3/29看中国＜意大利签一带一路 美：最终代价沉重 北京否认债务陷阱(图)＝イタリアは一帯一路に署名　米国：決断の代価は重い　北京は債務の罠を否定＞イタリアは先日習近平と共に一帯一路の覚書に調印し、欧州で最初の加入国となった。 それに対して、米国のポンペオ国務長官は3/27（水）、「イタリアは、最初は“気分が良い”かもしれないが、その結果生じる政治的代価は経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄによると、イタリアと中国の間で一帯一路の覚書に調印したので、ポンペオ米国国務長官は27日、「中国と国営企業は共同で“債務の罠外交”を行っている。中国自身の利益の為。中国の協議は目先良い気分になるかもしれないが、低価格品や低コストの橋・道路建設が為され、その結果生じる政治的コストは経済的価値をはるかに超えるだろう」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/29/888787.html

3/28阿波羅新聞網＜中国百年机遇中共百年危机 贸易战显成果美逆差大降 制造业撤出中国此国抢手＝中国の百年目の機会は中共の百年目の危機、貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字が大幅ダウン、製造業は中国から撤退＞米中貿易戦争は世界の経済と政治の構造を変化させており、米国はこの過程を経てより強くなってきている。客観的に見て、米国もこの期間に多くの損失と不便を被った。 しかし、中国にとっては、この百年間には起こらなかった機会であるが、中共にとっては、それは本当の危機である。①改革開放しないのが中国経済の最大のリスク②地方政府の融資平台が借り換えできなければ流動性のリスクに③中国不動産業の巨頭である恒大グループの1年以内に返済すべき債務は1140億元④貿易戦争の結果はアメリカの貿易赤字を大幅ダウン⑤製造業は中国から撤退、メキシコ工場から喜んで買う。

中共が潰れるには良い機会という事でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0328/1267415.html

3/29阿波羅新聞網＜韩媒：美中情局保护金正男儿子 落脚纽约＝韓国メディア：米CIAが金正男の息子を守る　NYにいる＞韓国メディアの報道によれば、「北朝鮮の指導者金正恩の兄・金正男が、2017年2月にクアラルンプール国際空港で毒殺され、彼の息子の金漢率は、米国情報局の保護の下、現在ニューヨーク近郊にいる」と。

韓国の東亜日報は今朝の1面で「金漢率は、北朝鮮の金政権に対する反対派勢力グループ「自由朝鮮」の支援を受けて、北朝鮮当局の追跡を免れた。その過程ではCIAが介入し、彼の安全を保証した」と報じた。

報道は多くの事情通の話を引用し、「金正男はクアラルンプール国際空港で北に雇用されたベトナム人女性に毒殺された際、マカオにいた金漢率は「自由朝鮮」のメンバーの協力で第三国の台湾桃園空港に行こうとしたが、搭乗の遅れのためにアメリカに迂回しなければならなかった」と伝えた。

報道によると、「当時「自由朝鮮」は金漢率を安全に空港に送るために10万ドル以上を費やし、その過程で、米国のCIAが関与し、金漢率の身元を確認した後、彼は米国に連れて行かれた」と。

これに先立ち、WSJは、2017年10月に、「「自由朝鮮」関係者がEメールでインタビューを受け、金漢率の逃亡の情報を明らかにした」と報じた。 しかし、「自由朝鮮」は、金漢率が桃園空港で３０時間取り置かれた理由を明らかにしていない。

報道によると、別の筋は、金漢率は現在、1998年に米国に亡命した金正恩の叔母高容淑と共に、連邦捜査局（FBI）の保護の下、ニューヨーク州近くのコミュニティに住んでいる。

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267460.html

3/29阿波羅新聞網＜28年前立陶宛民众爆发势同六四的示威 今天审判当年镇压者＝28年前、リトアニアの人々は天安門6 4デモ同様立上った　本日当時の鎮圧者を裁く＞3/27（水）、リトアニアは、本年は6月4日の天安門大虐殺の30年に当たるため、元ソビエト元帥や現場指揮官を含む民衆デモの鎮圧した責任者のグループに刑を宣告した。 1991年に、リトアニアは自由且つ民主を求めてデモをして6月4日のような動きした。 ある分析では、「ソビエト時代に、共産党政権が民衆の抗議鎮圧のために軍事力を使用したが、責任者は罰せられていないと考えている。リトアニアはその先例になるかもしれない」と。

まあ中共も打倒されたらそうなるでしょう。だから必死なのでしょうけど

https://www.aboluowang.com/2019/0329/1267491.html

ロイターの記事では、米中貿易戦でEUも心の中ではトランプを応援しているとのこと。マクロンが「欧州がナイーブな時代は終わった」と言ったのも、もう中国には騙されないという意思表示でしょう。習近平は韜光養晦路線から有所作為路線に切り替えたため、中国の野心を白日の下に晒しました。大きな功績です。彼がいなければ中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族的特質に他の国が気付くことはなかったでしょう。約束してもハナから守る気がないのは当り前。白人社会は善意を前提として判断してきたように見えます。中国人理解が全然できていなかったという事。

トランプという既存のやり方に拘らない破天荒なやり方の人物が出て来て、ルールを守らない（自分で創造できない価値あるものを盗むことも含まれる）中国に懲罰を課すことによってやっと展望が見えて来たという所でしょう。トランプに反対している人達は中国からの金かハニーに転んだと思った方が良い。日本にもいるでしょう、中国に味方する言論を吐くのが。まず間違いなく中国から便宜供与受けていると思った方が良いです。

トランプのロシアゲート疑惑に対してムラーは無罪としました。今後は民主党のﾋﾗﾘｰのﾒｰﾙｻｰﾊﾞｰ問題に着手してほしい。デイープステイトなるものが存在するなら叩き潰してほしい。

記事

3月25日、トランプ米大統領（写真）が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。ホワイトハウスで撮影（2019年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／ブリュッセル／北京　25日　ロイター］ – トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。

しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫っていることだ。

米中貿易協議が続く中で、さまざまな政治家や企業経営者、外交官らは、米国やその他の外国企業とその社員に痛手を与えてきた諸問題を解決するために、トランプ氏と通商担当チームにあくまで中国に意味のある構造改革を要求するよう促している。

米国と中国を含む39ヵ国で自動車の座席や電子部品を生産するリア幹部のスティーブン・ガードン氏は、トランプ氏の「貿易戦争」は、企業や外国政府が不公正とみなす政策の改革を中国に強制してくれるとの期待を解き放ったと話す。「これらの問題がすべて提起された今、解決に乗り出すことについて米国内で政治的支持がより広がっており、後戻りはできなくなっている」という。

ガードン氏の発言は、中国の経済政策や通商政策に向けられる米国内外の企業の心持ちが、トランプ氏の戦術とまでは言わないまでも目指す結果に沿う方向に変化していることの表れだ。

米中協議において習近平国家主席は、米国の圧力に屈して構造改革を実施するのを嫌っているもようで、関税を課される方が中国の経済発展モデルを変えるよりもましだと考えるかもしれない。

また中国は譲歩の一環として、対米貿易赤字解消のために多額の米国製品購入を申し出ている。ただ米製品の買い入れはトランプ政権にとって抗しがたい魅力かもしれないものの、米企業が中国で地元勢との不公平な競争を余儀なくされているという問題の解決には全く役に立たない。

米企業から不満が出ているのは、中国が知的財産権を組織的に盗み出し、外国企業に技術移転を強要している点だ。これを改めるには、習氏と共産党指導部に方針を転換してもらう必要がある。

よろめきと説得

トランプ氏が当初今月1日に設定していた新たな対中関税導入期限を延期した際に、同氏が中国からの巨額な米製品購入提案によろめき、構造問題を放置したまま協議に合意してしまうのではないかとの懸念が生じた。

ところがそれ以降、多数のロビイストや企業幹部、外交官、米与野党議員らが入れ代わり立ち代わり、トランプ氏に構造改革要求を堅持するよう働き掛けている。

自由貿易推進派の急先鋒でトランプ氏の関税政策を批判してきた共和党のケビン・ブレイディ下院議員も最近こうした説得に加わり、「われわれは中国がより多くの米製品を買うのを望んでいるとはいえ、もっと大事なのは中国に知的財産権や補助金、過剰設備など世界経済を歪めてきた分野で高い国際基準を守る責任を果たさせることだ」と強調した。

先週には長年の対中貿易強硬派として知られる民主党のチャック・シューマー上院議員が、構造問題で引きさがり、米国産大豆などを中国に買ってもらうことで安易に妥協しないようくぎを刺した。

ＥＵも内心は共感

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ政権が今後、輸入自動車に関税を導入する事態を警戒しつつも、中国の技術移転強要や市場アクセス制限などに不満を抱いているという面では米国と変わらない。

あるＥＵ高官は北京でロイターに「われわれには域内企業から連日苦情が寄せられている」と語り、中国政府は再三にわたって外国企業の事業環境を改善すると約束しながら、ほとんど進展がないと指摘した。

欧州委員会のマルムストローム委員（通商）は、中国が国際的な貿易ルールを自分たちに都合良く気ままに利用していると非難しており、まるで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の声明を聞くかのようだ。

一方でマルムストローム氏は、ＥＵは米国と違って貿易問題には多国間主義で対処する意向であり、具体的に世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を進めると説明した。

それでも複数のＥＵの外交官や当局者は、トランプ氏が関税という好ましくない手段を用いていても、中国に構造改革を実行させるという目標自体は渋々ながら賛成であると認めている。非公式な形ではトランプ氏の成功を応援する声が多いのだ。

ある外交官は「われわれは一方的な措置には反対だが、誰も中国に同情しない。要求内容に関して、われわれはトランプ氏に一定の理があると考える。中国政府は、改革なしでは今のシステムがただ機能しなくなる可能性があると理解しなければならない」と述べた。

（David Lawder、Philip Blenkinsop、Michael Martina記者）

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