12/26The Gateway Pundit＜Fauci Says He’s ‘Stunned’ and ‘Dismayed’ That Trump Got Booed Over Booster Shot＞
一部がブーイングしているだけで、ワクチン強制しなければ、打つか打たずにいるかは本人の選択の問題。他人がとやかく言う問題ではない。
https://twitter.com/i/status/1472934353583984641
https://twitter.com/i/status/1475117259383361545
https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-says-stunned-dismayed-trump-got-booed-booster-shot/
12/26The Gateway Pundit＜Fauci ‘Real Life Political Action Figure’ Doll Promoted on Amazon With Mock Photo of Fauci Torturing President Trump＞
アマゾンもこのフィギュアを売って、「ブランドンへ行こう」が危険と言うのであれば、余りに党派的行動では。
12/27阿波羅新聞網＜西安变毒城:冲锋枪上阵 铁链子大招 全面消杀(图/视频)【阿波罗网报导】＝西安ウイルス都市：短機関銃で戦闘に参加 鉄の鎖の大きな手段 全面消毒（写真/ビデオ）[アポロネット報道]＞12/26西部ﾈｯﾄの報道によると、西安の防疫管理本部事務所は、市全体に環境消毒をする通知を出した。さらに、西安の疫病は陝西省渭南蒲城県に広がり、県全体がロックダウンに直面する可能性がある。ネチズンは、山西省運城市の防疫要員が短機関銃を携行し、幹線道路を通過する車両をチェックしたことを明らかにした。
中共の敵は疫病でなく、中国国民と言うのがハッキリしたでしょう。
https://twitter.com/i/status/1475077572652199940
https://twitter.com/i/status/1474983075624808451
https://twitter.com/i/status/1475021192805294080
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688132.html
12/27阿波羅新聞網＜居民收入下降 房屋断供增加 中国民生艰难—房屋断供增加 中国底层民生艰难＝住民の収入が減り、住宅供給が絶たれることが増え、中国での生活は困難になっている–住宅供給が絶たれることが増え、中国の最下層の生活が困難になっている＞最近、一部の中国人はインターネットやメディアで自分の物件の賃貸を止める話をし始めている。中国の最下層の住宅所有者は、総てを住宅市場に資金投入してきた。しかし、住宅バブルの危機が日に日に悪化し、疫病などの理由で収入が減少する中、物件が競売にかけられたり、信用度の低い人物に分類され、罰せられたりする終局を逃れることは難しい。
これから不動産バブルが崩壊しますので、中共はどんな手を打つのか？軍に回す金が減る前、オリンピックが終わったら台湾侵攻？
https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688126.html
12/26阿波羅新聞網＜美国赴中国大陆班机被迫中途返航 原因浮出水面＝中国本土へ向かう米国のフライトが途中で戻ることを余儀なくされた 原因が浮かび上がる＞数日前、上海への米国のフライトは途中で戻ることを余儀なくされ、世論の注目を浴びた。報道によると、上海浦東空港は12/24疫病防止のための新しい規則を発布し、厳格な消毒措置を実施し、その結果、消毒時間が２時間から７時間半に延長され、多くの便がキャンセルされたと。
中共は議論する時間が少ないので効率的ですが、周りに迷惑をかける。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688107.html
12/26阿波羅新聞網＜中国房产商最坏的日子还在后头 欠薪1.1兆元北京下令过年前支付＝中国の不動産開発業者の最悪の日はまだ来ていない、1.1兆元の給与の滞納、北京は新年の前に支払いを命じる＞政府は不動産業界に農民工の賃金を適時に支払うよう圧力をかけているため、中国の不動産会社は来年1月に困難な状況に陥る可能性がある。野村国際（香港）の見通しでは、オフショア債の数の増加に加えて、中国の開発者とその請負業者は、翌年2月1日の春節の前に農民工に1.1兆元（約NT $ 4.86兆）を支払う必要がある。
農民工は基本出稼ぎで、春節にはたくさんお土産を買って故郷に帰らなければならず、給与が出なければ帰れなくなります。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688113.html
12/26阿波羅新聞網＜外资撤离！戴姆勒转让合营新能源车厂腾势股权＝外国資本の撤退！ダイムラーが合弁の騰勢新エネルギー車工場の株式を譲渡＞ドイツの自動車ダイムラー中国とBYDは共同で電気自動車工場、騰勢新エネルギー車工場を設立し、70億元以上の累積資本注入を受けた後、事業はまだ明らかな立ち上がりが見られない。ダイムラー中国は、その株式の40％をBYD（01211）に譲渡し、取引価格を秘密にして、株式の10％のみを保有することを決定した。
騰勢は2010年に設立され、中高級新エネルギー車として位置付けられ、BYDとダイムラー中国がそれぞれ50％の株式を保有している。 BYDの王伝福会長はかつて騰勢を「巨人の肩の上で生まれたブランド」と呼んだ。両者は10年間協力してきた。2017年以降、2社の大株主は合計6回資本増強したが、彼らはまだ何の動きもない。
報道によると、初期の頃、ダイムラーは中国市場に独自の新エネルギー車を持っておらず、BYDは自社ブランドに焦点を合わせていたため、両者の協力は常に少ししか「緊密」でなかった。ダイムラーが中国市場で新エネルギー車の独自のシステムを次々と立ち上げたため、騰勢の立場は厄介になった。この譲渡後、BYDは騰勢の主要株主となり、株式の90％を保有した。
ドイツもベアボック外相になっても中国重視は変わらない？ダイムラーは撤退と言うより、お荷物の整理では。
https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688117.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げるhttps://rfi.my/81us.T
@RFI_TradCn
記事によると、クリスマスからわずか1日しか離れていない毛の誕生日（12/26）がクリスマスのために利用されているそうである。
世界は沈下し、左傾化しているが、中国のこの状況は本当に恐ろしいものである。毛が戻って来ることがどの中国人に良い事なのか私は分からない。張藝謀の作品の3分の2は毛時代のものであり、徹底的に批判され、永遠に生まれ変わることはできない。
rfi.fr
毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げる
中共の元指導者である毛沢東の生誕128周年を記念して、疫病と寒さにもかかわらず、数万人の「毛沢東」ファンが故郷の湖南省韶山に集まった。張藝謀はイルミネーションを使ったドラマを、科学界は月の土を「供物」として捧げた。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
最近、私は米国世論のバイデンの政策評価に注目しているが、レーニンが言ったことに気づいた：プロレタリア独裁の主な任務は世論の陣地を獲得することである-このようにして初めて現在をコントロールでき、そして未来をリードできる。
バイデンはやはりバイデンであり、計画はまだ計画のままである。昨年、メディアは熱狂的に支持して、米国の将来の方向性になった。今年、CNNとNYTを除いて、WSJ、ブルームバーグ、WP等すべて経済政策を批判し始めた。バイデンの評価は急落した。
引用ツイート
萧生客e SSK @ SSK2024 7時間
我々は「WSJ」は民主党の穏健派のメンバーと何度も指摘してきたが、1年以上バイデンに対し、ずっと批判するのに忙しく、今回「WSJ」は応援しない。万やむを得ずとならなければ、WSJのような古くて狡猾な組織はこのように仲たがいすることはない。これは、バイデンのBBBが今回完全になくなることを我々が目にすることができるという間接的な証拠でもある。正に：、船は沈んでおり、ネズミは全部岸に向かって走っている。 https://mp.weixin.qq.com/s/NXtUk6vdDoziKXaCnXH-0Q
何清漣 @ HeQinglian 2時間
このタイトルを見て、突然北京は大統領選挙期間、無駄に忙しかったと感じた。
１．無駄に反トランプの米国華人を動員した；2．ドミニオンソフトは人のために苦労しながら報われなかった；3．「米国左翼への神の贈り物」（ジエーン・フォンダは疫病についてこうコメントした）に代わって、無駄に送られた。
ハンターバイデンの会社の株式はより無駄に贈られた。
習にこの記事を見せないでください。周公瑾（三国志に出て来る周瑜のこと。赤壁の戦いで曹操軍を破ったのは有名。映画『レッドクリフ』ではトニーレオンが演じた）の喀血の病になれば、中共政権の安定に不利になる。 😂
引用する
VOA中国語ネット @ VOAChines 2時間
年末報道：バイデンの対中政策はトランプよりも更にトランプらしい http://dlvr.it/SG4CFf
青沼氏の記事で、米国大統領がバイデンのうちに盗れるものは盗っておこうと2者で示し合わせた可能性もあります。こうなることをユダヤグローバリスト達は望んでいた？
プーチンも先祖返りして、版図をソ連時代にできるだけ戻そうとしているのがありあり。中共はモロ帝国主義者の顔を隠さないでいる。
ユダヤ人のマルクスが考えた暴力革命、ユダヤ人のトロッキーの考えた永続革命を、米国も含めた世界で実践していこうとユダヤグローバリスト達は考えているのか？
日本政府や日本人は危機にあっても、何も考えていない気がします。
記事
ロシアのプーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されている。
ワシントン・ポストの電子版が今月3日、米情報機関が作成した報告書によるとロシア軍がウクライナとの国境地帯の4カ所に集結していることを伝え、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。米国の当局者によれば、早ければ年明け早々にも軍事攻撃を計画しているという。
その後、米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ情勢をめぐる両国の交渉がはじまっている。
「ロシアのウクライナ侵攻」と同時に「中国の台湾侵攻」の可能性
そこにもうひとつ懸念されるのが、中国による台湾への軍事侵攻だ。ロシアのウクライナへの侵攻にあわせて、中国が台湾へ侵攻する可能性が指摘されている。そうなればウクライナと台湾を支援する米国は両面で対峙しなければならなくなり、米軍が派遣されるとしても、欧州と太平洋で分断させざるを得なくなる。
そうした折も折、今月16日頃に中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出ると、19日には北大東島周辺、20日は沖大東島周辺の公海で戦闘機や早期警戒ヘリコプターを発着させている。21日に防衛省が発表した。
洒落にならないのは、「遼寧」はもともとウクライナが保有していた空母を中国に売ったものだ。それが台湾への同時侵攻に利用されようものなら、ほんとうに洒落にもならない。
中国の空母「遼寧」（写真：AP/アフロ）
IMF（国際通貨基金）の支援を受けているウクライナは、中国と農業開発プロジェクトを結んでトウモロコシの対中国輸出を急増させている。そればかりでなく、空母まで売った。それを中国が改良して2012年に「遼寧」として就役させると、2016年末に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて太平洋に進出している。
ウクライナが今も引きずるチェルノブイリの「負の遺産」
ウクライナには福島第1原子力発電所より25年前に史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所がある。いまだに事故処理で苦境にあるその場所の取材で、福島の事故の翌月にウクライナに入ったことがある。
そこでいまでも強く印象に残っていることは、ウクライナの年金制度だ。受給年齢は女性が55歳、男性が60歳からだったが、チェルノブイリ原発から事故当時30キロ圏内にいた被災者に限っては10年早く、女性が45歳から、男性が50歳からとなって、支給額も上乗せとなっていた。どうして男女の支給年齢が違うのか、なぜ被災者は受給年齢が早まるのか、その理由はよくわからなかったが、被曝者は発病しやすく、寿命も短いことを前提に受給年齢を下げているのだとしたら、これほど残酷な福祉はなかった。そうでなくても、被災者は電気、水道、暖房費が半額で、公共交通料金は無料。毎月の食費支援も出ていた。
いずれにしても、当時から融資を受けていたIMFからは、この年金制度の改善を求められていた。男女の統一性がなく、支給年齢が若すぎるというのが、その理由だ。
また、汚職も多く、IMFは包括的な対策を求めている。それは身近なところでも横行していて、ある日本人留学生が首都キエフの大学を卒業しようとしたところ、担当の教授から単位と引き換えに現金を求められたという。
ロシアの圧迫で徴兵制が復活したウクライナ
2014年には親ロシアのヤヌコーヴィチ大統領がEU（欧州連合）との連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、これに抗議するデモがキエフで暴動にまで発展して、大統領は失脚してロシアに亡命。するとロシアはクリミア半島を併合。ロシアが後ろ盾となった東部の親露分離派武装勢力がドンバス地方の2州を掌握して紛争が勃発している。
その翌年、再び取材でウクライナに入ったが、移動手段にキエフで雇った自動車の運転手は、さらに東部での紛争が激化すれば、自分が徴兵されると語っていた。前年のロシアの介入で徴兵制が復活した。約1万8000人いたクリミアの将兵の多くがロシアに寝返ったことが影響した。
日本にとっては大問題の「中露連携」
もともとウクライナ国内は東部の親ロシアと西部の親EUとで分断傾向にあり、混乱が続く。地政学的にも欧州の要衝で、チェルノブイリ原発事故の汚染地域内には、米国によるミサイル攻撃を想定してソ連時代の1984年に建設され、1986年の事故で使えなくなった巨大なレーダー設備をみることができる。1930年代と40年代には大きな食料不足（飢饉）を経験しているが、それもスターリンによる制裁だったという地元の人間もいる。嘘か事実か、度重なる食糧難から生まれたウクライナ料理がサーロだと勧めてくる人間もいた。豚の脂だけを塩漬けしたものだ。それだけ貧しさを強調している。ウクライナ東部における衝突は、2020年の停戦合意をよそに、今も続いている。
プーチン大統領は、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟すること、同国内に武器を供給することに強く反発している。ロシアと国境を接する国は自国にとって有益な、いわば緩衝地帯として保持しておきたい。もっと言えば、東欧諸国がNATOに加盟する以前の状態、つまりソ連時代のように戻したい。
自国にとっての脅威を遠ざけたいという思考はどこの国にもある。米国にとってはキューバ危機がそうであったし、戦前の日本はロシアの脅威を遠のけるために中国に進出して満州国を置いた。東西冷戦においては朝鮮半島が緩衝地帯となった。
そのプーチンの思惑に「ひとつの中国」を主張する習近平が同調する。両国の軍事面での蜜月ぶりは、今年10月に両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周したことからもうかがえる。
歴史的に混乱の続くウクライナ情勢は、台湾有事にも影を落とす。そうなると日本も余所事ではすまない。中国のミサイルは沖縄の米軍基地にも照準を合わせている。ただ、両国がタイミングを見計らっているのだとすれば、いまのところ中国が威信をかける北京オリンピックを成功裏に終わらせた2月以降のことになりそうだ。
その北京オリンピックに日本政府は閣僚を送らないことを決めた。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋下聖子会長やJOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長を派遣する。「外交的ボイコット」という言葉は使わない。中国側は歓迎の意向のようだが、果たしてそれが日本の国益に見合うものなのか。台湾有事が現実のものとなれば、それこそ洒落にならない。
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