8/21看中国＜令北京不安？新书爆中共施压WHO内幕(图)＝北京を不安にさせる？新しい本は、WHOでの中共の圧力の内幕を暴露する（写真）＞13日、世界保健機関（WHO）は、COVID-19ウイルスの起源を追跡するための新しいチームを設立すると発表した。ある米国メディアは、新しい本が、中共がウイルスのトレーサビリティ調査に繰り返し圧力をかけ、北京に対するテドロスの態度の変化についてあきらかにしていると報道した。
ＷＰによると、米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所のトーマス・ライトによる「余震：パンデミック中の政治と旧国際秩序の終焉」というタイトルの新しい本は、研究所漏洩に関する内幕の経緯やWHOと北京間の共謀さえ明らかにし、研究室漏洩で中国を擁護するWHOの専門家の出世を暴露した。
本の一部では、WHOのテドロス事務局長のトレーサビリティに対する態度は、流行の初期段階で北京を支持していたが、トレーサビリティのレポートが出された後、少し変わった。
WHOの専門家であるベン・アンバレクは、北京が出した条件は、WHOは共同調査を実施できるが、次のトレーサビリティ調査は提案できないと述べ、WHOもそれを受け入れた。おそらくWHOは、この調査も予備的な結論しか出せないが、受け入れない場合は、一回も調査ができなくなると考えたのでは。とにかく二回目がなくとも、一回だけでもやったほうがいいと思った。でも、一回目が完全に無駄になるとは思っていなかった。
この本は、COVID-19ウイルスのトレーサビリティ調査に参加したWHOの科学者であるダサックが、ウイルスが研究所漏洩の可能性は「非常に低い」と発表し、さらに調査する必要はないと述べた。その後、3月に調査報告書が発表された際、この点が改めて強調された。ダサックは中国の利益を代表していると言える。当時、ダサックの参加を許可したというWHOの動機は想像を絶するものであった。恐らく調査は、北京政府に向けての単なる仕草だったのかもしれない。
この本は、WHOのスタッフが「非常にありそうもない」という声明を聞いたとき、彼らは非常に驚き、世界保健機関の指導部はそれを信じることができず、この科学者が研究所漏洩の可能性を排除したのは、武漢の資料やデータに接触して言ったとはとても信じられなかった。以前、WHOの調査チームの責任者であるピーター・バン・エンバレックは、北京政府は最終報告書に研究所漏洩の可能性についてまったく言及してはならないことを要求したが、然るに調査チームはそれが「極めて起こりえない」と発表し、これは間違いなくこの可能性を外界に知らせたので、北京はかなり不満を持ったと述べている。
このことから、すべての問題は中共に合わせた調査であるなら、それは徒労に終わることがわかる。 WHOの第二次トレーサビリテイの提唱は北京の反発を引き起こした。 中共の行動を通して、国際社会は間違いなくその態度をはっきりと見ることができる。
中国の公式メディアはテドロスを「裏切り者」として批判した
米国や世界の他の多くの国からの強い要請を受けて、WHOは第2段階のウイルストレーサビリティ調査を提案し、中国に透明性を高め、すべてのデータをWHOと共有するよう要請した。中国を何度も公に称賛してきたテドロスは、最近、研究所漏洩の可能性を排除することはできず、さらなる調査を行う必要があると主張した。テドロスの態度の変化は北京当局を怒らせ、中国のマスメディアでさえテドロスを「裏切り者」とか、「米国の走狗」として非難し、WHOの第二段階の調査の支援提供を公に拒否した。
12日、WHOの声明は、第1段階の調査では仮説を除外するのに十分な証拠が見つからなかったため、研究所漏洩の可能性についてさらに調査を行う必要があると再度述べた。声明はさらに、「すべてのデータを入手することが重要であり、WHOは科学に関心があるだけでなく、解決策を提供する」と強調した。同時に、第2段階のウイルストレーサビリティ調査が政治化されたことを否定した。声明は、世界でロシアと米国の研究所だけが天然痘ウイルスを保管しており、WHOは2年ごとにこれらの研究所の安全検査を実施するために人員を派遣すると述べた。
以前、米国のバイデン政権は、米国の情報機関に90日以内に研究所漏洩について報告することを要求しており、期限は今月末に到来する。この点で、北京は明らかに非常に神経質になっており、最近、さまざまなルートで大量に米国を攻撃する言論を発し、国際社会の注意を武漢ウイルス研究所から逸らそうとしている。
テドロスは中共のために疫病を隠蔽したか？
2020年1月31日、COVID-19の流行は中国全土に広がり、各国は居留民の引き上げや、渡航禁止令を発令した。テドロスは、WHOは中国への旅行と貿易の制限に反対していると述べた。
2020年2月15日、テドロスはドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、中共は世界の流行を防止および管理するための時間を稼いだと述べた。彼はすぐに中共を、世界に被害を与えているウイルスの発祥の地から、流行と戦う最初の国に変えた。
テドロスは2020年2月21日、中国での新規症例数は減少し続けており、この傾向は鼓舞させるものと述べた。しかし、各国で確定診断数は増え続けていた。
世論はWHOがCOVID-19の流行を「パンデミック」として宣言すべきかどうかについて疑問視していたとき、テドロスは2020年2月24日に、パンデミックという用語の使用は事実に適合せず、パニックを引き起すと述べた。
2020年3月11日まで、世界中で確認された症例と死亡の数が増加しているのを見て、テドロスはやっと言葉を変え、COVID-19が「パンデミック」であることを認めた。
中共とテドロスがグルだったのは明らか。意図的にウイルスを拡散させて、世界で2.1億人に感染させ、441万の死亡者を出しました。WHOも米国とロシアの研究所の調査をするより、先ずは中共からでしょう。拒否するなら追放、それもできないなら有志でWHOを脱退して新しい組織を作るかです。でも無能のバイデンでは望み薄。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/21/981511.html
8/21希望之声＜德州民主党人对峙38天返回 选举改革法通过有望＝テキサス州の民主党議員が対決して38日後に復帰し、選挙制度改革法が可決される見通し＞8/19（木）、選挙制度改革法案をめぐるテキサス州の両党間の38日間の対立は終了した。一部の「会議を逃亡した」下院民主党議員は連邦裁判所によって裁定された：彼らが立法問題を処理するため州議会議事堂に戻ることを拒否した場合、逮捕される。裁定が出された翌日、3人の民主党員がテキサスに戻った。
民主党のガーネット・コールマン、アナ・ヘルナンデス、アマンダ・ウォールの復帰は、共和党の投票改革法案の審議を再開する道を開いた。彼らは、これらの法案が将来の選挙を保証するために必要であり、選挙に対する国民の信頼を回復すると考えている。
先月、州下院の52人の民主党議員が、選挙制度改革法案やその他の同様の措置を防ぐために立法府を欠席して定足数を割らせた。民主党は、共和党が支持する選挙制度改革法案が、投票時に少数民族に不当な制限を課すと考えている。
テキサスに戻った民主党議員は3人だけであるが、共和党下院議長のデイド・フェランは、投票に必要な定足数に達するには十分な人数があると述べた。下院では、定足数は通常100人の議員の出席を必要とする。
共和党は上下院とテキサス州知事を支配しているが、定足数を構成するには、議員の3分の2が出席する必要がある。 150議席の下院では、共和党は82議席しかない。
ペリンは、「これは非常に長い夏である。我々は多くのことを経験した。ここに来てくれてありがとう。今こそテキサスの人々の問題に戻る時である」と述べた。
定足数まで、後15人足りませんが、裁判所裁定で、逃げた民主党議員が戻ると踏んでいるのかどうか。しかし、民主党は駄々っ子そのもの。未熟としか言いようがない。
https://www.soundofhope.org/post/537326
8/21阿波羅新聞網＜巴基斯坦爆发针对中国基建工人的自杀式袭击 造成两儿童死亡＝パキスタンで中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃が発生し、2人の子供が死亡した＞8/20（金）、フランス通信社はパキスタンのクエッタの現地当局者の情報を引用し、中国のインフラ建設労働者に対する自爆攻撃がグワダル港で発生し、道路脇の2人の子供を殺害したと述べた。
中共はパキスタンだけでなくアフガンでも手を焼くようになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635484.html
8/21阿波羅新聞網＜载客率限制在40% 上海→美国机票 飙至1张1.5万美元＝搭乗率は40％に制限 上海→米国の航空券は1．５万米ドルに急上昇＞「山にトラがいることを知っていても、虎のいる山に行くのか？」。米中関係の悪化が続いているが、中国人学生の米国留学への熱意を止めることはできない。最近、上海浦東国際空港は出国ブームで人で溢れている。米国はまた、北京に報復するために、中国の航空会社の米国へのフライトの搭乗率を40％に制限するよう要求し、航空券の価格を高騰させた。現在、上海から米国へのエコノミークラスのチケットは約5,000元に上昇しており、ビジネスクラスは10万元（約15,000米ドル）もかかる。
米国は中国人学生をまだ受け入れてスパイさせるつもりか？大学を締め上げないとダメでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0821/1635560.html
8/20阿波羅新聞網＜中国离婚率逾三成 年轻人不愿结婚＝中国の離婚率は3割を超えており、若者は結婚を望んでいない＞中共の公式統計によると、「90后」の若者のほとんどは結婚を望んでおらず、既婚者の離婚率は35％近くに上る。 2020年には、全国で813万人の結婚届があったが、7年連続で減少した。学者は、上記の現象のさまざまな理由を分析する。
中国の多くのウェブサイトに転載された中国民政局が最近発表した一連のデータによると、現在、中国には約1億7000万人の「90后」がいて、男性と女性の比率は54：46（男性：女性）で、結婚届出した「90后」は1,000万組を超えず、結婚率は10％強である。通常の論理に従って計算すると、「90后」で7,000万から8,000万組が結婚すべきであるが、実際の結婚率は大きく離れている。それだけでなく、すでに結婚している「90后」の離婚率は35％にも達する。
中国の若者問題を研究している社会学者の毕鑫は、今週の金曜日（20日）のRadio Free Asiaとのインタビューで、現在の情勢では、若者の結婚の概念が根本的に変化し、まず、若者は結婚を束縛と考えていると述べた。
毕鑫は次のように述べた：同時に、結婚や出産の費用が高すぎ、収入が不安定なため、生活費も増加し、家庭を作るのが難しくなる。子供を産むどころか、結婚したくない若者もいる。今、私は3人と4人の子供を出産することを勧めているが、最初のステップの結婚の問題が解決しなければ、子供を持つことが不可能であるか、或いは未婚の子供になる。
共産主義と言う悪を世界に蔓延らせる人達は少ないほうが良い。結婚できないのは、富の分配がうまく言っていないからでしょう。これが共産主義の実態。「躺平族」でいて貰ったほうが世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0820/1635425.html
https://insiderpaper.com/capitol-police-officer-who-shot-ashli-babbit-exonerated/
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ロイターの焦点：バイデンは彼が台湾を守ることを示唆しているようである。米国の官員は場を繕い、台湾の政策は変更されていないと述べた
https://reuters.com/article/us-biden-abc-tw-defence-0820-idCNKBS2FL04D
すべてのバイデンファンに提案する。大統領に数日休みをとらせ、カブールの瞬間の後の心身ともに疲れ果てた状態を回復させ、左派メディアにリリースをどう出すかを冷静に考えさせれば、出された言葉は試練に耐える。
とにかく、世論と議会はあなた方の独占なので、言いたいことを言うことができる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
返信先：@JianglinLiさん
つまり、バイデンの状態は常にこうで、白人左翼と黄色人左翼が選挙詐欺をしたとき、彼はどこでも十分信頼でき、ひざまずく姿勢もシックで優雅だった。さらに、バイデンが今していることは、彼が当初に言ったことである。
さて、白人左翼と黄色人左翼が意見を持っているなら、彼らはバイデンを非難するのではなく、彼らの過去の発言を振り返り、自分自身をレビューすべきである。
NYTの古い記事を探して、彼らの足跡を見て彼らに思い出させたい😉。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「米国は世界で面子を失っているが、我々にはどうすることもできない。我々にできることは、バイデン行政府の総辞職を研究し、少なくとも副大統領、国防長官、統合参謀本部議長、国務長官を更迭しなければならない」、《バイデンの失踪はおかしくない！ |ポンペオはバイデンのアフガニスタン問題に対する責任回避に応える》https://mp.weixin.qq.com/s/bQ2_1nTr8SzYo7kYqWBhpQ
山中氏の記事のように、タリバンが国際協調するかどうか？政権獲得後の利権を求めて分裂する可能性もあります。時間をかけて見ないといけないでしょうが、中・ロ・イランの動きも気になるところです。バイデンは、アフガン撤退は中国封じ込めのためと言うのをハッキリ自覚して手を打ってほしいが・・・・・。
記事
アフガニスタンのカブールから大使館員を避難させる米国（提供：Senior Airman Noah Coger/U.S. Air Force/ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
1カ月前ここまで急展開すると思っていた人はごくわずかであろう。世界を震撼させたアフガニスタンにおけるタリバンのカブール制圧である。
筆者は、アフガニスタンには友人知人が多い。カブール制圧の前後から、身の危険を感じた友人知人から私のフェイスブックに悲鳴に近いメッセージが届くようになった。「自宅から出ることができない」「インターネットが遮断される恐れがある」など、深刻な内容が多い。
筆者として動くことができることはしたものの、現時点では手を差し伸べることができず忸怩たる思いだ。
女性の人権抑圧、過度なイスラム色のある政策、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんの狙撃──。20年前のような恐怖政治の再現に世界が恐れを抱いている。
今後のアフガニスタン情勢はどうなっていくのかについて本稿で検討していくことにしたい。
今後の情勢を考える上で重要な点を2点指摘したい。
第一に、タリバンがアフガニスタンで勢力を拡大するきっかけには、初期の段階で米国の支援があったことだ。この歴史的事実に、世界と米国、中東の関係を考える重要なヒントが眠っている。後述するように米国の軍事的な肩入れはほとんど米国にとってマイナスの結果しか生んでいない。
現在のアフガニスタンの混乱の源流は、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻にある。緩衝国家アフガニスタンにおいて、イスラム色の強い政治勢力が伸長してソ連の中央アジア諸国に飛び火することをソ連は恐れた。
旧ソ連の侵攻に対抗するアフガンのムスリム兵。旧ソ連のアフガン侵攻は結果的に失敗に終わった（写真：AP/アフロ）
中東で飼い犬に噛まれる米国
ソ連の暴挙は、1980年のモスクワ五輪の西側諸国のボイコットだけでなく、結果として10年後の1989年におけるソ連のアフガニスタン撤退という無残な結果も生んだ。
ソ連の撤退に応じて勢力を拡張したのがタリバンだ。そのタリバンを米国は、アフガニスタンの安定化に資する組織であると判断して米中央情報局（CIA）などと通じて支援した。そして1996年にはタリバンがアフガニスタンを支配するようになった。
権力を握った段階で牙をむくことは歴史を紐解くとよくあること。タリバンは、西側諸国に反旗を翻し、5年間にわたり女性の人権抑圧など「恐怖政治」を行った。
そして、2001年の9・11のテロの実行犯であるビンラディン容疑者を匿ったことがタリバンの運命を大きく暗転させた。2001年の年末には、米軍の侵攻を受けて、タリバン政権が崩壊した。
米国は「飼い犬に手を噛まれた」のだ。
米国が中東で「飼い犬に手を噛まれた」のは、何もタリバンが最初ではない。イラクのサダム・フセイン大統領にも、ビンラディン容疑者にも噛まれている。
1980年代イラン・イラク戦争の際、イラン革命後の米大使館人質事件という米国史上最大の屈辱を浴びせられた米国は、イランの敵国イラクのサダム・フセイン大統領を支援した。フセイン大統領はイスラム色が薄い世俗的な政治家。イスラム革命を経たイランに対抗するには適切な同盟先と考えたのだろう。
しかし、これで増長したフセイン大統領が1990年にクウェートを侵攻して中東の秩序に挑戦する。そして、米国をはじめとする多国籍軍の攻撃を受け、最終的に2003年のイラク戦争でフセイン政権は倒れた。
一方のビンラディン容疑者は、ソ連侵攻時代のアフガニスタンにおいて、ソ連に対抗する勢力の集団の一員として米国の支援を受けていた。
「タリバン＝狂信的なテロ組織」は一面的な理解
第二次大戦後、米国は中東への関与を強め軍事的・政治的に様々な関与をしてきたが、大半はより大きな混乱を招くなど失敗してきている。
失敗続きで死屍累々の中東への関与に限界を感じているバイデン大統領が米国の関与をやめると決断したことは、これまでの米国と中東の歴史を振り返れば正しい判断であろう（現時点でのある意味急な全面撤退が正しいかどうかは分からないが・・・）。
もっとも、民族と宗教が複雑に絡む中東の紛争に、米国は「一方を味方、一方を敵」として軍事支援するが、紛争を複雑化させ、結果的に米国とって味方とされた勢力が米国から離れていくことも多い。
民族も、文化も、宗教も違う米国が自らの価値観を押し付けても、長期的にはうまくいかないのだ。また、紛争の過程で子供や女性を含む無辜の民間人が多数殺戮されることも現地の人々の支持を得られないことにつながっている。
第二に、タリバンを単なる狂信的なテロ組織であるとのみ断定するのは一面的であることだ。
確かに、女子教育を否定する、他の宗教を弾圧するなど人権抑圧は問題だ。テロ行為は言うまでもなく言語道断である。過去のテロ行為や殺戮行為については、十分な謝罪や反省が求められよう。
しかし、住民の支持が全くないのであれば、30年以上にもわたり勢力を継続できない。
長年、アフガニスタンで井戸掘りなどを支援し、2019年に現地で殺害された中村哲医師は、次のように語っている。
「タリバンは訳が分からない狂信的集団のように言われますが、我々がアフガン国内に入ってみると全然違う。恐怖政治も言論統制もしていない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も今まであった慣習を明文化したという感じ。少なくとも農民・貧民層にはほとんど違和感はないようです」（故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」）
タリバンが穏健化すると考える理由
我々は、イスラム教過激派と聞くと、欧米のプリズムで物を見てしまい、危険なテロ集団であると思ってしまう。
今回の報道を見ても、「タリバンのメディア支配が始まり、番組にイスラム教の宗教色が強まった」という旨の報道もある。ニュアンスとしては、イスラム教色の強い番組が増えることが問題であるといった趣旨が感じられた。
しかし、アフガニスタン人の99％はイスラム教徒である。他の宗教を弾圧したり、女性の人権を抑圧したりすることは問題であるが、イスラム教色の強い番組自体は問題ではない。日本のメディアは、特に中東については、知らず知らずのうちに欧米のプリズムで見てしまうことがあるので注意が必要だ。
また、現地の人からすると、米国に支援された前政権も腐敗の極みで機能しているわけではない。米国や日本からの支援を基に、自らの懐を肥やしてきた政権幹部も多数だ。
実際にアフガニスタン人に聞くと、「タリバンは問題だが、現政権（先日倒れた前政権）も問題だ」という声も大きい。五十歩百歩なのだ。
以上の点を基に、今後の展開を予測したい。
現時点（8月19日）で今後の情勢の展開を予測することは難しいが、タリバンが20年前と違って穏健化して、世界各国からの政府承認を得るように動き、世界各国も承認に向けて動こうとするのではないかと予測する。
いくつか根拠がある。
第一に、前政権支援者に報復はしない、女性の人権保護を重視するなど、20年前とは違う融和的な姿勢を見せている点だ。
単なるポーズの可能性もある。実際に、女性キャスターの降板、抗議デモへの発砲による死亡事件も起きている。しかし、過去20年の経験から世界各国の承認が得られなければ、国家として、政府として成り立たないことを大枠では学んでいる可能性もある。
特に、コロナ禍の現在、ワクチンを含め世界各国からの支援や国際社会との協調は死活的に重要だ。女性への人権抑圧が続く以上、政府承認は得られないため、今後は一定の譲歩をしてくる可能性があるとみている。
第二に、欧米や中東諸国をはじめ、世界各国にとっても、タリバンを孤立させることは、国内の人権抑圧を黙認することになるだけでなく、テロ活動など世界を不安定化させる可能性が高いことだ。
世界はタリバンを包摂する方向に動くか
選挙を経ないタリバンの政権獲得の正当性は疑問であるものの、実効的支配をしていることは事実である。その政権を野放図にさせておくことの危険を欧米は察知するであろう。
中国やロシアとタリバンが結びつく可能性も、懸念材料だ。そう考えると、欧米各国や日本は、タリバンを国際社会に包摂するべく動かざるを得ないのではないか。
展開次第では、大きな人道上の危機にもつながり、中東と世界を不安定化させるアフガニスタン問題。直接の関係は少ないかもしれないが、ビジネスパーソンとしても十分にフォローすべきテーマだと思う。
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