7/18The Gateway Pundit＜NPR Faces Harsh Backlash After It Announces The Outlet’s Disinformation Team＞
NPR（National Public Radio）はNPOというから間違いなく左翼でしょう。NYTやWPですらハンターのPCは本物と認めたのに、時代遅れ。
7/19看中国＜【袁红冰】 刺杀安倍系中共中联部特别处置方案行动（視頻）＝【袁紅氷】安倍晋三暗殺は中共中央連絡部の特別行動計画（ビデオ）＞
長いので、下のURLをクリックし、google翻訳して見てください。（誤訳も多いですが）。情報源は曽慶紅の姪の曽宝宝とのこと。頼清徳氏も暗殺対象とのこと。日本の警察は山上徹也の裏を洗ってほしい。こういう情報が出ているのだから。統一教会はダミーでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/19/1012088.html
7/18希望之声＜多个穷国现债务违约 专家：北京推「一带一路」将自食其果＝多くの貧しい国が債務不履行に陥っている 専門家：北京の「一帯一路」は自業自得に＞最近、スリランカ、レバノン、スリナム、ザンビアが次々と債務不履行に陥り、現在、少なくとも12カ国が非常に危険な状況にあり、「債務不履行の大ブーム」が起きる可能性がある。ある専門家は、多くの国が「一帯一路」によってもたらされた債務の罠に陥っており、北京もこのため自業自得になるだろうと分析した。
ロイター報道によれば、アナリストは、アルゼンチン、チュニジア、ガーナ、エジプト、ケニア、エチオピア、エルサルバドル、パキスタン、エクアドル、ナイジェリアを含む少なくとも12カ国が債務危機の瀬戸際にあると述べた。
これらの国の債務残高は4,000億米ドルと推定されており、そのうちアルゼンチンの債務は1,500億米ドルを超えて首位で、エクアドルとエジプトが400億から450億米ドルと続いている。
報道によると、エジプトは現在、国際通貨基金（IMF）に支援を求めている。エジプトには、今後5年間で推定1,000億ドルのハードカレンシー債務がある。また、パキスタンもエネルギー輸入価格の高騰により危機に瀕しており、外貨準備は底をつく98億米ドルにまで減少している。
ある分析では、中共が推進した「一帯一路」により、経済が脆弱な開発途上国が残酷な「債務の罠」に陥ったと指摘した。その中で、スリランカは既に破産し、対外債務不履行に陥った最初のアジア太平洋諸国になった。多くの国が次々と債務不履行に陥り、さらに多くの国が債務不履行の危機に瀕している。
中国の専門家である裴敏欣は、北京が過去15年間に数千億ドルの融資を貧しい国々に提供し、外部からは陰険な債務の罠と攻撃されたとの分析を日経アジアに書いた。その究極の目標は、貧しい国々を中国の属国に変えることである。今日、これらの貧しい国は資本逃避と食糧不足に直面しており、中国のローンの返済がますます困難になっているため、中共は「自分で掘った債務の罠」に入り、「自分で掘った穴」から抜け出すことができない。
「世界経済はどんよりしているので、北京はまた自分が作った債務危機に備えるべきで、これらの問題の原因は中国（中共）でもある」と裴敏欣は言った。
IMFは融資するにあたり、債権国に債権カットを要請すると思われる。
https://www.soundofhope.org/post/638222
7/18阿波羅新聞網＜乌一席话踩“地雷” 俄前总统怒呛世界末日将来临＝ウクライナの話は「地雷」を踏む 元ロシア大統領は世界の終わりが来ると怒った＞ウクライナは16日、米国製の高機動多連装ロケットシステム（HIMARS）を使用してクリミア半島を攻撃する可能性があることをほのめかした。翌日、ロシアの元大統領ドミトリー・メドヴェージェフがキーウと西側に語った。クリミアに触れれば、それは世界の終わりの到来を告げるだろうと。
キチガイに刃物。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777257.html
7/18阿波羅新聞網＜“大力神”变身“大力水手”？美军“两栖”C-130J最新进度…＝「ヘラクレス」が「ポパイ」に変身？米軍の「水陸両用」C-130Jの最新の進歩・・・＞インド太平洋と南シナ海の多くの島の地形の特徴により、米軍は兵力投入方法を強化するために「滑走路に依存しない」やり方を構築することを望み、その中でも、「水陸両用水上飛行機」は特殊作戦要員の輸送の弾力性、および任務の実行と生存可能性の範囲も拡大させる。中国には新しく開発されたAG600「鯤龍」水陸両用機があり、ロシアにはBe-200水上飛行機がある。そのため、米軍は第二次世界大戦中に所有していた水上飛行機の復元を検討している。
米国で構想中のLiberty Lifter、日本の新明和のShinMaywa US-2も候補に挙がっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777267.html
何清漣 @HeQinglian 6h
米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/kamala-harris-launches-pacific-push-to-significantly-deepen-us-presence-amid-china-tensions
太平洋島嶼国フォーラムは1971年に設立され、北京は2006年に中国–太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムを設立した。米国はずっと欠席している。今の米国は外交がうまくいかず、フォーラムに懸念を表明したが、お金や暖かい言葉を送ることしかできない。フォーラム諸国の指導者たちは、彼らがどちらかを選ぶことは強制されないことを明らかにした。緊張した地政学の間で呼吸するスペースを確保する。
【視点】米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
太平洋島嶼国はどちら側にも立たず、憎しみではなく友情を築くという外交政策は、国際社会のすべての関係者と全面的に協力したいという島嶼国の願望を反映している。
何清漣 @HeQinglian 1h
「中国モデル」の方が人気があるのか？新しい調査では、アラブ人が民主主義への信頼を失っていることがわかった。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-62079041
「民主主義は完全な政府形態ではなく、すべての問題を解決するわけではない。中東中の多くの人が飢え、彼らが持っている体制に不満を持っている。調査したほとんどの国で、回答者の半数以上が民主主義システムの下では経済がより弱くなるということに同意した」
注：これはアラブの春の後遺症である。
bbc.com
アラブ世界は「中国モデルの専制政治を模索する傾向があるかもしれない」-BBCニュース中国語
新しい調査は、アラブ人は民主主義がもたらす経済的安定への信頼を失っていると分かった。専門家によると、彼らは一党独裁の中国モデルなど、他の政治システムに目を向けるかもしれないと指摘した。
何清漣 @HeQinglian 1h
資本主義経済は、市場を必要とする、継続的に拡大する経済であり、一旦市場が縮小すると、過剰生産が発生する。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 23h
「中国に独自のチップを作らせるということは、将来紛争が発生した場合、あなたはこれらの高給の仕事を辞めるだけでなく、中国を完全に自給自足にすることを意味する」とビル・ゲイツはかつてブルームバーグとのインタビューで語った。：「それは本当に有益だろうか？」
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大崎氏の記事で、以前本ブログでも指摘しましたが、米国がイラクを攻めたのは間違いなく侵略行為でしょう。でも領土的野心でなく、石油利権と＄を守るためでしたが。P5が平和を愛する民族とはとても思えない。自国の利益のためには戦争も辞さずです。でも米国はイラク戦争で大量破壊兵器がないことで国際社会から非難されました。国際社会のシステムやルールが米国を中心にできているため、経済制裁も課すことができなかった。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの子ブッシュ政権のネオコンのデイック・チエｲニーが進めた戦争です。結局、民主党、共和党関係なくCIAの情報で、アラブの春やカラー革命等政権転覆や戦争をしてきました。トランプだと自分の思い通りに戦争ができないから追い出した面もあるのでは。
でも、米国がやれるのだからと言って、ロシアもやっていいことにはなりません。ロシア国境近くにミサイルを配備されたら、自分も領土内に配備すればよいのでは。他国の領土を踏みにじる権利はない。譬えウクライナが米国の代理戦争を戦っているとしても。大紀元情報によれば、人民解放軍が習の再選を支持する代わりに出した条件が、「任期中の台湾統一」と香港紙「明報」12日付が報じたとのこと。大国の侵略戦争に歯止めをかけないと、人類は世界末日を迎えるのでは。
ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大だけでなく、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶に関する2019年9月19日の欧州議会決議」を採択して、ソ連・ロシアの歴史の見直しを進めたのもあったのかもしれない。
記事
ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。
ロシアは絶対悪か？
ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？
これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。
「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」
「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」
西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。
国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。
確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。
2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。
ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。
ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。
ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。
キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。
一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。
例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。
「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」
「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」
「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」
「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」
現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。
プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。
ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。
教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。
しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。
2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。
なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？
なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？
東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。
そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。
それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。
核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。
岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。
しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。
彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。
冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。
米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。
日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。
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