12/2The Gateway Pundit＜German Chancellor Scholz and His Globalist Coalition Are Under Fire for Budget Shenanigans and Unchecked Mass Migration＝ショルツドイツ首相とグローバリスト連合は予算不正と野放しの大量移民で非難を浴びている＞
川口氏の記事によれば、諸悪の根源はメルケルと憲法や法を無視しても許容してきたドイツの風土。
ドイツの与党グローバリスト・リベラル連合は強い圧力にさらされており、その人気は低迷している。
ヨーロッパ全土に影響を及ぼしている経済危機は、オラフ・ショルツ首相の歪んだ支出優先順位と、ドイツ社会を瀬戸際に追い込んでいる野放しの不法大量移民によってさらに悪化している。
ドイツ政府は数十億ユーロの財政危機から抜け出す方法を見つけるのに苦労する一方で、気候変動を憂慮する「環境と産業の変革に向けたビジョン」を維持しようとしている。
同国の憲法裁判所による最近の判決は、政府の2024年予算案が憲法に定められた財政規則に違反していると宣言した。
現在、経済混乱を理由にショルツ連立政権が崩壊する現実的なリスクが存在している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/german-chancellor-scholz-his-globalist-coalition-are-under/
12/3希望之声＜美参议员促拜登发美中旅行禁令 不信中共的说辞＝米上院議員らバイデンに米中渡航禁止令を要請、中共のレトリックを信じてはいけない＞10月中旬以降、中国北部で呼吸器疾患が発生し、病院は混雑している。米国の共和党上院議員5人は12/1、バイデン大統領に書簡を送り、米中間の往来を禁止するよう米政府に要請した。議員は中国の感染症が世界中に広がるリスクを懸念している。
共和党指導者のルビオ達が署名した書簡には「謎の呼吸器疾患が中国で再び蔓延している。真実が判明するまで、米国はこの病気が我が国に到達するのを防ぐためにあらゆる手段を講じなければならない」と書かれている。
上院議員達は、中共は公衆衛生上の危機について長年嘘をつき続けてきたことで知られていると述べた。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、中共による事実の隠蔽と透明性の欠如、そして米国が病原体とその起源を適時に理解できなかったことが感染拡大の一因となった。
したがって、我々は米国人の健康と経済を守るために必要な措置を講じなければならない。この新しい病気がもたらす危険性を理解するまで、我々は米国と中国（共産中国）間の往来を直ちに制限すべきである。
ルビオ以外の上院議員も、中国で発生している現在の感染症が世界中に拡大していることについて懸念を表明した。上院議員達はまた、世界保健機関は中国にこの謎の病気について詳細を共有するよう求めたが、中国政府は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有していないと述べた。
中共は、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、アデノウイルスなどの季節性病原体が蔓延しており、その結果、治療を求める患者が多数出ていると述べた。 中共の嘘をつく本質により、国際社会は今回の肺炎の流行に関する中共のレトリックに疑問を抱いている。
この点に関して、「希望之声」の記者は、元台湾衛生局疾病管理予防局長で国立衛生研究所名誉研究員の蘇益仁にインタビューし、中共は以前にも感染症を隠蔽しており、米国が信用しないのは当然のことであると述べた。不信感の結果である。米国の立場からすれば、まず警告を発し、一般民衆に選択肢を与えていると思うが、それは良いことだと思う。
さらに、蘇益仁は、中共は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有しておらず、中共は何かを隠しているようだと述べた。 中共は疾病発生の原因を調査するために各国の専門家が集まることを認めるべきである。
彼は言った、「最も重要なことは感染状況を明らかにすることだと思う。可能であれば我々は北京に防疫医師を派遣することもできるが、北京の方が厳重警戒のようだ。したがって、この部分の本当の病因を理解するには、いくつかの地元の研究所から理解することが実際に重要だと思う」。
最後に蘇益仁は、中共は病原体が何なのかを我々に教えなければならないと強調した。 彼は言った、「まず、中国の北京などでどのような病原菌が蔓延しているのか、ここをまず把握し、さらにいくつかの場所で解明する必要がある」。
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族。
日本政府も渡航禁止にしないと。中国情報を取っている人は中国人には近づかないが、取れない人は近づき、日本人内で蔓延する。バイオテロと思った方が良い。日本の政治家・官僚は危機意識が足りない。
https://www.soundofhope.org/post/775030
12/2阿波羅新聞網＜心立马抽搐！中国多地被爆“绿码”重出江湖 民众恐慌＝心はすぐに痙攣を起こした！ 中国各地で「グリーン（健康）コード」が再び世に出たのが暴露され、人々がパニックに陥っている＞中国で「原因不明の肺炎」が急速に拡大。この微妙な時期に、中国メディアはネチズンの報道として、中国各地で1年近くオフラインになっていた「グリーンコード」が再び出現し、パニックを引き起こしていると報じた。あるネチズンは、実際には健康コードはオフラインにはなっておらず、旅行コードがオフラインであると述べた。当局は昨年健康コードには5カ年計画があると発表し、主に人々を監視するために使われていると批判された。
監視国家中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985493.html
12/2阿波羅新聞網＜小粉红伤心，英媒曝中芯惨状＝小ピンクは傷つく、英国メディアがSMICの悲惨な状況を暴露＞華為の5Gフラッグシップ機「Mate60 Pro」に搭載されている「Kirin 9000番台」プロセッサチップはSMIC社の7ナノメートルプロセスで製造されており、米国の経済封鎖を突破する試みとして成功したとみられている。しかし英メディア「FT」によると、SMICは米国の制裁により困難に直面している。オランダのASML社からEUV露光装置を入手できないため、SMICの装置はソフトウェア更新ができず、海外の装置メーカーからの技術サポートも受けられず、一部の装置部品の在庫は今後2～3年で枯渇する見通しである。
トランプが大統領になればもっと厳しい制裁が待っている。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985455.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
キッシンジャーが数日前に死去したが、中国と米国の国交樹立における台湾の地位の問題を巡り、台湾ではキッシンジャーが台湾を裏切ったと主張するビデオが数多く流れており、文書でも説明しているが、彼は始めた人間であり、ブレジンスキーの在任中に完成された。
upmedia.mg
機密解除されたファイル – キッシンジャーから蔣経国への「別れの手紙」 – 上報
元米国務長官で中共の永遠の友人、キッシンジャーが先日亡くなり、同時に台湾もF-5戦闘機を来年飛行させると発表した。
川口氏の記事では、左翼グローバリストにとって不都合な真実は総て民主主義に反するらしい。メルケルだけでなく、バイデンの不正選挙もそう。
しかし、メルケルの選挙やり直しの声が本当に実現してしまうのは、彼女が超法規的存在になったことを意味する。ドイツ社会が共産主義や社会主義に甘いから、メデイアも司法も警鐘を鳴らさなかったのでしょう。
日本はドイツにGDPで今年抜かれる予想ですが、これではすぐ抜き返せるのでは。日本はドイツを他山の石として、早く原発を稼働していくべき。
12/2朝日新聞＜世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同＞
記事
メルケル前首相の暴走
前ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは、1990年10月の東西ドイツの統一の後、12月に行われた新生ドイツの初めての総選挙で初当選した。選挙区はバルト海に面した風光明媚な過疎地で、それまで氏の知らない土地だった。
この田舎町での選挙の詳細については、ラルフ・ゲオルク・ロイトとギュンター・ラッハマン共著『アンゲラ・Mの初期の人生（Das erste Leben der Angela M) 』に詳しいが、ここに記されていることが本当なら、若きメルケル氏は、東独の男たちの画策した大胆なトリックによって、涼しい顔で政界デビューを果たした可能性が高い。興味がおありの方は、拙著『メルケル 仮面の裏側』を参照されたい。
2005年、ドイツ首相にまで上り詰めた後の氏の政治は、最初のうちこそ慎重だったものの、権力の伸長とともに独断的になり、時には法律さえ無視した。それらのうち後々までの影響が大きかったものを挙げるなら、まず脱原発の前倒し。
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ドイツでは、「原子力法」（正式名：原子力の平和利用とその危険の防御に関する法律）の19条で、危険が大きいと判断した原発を一時的、あるいは恒久的に停止する権限が、国の原発監査機関に与えられている。
メルケル氏は福島第一原発の事故の3日後、「日本ほど科学の発達した国でさえ原発事故が起こったのだから、ドイツで起こっても不思議ではない」と強調。この原子力法を盾に、ドイツのすべての原発を22年で停止するよう持ち込んだ。
ただ、地震も津波もないドイツには、原発を稼働させられないほどの危険はないとした電力会社らが、所有権を侵害されたとしてドイツ政府を提訴。16年になって憲法裁判所（最高裁に相当）は、脱原発の決定は違憲ではなかったとしながらも、一方で、電力会社の言い分も認め、国に電力会社への賠償を命じた。はっきりいって変な判決だ。
その結果、21年にようやく示談がまとまり、Eon、RWE、EnBW、Vattenfallの4社が、合計24億2400万ユーロの賠償を国から勝ち取った。国の敗北ではあるが、これは税金なので、実際の敗者は国民だった。
その次の大きな“疑問符”は、15年9月に始まった中東難民の受け入れ。脱原発の前倒しは、一応国会を通っているが、こちらはそれもないまま、メルケル首相がオーストリアとの国境を開き、15年と16年で100万人以上の難民がなだれ込んだ。
これは、EUの難民規定であるダブリン協定にも、EU内での通行について定めるシェンゲン協定にも抵触するため、18年5月、AfD（ドイツのための選択肢）が最高裁に訴えたが、同年12月に訴えは却下されている。ちなみに、この時の政権はCDU/CSUと社民党の連立であったため、AfD以外に実質的な野党はいなかった。
メルケル氏の権力の膨張が難なく容認された理由は不明だが、無理を通すときに氏が必ず使ったのが、「他に選択肢がない」という言葉。13年にできたAfDが、党名を「ドイツのための選択肢」と定めたのは、これに対する抗議の意味があった。
鶴の一声で州議会選挙の結果も無効に
メルケル首相の暴走が佳境に入ったのは20年2月、旧東独のチューリンゲン州の州議会選挙のあとだった。
新しい議会で州首相に選出されたのは自民党のケムリッヒ氏だったが、それを知ったメルケル首相は遊説先の南アから、「この選挙はやり直さなければならない」という“鶴の一声”を放った。
理由は、「ケムリッヒ氏が州首相になれたのは、自民党とCDUの票だけでなく、AfD議員の票にも助けられたから」というもの。メルケル氏の理屈では、AfDの支持を受けることは民主主義に反するらしい。
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驚くべきことに、メルケル氏のその一言で、本当に選挙結果は無効とされた。そして、法的には毀損なく州首相に選出されたケムリッヒ氏は1ヵ月で辞任に追い込まれ、左派党（東独の独裁党の流れを引く極左と言われている党）が過半数割れのまま政権に就いた。
しかも、その時点では、早々に選挙をやり直すとされたが、その後、現在まで3年と9ヵ月、再選挙の話は2度と持ち上がらなかった。読者は信じないと思うが、これはすべて事実だ。
ただ、私が何よりも不思議に思うのは、現職の首相がここまではっきり法に反した指示を出したにもかかわらず、他の政治家や主要メディアが沈黙したこと。AfDは黙ってはいなかったが、メディアが無視したので、国民はこの違法行為を違法と認識せず、すぐに忘れてしまった（AfDはこれも憲法裁判所に訴えた）。
連邦憲法擁護庁（国内向けの諜報機関）の前長官の言によれば、ドイツの主要メディアのジャーナリストは大多数が緑の党と社民党のシンパだそうだが、それとこれとは別の話だ。彼らが、AfDを潰すためならどんな手段も認められると思っているとすれば、ドイツの民主主義にはかなりひびが入っているということになる。
16年間続いたメルケル政権では、少なくとも後半の8年間、実質的にAfD以外には野党がいなかった。社民党はCDUと連立を組んでいたので与党だったし、緑の党は野にいながらも、思想においてはメルケル首相とピッタリ息が合っていた。それどころか氏の影響力は、司法にまで及んでいた可能性さえ否定できない（これについては後述）。
凍結された600億ユーロ
21年12月、メルケル政治を引き継いだショルツ首相は、メルケル政権で財相として、権力の一角を担っていた政治家だ。だから、ようやく待望の政権を手にした時、自分もメルケル首相と同じことができると勘違いをしてしまったとしても無理はない。ところが、現実はそう甘くはなかった。
去る11月15日、憲法裁判所が、ドイツ政府が現行の予算に組み込んでいるお金のうちの600億ユーロ（約10兆円）が違憲であるという判決を下した。
「これにより『気候とトランスフォーメーション基金』のために用意されていた資金のうち、600億ユーロが遡及的に減額される」と、裁判長は静かな口調で宣言した。つまり、そのお金は使うことはできない。訴えたのは野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）。
その夜、リントナー財相（自民党）は、計画されているものの、まだ正式に確定していないすべての予算を直ちに凍結した。こうして政府は窮地に陥った。
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なぜ、こんなことになったのか？
ドイツでは憲法109条で、国も州も、歳出が歳入を超えてはいけないと決まっており、さらに2009年には、16年以降の新規借入はGDPの0.35％を超えてはならないという法律もできた。これは、「借金ブレーキ」と呼ばれ、ドイツ政府は厳格に守ることが義務付けられている。
例外として債務超過の許されるのは、天災、戦争などの非常事態の場合で、その場合は議会の承認を得て、借金ブレーキを緩めることができる。ただし、そのお金を後年に回したり、他の目的に転用することは固く禁じられている。
ドイツ政府はメルケル政権の時にコロナを非常事態と規定し、膨大なお金を準備した。ところが今、そのお金が600億ユーロも余っており、現政府はそれを素知らぬ顔で「気候とトランスフォーメーション基金」に回していたわけだ。誰が見ても違憲である。
当然の帰結として、CDU/CSUが憲法裁判所に訴えた。ただ、この訴えが認められれば、住宅の断熱や暖房の交換のための補助金、電気代を抑えるための補助金、EV購入の際の補助金、水素の開発に対する補助金、脱炭素を進めている企業に対する補助金、企業誘致のための補助金など、政府が進めようとしていた政策などが足りなくなる。
それは、この、世紀のバラマキ政策の主導者であるハーベック経済・気候保護相も十分に承知で、今年の8月、それについて問われたとき、「この訴えが通ったなら、とても、とても、とても酷いことになる」と答えていた。
それだけに、判決の出た翌日、氏は憔悴の色を隠せなかった。まさか自分たちがすっからかんになるなどとは夢にも思っていなかったのだ。そして、「お金が消えたからといって、『そうですか』と必要な政策を止めるわけにはいかない」と新たな決意を見せたものの、困ったことに、政府にもハーベック氏にも代替案が全くなかった。
憲法裁判所は制御可能と思っていたのか
それにしても、なぜ、彼らはそれほどの自信を持っていたのか？ ここで浮上するのが、またメルケル氏の存在だ。
実は、メルケル氏が首相在任中だった21年の6月30日、氏が、閣僚と憲法裁判所の判事らを首相官邸に招いて晩餐会を催したことがあった。7月から議会は夏休みに入るので、まさにその直前のことだ。
しかも、9月には総選挙で、そこでCDUが勝っても負けても、メルケル氏の引退はすでに決まっていたから、つまりこの日は、メルケル氏が権力を行使できるほぼ最後の機会とも言えた。
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政府閣僚と憲法裁判所が一堂に会することは初めてではなかったというが、しかし、この時ばかりは、癒着を指摘する声が、珍しく複数のメディアから上がった。なぜなら、この時期、憲法裁判所では、政府、およびメルケル氏個人が訴えられていた裁判が複数進行中という、極めて微妙なタイミングであったからだ。
こんな時に政府が憲法裁判所の判事と懇親会をするなど、まさに「李下に冠を正す」に等しい行為といえた。
さらにいうなら、憲法裁判所のシュテファン・ハーバート長官は30年来のCDUの党員で、メルケル首相とは親称で呼び合う仲だった。『ディ・ヴェルト』紙は、長官に就任する以前の氏のことを、CDU党内の「一番忠実なメルケルの兵隊」とまで称した。
そんなわけで、この会合の後も批判は止まず、自民党のヴォルフガング・クビキ副党首（当時）は、「政府と憲法裁判所の関係は慎重であるべきなのに、メルケルが首相になって以来、政府は自分たちに危険が及ぶと、法治国家の規律を平気で、しかも何度も破るということを繰り返してきた」と強く非難した（『ディ・ヴェルト』2021年9月27日付）。
また、ベルリンの弁護士、ニコ・ヘアティング氏は、当時、コロナの特別金などですでに問題になっていた「借金ブレーキ」に関する審議での、ハーバート長官の忌避申立てをした。
これは、特定の案件で公平な判定ができないと懸念される裁判官を、その裁判から外すための申し立てだ。ドイツ司法界の頂点にいる判事にとって、これほど不名誉なことはない（その申し立ての結果であったのかどうかはわからないが、今回の衝撃判決を出したのは、第2法廷のドーリス・ケーニヒ裁判長だった）。
いずれにせよ、メルケル氏は憲法裁判所と良好な関係を保っており、おそらくメルケル氏にとっては、憲法裁判所の判決は制御できるものであった。だから、閣僚としてそこにいたショルツ氏にすれば、憲法裁判所が自分たちに“害を及ぼす”など想定外だったに違いない。
しかも実際問題として、600億ユーロの凍結は、社会に取り返しのつかないほどの打撃を与える。つまり、その事情が考慮され、判決はかなり骨抜きになるはずだと、たかを括っていたのではないか。
ドイツ経済の衰弱は避けられない
しかし、これはどう考えても行き過ぎだった。ケーニヒ裁判長は、社民党が推薦した判事であったから、ショルツ氏にとってこの判決は二重のショックだった。いや、あるいは、ショルツ首相にメルケル前首相ほどの“実力”がなく、憲法裁判所を味方につけることができなかっただけかもしれない。
いずれにせよ、600億ユーロが消えてしまえば、補助金を見込んで投資計画を立てていた企業はドミノ式に行き詰まり、そうでなくても落ち込んでいるドイツ経済に壊滅的な打撃を与える。その前にどうにかしなくてはならないが、現在、何よりの障害は、時間が限られていることだ。
今年中に来年の予算を立て、それを通すことができるかどうか？ 手っ取り早いのは、非常事態を宣言し、借金ブレーキを外すことだ。しかし、憲法裁判所ははたしてそれを許してくれるのか？
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11月28日、国会で繰り広げられた一般討論は激しいものになった。しかし、ショルツ首相はいつも通り顔色ひとつ変えず、自分たちの不正には一切触れず、国民に謝罪することもなく、まるで従来の課題に、憲法裁判所により新たな課題が付け加えられたというような口ぶりだった。
さらに驚いたのは、社民党党派グループの長であるロルフ・ミュッツェニヒ氏の、「憲法裁判所の判決は国民を不安にさせる」というコメント。法治国家を何だと思っているのか。国民をバカにするのもほどがある。
まだある。ハーベック経済・気候保護相は、「これでエネルギー価格が上がったら、文句はメルツ氏に言ってほしい」と言った。悪いのは不正を暴いたメルツ氏というわけだ。
自分たちの不正をここまで棚に上げられるとは、現在のドイツ政府はかなりの重病だ。皆、心の中で、「メルケルだってずっとやってきたことだ」と居直っているのかもしれない。
いずれにせよ、この調子では、ばら撒き政策が修正されることはなく、おそらく大急ぎで、再び綱渡り的な金策が整えられるだろう。そもそも、彼らの政策は、莫大な補助金なしでは何ひとつ成り立たないものだからだ。
ただ、お金が都合できたら、できたで、同じ間違いが繰り返され、ドイツが次第に衰弱していくことは避けられない。なぜ、それを誰も指摘しないのか。
民主主義とは程遠い構図に
一番情けないのはCDUのメルツ党首で、社民党を激しく攻撃しながらも、「次の連立相手には是非CDUを」というアピールが丸見え。CDUがAfDとの連立を拒否している限り、与党になるには社民党に擦り寄るしかないのだ。
しかも今回の想定外の完全勝訴のせいで、本当にドイツの景気が落ち込めば、困窮するCDUの州首相らからの突き上げも激しくなるはずで、それも怖い。つまり、彼も早晩、抵抗する振りをしながら、社民党が用意する新たな借金の提案に乗るだろう。
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そんな中、唯一、旗幟鮮明であったのが、AfDのアリス・ヴァイデル共同党首。「政府は1兆ユーロもの税収がありながら、それでもお金が足りないのはおかしい」と非難。それは、無意味なグリーン政策と、カオスの難民援助、効果のないウクライナ支援で底なしにお金を使っているからだと喝破し、抜本的な修正のため、解散選挙を要求した。
ただ、何を言おうとも、彼女が演壇に立っただけで、AfD以外の議員全員がそれを闇雲に忌避するのは、いつもの通りだった。はっきり言って、この図もすでに民主主義とは程遠い。
ドイツという素晴らしかった国の民主主義がここまで壊れてしまった責任は、多かれ少なかれ、メルケル首相の16年の治世にあると、私は思っている。
ドイツ政府には今、お金がなく、時間がなく、倫理もない。メルケル氏はこの政治の崩壊を、いったいどんな気持ちで見ているのだろう。
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