9/26WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

President Trump Rolls Out ‘America First’ Healthcare Plan Aimed at Protecting Preexisting Conditions
–Townhall
Yesterday, President Trump signed an executive order on the America First Healthcare Plan—”aimed at reforming the healthcare system; the measures include expanding choice, lowering prescription drug prices, protecting coverage for preexisting conditions and ending ‘surprise billing,’” Reagan McCarthy reports. “The president’s order criticizes [Obamacare], pointing to the law’s failure to expand coverage and reduce the price of premiums.”
🎬 WATCH: President Trump unveils America First Healthcare Plan!

When Conventional Wisdom Gets Downright Dangerous
-National Review
“The problem with conventional wisdom is not that it is always wrong. The rub is that the majority of ‘experts’ unthinkingly and habitually mouth its validity until they ensure that it becomes static, unchanging, and immune from reexamination and dissent—an intolerant religious orthodoxy that finally become dangerous,” Victor Davis Hanson writes

Supreme Court Justice Confirmations in Election Years Are Common — Despite Dem Complaints
-Fox News
“Confirming Supreme Court justices when both parties control the White House and Senate in an election year is perfectly normal. Indeed, it may be the most normal thing Washington does in this most unusual year,” Sen. Mike Lee (R-UT) writes. Now, the left is issuing threats: “If Republicans exercise political power, Democrats will respond by abusing theirs.”
🎬 Press Secretary: The far left is in control of the Democrat Party

White House Targets Historically Black Colleges for Rapid COVID-19 Tests
-McClatchy DC
“In an effort to prevent potential COVID-19 outbreaks in high-risk communities, the Trump administration said it has started shipping rapid coronavirus tests to more than three dozen historically Black colleges and universities . . . Each school is expected to receive between 3,000 and 10,000 tests initially, and they will be resupplied ‘as often as they need,’” Francesca Chambers and Grace Asiegbu report.

More Than 300 People From 29 States Arrested for Crimes Under Guise of ‘Peaceful’ Protests, Justice Department Says
–Daily Caller
“More than 40 of the 94 U.S. Attorneys’ Offices have filed charges alleging crimes including arson, burglary, and felon in possession of a firearm and ammunition, among others,” Marlo Safi reports. “While peaceful protests have taken place, riots have erupted in many cities, causing extensive damage and even resulting in numerous deaths.”
🎬 WATCH: President Trump supports peaceful protest, not lawlessness!　　　」（以上）

9/24中国観察

魯道夫：你是否相信中共有一個精密的生化部隊，隨時向世界投放病毒？

這句提問，等於是是說，只要中共繼續存在，他們就會繼續投放其他病毒？

這等於是在給美國聽眾說，必須消滅中共，否則永遠都不會安生！

ルドルフ：中共には、いつでもウイルスを世界にばら撒ける精密な生化学部隊があると信じるか？

この質問は、中共が存在し続ける限り、他のウイルスをばら撒き続けることを意味するのか？

これは、中共を消滅させなければならないことを米国の聴衆に伝えることと同じである。そうしなければ、永遠に平和はない。

中共ウイルスは武漢コロナだけでなく、また世界にばら撒かれる可能性があるということです。やはり“超限戦”の一環と中共は考えているのでしょう。

https://www.facebook.com/chinaexaminer/posts/2797395720480843

9/26希望之声＜川普：拜登的“反警察”运动须停止 我将永远支持执法英雄＝トランプ：バイデンの「反警察」運動は止めなければならない　私は絶対法執行機関の英雄を支持する＞9/24（木）、トランプ米大統領は民主党大統領候補のバイデンに彼の「反警察」運動をやめるよう呼びかけた。彼は、「バイデンの反警察運動は止めなければならない。私は常に法執行機関の英雄たちと一緒に立つ」と述べた。

連邦捜査局（FBI）の報告によると、9/11の時点で、37人の法執行官が暴動で殺され、そのうち8人が待ち伏せで殉職した。

トランプが最近の選挙集会に参加したとき、バイデンの法と秩序に関する立場について話した。「ジョー・バイデンの弱さは既に地獄に達した」と述べた。「彼は、国旗を燃やし、暴動を起こし、警察に反対する過激分子の投降について、民主党と警察に対する戦争と考え、警察を危険にさらしている」と。

トランプ大統領はまた、9/12にコンプトン市のパトカーに座っているときに窓から撃たれた2人の警官に言及した。彼らは31歳の若い母親と24歳の若い男性警察官である。二人は生命の危険に見舞われた後、9/21（月）にようやく退院した。しかし、彼らが回復するのには長い時間がかかる。

大統領は、7/31に法執行を固く守った48人のフロリダ警察官を支持したと付け加えた。

夏に何度か事件が発生した後、多くの抗議者と一部の地方議員が警察の改革を求めた。2人の地方議員は、警察署の予算を削減し、これらの資金を他のコミュニティサービスに割り当てるための連邦法を通過させると発表した。カリフォルニア州、ニューヨーク市、ミネアポリス市など、一部の民主党の州および市の指導者も、警察の大幅な予算削減を開始した。

バイデンは警察への支持を表明したことは一度もない。彼が「警察の予算を削減したくない」と言ったのは、やっと9/1になってからで、世論調査でトランプに遅れをとっていることを知ったためである。それでも彼は「人種差別に最初に取り組む」ことを主張した。

今週起きたケンタッキー州ルイビルでの暴動は、さらに2人の警察官が銃撃された。トランプ大統領はケンタッキー州知事と協力して、500名の州兵をルイビル市に派遣した。トランプは、暴動の間、州兵をミネアポリスに派遣し、「ミネソタでは（選挙に）勝つ」と述べた。

ネチズンのCrockettは次のように述べた。「反警察の大統領候補を検討すると思う人はいるのか？（バイデン）この種の本質の人物は資格がない」

ネチズンSamgeauxは、「ジョーバイデンは実務の仕事をしたことがない。彼は単なる官僚である。1973年から2008年まで、市民税の引き上げを含む法案に31回投票した。彼は31項目の増税法案すべてに賛成票を投じた。税収増が含まれている限り、一度も反対票を投じることはなかった。今、彼は「富裕者」への増税のみを行うと言っている。 1973年から、ジョー・バイデンは増税を1,000％支持してきた」と述べた。

別のネチズンであるLibsRAIICrazyは、「今回の選挙で非常に多くの警察組合がトランプを支持したのには理由がある。過去には一般的に民主党を支持していた」と述べた。

一部のネチズンは、11月3日、あなたが本当に欲しいものは何かについて考えてくださいと言った。それは「法と秩序」なのか「暴力的な暴徒の支配」なのか？

普通は「法と秩序」を選ぶでしょう。安全に暮らせない社会であれば、逃げ出すのは必然。

https://www.soundofhope.org/post/425842

9/26希望之声＜极左翼民主党议员AOC与被捕中共间谍昂旺合影曝光＝極左の民主党議員AOCが、逮捕された中国のスパイ、昂旺と一緒に撮った写真が晒される＞NYポストは最近、2019年初頭のチベットの新年のお祝いでの写真を公開し、人々の警戒を呼び醒ましたと報道した。写真が示すように、最近、中共のスパイと告発されたNY警察の昂旺（Baimadajie Angwan）が制服に身を包み、極左の民主党議員コルテス（AOC）が隣に座っている。

昂旺は、NY市警察の北東クイーンズ地区の第111分局で、チベット族華人のコミュニティ連絡担当官を務めていた。彼は、中共エージェントとして違法に行動した疑いで9/21に逮捕された。

昂旺は、米国海兵隊と米国陸軍の予備役軍人であり、「秘密」にアクセスできる許可を持っている。報道によると、彼はマンハッタンの中共領事館の指揮下でチベットの同胞に関する情報を収集したため、外国政府の代理人として違法な行動をしたとして告発された。彼はまた、電信為替詐欺、虚偽陳述、審査妨害で告発された。

後ろの数項目の告発は、国防省のセキュリティチェックリストに関連している。伝えられるところによると、昂旺は回答表の質問に答えるときに嘘をつき、中国の役人や人民解放軍と関係のある家族との接触を否定した。

NY州ブルックリンの連邦裁判所は、2018年12月30日に彼と彼の代理人（マンハッタンの中国領事館の職員）が電話でコミュニティセンターについて話し合ったと述べ、昂旺に対して刑事訴追した。この通話はFBIによって監視および記録された。

写真は、2019年初頭に米国でチベット族の集まりに参加している極左の民主党議員AOCを示している。中共スパイとして露見した昂旺が彼女の隣に座っている。（ウェブ画像）

左翼政治家と中共は繋がっていると見たほうが良い。AOCだけでなく、バイデン、ペロシ、ファインスタイン等民主党に多い。メデイアの言うことを信じて民主党に投票すると、中共に味方することになり、自分で自分の首を絞めることになると、気づいてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/425860

9/25希望之声＜中共党媒透内情：拜登对中共强硬只为赢得大选＝中共党メディアの報道：バイデンは選挙に勝つためだけに中共に強硬＞9/24（木）、海外の中共党メディアでCCTVの傘下にあるCGTNが「バイデンは中米関係を変えるのか」と題して番組を放送した。その中で「民主党大統領候補のバイデンは“選挙に勝つ”ためだけに中共に強硬である」と述べた。

番組の中で、CGTNの男性キャスターは、バイデンは以前中国（中共）について楽観的だったと述べた。選挙に勝つために、彼と民主党は中共に強硬な態度に変えた。同時に、バイデンが勝ったなら、中共と米国の間にはまだ動かせる余地があると彼は語った。

CGTNの映像は次のように述べている。「民主党大会を見ているウオッチャーは、民主党員はアジア諸国にあまり関心がなく、バイデンもこの手の話題に興味を持っていないようである」と。「4日間に亙る民主党大会は中国に言及せず、民主党はこの問題がバイデンの選挙妨害になることを望んでいないことを示している」とも。彼はまた、バイデンが選出された場合、米国政府は中共との対話の問題についてまだ動かしうる余地があると述べた。

映像の男性キャスターはまた、政治家が自分の見解について沈黙している場合、彼は理解していないか、関心がないか、気持ちが定まっていないかであると述べた。バイデンが最初の2つであるはずがなく、「実際、少し前まで、彼はまだ中国（中共）に対して非常に前向きな見方をしていた」と。

息子ハンターが賄賂を受け取っているのに、中共を邪険に扱えるはずがない。中共に強硬なのは、当然選挙期間中だけでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/425644

酒井氏の記事で、米国時間の9/26にエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事として指名を受け、共和党はカバナー最高裁判事の承認での民主党のセクハラでっち上げ攻撃に懲りていますから、そんなに時間をかけずに承認手続きに入るのでは。一般的に70日位かけるようですが、共和党上院議員の造反を防ぐためにも早く承認したほうが良いでしょう。

トランプは郵便投票で負けた州で、訴訟を起こすつもりでは。選挙人リストと実在有権者とを突き合わせる必要があります。その布石のような気がします。

9/29TV討論会でバイデンの認知症が明らかになるのでは。

記事

9月29日のオンライン討論会に参加するトランプ大統領と民主党のバイデン候補（写真：AP/アフロ）

　11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は、民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。

　その選挙戦におけるハイライトの一つ、トランプ大統領とバイデン候補による討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。今回は初級編。（聞き手は編集部）

──大統領選では必ず候補者同士の討論会が実施されます。なぜ討論会が注目を集めるのでしょうか。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：理由は大きく3つに分かれます。
まず、一般的な米国の有権者にとって、選挙までの間で討論会だけが唯一、集中的に大統領候補の話を聞くチャンスだからです。大統領選挙は4年に一度、米国民が直接投票でリーダーを決めるものです。予備選を含め、2年近くの時間をかけて実施しているにもかかわらず、有権者の多くはテレビのニュースや新聞記事を読む程度で、大統領候補について知る機会がほとんどないのが現実です。

次に、大統領候補がライバルを前にして（＝相手の反論を覚悟して）自分が正しいということを主張し合う場面は討論会以外にはありません。つまり、候補者の政策案などが対立候補の反論にあっても耐えられるものかどうかを知る機会だからです。

最後に、この討論会が選挙の実勢を決める、逆を言えばそれまで劣勢でも逆転するチャンスになっているからです。しかもそれは、過去の討論会の実績として証明されています。

例えば、前回（2016年）の討論会では、クリントン候補がトランプ候補（当時）の女性問題を冒頭から批判しましたが、土壇場で「お前の夫のしたことをみてみろよ（ホワイトハウスにインターンに来た大学生と性的関係を持つような、とほのめかした）」と答えたことは、大きな影響を与えたと言われました。

正々堂々とした候補者かどうか、本当に自分たちのための政策を実行できる人なのか、粘り強い人なのか、といったことを3回の討論会で見極めるという感じになっています。

討論会は実際の選挙にどんな影響を与える？

──討論会は大統領選にどんな影響を与えるのでしょうか。

酒井：討論会の司会者は、ニュース番組のアンカーなど世間的な評価を受けている人が担当します。その人からの鋭い質問に適切に回答できるかどうか、これによって大統領選挙の結果が左右されると言っても過言ではありません。

直接選挙はごく普通の人の投票を前提としていますから、その人たちにどんなことを訴えかけるかが鍵となります。有権者からすれば、この人を信頼できるかどうかを見極めるのが討論会だとも言えます。

例えば、どちらの候補者が、頭が切れるか、粘り強いか、切り返しが鋭いか、礼儀正しいか、リーダーシップがあるか、見た目が良いか──などを見極めるチャンスです。様々な要因をまとめた総合判断を、討論会を通して決めるという状況になっています。

特に、日本は首相が変わっても官僚は変わらず、政策も目玉的なものを除けば官僚が作るため、システムとしては大きく変わりませんが、米国は政権交代が起きれば政治任用の官僚を含めガラッと入れ替わります。そういった大きな変化を受け入れるかどうかを確かめる場としても討論会は機能しています。

また、先日の自民党総裁選では、あまりに急なことで政策案の議論はほとんどなかったと聞きます。何があっても選挙タイミングを変えない大統領選挙はそのようにはなりません。政策論争のない討論会はあり得ません。

なお、極端な話、見た目がすがすがしいから投票する、人を馬鹿にするような人だから投票しない、ということも起こります。

バイデン氏の好不調を見極めるポイントは？

──今回の討論会の見どころはどのあたりでしょうか。

酒井：今年の大統領選挙の特徴は、民主党のバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補ともに、あまり有権者の前に出てきていないことです。テレビが普及する以前に戻ったと嘆くメディアの人もいるほどです。移動時を捕らえてマイクを向けても何も話しません。

しかも、記者からの質問はすべて事前提出で、事前に当てられた記者しか質問できなくなっています。そんなバイデン候補とハリス副大統領候補がベールを脱ぐのが今回の討論会です。有権者の多くが注目しています。

露出を控えているバイデン候補（写真：AP/アフロ）

逆を言えば、話す様子がほぼすべて報道されるトランプ大統領とは正反対だということです。表に出ないというバイデン候補の戦略は挑戦者として不利だという意見がある一方、悪い印象を与えるリスクがないから有利だという見方もあります。今回は後者と見られているようです。

バイデン候補については、日本では認知症だとか様々な憶測が流れているようですが、米国でこれを口に出すと罪になります。ただ、反応の遅さ、表情の動きの不自然さなどは隠せません。討論会は、事前に準備したシナリオとは異なることが起きる可能性が高いため、これに両候補がどう対応するかも見どころの一つです。

ちなみに、バイデン候補を長年見てきた立場で言いますと、彼は目を大きく見開いて、相手の反応を見ながら、表情豊かに気持ちを訴えかけるタイプの政治家です。しかも、頭が良く、話し方も上手い。このように人間味豊かな人なのですが、プロンプターなどに準備された原稿を読む際には目を細めます。今回も質問事項は事前に投げられていますから、どの場面でどのような表情が見えるかも注目点の一つと言えるかもしれません。

2008年と2012年の副大統領候補のディベートでは、実に鋭く話していて、仮に勝敗をつけるなら、明らかにバイデン氏の勝ちだったと言えます。一方、副大統領候補の討論会に出てくるペンス副大統領は、あまり表情を変えずに話す傾向が強く、冷たい雰囲気を与えると言われています。

黒人暴動は今回の選挙にどう働く？

──米国の分断とは具体的には何なのでしょうか。これは選挙にどう影響するのでしょうか。

酒井：分断という場合、貧富の差、人種の違い、宗教の違いなどにより様々な分断があります。ただ、最初に理解しておくべきは日本にも分断があるという点です。非正規労働者の増加などにより貧富の差は拡大しました。飲食や娯楽の欧米化によって、高額な店や会員制を取り入れる店なども増えています。在日問題、部落問題などもそうでしょう。

メディアも、保守とリベラルの対立と考えると、日本の方が極端だと感じます。

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員（写真：AP/アフロ）

米国で分断という場合、今の米国の報道は黒人差別問題にフォーカスされています。ここは大切なポイントですが、米国には真面目に働いて地歩を築いている黒人は決して少なくなく、彼らにとってこの暴動はマイナスだと言われている点です。実際にそう訴える人は少なくありません。

また、こういった黒人差別を巡る運動はあまり戦略的ではなく、長続きしないためしばらくするとしぼんでしまうという歴史があります。それを変えられなければ、結果は以前と変わらないと思います。

この暴動が政治利用されていると感じるのは、「民主党＝黒人」より「共和党＝黒人差別主義」というレッテルが張られたことです。リンカーン大統領が奴隷解放をしたのは有名ですが、彼は共和党でした。しかも、声高に問題を指摘するのは歴史的には民主党だとしても、実際の法律に落とし込み、社会を変化させているという点で言えば、1960年代のジョンソン大統領を除けば共和党の政権の方が（連邦でも地方でも）結果を出しています。

トランプ政権の最大の功績は何？

──トランプ政権の4年間は米国でどこまで評価されているのでしょうか。

酒井：コロナ禍が始まるまでは高い評価を受けていました。しかし、今はコロナへの対応が問題だと批判されています。ただ、データを見ると、民主党の知事や市長のいる地域の方が、被害が大きいという実態があるのですが、ニューヨーク州は被害者の多さよりもコロナ対応が上手かったと称賛を浴びています。

民主党がトランプ大統領を責める際の焦点は、コロナ問題に絞られたと言ってもいいでしょう。

──トランプ政権の最大の功績は何でしょうか。

酒井：USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の締結でしょう。他にもいろいろとありますが、米国民が身近に感ずるかどうかで温度差があるので、USMCAになります。バイデン候補も、ペロシ下院議長（民主党）も、これについては明確な批判をしていません。

──大統領選において、支持率はどこまで意味があるのでしょうか。どこまで参考になるのでしょうか。

酒井：前回（2016年）から問題になった点です。世論調査の中立性や正当性を強化しようと世論調査団体が努力しています。ところが、「サイレント・マジョリティー」、つまり普段はあまり政治的な発言しない、有権者の多数を占める人々は必ずしも世論調査に回答しません。

特に、黒人暴動の影響が一般の白人家庭にまで及んでいる中、仮に反対の回答をして、それが漏れると命の安全にも影響を及ぼします。そのため、今回は前回よりも信頼できないとする見方もあります。

しかも、世論調査は実施する組織によってかなり差があります。さらに、メディアには保守とリベラルがある一方、世論調査のほとんどはリベラル側の組織がやっています。だから、一桁台の差は誤差の範囲内という見方が強まるようになりました。

トランプ候補が負けた場合、敗北を認める？

──トランプ大統領の支持率は何があっても35％前後で一定しています。これはどう評価すればいいのでしょうか。なぜ踏みとどまっているのでしょうか。

酒井：岩盤支持者という人たちですね。ただ、変な言い方かもしれませんが、昔から支持率が3割を切るような候補者はいないというのが基本なので、それは当然のこととも言えます。

──今回の大統領選は郵便投票の是非が話題になっています。そもそも郵便投票とは何でしょうか。

酒井：郵便投票とは、コロナで投票所に行くこと自体が危険なため、投票率が落ちることを懸念して考えだされたものです。前回までは、不在者投票のような、特別の事情がある人に限り認めるものでした。

問題は郵便投票になると、本当に本人が投票しているのか、また正しく記載しているか、いつまでに選挙管理委員会に届くか、途中で投票した人が亡くならないか、封筒や中身が紛失しないか（またはすり替えられないか）、などの問題があります。本人が投票しているかどうかが最大のポイントとされています。

なお、日本と違って米国の郵便事情は決して良くなく、到着までの日程を想定しにくいうえ、途中で紛失してしまうものもあります。

──共和党のブッシュ（子）候補と民主党のゴア候補が戦った2000年11月の大統領選では、一部の州で開票・集計ミスがあり、選挙結果を巡って訴訟になりました。今回、選挙結果が出ない、あるいは敗者が敗北を認めないということはあり得るでしょうか。

酒井：必ず結果が出るはずです。米国は民主主義の国であり、自分たちで物事を決めなくていけないので、予想外のことが起きると結果を出すまでに時間がかかります。しかし、米国憲法はそれらを包含した内容となっていますし、米国の創設者たちが考えた末に作り出したシステムなので、必ず結果を出すでしょう。

外国勢力の選挙介入は今回も起きる？

──2016年の大統領選では外国勢力による選挙介入が問題視されました。今年は大丈夫でしょうか？

酒井：今回もすでにその話は出ています。郵便投票になると、一段となりすましが出てきたり、投票用紙を売る人も出てくるかもしれません。また、日本と違って郵便ポストが家の建物から離れた位置に置かれていることが少なくないので、投票用紙自体が盗まれる可能性もあります。人海戦術で郵便投票を邪魔された場合、それへの対応はとても難しいでしょう。

一方、前回（2016年）のように、フェースブックなどで偏向した情報発信が行われる可能性も否定できません。ソーシャルメディアの運営会社がかなり注意していますが、完全にブロックするのは難しいでしょう。

また、米国人には官権による保護や摘発を信じない性向があります。世界保健機関（WHO）は典型で、WHOのコロナ対策は間違っていたと、今では多くの米国人が指摘しています。WHOを批判する内容の情報はツイッターでもフェースブックでもいまだにブロックされていると言われています。とても難しい問題ですね。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（ダイヤモンド）という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか？　米国の覇権は終焉に向かうのか？　コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか？　韓国と北朝鮮は統一に向かうのか？　米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

酒井吉廣氏の新刊は10月12日発売

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