7/4阿波羅新聞網＜民调：28％美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调：超25％美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任＝世論調査：米国人の28％が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査：25％超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70％以上がバイデンの再選を支持しない＞シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28％が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。

（0.2*0.45＋0.22*0.28＋0.11*0.35＋0.21*0.19＋0.26*0.21＝0.028）で28％が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15％、民主党支持者が9％、無党派が4％。２枚目の図は右側が切れています。米国人の71％が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html

7/4阿波羅新聞網＜惊传这座乌东大城沦陷，车臣部队庆祝照曝光＝ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる　チェチェン軍が祝っている写真を公開＞ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。

https://twitter.com/i/status/1543283172078665730

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html

7/4阿波羅新聞網＜习稳握大权！“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳＝習は穏やかに大権を持つ！ 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃＞中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。

王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。

https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html

7/3阿波羅新聞網＜细思极恐！人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚＝深く考えれば恐ろしい！人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する＞中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日（1日）にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。

中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html

https://twitter.com/i/status/1542979542146461696

何清漣　@HeQinglian　11h

ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42％がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75％以上、NGOの95％以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513

引用ツイート

ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日

何清漣　@HeQinglian　4h

7/1、ロイターは英語のニュースを発表した：「米国の公式ニュース：中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。

https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/

G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ　@ChineseWSJ　16h

#本周熱読　米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d

何清漣　@HeQinglian　4h

その意味は明らか：中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。

世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。

何清漣　@HeQinglian　3h

英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T　@RFI_TradCn経由

全文を読んだが、私はこの文だけを見た：「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。

rfi.fr

英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する

英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。

杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。

国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。

記事

ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所（写真：AP/アフロ）

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに

いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。

ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。

冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。

しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。

ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。

だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。

安保・経済が軸のリアルポリティークが復活

過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治（リアルポリティーク）が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。

実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量（＝炭素集約度）、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。

冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。

温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。

イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。

日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。

太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。

ロシアのガスはドイツの競争力だったが

世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。

むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。

ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。

そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。

ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。

エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。

例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。

現実的な省エネ対策が見直される

すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。

日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。

いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。

これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。

皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。

エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。

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