2/6The Gateway Pundit＜Balloons Crossed US During Trump Years But Gen. Mattis DID NOT TELL TRUMP – Mattis Responds (VIDEO)＞
マテイスもDSの一員でしょう。この記事にあるように「国家反逆罪」まで行かなくとも、越権行為であることは確か。選挙の洗礼を受けた文民統制の原則から外れる。「国家反逆罪」に相当するのは、ヒラリーとビルがクリントン財団に寄付すれば、ヒラリーのサーバーから秘密が貰えるようにした2人、ハンターを通じてウクライナと中国から賄賂を取ったバイデン、不正選挙と1/6議会襲撃事件を起こさせてクーデターしたペロシでしょう。
Rep. Mike Waltz (R-FL) joined Stuart Varney on Monday morning on FOX Business Network.
Rep Waltz says current Pentagon officials briefed him over the weekend and said Chinese spy balloons crossed over Texas and Florida during the Trump years.
Waltz then dropped this bomb. Rep. Waltz said that General Mattis was Secretary of Defense at the time and decided not to inform President Trump because the Pentagon thought Trump was “too provocative and aggressive!”
This is a treason if true. Mattis put the US in danger, offered comfort to the enemy, allowed Chinese spying on US installations, and then hid this from his superiors, including the President of the United States.
House Republicans MUST call on General Mattis to immediately testify under oath!
This is also quite a statement if true since President Trump is the first US president in over 40 years NOT to start a war!
https://twitter.com/i/status/1622723862340284419
2/6The Gateway Pundit＜Republicans to Announce Probe into China Spy Balloon Humiliation on Same Day as Biden’s State of Union (VIDEO)＞
TGPの下の主張が正しいかどうかは分かりませんが、スパイ気球問題を隠そうとした可能性はある。
The event is the latest example of the not only ineptness but the absolute dereliction of duty of this far-left administration. The Bidens are a national threat. We now know the Biden administration was hoping to hide this from the American public due to an upcoming trip by the Secretary of State to China that was planned for this weekend. It’s clear at this point that the Biden regime is compromised.
2024がトランプVSバイデンだったらトランプが勝つとABCが言ったようなもの。まあ、どうせ民主党がまた不正するのでしょうけど。
2/7アゴラ＜トランプは無実だった？：暴かれたロシア疑惑の偏向報道＞
NYTにも真のジャーナリストがいる。
https://agora-web.jp/archives/230206134506.html
イーロン・マスクのツイーターファイルの開示を63％の人が支持している。
2/7阿波羅新聞網＜打脸北京说法 解放军论文显示对气球军用深感兴趣＝北京の声明を平手打ち 人民解放軍の論文は気球の軍事利用に深い関心を示している＞人民解放軍の「特殊航空機」機関の研究者は、気球の軍事用途の 1つは敵の防空のテストであると述べた論文を昨年 4 月に発表した。
ワシントンは、中共の偵察気球が米国領空を侵犯したとして非難し、中国政府は気球は民間使用のためのものであると主張し、両国間の論争を引き起こしたが、数十の中国の文書は、中国が高高度の気球技術の軍事利用に深く関心を持っていることを示している。
ロイター通信によると、中共外交部は、米国上空を飛行した気球について、不可抗力により米国に侵入した「民間科学研究用の無人飛行船」であると繰り返し説明しているが、中共の軍事研究者は最近発表された複数の論文で、「この種の飛行艇はさらに開発されるべきであり、特定の任務に配備する」と主張している。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863818.html
2/7阿波羅新聞網＜分析：气球事件疑云重重 影射中共内斗＝分析：気球事件は疑惑に満ちている 中共の内部闘争を投影している＞ブリンケン米国務長官の中国訪問の前夜、中共のスパイ気球が米国の空域に出現し、ブリンケンの中国訪問は吹き飛んだ。分析では、今回の事件は習近平国家主席の対外情勢の緩和を目的とした外交的な魅惑攻勢と矛盾するものであり、あるいは中共の内部闘争が露呈する可能性があり、軍が故意に気球を飛ばしてブリンケンの訪中を妨害した可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863891.html
2/6阿波羅新聞網＜美国制裁不是最恐怖？专家罕见警告：大陆经济暗藏1危机＝米国の制裁が最も恐ろしくはないのか? 専門家は珍しく警告した：大陸経済の隠れた危機＞米中関係は良好ではなく、大陸のハイテク産業に制裁が課されているが、大陸内にも解決すべき経済問題があり、IMFは金曜日に、北京当局が最近取った措置は良い結果をもたらしたが、中国は不動産危機を解決するためにより多くの措置を講じる必要があると考えていると述べた。しかし、中国当局者は IMF の報告に同意せず、全体的なオペレーションは非常に安定していると強調している。
https://www.aboluowang.com/2023/0206/1863774.html
2/7阿波羅新聞網＜中国女子购买冲绳小岛 位于冲绳美军基地要冲—“中国女子购买冲绳小岛”在日本引发争议＝中国人女性は、沖縄米軍基地の近くに位置する沖縄の小島を購入-「中国人女性が沖縄の小島を購入」は日本で物議を醸す＞中国の女性が沖縄の小さな島を購入し、ビデオをアップロードしたため、中国のインターネットで一夜にして話題になった。 同時に、それはまた、日本の安全保障上の懸念があると考える日本のネチズンの間で不安を引き起こした。2020 年の疫病流行後、中国と日本の関係は引き続き緊張しており、このような島嶼購入が事実であれば、日本の土地購入が新たな安全保障の抜け穴になる可能性もあり、今後、さらに増える可能性もあると間接的に指摘された。
沖縄米軍基地
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863941.html
2/7阿波羅新聞網＜朝拜新主…台湾国民党即将率团访问中国大陆＝新しいリーダーへの巡礼・・・台湾国民党が代表団を率いて中国大陸を訪問＞台湾国民党の副主席である夏立言は、代表団を率いて再び中国本土を訪問し、国務院台湾事務弁公室の新主任である宋濤と会談する。 民進党はプレスリリースで、「今年初めに中国国務院台湾事務弁公室の新主任に就任した宋濤は、“一つの中国の原則”と“92 コンセンサス”に基づいて、両岸関係と国家統一の進展について台湾各界の有識者と深く話し合うと述べた」と発表した。現時点で訪中代表団を率いる夏立言は、中国の強制的な政治的枠組みに陥り、中国の習近平国家主席の「一国二制度台湾案」を支持する可能性がある。
台湾国民は来年の総統選でよく考えて投票しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0207/1863847.html
何清漣 @HeQinglian 7h
解析：中国のスパイ気球事件はどうして尋常ならざるのか。
https://cn.nytimes.com/usa/20230206/balloon-china-spying-united-states/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
中国は気球事件が好転することを期待して、週末に信号を送る。
https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%87%8A%E5%87%BA%E4%BF%A1%E5%8F%B7 -%E5%B8%8C%E6%9C%9B%E6%B0%94%E7%90%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E7%BF%BB%E7%AF%87- 11675662006
学者：中国は「美しくない過ち」を覆すことを望んでいる。https://voachinese.com/a/china-s-reaction-to-the-balloon-incident-20230206/6949892.html
超大国がお互いを監視するのは普通のことだというNYTの記事から、気球事件は恐らく間違いで、WSJとVOAは中国の希望を伝えている。中国は米国をそっくりそのまま模倣するだけ。
voachinese.com
気球は米国によって撃墜され、中国の世論は沸騰している、 学者：中国は「美しくない過ち」を覆すことを望んでいる。
米国が中国の偵察気球を撃墜した後、中国の世論が騒然となり、多くのネチズンは米国が小さなことで大騒ぎしたことを批判し、中国に報復としてスターリンク衛星を撃墜するよう求めた。 しかし、中国が間違っていると信じているネチズンもおり、気球が制御不能であることを事前に米国に通知し、その後の争いの元にならないようにする。 この点について学者は気球事件で米中関係が悪化したと分析しているが、中国は事態の悪化を喜ぶべきではなく、この「美しくない過ち」ができるだけ早く解決されることを望んでいる。
何清漣 @HeQinglian 8h
非常によく説明されている。
中国は「米国に飛行船を送る勇気がある」ことを示したい、米国人の強気は何があるか？ これは、世界に「東が昇り、西が沈む」ことを示すためである。
米国は、(中国上層部の内部矛盾を暴露して)誤った意思決定によって来た、たった 1 個の気球を撃ち落としただけと説明したいと考えており、専制的な野蛮人であるあなたと論争はしない。 私の米国は今も明るく輝いており、世界一である。
世界の政府（フランス、ドイツ、イタリアを含む）がどう考えているかについては、翌月に答えが出るだろう。
引用ツイート
林悦楊 @LinYueYang 9h
世界が見ているのは「気球」、中国の広報担当者は「飛行船」と呼ぶのはなぜ！？
何清漣 @HeQinglian 7h
その答えは、各国政府のトップや重要部門の長が中国と接触し、相互訪問を行っているかどうかにある。
何清漣 @HeQinglian 8h
破片はいまだ全部は回収されておらず、米左翼系メディアや政府は解析したり、中国側の過ちを説明し、先に米側が下した賢明な判断を説明したり、トランプ時代にも3個の気球が侵入したとも述べた。NYTの記事もその 1 つである。
一言で言えば、中国との接触と協力の余地を残すことである。 これはまだ見られていないが、言うことは何もない。
引用ツイート
Yaxue Cao @YaxueCao 11h
しかしやりたい放題と言う程度においては、気球事件は違った。 モンタナ州の核サイロの上空を飛行したとき、群衆の注目を集めたが、サウスカロライナ州沖の浅瀬でミサイルによって撃墜され、劇的な結末を迎えた。
「これは、中国で誰が号令を掛けているのか不思議に思うし、明らかに中国が最近犯した圧迫なしの最悪の過ちである」
https://cn.nytimes.com/usa/20230206/balloon-china-spying-united-states/?utm_source=tw-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
返信先：@fading_you1
日本の首相は、秘書官が同性愛者を隣人として見たくないと言った後、彼を解雇した。同性愛者は山のような抗議を引き起こし、首相は怒りを表明して彼を解雇せざるをえなかった。
日本はG7で同性婚を合法化していない唯一の国であり、同性愛者はそれをさらに推進する機会を得た。しかし、35 歳から 50 歳までの未婚の日本人女性は同世代の 40% 近くを占めており、レズビアンはすぐに雨後の筍ように芽生えてくる。
bbc.com
日本の首相、LGBTへの軽蔑的な発言で秘書官を解任。
荒井勝喜は同性カップルと隣り合わせたくないと言って、解雇された。
何清漣 @HeQinglian 6h
これは開戦の問題であり、評論者は、1999 年 5 月に米国によるユーゴスラビアの中国大使館爆破事件や、2001 年 4 月の南シナ海での米中航空機衝突事故についてさえ知らないかもしれない (これは、中国が以前の軍事行動に対する報復措置をとったためである）。
両事件は乗り越えてきており、特に両国がお互いを必要としている今、両国の関係はそれほど脆弱ではない。
引用ツイート
DW中国語- ドイツの声 @dw_chinese 8h
「気球の危機は、いまだにいくつかの疑問を我々に残している：なぜ今、米国上空を飛ぶのか?国防総省は以前に発見した時でなく、ブリンケンが中国を訪問しようとしているときに、なぜ情報を開示したのか?このような中国の気球は数年前にも米国の領空を飛行したが、なぜ今、これほど大きな波を引き起こすのか?」
https://p.dw.com/p/4N9lV
何清漣がリツイート
DW中国語- ドイツの声 @dw_chinese 12h
#オーストラリアは中国に「障壁のない通商関係」を再開するよう求めた。 2020年に始まる大麦、牛肉、ワインなどのオーストラリアの重要な輸出品に中国が課した高い #関税 は取り消されるのか?
dw.com
中国とオーストラリアが通商関係の回復に関する閣僚級会談を開催
中国とオーストラリアのビジネス担当大臣は、二国間関係の改善について 3 年半ぶりに会談を行った。 オーストラリア側は中国に対し、「障害のない通商関係」を再開し、オーストラリア製品の輸入禁止を解除するよう求めた。
近藤氏の記事では、スパイ気球を民間用と強弁するのは、疫病の感染者数や死者を誤魔化しているのと同じく嘘であることは、昨日本ブログで紹介した。破片が回収されれば、もっとはっきりスパイしていたことが分かる。米国もソ連上空にU-2偵察機を飛ばして撃墜されているから、撃墜は当たり前と思っているのでは。ただ人工衛星を破壊するのは宇宙にデブリをばら撒くことになるので、やらない方が良い。
「厳格に国際法を遵守し」と毛寧報道官が言っているが、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海の判決を遵守し、人工島をなくせば良いのでは。
記事
ブリンケン国務長官が訪中をドタキャン
今回は、「雨降って地固まらず」という話である。「2大国」米中の確執だ。
2月5日から6日まで訪中する予定だったアントニー・ブリンケン米国務長官が、出発の数時間前に、訪中をドタキャンした。原因は、アメリカ上空に飛来した「チャイニーズ・スパイ・バルーン」、すなわち中国から飛来してきた気球問題だった。
Gettyimages
ブリンケン国務長官は北京で、カウンターパートの秦剛外相だけでなく、新たに中国外交トップとなった王毅党中央政治局委員兼党中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員、それに習近平主席とも会談する予定だった。日本を含むアジアは、米中のいささかでもの「和解」を期待していたが、すべては雲散霧消してしまった。
ブリンケン国務長官は3日、代わりに北京の王毅氏に、抗議の電話をかけた。国務省の発表は以下の通りだ。
〈 アントニー・ブリンケン国務長官は今日、中国共産党中央外事工作委員会弁公室の王毅主任と通話した。そして、現在アメリカ上空を飛行している中国の高度の諜報用気球の一件を考慮し、中国を訪問しないことを伝えた。今回の北京訪問は、11月にバリ島でバイデン大統領と習主席が合意したアジェンダをフォローアップするため、ブリンケン国務長官がつないできたものだった。
ブリンケン国務長官は、中国側の遺憾の声明に言及し、これは無責任な行為であり、明らかにアメリカの主権と国際法を冒すもので、中国訪問の目的を削ぐものだと伝えた。ブリンケン国務長官は、現在進行形のこの問題に照らして、いまは北京を訪問するのにふさわしい時期ではないと説明した。また、アメリカは引き続き外交的に関与し、意思疎通のラインは開いていること、条件が整えば再度、北京訪問を準備すると強調した 〉
ブリンケン国務長官本人も、よほど腹に据えかねていたのか、記者団の前に出てきて語った。
「中国が偵察用の気球を飛ばしたことは、容認できないし、無責任だ。それでも開かれた対話のラインは必要で、再び状況が整った時に訪中する」
米国防総省は、さらに激しく抗議した。日本時間の4日午前3時頃に開かれたパット・ライダー空軍准将の記者会見を、CNNの生中継で見たが、まるでマイクに噛みつかんばかりの形相で、怒りをぶちまけた。
「今日（3日）正午時点で、昨日モンタナ州上空にあった中国の操縦可能な諜報用気球は、高度約6万ft（約1万8300m） で、アメリカ本土の中央上空を、東方向に向かって浮かんでいる」
「下では民間航空機が飛び、軍事資産が置かれ、人々が生活しているのだ」
「現在、北米航空宇宙防衛司令部が監視を続けており、対処方法を検討しているところだ」
「気球はアメリカの領空と国際法を侵犯しており、容認できない。すでにアメリカは複数のルートで、中国の指導者にそのことを伝えている」
「気球には、監視装置とデータ装置が搭載されている」
「現時点で撃墜しない理由は、人や航空機に脅威を与えるだけでなく、この大きな気球の爆発から生じる残骸が、地上の人々に有害であり、物的損害をもたらす可能性があるためだ」
「気球は今後数日間、アメリカ上空を飛行し続ける可能性が高い。必要に応じて最新情報を提供していく」
「気球が発見された時点から、機密情報が収集されるのを防ぐため、直ちに行動を取った」
「偵察用のスパイ気球」であることは否定
一方の中国側は、アメリカで「ブレイキング・ニュース」（緊急速報）になって以降、どんな反応を見せたのか。
まず北京時間の2月3日午後3時（日本時間午後4時）から開かれた外交部の定例記者会見で、わずか20分の会見時間に、記者たちから3回も、この質問が飛んだ。記者たちと毛寧報道官のやりとりは、以下の通りだ。
記者： ペンタゴンが示しているが、ここ数日、彼らは中国から来たと確信している高空偵察気球を、綿密に観測している。こうした事実はあるのか？ どう考えているのか？ この事件はブリンケン国務長官の訪中日程に影響するか？
毛寧報道官： 関連報道を注視しているところだ。中国側は現在、状況の理解を図っているところだ。ブリンケン国務長官の訪中に関しては、いまのところ発表できる情報はない。
記者： もう一つの問題は、アメリカ軍が同様に示している。中国から来た高度偵察気球がアメリカ上空を飛行するのは、これが初めてではない。彼らは何度も、各種のルートを通じて中国側と連絡を保持しようとした。だが（昨年8月の）ペロシ（米下院議長）の訪台の後、中国側は両軍の間の交流と話し合いの場を切断してしまった。今回の事件を機に、両軍の交流を回復させる重要性と緊急性はないのか？ この件をどう考えるか？
毛寧報道官： 中国は責任ある国家だ。一貫して厳格に国際法を遵守しており、いかなる主権国家の領土領空をも侵犯する意思はない。いま言ったように、われわれは現在、その状況を把握しようとしている最中だ。双方が互いに冷静沈着に処理することを願う。
記者： スパイ気球に関して、一つ確認したいのだが、中国外交部の現在の理解に基づき、中国側はブリンケン国務長官の訪中を期待しているのか？ 関係する予定に変化はあるのか？
毛寧報道官： ブリンケン国務長官の訪中に関しては、私から提供できる情報はない。
以上である。中国外交部の現場の混乱ぶりが伝わってくるような回答だった。
中国外交部による2度目・3度目の発表
この会見が終わって5時間余り経った北京時間の同日夜9時35分、中国外交部が、「中国の無人飛行艇が不可抗力でアメリカ領空に誤って入ってしまったことについての外交部報道官の記者の質問への回答」を発表した。
〈 問： メディアの報道によれば、最近一艘の中国の無人飛行艇が現在、アメリカ空域を飛んでいる。中国側はこの件をいかに捉えているか？
答： 党外の飛行艇は中国から行ったもので、民間に属し、気象など科学研究用のものだ。偏西風の影響を受けて、自身のコントロール能力に限りがあったため、予定の飛行ルートから大きく外れてしまった。
中国側は、この飛行艇が不可抗力によって誤ってアメリカの領空に入ってしまったことに対して、アメリカに対して遺憾の意を表明した。中国側は引き続き、アメリカと対話を保持し、今回不可抗力によって、思いもよらない状況に至ってしまったことについて、うまく処理していくつもりだ 〉
このように、中国政府が正式に「飛行艇（気球）は中国からアメリカに飛んだ」ことについて認めた。ただし、「民間用の気象観測気球が、不可抗力によって誤って行ってしまった」という説明である。つまり、アメリカ側が指摘する「偵察用のスパイ気球」であることは否定した。
さらに日をまたいで、2月4日午前9時23分（北京時間）、中国外交部が3度目（毛寧報道官の発言を含む）の発表を行った。今度は「アメリカのブリンケン国務長官が訪中を延期したことを記者に問われて外交部報道官の回答」というタイトルがつけられていた。
〈 問： 3日、アメリカの国務省高官が電話での発表で、中国の無人飛行艇がアメリカ上空に侵入した事件の影響を受けて、アメリカのブリンケン国務長官が訪中の日程を遅らせる決定をしたと述べた。中国側はこれをどう受けとめているか？
答： 中国の無人飛行艇が不可抗力により、誤ってアメリカの領空に入ってしまったことに関して、中国側はすでに調査を行い、アメリカに遺憾の意を伝えている。その飛行艇は民間のもので、気象観測など科学研究に用いるものだ。偏西風の影響を受けて、自身の制御能力に限りがあったため、予定の航路から大きく離れてしまった。
これは完全に、不可抗力による思いがけない状況であり、事実は極めて明らかだ。中国は一貫して厳格に国際法を遵守し、各国の主権と領土保全を尊重し、いかなる主権国家の領土と領空をも勝手に侵犯することはない。アメリカの一部政治家とメディアが、この場を借りて中国攻撃ののろしを上げることに、中国側は決然と反対する。
各レベルの接触と対話を保持することは、中米両国の国家元首が（昨年11月に）バリ島で会談した際の重要なコンセンサスだ。両国の外交団の職責の一つは、双方の関係をうまくコントロールし、特に冷静、穏当に思いがけない状況を処理することにある。
事実上、中米双方は何の訪問も発表したことはない。関係する情報をアメリカが発表することは、アメリカ自身の事情であり、われわれはそれを尊重する 〉
以上である。最後は、「ブリンケン国務長官の訪中など、正式に発表したことはない」と開き直ってしまった。
オースティン国防長官が声明を発表する意味
気球は結局、日本時間の2月5日明け方に、アメリカ軍が撃墜した。日本時間の同日午前5時頃、アメリカ国防総省は、ロイド・オースティン国防長官の緊急声明を発表した。全文は以下の通りだ。
Gettyimages
〈 本日午後、バイデン大統領の指示により、アメリカ北部軍所属の戦闘機が、サウスカロライナ州沖の水上の空域で、中国によって打ち上げられ、中国に属する高高度監視気球を、的確に撃墜した。中国が、アメリカ本土の戦略拠点を監視するために使用した気球は、アメリカの領海上空で撃墜されたのだ。
水曜日、バイデン大統領は、気球の進路の下にいるアメリカ人の命に過度の危険を及ぼすことなく任務を遂行できるようになり次第、監視気球を打ち落とす許可を与えた。慎重な分析の後、米軍司令官は、気球の大きさと高度、およびその監視装置とデータ装置のために、陸上で気球を落とすことは、広範囲の人々に過度の危険をもたらすと判断した。
大統領の指示に従い、国防総省は気球の進路と情報収集活動を注意深く監視しながら、領海上空で気球を安全に落とすための選択肢を見つけ出した。この措置は、カナダ政府の協力と全面的な支援を受けて実施された。 気球が北米を通過する際に、NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）を通じて、気球の追跡と分析に貢献してくれたカナダに感謝する。
本日の慎重かつ合法的な行動は、バイデン大統領とその国家安全保障チームが、アメリカの主権に対する中国の容認できない侵害に効果的に対応しながら、常に国民の安全と安心を第一に考えていることを示している 〉
以上である。
オースティン国防長官が直々に出てきて声明を発表すること自体、中国人民解放軍を相手にしていることを意味している。今後、回収した証拠物品の検証と発表が待たれる。
外交部と国防部による強気すぎる声明
だが、この声明から3時間近く経った5日午前7時47分（北京時間）、中国外交部が4たび、「アメリカ側が中国の無人飛行艇を撃墜したと称していることへの外交部声明」を発表した。
〈 中国側は、アメリカ側が武力を使用して、民間用の無人飛行艇を撃墜したことに対して、強烈な不満と抗議を表す。中国側は、調査を経た後、すでに何度もアメリカ側に、当該の飛行艇が民間に属し、不可抗力によってアメリカに進入し、完全に思いもよらぬ状況だったと伝えてきた。アメリカ側が冷静に、専門性を持って、抑制された方式で善処することを、中国側は明確に要求する。
アメリカ国防総省の報道官は、当該の気球が地上の人々に、軍事的及び人身の脅威を与えないと発表した。そのような状況下で、アメリカはあえて武力を用いて、過度な反応を示し、国際慣例に対する厳重な違反を犯したのだ。中国側は関連する企業の正当な権益を決然と維持、保護していく。同時に、さらなる必要な応対を取る権利を保留する 〉
まさに、受け取りようによっては「盗人猛々しい」声明である。狼のように戦う「戦狼（せんろう）外交」の復活とも言える。
この5日の外交部声明を見ていて、一つ気づいたことがあった。中国外交部のホームページというのは、ホーム画面が6つに仕切られている。一番上の目立つところは、特に命名していないが、「習近平主席専用コーナー」で、習近平主席の外交だけが特筆されている。その下の「第2コーナー」が「外交部長活動」。昨年12月30日に駐米大使から昇格した秦剛外相の活動を伝えている。
その下の「第3コーナー」は、「外交部新聞（ニュース）」「発言人（報道官）動態」「業務動態」が横並びになっている。さらにその下の「第4コーナー」が、在外公館の動態を伝える「駐外報道」だ。
上述の毛寧報道官の発言や、その後の2度にわたる外交部の発表は、「第3コーナー」の「発言人動態」に収まっている。ところが、4回目にあたる5日の声明は、トップの「習近平主席専用コーナー」から発せられているのだ。
このことは、この声明が、報道官や外交部レベルではなく、「中南海」の習近平主席からの直々の指令であることを示唆している。実際には、習主席の意を受けた外交トップの王毅氏が、発表させたものだろう。
同日午後3時（北京時間）には、国防部もホームページで、譚克非報道官が談話を発表した。
〈 アメリカ側の武力を用いたわが国の民用無人飛行艇の撃墜は、明らかに過度な反応である。われわれはアメリカに対し、このやり方について厳正な抗議を示し、必要な手段を用いて似た状況を処置する権利を保留する 〉
「奉陪到底！」
こうした中国の動きを、どう解釈すればよいのだろうか。以下は、中国外交を長年見てきた私の推論だ。
まず一般に、第二次世界大戦後の多くの国家は、「3元外交」を行っている。すなわち表舞台に外務省が立ち、裏舞台で諜報機関が暗躍する。そしてバックに国防省（軍隊）が控えるという構図だ。アメリカなら、「国務省－CIA（中央情報局）－国防総省（アメリカ軍）」、中国なら「外交部－国家安全部－国防部（人民解放軍）」である。
この中で、表舞台に立つ外務省は、なるべく穏便に外交問題を解決しようとする傾向がある。逆に国防省（軍隊）は、自分たちが武力で外敵から国を守っているという自負があるから、強硬姿勢だ。
そのため国家の内部で、外交官と軍人というのは、何かと対立しやすい。これは古今東西多くの国に見られる普遍的な傾向だ。
中国でも、1949年にいまの中国が建国されて以降、外交当局と解放軍の意見の相違というのは、たびたび起こってきた。特に対米外交は中国外交の核心部分なので、「アメリカとどう向き合うか」を巡って、両者は過去に何度も激しい意見の対立を見せてきた。
そうした中、国を一つにまとめ上げるのは、共産党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の役割だった。いまなら習近平氏である。
ところが周知のように、昨年10月の第20回共産党大会で、習近平総書記は、自らが異例の3期目に居残ったばかりか、「ほしいがままの人事」を断行した。これで「いびつな組織」ができ上がったのだ。
注目が集まったのは、「トップ7」である党中央委員会常務委員の面々だった。市場経済を重視する李克強首相ら実務派をまとめて引退に追い込み、阿諛追従に長けたかつての部下らを引き上げる「究極のお友達内閣」を作り上げてしまった。その下の「トップ24」である党中央政治局委員も同様だった。
外交分野でも、「最も阿諛追従に長けた」王毅氏が、「外交トップ」にのし上がった。対米外交の「二枚看板」で、時に苦言を呈してきた現実主義者の楊潔篪元外相と劉鶴副首相は引退。そして王毅氏は、最も従順な部下の秦剛駐米大使を、後任の外交部長に据えた。
その結果、中国外交は、これまで以上にストレートに、習近平主席の意向が伝わりやすくなった。
王毅氏と外交部は、それぞれ性能のよいコードとスピーカーのようなものだ。そこに備わっているのは「本体の声を増幅する機能」だけで、「弱音」にしたり「変声」することはない。ということは、万が一、習近平主席がおかしな判断をしたとしても、その「声」がそのまま外部に伝わることになる。
今回の中国側の一連の措置に関して言えば、アメリカに対して、「じっと我慢しよう」と言っていた習主席が、向こうの変わらぬ高圧的な態度に見かねて、「奉陪到底！」（習主席の好きな俗語で「とことん戦いに付き合ってやろうじゃないか」）と啖呵を切った。そう考えると、理解しやすいのである。
人民解放軍の暴走を止められるか
もう一つ指摘したいのは、習主席と人民解放軍の関係である。先の党大会では、前述の「トップ7」の人事ばかりがクローズアップされたが、実は200万人民解放軍を統括する中央軍事委員会も「激変」したのだ。具体的には、以下の通りだ。
（党大会前）
主席：習近平
副主席：許其亮、張又侠
委員：魏鳳和、李作成、苗華、張昇民
（党大会後）
主席：習近平
副主席：張又侠、何衛東
委員：李尚福、劉振立、苗華、張昇民
まず、習総書記本人が中央軍事委員会主席に留任したのはともかくとして、副主席のうち軍内部で声望の高かった許其亮を引退させ、悪評紛々で「引退する年齢」の72歳だった張又侠を残した。これは、張副主席と習主席の父親同士が「軍の盟友」で、本人同士も幼馴染みだからだ。代わりに副主席に引き上げた何衛東も、習主席の浙江省勤務時代からの「お友達」と言われる。
逆に、実力でのし上がってきた魏鳳和国防相と李作成連合参謀部参謀長を、委員から外してしまった。魏国防相は中卒で第二砲兵部隊の一兵士から成り上がり、李参謀長は一兵士として参戦したベトナム紛争で「戦闘英雄」勲章を受けた。
こうした人事は、人民解放軍内部で、失望感を持って捉えられているはずだ。実際、党大会後に習主席が軍幹部を視察する様子をCCTV（中国中央広播電視総台）のニュースで見たが、さめざめしい様子だった。
1月18日、春節直前に人民解放軍の最高位である「上将」の認定式が行われたが、「上将」を授かったのは、黄銘中部戦区司令員ただ一人だった。その前の党大会を前にした昨年9月8日の授与式でも、「上将」に昇進したのは、王強北部戦区司令員ただ一人だった。上将位だけは、習主席が直接授けることになっているが、二度にわたって「寂しい光景」が、CCTVに映し出された。
過去を振り返ると、第二次世界大戦で敗戦国となったドイツと日本は、それぞれ国内が「別な状態」から戦争にのめり込んでいった。
ドイツの場合は、アドルフ・ヒトラー総統という「狂気の指導者」の「妄想」が、ヨーロッパ戦線を招いた。いま同じことを、ウラジーミル・プーチン大統領が、ロシア軍を率いてやっている。
一方、日本の場合は、最高統治者であるはずの昭和天皇の制御が利かなくなり、軍部が暴走していった。中国が今後、「有事」に向かうとしたら、このパターンではないかと思うのだ。
人民解放軍がいま一番、怒り心頭なのは、一年前にウクライナ戦争が起こったことが契機となって、「NATOがアジアにやって来る」ことである。図らずも、1月下旬から2月上旬にかけて、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と、アメリカのオースティン国防長官が、東アジアを歴訪した。
人民解放軍としては、特にストラテンベルグ事務総長の韓国と日本訪問が、「一線を越えた」のである。そのため東アジア訪問のタイミングに合わせて、「自国に敵国が迫ってくるとどんな思いをするか、アメリカに見せつけてやれ」と謀ったとしても不思議ではない。
外交部としては、アメリカからブリンケン国務長官を招いて、収集を図ろうとした。だが人民解放軍は、この動きを無視した。そしてうまく収集を図れない習近平主席は、どんどん強硬路線に靡いていく――。
今回の「気球有事」が「台湾有事」の第一歩とならないよう注視していかねばならない。
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