1/30阿波羅新聞網＜“无数人的情感在川普身上得以体现” 俄州议案：每年为川普留出一天！【阿波罗网编译】＝無数の人の感情はトランプに寄り添っている」 オハイオ州の議案：毎年トランプの日を祝う！ [アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集で、《National File》は、オハイオ州議会議員が6月14日を「トランプ大統領の日」とする議案を提出したと報道した。
「この法律は、毎年この日に、州の隅々からの何百万もの人の声が記念することを確実にするのに役立つ」
金曜日に、オハイオ共和党のジョン・クロス議員とレジー・ストルツファス議員は、米国史上最高の大統領の1人に敬意を表して、6月14日を「トランプ大統領の日」として承認する法案を共同で提案しようとしていると発表した。
金曜日の午後に発表された声明の中で、クロスとストルツファスは次のように宣言した。「トランプ前大統領は、米国の第45代大統領として、途方もない困難に直面し、目覚ましい成果を上げた。これにより、我が国は比類のない繁栄を遂げた」。「6月14日はトランプ大統領の誕生日であり、米国国旗の日とも一致する」
「トランプ大統領の再選に投票した3,154,834人のオハイオ州の有権者の気持ちを示そう（トランプ大統領はオハイオ州の歴史的記録を創った投票数を獲得した）。我々は議会としてトランプ政権の成果を認めており、オハイオ州下院は最も喫緊のこととして米国史上最も偉大な大統領の一人を称賛する日を取っておかなければならないということである」とメモには書いてある。
《National File》によると、トランプ大統領が辞任した後、トランプは共和党有権者の強力な支持を維持し、ジョー・バイデン大統領の任期の第一週の後、支持率は低いままであった。
何故選挙の時にバイデンは8400万票も取れたのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0130/1551562.html
1/31阿波羅新聞網＜彭斯“无家可归” 逆转？一语双关？德州检察长调查狙击散户事件 美堕落从民主扩大化开始?＝ペンスは「帰るべき家がない」 逆転？裏の意味がある？ テキサス州司法長官は、個人投資家を狙撃した事件を調査 米国の堕落は、民主主義の拡大から始まった？＞
ペンス元副大統領は「帰るべき家がない」 逆転？裏の意味がある？見方は両極
米国メディアは水曜日（1/27）に、引退したばかりのマイク・ペンス副大統領と彼の妻カレンは「帰るべき家がない」と報じた。米国のメディア“ビジネスインサイダーBusiness Insider”は、前副大統領の家族が先週ＷＨを去った後、インディアナの友人宅で暮らしていたと報道した。内部情報によると、ペンスと彼の妻は現在インディアナ州知事のエリック・ホルコムが休暇のために使っている「豪華なコテージ」に住んでいることを明らかにした。しかし、他の2人の「ペンスに近い共和党員」は、彼らは現在インディアナ州コロンバスのペンス兄弟の家に住んでいると述べた。
報道はまた、ペンスの財務報告は彼が彼名義で不動産を持っていなかったことを示し、ペンス夫婦は、3人の子供たちの教育ローンのために、財政難に苦しんでいて対応に窮していると述べた。ペンスは、辞任後、大学に入り高給の仕事を見つけたいと考えていると言われている。
アポロの王篤然評論員は、「ペンスがインディアナで別の家を買えば、家を持っていないことになるのか？これはメディアによって故意に誇張されている。この報道はまた、ペンスは3人の子供の教育ローンのためにまだ財政難に苦しんいて対応に窮していると述べている。ペンスのような地位にある者は個人的なつながりがあり、子供たちは奨学金を得るのは簡単で、辞任後でも何でもでき、本を書いてお金を稼ぐこともできる。
米国の中国人学者、何清漣はツイートで、ペンスはインディアナ州に帰る家がなく、一時的に弟と知事の別宅に住んでいたと述べた-「ソファーサーフィン」は「ソファー客」になる。この記事は、ペンスをホームレスと形容しているが、1面では事実であり、もう1面は比喩である。共和党のほとんどの支持者は、ペンスを恐らく認めていないのでは。
何清漣はまた、人生は無数の選択から成り立っていると言った。彼が普通の人と違うというだけで、彼の1つの選択は、米国人に50％のチャンスを失わせた。 「民主党が彼にどんな利益をもたらすことができるかをずっと考えても思いつかない。彼の選択は利益によって動かされるべきではない。いつか彼がこの選択をするきっかけとなった理由を理解できることを願っている」
確かにペンスは政治家としてのキャリアを今回の件で失いました。多分敵から脅されていたのでしょう。トランプも他人を当てにしてはダメで、やはり早くに限定戒厳令を敷き、軍の管理の下で6州の選挙をすれば良かった。
有名な学者：米国の堕落は「民主主義」の拡大から始まった
有名な米国の哲学者で小説家のエニーランド（Any Rand，1905-1982）は、「政府の性質」のなかで次のように論じている。
法律で禁止されていない限り、個人は自分がやりたいことを何でもする権利がある。政府関係者にとっては、法律で許可されていること以外は何もできない。これは権力を権利の下に置くという原則であり、「政府は人治の政府ではなく、法治の政府である」という米国の哲学の基礎でもある。個人の権利の保護は政府の唯一の目的であるため、法律で政府が従わなければならない基準は次のとおり。すべての法律は個人の権利に基づいている必要があり、そのような個人の権利の正当な実現を保証する必要がある。人の権利は、他の人または他の集団によって管理されることは絶対にできない。個人の権利の原則は、すべての団体が存在するための道徳的基盤である。この基盤がなければ、団体は人間の理性に準拠した連合体ではなく、暴徒の集団である。
エニーランドは、政府が人類の権利に対する最大の脅威であり、非武装の市民に対して武力を行使する法的独占権を持っていると考えている。政府を効果的に制限することができない場合、政府は人類の最も危険な敵である。 「社会が努力して獲得した個人の財産を奪ったり、奴隷にしたり、思想の自由を制限したり、理性に反した行動を強制したりする場合、この社会は法令と人間の本然との間の対立を必ず引き起こす。厳密に言えば、これは社会ではなく、ギャングのルールによって組織された暴徒集団である」
政府は必要悪であり、その目的は悪を制御することである。必ずしも良いとは限らない。
テキサス州司法長官パクストンが個人投資家を狙った株の売買禁止等の調査を発表
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551650.html
1/31阿波羅新聞網＜莉兹钱尼挺弹劾 川普集中政治资源要拉她下台＝リズ・チｴイニーは弾劾を支持 トランプは政治資源を集中して彼女を引き摺り下ろす＞下院少数党リーダーであるケビン・マッカーシーとトランプ前大統領は積極的に団結を求めているが、ディック・チェイニー前副大統領の娘であり、ワイオミング共和党のリズ・チェイニー下院議員は、トランプの弾劾を支持したため、トランプは政治資源を集中させて、秋になれば仕返しをする。
情報筋によると、トランプは、下院共和党Nｏ3のチェイニーのリーダーとしての資格を取り消す方法と、次の予備選挙で対戦相手がチェイニーに挑戦できるようにする方法について、共和党の盟友と頻繁に意見を交わし合った。
報道によると、トランプは盟友に、トランプ支持の「救国」政治行動委員会によって委託された世論調査は、チェイニーがトランプの弾劾を支持した後、彼女の故郷のワイオミング州での評判は落ちていることを示唆した。トランプはまた盟友に、テレビでこれらの状況を宣伝することを奨励した。
不正義に加担する人間は罰を受けるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551664.html
1/31阿波羅新聞網＜人彻底憋疯了 网曝黑龙江绥化一妇女在小区裸跑＝人はこらえきれず完全に狂ってしまった ネットは、コミュニティ内で裸で走っている黒竜江省綏化の女性を映す＞1/29、情報通のネチズンは、黒竜江省綏化市の封鎖されたコミュニティで、身を刺す寒さの冬に女性が裸で封鎖されたコミュニティの庭を裸で走っていたのを明らかにした。 綏化市はまだ封鎖状態であり、コミュニティだけでなく、すべての住民の門は封鎖されており、外出は禁止されている。
自殺やら精神を病む人が出ているというのに、中共は疫病はコントロールできていると？
https://twitter.com/i/status/1355494309894754307
https://www.aboluowang.com/2021/0131/1551671.html
1/31希望之声＜中国民众”肛拭”检测后走路变样？网友直呼恐怖（视频）＝「肛門PCR」テストの後、歩き方が変わった？ ネチズンは恐ろしいと（ビデオ）＞「新浪ニュース」は29日夜にビデオを公開し、1/28に肛門PCRテストを受けた後の石家荘の人の歩行の様子を映し出した。いくつかのショットは、年齢に関係なく中国民衆で、老若男女を問わず、誰もが足を大きく開き、びっこを引いて歩く。このビデオでは、現在のスクリーニング方法は「隔離地点の重要なグループにのみ使用されている」ことを強調している。
お笑いであるが、人権無視。強制は戴けない。
https://twitter.com/i/status/1354956924710572038
https://www.soundofhope.org/post/469316
何清漣 @ HeQinglian 4時間
ツイ友からの私信：Qの陰謀論とグレイトリセットはリンクしている。
Qがこれをどのように見ているかはわからないが、私が言いたいのは、グレイトリセットは陰謀ではなく、世界経済フォーラムと一部の国連組織による、方向性と実施行程が公開されている計画である。
https://www.weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/
たとえば、民主党の78日間のクーデター計画は陰謀ではなく、公開された計画である。
人の公の計画を陰謀として扱うことは、自分の目が曇っているだけである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国の新世界：攘夷より国内安定が優先。国内テロは外国の敵よりも危険である。
米国の安全保障問題について、国家安全保障問題担当補佐官のジャック・サリバンは1/29、「内政は外交であり、外交は内政である。……米国にとって、目下最も広範囲で緊急の国家安全保障上の課題は国内を整理することことである」と。
https://voachinese.com/a/biden-national-security-approach-sees-merger-of-foreign-domestic-policy-20210229/5757695.html
分かりますか？ 中共への対応の緊迫性は、国内の「テロ対策」よりもはるかに少ないと。
民主党政権の政策は如何にポイントがズレているか。これを聞いて中共は大喜びして、尖閣と台湾を取りに来るかもしれない。彼もHoneyかMoneyの口かも。
何清漣さんがリツイート
Seadog @ seadognw 20時間
転送：米国で個人アカウントがブロックされたなら、WeChat加入を検討ください＃活久见
中国社会は検閲しないとは良く言ったもので。トランプだったらWeChatも禁止されていたかも。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ノルウェーの政治家がBLMをノーベル平和賞受賞に名前を挙げた。思い出すのは、我々は『1984年』の中の「太平洋連邦」（オセアニア）の全体主義統治に既に入ったことである。
その世界では、「戦争は平和であり、自由は奴隷であり、無知は強さである」と（（War is Peace, Freedom is Slavery, Ignorance is Strength.）。
何清漣さんがリツイート
アポロネット公式ツイッターアカウント @ aboluowang 11時間
1年で20億ドル近くの物損を出したものに、ノーベル平和賞のノミネート[アポロネットワーク編集]：「ゲートウェイパンデイット」は金曜日（1/29）に、昨年の暴動を主導し、20億ドル近くの損失を引き起こしたBLMが、2021年のノーベル平和賞にノミネートされた。 http://dlvr.it/RrfrXQ＃アポロネット編集＃黑命贵＃ノーベル平和賞
事実だとしたらノーベル平和賞の権威は益々落ちるだけ。
大塚氏の記事で、南シナ海は中国の海と言って東南アジア諸国の権利を認めない中共に、ドゥテルテは言いなりになるのかどうか？10月には新しい受注先が決まるとのこと、注視しておきたい。
記事
2018年11月、マニラを訪れた中国の習近平国家主席とフィリピンのドゥテルテ大統領（写真：AP/アフロ）
フィリピンがルソン島マニラ首都圏南西郊のカビテ州で進めていたサングレー空港の拡張整備工事計画について、1月27日、地元カビテ州政府は、中国企業とフィリピン企業に決まっていた受注を白紙化することを明らかにした。
同計画は中国の「国有中国交通建設集団（CCCC）」と、フィリピン大手財閥LTグループ傘下の航空会社「マクロアジア」と企業連合が応札の結果、昨年2月に受注していた。それが突然、取り消されることとなった。
中国企業の受注白紙化の理由が「書類提出の不備」？
地元メディアが入手した白紙化を伝える文書では、キャンセルの理由について「複数の不十分な手続き上の問題」と抽象的に記されており、「最終期限までに完全な必要書類の提出がなかった」などの手続き上の問題と見られてはいるが、明確な判断根拠は示されていないという。
一方、受注を取り消された中国CCCCは、建設エンジニアリング業界において世界で五指に入る大企業であると同時に、「一帯一路の主契約企業の一つ」（米国のマイク・ポンペオ国務長官＝当時）と目される企業集団でもある。実際、その関連企業がフィリピンと中国が領有権を争う南シナ海で、中国側が複数の島嶼に建築物を建造した事業に関係していたとして、昨年8月に米政府はCCCCを「制裁対象」に指定している。そうした事業が、今回の受注取り消しと関係しているのではないか、との見方も取りざたされているのだ。
フィリピン側の今回の措置に対して中国外務省は今のところ、「中国とのビジネスでの公正で公平な措置を堅持してほしい」と釘を刺すにとどめている。フィリピン側は「今後改めて入札を実施したい」としており、サングレー空港の拡張工事そのものは継続される見通しだ。
サングレー空港は元空軍基地で、近傍には海軍基地も存在するだけに、拡張工事に中国企業が関わることについて安全保障上の問題も指摘されていた。それだけに、今回の突然の白紙化が「CCCCという中国の事業主体」、あるいは「中国」の参画そのものの排除を意味するものなのか、それとも単純に手続き書類上の理由なのかを巡って謎が深まっている。
総額100億ドル、鳴り物入り空港拡張計画
1月27日、カビテ州政府は入札選考委員会の通告に基づくとして、サングレー空港拡張事業計画を26日付けでいったん白紙化することを決めたことを、事業を受注していたフィリピンの大手財閥系航空関連事業会社「マクロアジア」に通達したことを明らかにした。
「マクロアジア」は中国のCCCCと合弁で、総額約100億ドルの同事業計画の第1期拡張事業（約43億ドル）を受注していた。
同事業計画は、慢性的な過密状態にあるマニラのニノイ・アキノ国際空港の混雑緩和などを目的とし、滑走路の増設、空港の拡張などの整備案が地元カビテ州政府から出されていた。
マニラ首都圏周辺ではサングレー空港の拡張計画以外にも複数の空港整備計画が進行中だが、いずれも過密状態にあるニノイ・アキノ国際空港の負担軽減が急務となっていることが背景にある。
サングレー空港は元空軍基地だったが2019年からは主に民間貨物輸送の空港として利用されている。空港近くにはフィリピン海軍の基地もあることから、拡張事業計画への中国企業の参画は「安全保障上の問題がある」との指摘も出ていた。
こうした懸念を払しょくするために、カビテ州のジョンビック・レムリヤ州知事は2019年12月に空軍に対して「拡張整備するサングレー空港を再び基地として使用するよう要請した」ことを明らかにし、空軍も駐留する軍民共用の空港として整備する意向も示していた。
中国交通建設の関連企業は米国の制裁対象
サングレー空港の拡張計画は2019年から本格的に進められ、2020年2月にCCCCとマクロアジアが受注した。この際応札した企業連合体が唯一だったために受注が決まったという経緯がある。つまり州政府側にしてみれば「他の選択肢」がなかったということである。
受注後もフィリピン側のマクロアジアの資金力やCCCCという中国国有企業による参画への不安や懸念が噴出して、計画の前途に対する不安の声も出ていたという。
今回のキャンセルは「書類上の不手際」がこれまでのところ理由とされているが、CCCC傘下企業が南シナ海を巡って2020年8月から米政府による制裁対象になっているとの指摘もあった。
ただドゥテルテ大統領は、米トランプ政権による制裁対象が明らかになった際に、「米政府の制裁対象となった企業が関与するフィリピンでの事業はこれまで通りに継続される」と述べている。
さらにハリー・ロケ大統領府報道官も2020年9月に「われわれはいかなる外国勢力の支配下にあるわけではなく、フィリピンとしての国家的な関心を追求するだけだ」と発言して、「制裁」に関しては米政府とは一線を画す姿勢を明確にしていた。
そうした経緯を踏まえれば、CCCCがアメリカの制裁対象企業になったことが今回の受注取り消しに結びついたとは考えにくい。
ただCCCCとマクロアジアの合弁会社の受注が決まった時期は、米国は東南アジア重視路線を後退させていたトランプ米政権の時代である。今年1月20日にそのトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生した。そのバイデン政権下の米国との「関係改善」を見据えたドゥテルテ大統領の外交的思惑が今回の「白紙撤回」になんらかの影響を与えたのではないか、との見方も浮上している。
直前には王毅外相がフィリピン訪問
一方で、今回の事業計画白紙化の直前でもある1月16日には中国の王毅外相がアフリカ、東南アジア諸国歴訪（ミャンマー、ブルネイ、インドネシア）の最後にフィリピンを訪問し、ロクシン外相やドゥテルテ大統領とも会談している。
これは中国が進める「ワクチン外交」の一環で、フィリピンに対しては王毅外相が50万回分のワクチン提供を直接伝えて、両国関係のさらなる親密化を内外に印象付けることに成功している。
さらにこの訪問で王毅外相とフィリピン政府は、ルソン島中西部にあるかつて米軍が駐留していたスービック（海軍基地）とクラーク（空軍基地）を結ぶ全長約70キロの貨物鉄道建設計画などの大規模インフラ整備事業への財政的支援実施についても合意している。
こうした経緯を踏まえると、サングレー空港拡張計画が白紙化に至る背景には純粋な経済的理由や手続き上の問題以外にも、外交的な思惑に加えて、国内の政治的な意図も絡んでくるなど複雑な要素も潜んでいるとの見方もでている。
つまりカビテ州政府当局が指摘する「3、4カ所の書類上の不備の問題」だけが、白紙化の本当の理由とは受け止められていないのが実情なのだ。
白紙化を受けてレムリヤ州知事は、「2020年10月までに改めて受注先を選定して事業を進めたい。次はより質の高いパートナーと進めたい」と述べている。この「より質の高いパートナー」が中国側のCCCCとは別のパートナーを示しているとみられていることも、あらゆる憶測を呼ぶ一因となっている。
中国外務省の趙立堅報道官は白紙化の報道を受けて、「個別具体的な交渉には関与しないが、中国政府は国有企業のフィリピンにおける法と規則に基づく活動を支援していることを強調したい」とした上で、「両国の共通の利益に従った環境が公正で公平に中国ビジネスにも与えられることを願う」と述べてフィリピン側を暗に牽制した。
10月に再度受注先を決めるというが、果たして再び中国側が応札するのか、そしてどの企業連合体が最終的に受注するのか。米国の国務長官から「一帯一路の主契約企業の一つ」と名指しされるほどの企業を国内インフラ事業から引かせることで、フィリピン政府は中国から距離を置こうとしているのか。
バイデン政権になったばかりの米国も注視しているであろうこのプロジェクト。次回の入札で果たしてどのような結果が出るのか、世界が固唾を飲んで見守っている。
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