2/1希望之声＜参议员霍利为选举争议辩护 吁进行“系统改革”＝ ホリー上院議員は選挙での争いを擁護し、「システム改革」を要求する＞ミズーリ州共和党員であるジョシュ・ホーリー上院議員は、「選挙の完全性を議論」して選挙制度を改革すべきだと考えていると述べた。
「選挙制度改革を実施する必要があると思う。票を掠め取るのを阻止しなければならないと思う。ペンシルベニア州を含む多くの州で、わが国の法律を遵守していない郵便投票の管理方法を慎重に検討する必要があると思う」と最近フォックスニュースに伝えた。
ホリーの見方は、全国各州議会共和党員のコンセンサスを得ている。2020年の選挙後、多数の州議会議員が、選挙の完全性を高めるために州議会で選挙改革案を推進しようとしている。
公共政策研究所のブレナン司法センターの統計によると、現在、米国の28州では、投票プロセスと投票管理関連の100以上の制限法案が含まれているが、多くの立法議会の提案プロセスは始まったばかりである。
28州の100以上の選挙制度改革法案のうち、3分の1以上が郵便投票を制限することを目的としており、他の法案は有権者IDの審査要件と登録手続きを強化し、登録有権者名簿から不適切な有権者を排除することを目的としている。
選挙制度改革の提案は、テキサス、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナなどの州で進められている。多くの共和党員は、トランプチームが今回の選挙を批判した後、新しい法案は国民の信頼を高めることを目的としていると述べた。
ブレナン司法センターの投票権＆選挙計画の責任者であるメルナーペレスは、「残念ながら、一部の政治家は、選挙に参加できる人と参加できない人が出るように、ゲームのルールを操作したいと思っている」と述べた。
ホリーはフォックスに述べた。リベラルは彼のような異議申立者を非難して、「あなたがこれをしたのは、（1月6日の）暴力を扇動したことに関与したと言える」と言ったが、「これは嘘だ。彼らはそれが嘘だと知っている」。彼らはこう言った。「彼は選挙をひっくり返したいと思っている」と。「それは嘘だ」、「私たちが今目にしているのは、左派が我々の動機に対して嘘をばら撒き、権力を奪取するため我々の行為に対し嘘を撒き散らすことを企図していることである」
「彼らは違った意見を持つものを黙らせたい。彼らは私に沈黙を守ってほしいと思っている。私はリベラルな暴徒の前で退却しないと今あなたに誓う」とホリーは言った。
共和党員の選挙制度改革推進の主張に対し、ジョージア州の民主党員のデブラ・ベイズモア下院議員は、共和党のやり方は「自分の選挙基盤が揺らぐから心配しており」、「（基盤となる有権者）はドナルド・トランプに忠実だからだ」とコメントした。「彼らが彼（トランプ）に反対の理由で何もしないなら、彼らは長く議員の席にいないかもしれない」と。
トランプは米国大統領を辞任したが、多くの米国有権者は依然としてトランプについて高く評価し、状況は政界に影響を与えている。最近、下院共和党No3で、ワイオミング州下院議員であり、元米国副大統領ディック・チェイニーの娘であるリズ・チェイニーが、トランプ弾劾に対して支持を表明したため、その後支持率の大幅低下を齎した。
世論調査アナリストのジョン・マクラフリンによるワイオミング州の500人の有権者調査によると、1/25～26の間に、ワイオミング州の共和党員の73％と普通の有権者の62％がチェイニーに反対を表明し、共和党員の10％と普通の有権者の13％だけが彼女を支持すると言った。
本来は2020年の選挙の前に動かないといけなかったのでしょうが、“better late than never”です。
https://www.soundofhope.org/post/469679
1/31希望之声＜新当选议员：美国真正的敌人是社会主义者＝新しく選出された下院議員：米国の真の敵は社会主義者である＞新たに選出されたジョージア州のマージョリー・グリーン下院議員（Rep. Marjorie Greene）は1/30、ツイッターで、米国の真の敵は社会主義者と、売国政策を導入し、世に比べる者なしとうぬぼれるエリートであると述べた。彼女はこれらの左翼に直面しても後退することはない。
彼女は次のように書いた。「これらの人達は勝手気ままに破壊的な外出禁止令を出しているが、その規則は彼ら自身には適用されないので、マスクを着用せずに飲み食いしている。大衆が見捨てられているというのに。彼らが押し進め、資金を提供して支持するのは暴力的なアンティファとBLMである。彼らは都市に火をつけて、我々の警察を攻撃した。彼らはそれらの人達に歓呼の声を上げた」
彼女は、米国は現在、左派・右派の間で深刻な分裂の時にあると考えている。彼女は次のように書いた。「真の指導者は、決断力と実行力が必要で、（政府の）弱点を悪用しこの国を破壊する目的を持つこれらの暴徒を抑えこむことが必要である」
彼女はその後、この現実に直面しても後退しないと述べ、「私は後退しない、これについて決して謝罪しない、私は常に米国人のために戦う、そして私にとって常に米国第一である」と書いた。彼女は、「米国を最優先しない政治家は、国民の信頼に値せず、位負けしているからだ」と説明した。
グリーンはまたツイッターで、トランプ前大統領が彼女に電話をかけたと発表した。彼女はトランプ大統領を常に尊敬していたと述べた。「彼は米国人に100％忠実であり、米国人を最優先に考えていたからだ」と述べたが、グリーンはこの通話の詳細を紹介しなかった。
グリーンは1/21、バイデンが米国副大統領の任期中に、彼の家族がウクライナと中共に対し権力を乱用したとして、バイデンに対して弾劾法案を提出した。
「米国第一」、「日本第一」、「家庭第一」は当たり前の話では。左翼やユダヤグローバリストがメデイアやSNSを使って大衆を洗脳してきたわけですが、騙されないように。
Marjorie Greene
https://www.soundofhope.org/post/469445
2/1看中国＜美媒：拜登的命令或使北京控制美国电网(图)＝米国のメディア：バイデンの命令により、北京が米国の電力網を支配する可能性がある（図）＞数日前、米国の評論家クイン・ヒルヤー（Quin Hillyer）は《ワシントンエグザミナー》に評論を発表し、バイデンが就任した後、トランプ大統領に反対するためだけに出した一連の大統領命令を批判した。これらの命令のいくつかは米国の国家安全保障を考慮してないものがある。たとえば、バイデンの行政命令の下で、米国の電力網が北京当局の管理下に置かれるリスクは劇的に高まっている。これは明らかに彼の命令がばかげており、理解に苦しむことである。
ネットワークセキュリティ専門家のジョセフ・ワイス（Joseph Weiss）は、当局が「変圧器の一部の部品にあってはならないもの」を見つけた。ハードウェアのバックドアに中共当局が変圧器をコントロールできるように仕掛け、よりスマートな（安全な）ネットワークのフォレンジクスを無しにしてしまう」と報告した。
この記事は、中共が米国の電力網を破壊しようとした20年間の歴史を強調している。
記事は次のように述べている。「ワイスはまた、2001年に北京当局がカリフォルニアの電力網に侵入しようとして逮捕されたことを我々に思い出させた」
さらに、ロシア人は2014年以来米国の電力網を注視している。
記事はさらに、リモートコンピュータの（違法）アクセスだけが問題ではないかもしれないと指摘した。安全政策センターのインフラセキュリティのディレクターであり、「電力網の保護」と呼ばれる専門家連盟のディレクターであるトミー・ウオーラー（Tommy Waller）は、心配はリモートコンピュータ制御の問題をはるかに超えていると言った。
「（国の電力網が）インターネットに接続されていなくても、電力網にセンサー、アクチュエーター、ドライブが設置されているので心配している」と語った。
「設置されているハードウェアが、ある時点で誤った読み取り値を送信するように設計されている場合、（電力網）システムのセキュリティが損なわれる可能性がある」
この記事は、トランプの命令が非常に正しい一方で、バイデンの命令は混乱を招き、リスクを生み出すという強い主張を示している。
日本はどうか？確かスノーデンは日本のインフラ総てにマルウエアを仕掛けたと言っていたのでは。あれから大分経つが対策は取った？
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/01/960922.html
1/31看中国＜陈杰人披露习近平家族财富惹祸上身(图)＝陳傑人は、習近平の家族の富を明らかにしたため、禍を招く（写真）＞2019年、習近平の娘習明沢と義兄の鄧家貴の個人情報がチャイナウィキによってインターネットに投稿された。 広東省茂名市茂南区地方裁判所は、2020年12月30日に一審として24人の若者に厳しい判決を下し、そのうち9人は未成年者であった。 「主犯」として告発された20歳の「下品なウィキ」のインターネットメンバーである牛騰宇は、懲役14年の刑を言い渡され、他の23人はいろんな条件の刑を言い渡された。 「下品なウィキ」のインターネットメンバーの子供たちは、習近平の家族情報を開示したため、最初に刑務所に入れられたわけではない。2018年には、独立評論家の陳傑人もこのために逮捕された。
共産主義こそ格差拡大の見本。ノーメンクラトゥラー以外は奴隷か家畜と思っているのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/01/31/960944.html
何清漣さんがリツイート
ビクトリア🌼@ VictoriaTC 2時間
保守派「過激分子」宣言：
主流メディアから「極右」と呼ばれる米国人の約95％は、働いて生計を立てたいと思い、稼いだお金のほとんどが自分の手に残り、平和な環境の中で子供を育てられることを望み、子供が良い教育を受け、左翼思想を吹き込まれず、素敵な家を持ち、誰にも邪魔されないでいたい。 あなたが知っている、「過激分子」である。
左翼は言葉狩りとレッテル貼りが得意。大衆が騙されないように気を付けていないと。
何清漣 @ HeQinglian 44分
「報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査を要求したと。アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した」
このニュースは世界一の大国の政権与党を困惑させた。キャピトルヒルの有刺鉄線の壁は取り壊されず、首都の軍隊駐留は、3月から来年まで延長されるかもしれない。全国民が選挙には不正がなかったことを統一的に理解し、不正はなかったという保証書を書くまで。
引用ツイート
朱韵和 @ zhu0588 2時間
@微天下
[＃アウンサンスーチーの軍による拘留＃ミャンマー大統領と他の幹部政治家を含む]ガーディアンの報道は、現地時間の2/1に、ミャンマー国務アドバイザー兼外務大臣のアウンサンスーチー、ミャンマー大統領、およびミャンマーの他の高官が軍によって突撃を受け、拘留されたと。 報道によると、ミャンマー軍は昨年の選挙で詐欺の調査をするよう要請した。 アウンサンスーチーの与党は昨年の総選挙で勝利した。
ミヤンマーもドミニオンを使った？
日経の記事は昨日の本ブログに続き、中共の「一帯一路」が暗礁に乗り上げていることを伝えるものです。中国もパキスタンも賄賂で有名な国です。ですから、予算も賄賂込みで算出し、また工事が始まれば、なんだかんだ理由をつけ、工事代金を上げて来るでしょう。中国駐在時代、中国人が良くやった手ですが、今度はパキスタン人がそうするでしょう。
記事
中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の両国間の年次閣僚級会合の開催が遅れている。中国とパキスタンが「一帯一路」構想に関し、争いの渦中にあるという象徴的な出来事だ。
両国の交渉はこれまで定期的に行われてきた（パキスタンのカーン首相(左)と中国の李克強首相、2018年11月、北京）=ロイター
共同協力委員会（JCC）はCPECの主な意思決定機関だ。パキスタンの計画・開発・特別構想相と、中国の国家発展改革委員会の副主任が共同議長を務めている。初会合は2013年8月、最近では19年11月に開かれた。10回目の会合が20年初めに予定されていたが、延期されたままだ。
当初、新型コロナウイルスの流行のせいで延期したとされていたが、のちにパキスタンの鉄道事業「ML-1」と経済特区を巡る両国間の意見の違いが、主な対立点だと判明した。
パキスタンのアサド・ウマル計画・開発・特別構想相は20年11月に、JCCが翌月開かれると現地メディアに語った。しかし、パキスタンの計画委員会高官は取材に対し、JCCは少なくともあと3カ月は開かれず、間隔としては過去最長になると明かした。
ML-1はCPEC最大のプロジェクトで、68億ドルを投じる。中国はそのうち60億ドルを融資する予定で、パキスタンは3%未満の優遇利率を望んでいる。しかし中国の提案は、それでは収まらない見通しだ。
ラホールの経済ジャーナリスト、ナシール・ジャマル氏は「パキスタンが20カ国・地域（G20）の融資条件に基づく債務返済猶予を既に求めており、政府保証もしないため、中国は融資に消極的だ」と述べた。大規模なインフラプロジェクトは融資先の国内政治の影響を受けやすく、収益を得るまで時間がかかることが多い。中国政府の意欲は減退しており、ML-1に関する財政的枠組みの合意が妨げられている。
米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団のシニア・フェロー、アンドリュー・スモール氏は、中国は融資する際の金利をいくつかの基準をもとに決めているという。第1は、採算の合わないプロジェクトを推進することにならないか、第2は、同様の優遇を求める他国の前例になるかどうかだ。
スモール氏は「中国にとっては、最初から優遇金利を設定するよりも、返済の延期や新たな融資提供をする方がはるかに望ましい」と話す。同氏によれば、最終的には柔軟に対応する気があるとしても、より強い影響力や支配力を持てるからだという。
パキスタンにとっては、JCCが遅れ、ML-1の財政的枠組みが未解決なことで問題が複雑化している。1月初めにパキスタン国鉄はML-1関連で、政府に110億ルピー（約71億円）を要求した。経済状況と厳しい予算の制約を考慮すれば、パキスタン政府がそのような多額の資金を捻出することは難しい。
JCCが遅れているもう一つの理由は経済特区にある。20～25年に予定されているCPEC第2期では、中国企業がパキスタンで生産を始め、輸出する計画だ。しかし現時点で、産業協力の枠組みは詳細な手順を欠く覚書にとどまり、免税や雇用義務といった問題は決着していない。これらはJCCで合意する必要がある。パキスタン投資庁は20年12月に、産業協力の枠組み協定の原案を中国政府に送ったが、まだ回答を待っている状態だ。
同じ12月、CPECに基づく産業協力合同作業部会の会合で、投資庁の産業協力プロジェクト・ディレクター、アシム・アユブ氏は、産業協力の枠組み協定への早期調印を迫った。
遅延の深刻さは、中国がこれまでにない程JCCの日程確定に乗り気でないことから明らかだ。JCCで、中国はパキスタン政府の要請にほとんどの場合同意していた。会合が遅れていること自体が、CPECが軌道から外れていることを示すとみる専門家もいる。
スモール氏は「中国は世論を気にするので、最終的には条件を整え、進展が続いているという形を続けると思う」と述べた。「だからと言って、すぐに何かに合意しようとすることはないだろう」という。
パキスタンは、20年4月に中断した、国際通貨基金（IMF）との60億ドルの拡大信用供与（EFF）について再交渉中だ。伝えられるところでは、IMFはパキスタンが新たな商業融資を受けない場合にのみプログラムを再開するとしており、パキスタンがML-1プロジェクトで融資条件の優遇を求めている理由の一つになっている。
この件は、一帯一路構想の他の参加国に長期的な影響を与えるかもしれない。中国が、IMFなど国際的な機関と融資契約を結んだ国に対して、融資に慎重になる可能性がある、ということだからだ。
イスラマバードの公共政策アナリスト、ハッサン・カワール氏は現在の状況を別の観点で見ている。同氏は「ML-1プロジェクトの金利や他の保証に関して、パキスタンが中国と行ったり来たりの交渉をしていることはよい兆しだ」と指摘する。「パキスタン側が条件を注意深く評価して、よりよい条件になるよう交渉しようとしている」からだ。（カラチ=アドナン・アーミル）
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