7/19The Gateway Pundit＜President Trump Scolds Pulitzer Committee After They Double-Down on Awarding Garbage Journalists for Lying About Trump for 3 Years＞
2021年3月13日本ブログの何清漣のツイートには「NYTは、自社が分け与えるピューリッツァー賞の90％は自社で受ける」とあります。お手盛りということ。トランプは裁判を起こせばよい。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826
The award committee said that it had commissioned two separate and independent investigations of the two newspapers’ coverage of the so-called Russiagate scandal at his behest and found that the reporting was solid.
Trump told Fox News Digital over the phone on Monday that he was not satisfied by the board’s conclusion.
‘Instead of acting with integrity and providing transparency, the Pulitzer Board is running cover for the biggest reporting failure in modern history: the fake Russia Russia Russia collusion hoax. Why would The Washington Post or The New York Times ever want to admit their obvious mistakes and come clean when their false reporting is being guarded, and awarded, by the Pulitzer Prize, which at one point actually meant something?
‘These outlets should hand back their prizes without notification from Pulitzer, which would be the honorable thing to do,’ the former president said. ‘The only way The New York Times and The Washington Post should get a possible Pulitzer Prize would be in a new category—disinformation, for helping to perpetrate a false story created and peddled by Crooked Hillary Clinton, the DNC, and certain lowlife Democrats.’
7/20看中国＜快讯：马斯克首度法庭对峙推特受挫(图) 法官判定10月开审＝速報：マスクは最初の法廷でツイッターと対峙し、ツイッターは挫折した（写真） 裁判官は裁判が10月に始まると判定した＞7/19、マスクが初めて法廷でTwitterと対峙し、ツイッターは挫折した。米国デラウェア裁判所の首席判事は、10月に裁判を開始することを決定し、事件の審理時間を短縮する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012190.html
7/20看中国＜华人协会办中共渗透美国研讨会 遭死亡威胁(图)＝華人協会が米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する 死の脅迫を受ける（写真）＞米国NY州オレンジカウンティのホープヒルタウンにある非営利団体「ホープマウンテン華人協会」は、7/20の夜に米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する予定である。イベントの主催者であるクリス・チェンは、18日に中共から殺害の脅迫の電話を受けた。チェン氏はすぐに警察に電話し、警察はその後FBIに連絡した。
チェン氏は、月曜日の午後12時22分に、英国からの電話を示す電話メッセージを受け取り、彼を脅迫したと述べた：「我々は中国共産党の代表であり、スーパーパワーを持っている。 我々はあなたを見つけて殺す、もしあなたが7時の会議に出席するなら、結果は引き受けなさい」。英語のメッセージの声は明らかに処理されたものである。
流石は邪悪な中共。やることはヤクザと一緒。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012194.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平重大计划 修改国际秩序？—3个月已过，习近平的这个重要倡议乏人问津…..＝習近平の重大計画 国際秩序を変える？ –3か月が経過し、習近平のこの重要な提議は無視された・・・＞今年4月、中国の習近平国家主席は《グローバルセキュリティイニシアテイブ》を発表した。 3か月後、北京の外交の原則を変更させるこの発表は、国際社会から多くの反応を引き出していない。評論員は、スピーチには具体的な政策内容に欠け、一般的で曖昧模糊な初歩の文書である。しかし、習近平の「安全保障の概念」を研究している米国の学者は、この提議は中共が国際秩序を根本的に変えるための重大な計画になる可能性があると指摘している。
油断は禁物。中共には要人に対し、金とハニーという武器がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777967.html
7/20阿波羅新聞網＜罕见！中国银行业公布风险房贷总额 被指缩水1000倍—数字可信？中国银行业罕见公布风险房贷总额人民币21.1亿强调风险可控＝珍しい！中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額を発表 1,000倍に薄めた–その数は信頼できるのか？中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額が21．1億人民元と珍しく発表し、リスクは管理可能であることを強調した＞中国の不動産業界の工事中断棟の混乱は、大規模な住宅ローン支払拒否の波を引き起こした。関連する当局は、ローン支払停止の波に対処する方法を議論するため、規制当局や銀行業界と緊急に会ったと報道された。中国の各銀行が未完成住宅に対して保有している延滞債権の総額を21．1億元と公表することはさらにまれである。中国広発証券は、支払ボイコットが住宅ローンで最大2兆元に影響を与える可能性があると推定している。 1000倍の違いがある。
流石は嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778006.html
7/20阿波羅新聞網＜为安倍哽咽中国媒体人曾颖自杀 作家陈岚证实：抢救中＝安部のために嗚咽した中国のメディア人曾頴が自殺、作家の陳嵐が確認：救助中＞日本に長く住んでいる中国のメディア人曾頴は、安倍前首相の死後、澎湃ニュースで報道したときに嗚咽し、中国のネチズンの暴言に襲われ、19日の正午に日本のアパートで自殺した。作家の陳嵐は、彼女が現在救助中であり、助かることを望んでいると。
文革時代から中国人民のやり方は何も変わっていない。壁新聞がスマホになっただけ。洗脳されているのを気が付かない哀れな民族。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777920.html
何清漣 @HeQinglian 1h
米国財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかけるhttps://rfi.my/8avR.T
イエレンは、独裁国家は原材料と技術に経済的圧力をかけ、地政学的な力に頼っており、韓国と米国がサプライチェーンになり、原材料、その他のリスク要因に関する二国間協力計画について話し合い、ロシアの石油価格に上限を設けることを期待している。
疑問：価格は需要と供給の関係によって決定され、計画経済システムの下でのみ政府によって設定される。米国がまず自国の石油価格を管理したらどうか。
rfi.fr
ソウルで米財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかける。
ソウルでジャネット・イエレン米国財務長官は、経済成長のより強力な基盤を築くために、同盟国とパートナー間で、サプライチェーンを再構築するための「friend-shoring」戦略を求めた。韓国と米国の財務相は、外国為替金融協力について合意するためにソウルで会合を開いた。
何清漣はリツイート
沈良慶II @ shenliangqing2 11h
元々無限の愛を標榜するプログレッシブの同志や家族は、インサイダー取引をするのが得意であることがわかった。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 19h
公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法の投票前に起きた。 https://on.wsj.com/3ckwe82
民主党は本当に金に汚い。刑務所送りにすべき。
古森氏の記事で、ソンファン・チェ教授は韓国生まれですが、幼い頃から米国で育ったため、公平に韓国と日本を見て、東アジアの安定と平和を守るには、日本の核武装を優先すべきと。でも日本国民の中には左翼に洗脳されていて、ウクライナが核放棄したため、戦争が起きたことすら気づいていない人もいる。核爆弾だけでなく、原子力発電にもひたすら反対する人達がいるが、中共や北朝鮮、ロシアの手先になって動いているとしか見えない。
岸田首相は広島出身なら、なおのこと3発目の原爆が落ちないよう、あらゆる機会を通じて、核保有を日本人と世界に向け説得すべき。ウクライナ人が戦争で身をもって示してくれたわけだから、教訓を生かすべき。
記事
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」（資料写真、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」
こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。
歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。
変化した東アジアの核をめぐる状況
ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。
東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。
この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。
チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止（核の傘）」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。
その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約（NPT）に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。
日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか
そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。
・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。
・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。
・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。
・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。
米国の韓国への「不信」
チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。
・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。
・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。
・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。
・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。
チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。
増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威
さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。
もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。
しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。
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