5/1The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump to Hold CNN Town Hall Next Week＝速報：トランプ大統領が来週 CNN タウンホールを開催＞

Ｆｏｘと違って、段々ＣＮＮがまともになってきたように見える。

AP は次のように報告しました。

CNN は月曜日、ドナルド・トランプ前大統領が来週ニューハンプシャー州で開催されるタウンホール・フォーラムに参加すると述べた。

このイベントは 5 月 10 日に St. Anselm College で開催されます。トランプ氏は、ニューハンプシャー州の共和党員と、2024 年の大統領予備選挙に参加する予定の有権者から質問を受ける、とネットワークは述べた。

「CNN This Morning」のアンカーである Kaitlan Collins が司会を務めます。このイベントは東部時間午後 9 時に放送されます。

トランプ大統領は、CNN を批判の対象として好んで使っていました。CNN のイベントのスケジュールは、彼が共和党の有権者を超えて手を差し伸べようとしていることを示しています。彼は過去数週間にわたって Fox News でインタビューを行ってきました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-president-trump-to-hold-cnn-town-hall-next-week/

5/1The Gateway Pundit＜At White House Dinner Joe Biden Tells Regime Media It’s Over for Tucker Carlson to Vocal Gasps＝WHの夕食会で、ジョー・バイデンは政権メディアに、タッカー・カールソンが声を上げてあえぎを言うのは終わったと語った＞

本当に見苦しい大統領。

ジョー・バイデンは、昨夜のＷＨの年次記者会見で、タッカー・カールソンがFOXニュースのラインナップから外されたことに大喜びした.

政権のメディアは、どのように反応すればよいのかよくわからなかった。もちろん、彼らは皆、タッカー・カールソンとMAGAの有権者を憎んでいますが、歓声を抑えました.

バイデンは、中産階級を独力で破壊し、彼のワクチン指令と嘘で人生を台無しにしました。彼のユーモアを高く評価するのは有毒な主流メディアだけです。

バイデン時代の最も良い点は、メディアが彼らの邪悪で危険な左翼的偏見を常に暴露してきたことです。彼らのために戻ってくることはありません。終わりました。

https://twitter.com/i/status/1652613312042131457

https://www.thegatewaypundit.com/2023/04/at-white-house-dinner-joe-biden-tells-regime-media-its-over-for-tucker-carlson-to-vocal-gasps/

5/2阿波羅新聞網＜复苏还很遥远 中国4月份制造业活动意外收缩—中国4月份制造业活动意外收缩 当局提振经济努力遇阻＝回復ははるかに遠い 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小 – 中国の 4 月の製造業の活動は予想外に縮小し、当局の経済を後押しするための取り組みは障害に遭う＞世界的な需要の停滞と住宅部門の低迷が続く中で、日曜日に中国の公式データが発表された。4月の製造業の活動が予想外に縮小したことを示していて、パンデミックによって打撃を受けた経済を後押ししようとする政策立案者への圧力を強めている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896656.html

5/2阿波羅新聞網＜首付降至20%！这个省会，降价也卖不动了＝頭金は20%まで下がる！ この地方の省都では、値段を下げてももう販売できない＞新しいTVドラマ「三国志」で、馬謖は纓に街亭を守るように頼んだが、実際には軍を山上に駐留させた。司馬懿はこの光景を見てため息をつき、一言漏らした。「私は人が言うことは決して信じない、彼らがすることだけを信じる」

現在の不動産市場についても同じことが言える。各都市が宣伝する不動産市場回復のニュースに夢中になるのではなく、彼らが何をしているかを見てください。何をするかによって、都市の実際の状況を浮き上がらせることができる。

今回の記事で取り上げた合肥を例に取ると、表面的な宣伝は不動産市場がすでに回復していることを示しているが、そのやり方は回復しているとの宣伝とはまったく異なる。

少し前に、蘆陽区の大楊鎮と三十石崗郷、蜀山区の小庙鎮、包河区の淝河鎮と大圩鎮が購入制限を解除され、合肥も大きな動きがあった。

4/24、合肥市は購入制限を解除し、1軒目の頭金は2割に、2軒目は3割に減額されたというニュースがネット上で流れた。

安徽省の地元メディア大皖 Newsがインタビューと調査を行ったところ、多くの銀行が通知を受け取っていないと述べているが、購入制限されていない地域の多くの銀行が現在許可している融資方針は、20％の頭金に基づいていることがわかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896648.html

5/2阿波羅新聞網＜习近平不爽了，台亿万富翁再批中共＝習近平は面白くない、台湾の億万長者が再び中共を批判＞UMCの元会長である曹興誠は本日、台湾はずっと独立しており、台湾問題はなく、あるのは中国問題だけと指摘した：中共は 1949 年に中華民国が滅亡したと言い、「我々は滅亡したと言い、経帷子を脱ぐことは許されない」、つまり、台湾は死んだと宣言し、だまして「一国両制の棺桶に生きたまま入れる」と言った。台湾人広報協会（FAPA）は今晩、台北で創立40周年の祝賀パーティーを開催し、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、元WH国家安全保障補佐官のジョン・ボルトン、曹興誠らが出席した。

基調演説の中で、曹興誠は繰り返し両岸問題を強調し、「台湾はずっと独立してきたので、台湾問題はなく、中国問題、共産主義独裁問題だけがある」と述べた。

曹興誠は、共産党が中華民国は1949年に滅亡したと述べたことを指摘し、このまま使われ続ければ死人の経帷子を着ることになるが、共産党は経帷子を脱ぐことを許さなかったと指摘した。それは、台湾は死んだことを宣言し、「一国両制」の棺桶に騙して生き埋めにすることだ。

海峡両岸問題を平和的に解決する唯一の方法は、中国が再統一の条件を提案し、それを台湾での国民投票にかけることであると彼は過去に述べた。そうであれば議論でき、そうでなければ次はなく、中国は平和統一を達成するには、台湾の民意と民主的手続きを飛ばすことはできない。

曹興誠は、「統一に関する国民投票」の議論を提案したため、過去に統一派と誤解されたことがあると指摘し、「皆に言っているのは、私は統一派であったことは一度もなく、私は独立派である」と述べた。独立は世界的な流れで、1945年には世界で 60 の独立国しかなかったが、現在は 195 であり、やがて200 になるだろう。この 200 のうち、「台湾共和国」が必ず入る。

曹興誠も世界に向けて「台湾問題はなく、中国問題だけだ」と叫んだ。台湾が中国と統一する理由はなく、中国の言う民族の復興の嘘話に反駁した。来年の総統選挙はみんなで力を合わせてほしいと思う。国民党に政権を取られるわけにはいかないので、説得力を増していかなければならない。

曹興誠は最後に米中関係が悪化していることを指摘し、米国、日本、韓国、さらにはオーストラリアの80％以上の国民が中共に反感を抱いている。これは中国の台湾への攻撃阻止に、台湾にとってよいチャンスでもある。しかし、もし攻めてくるなら、我々は中国にも感謝しなければならない。台湾はそのとき独立を宣言する。攻撃を恐れるな、攻撃によって国家の正常化は完成する。

曹興誠は外省人であっても愛国心の強い人物。「騙すほうが賢い」という中国人と付き合って、中国人を見限ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896647.html

5/2阿波羅新聞網＜围堵中共关键战场 日相岸田赶赴被遗忘“角落”＝ 中共の重要な戦場を包囲、日本の岸田首相は忘れ去られた「辺鄙な場所」に駆けつけた＞日本の岸田総理は、5月のG7サミット（広島サミット）に向けた協力強化のため、4/29から5/5までアフリカ4カ国を訪問する。 専門家は、アフリカはすでにインド太平洋戦略の下での中国の封じ込めの重要な部分であり、日本は食料とエネルギーの供給を安定させることによって「グローバル・サウス」との協力を強化しなければならないと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896635.html

5/2阿波羅新聞網＜谁学谁？习近平普京先后推出同一种新法—普京签法令：俄罗斯开始抓“叛徒”“间谍”＝ 誰が誰から学ぶのか? 習近平とプーチンは前後して、同じ新しい法律を導入した —-プーチンは大統領令に署名：ロシアは「裏切り者」と「スパイ」を捕まえ始めた＞ロシアは国内でのスパイ狩りを強化する：ロシアがウクライナに侵攻してから新しい軍事検閲法の下で、何百人ものロシア人が、スパイや裏切り者を捕まえるための運動で罰金を科されたり、重い刑を言い渡されたりしている。スパイや裏切り者が連邦治安部隊によって自宅で逮捕されているという地元メディアの見出しは、ほぼ日常的なものになっている。

ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア政府は新たな軍事検閲法の下で敵を定義し直したため、何百人ものロシア人が罰金または禁固刑を言い渡されている、とポリティコ・ニュースは5/1に報じた。公開情報となる公開声明のために反逆罪で有罪判決を受けた人はこれまでいない。

ロシアの治安部門の専門家であるアンドレイ・ソルダトフは、ポリティコ・ニュースに対し、クレムリンは「反逆罪とスパイ罪で起訴すべき『ターゲット・リスト』を大幅に拡大することを決定した」と語った。

プーチン大統領が先週、国家反逆罪の刑罰を20年から終身刑に延長する法律に署名した後、長いローブを着た裁判官の法的な印の下にある人は誰でも、公共生活から追放される可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896632.html

5/2阿波羅新聞網＜吓阻北京武统 美军认真备战 出现1个“首次”＝ 北京の武力統一阻止、米軍は本格的に戦争準備、「初めて」が出現＞米国特殊作戦司令部は先週、潜在的な紛争に対応するための重大な変更として、中国の台湾侵攻を初めてシミュレートする年次演習を開催した。 米軍の将軍は、米国の最終的な目標は第三次世界大戦を防ぐことだと言った。

軍事メディアの Military.com は、4/ 27に米国特殊作戦司令部 (U.S. Special Operations Command) の兵士がカールグスタフ無反動砲 (（Carl Gustaf recoilless rifle）) を発射してトンネルを破壊し、スイッチブレード (Switchblade) ドローンがトレーニング・エリアを飛び回った。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896596.html

5/2阿波羅新聞網＜爱国者首战告捷：基辅拦截率100%＝パトリオットが初戦勝利：キエフのインターセプト率 100%＞5 / 1午前 2 時 30 分頃、これは北京時間の午前 8 時 30 分頃である。

Tu-95 爆撃機9 機はムルマンスク地域の中部にあるオレネゴルスクから離陸し、カスピ海地域ではTu-160 爆撃機 2 機が離陸し、合計 18 発の Kh101/Kh555 巡航ミサイルを発射し、ロシアの黒海艦隊の護衛艦 2 隻がカリバル巡航ミサイルを発射した。 （これは暫定的なデータであり、実際にはさらに多くの数字がある可能性がある）。

数時間前、ロシアの戦略周波数の検出を担当する高周波無線監視美女であるＳＮＳユーザー olga_pp98 は、攻撃の警告を発し、ロシア軍の Tu-95 と Tu-160 爆撃機が発射準備をしている兆候をキャッチした。 .

最も重要なことは、ほんの数日前にパトリオットミサイル防衛システムがウクライナに配備されたことである。つまり、これがパトリオットの最初の戦いである。

キエフ地域を攻撃したロシアのミサイルは 100% 防空システムによってすべて撃墜された。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896581.html

5/2阿波羅新聞網＜“中不得飞越俄” 民航增班 美中谈判陷僵局＝「中国はロシア上空を飛行することを許されない」 民間航空の増便、米中交渉は膠着状態に陥る＞事情通は、米中が交渉中、ワシントンは、中国の航空会社が米国へのフライト数を、米国の中国へのフライトと同じように週12便に増やすことを許可することを提案したと指摘した。中国の飛行機はロシア領空の飛行の利点を享受しているため、米国の航空業界は、中国の航空業界がロシアへの飛行で有利な立場にあるため、中国の航空便の増加に反対し、両国の関係を安定させ、さらに分岐させたいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0502/1896538.html

何清漣 @HeQinglian　11h

米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=171559

この記事では、4月中旬に米下院共和党が提案した、台湾の主権を認めない国への援助を禁止する「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」を分析するが、実際にはバイデン政権の「ラテンアメリカへの回帰」戦略に蓋をする棺桶の釘である。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国、中国、ラテンアメリカ間の力比べの産物──「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」─上報

4月中旬、米国下院共和党は、「米国の中国同盟国への資金援助禁止法」（Defund China’s AlliesAct）と呼ばれる法案を提案した。

古森氏の記事では、2020年バイデン選対にいたアンソニー・ブリンケンが国務長官になりたいために、ＣＩＡ副長官だったマイク・モレルにインテル界の51人に「ハンターのラップトップの話はロシアのデマ」と言う書簡に署名させたのもあり、ブリンケンは今月中に下院武器化委員会に召喚予定。出席するかは不明。

ハンターのビジネスパートナーとしてロブ・ウォーカーの他にボブリンスキーもいます。下のツイッターでビッグガイというのはハンターの父親とハンター自身がはっきり言っていると。でもＦＢＩが調査を進めなかった。

https://twitter.com/i/status/1319424639563649029

2020年10月27日と2020年11月2日の本ブログにバイデンの腐敗の証拠の映像と文章を載せています。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201027

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20201102

記事

父親のジョー・バイデン米大統領とともにエアフォース・ワンを降りハンコックフィールド空軍州兵基地に到着したハンター・バイデン氏（2023年2月4日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

アメリカのジョセフ・バイデン大統領が4月25日、ついに2024年の大統領選挙への出馬を正式に宣言した。いま80歳のバイデン氏の再出馬に対しては民主党内でも反対は多い。しかも副大統領候補としてバイデン氏とともに再出馬するカマラ・ハリス現副大統領の人気もきわめて低い。

だがバイデン氏には多々のハンデにもかかわらず、民主党内の他の候補を圧するだけの実績が少なくとも一つある。それは前回の2020年の大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補と闘い、勝利をおさめたことである。

共和党側ではいまトランプ氏が最大の支持率を誇っている。民主党側の検察官による刑事訴追など攻撃また攻撃をかけられながらも、なおトランプ氏は対抗相手とみなされるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏や、すでに立候補を正式に表明した元国連大使のニッキー・ヘイリー氏らに各種世論調査では大差をつけて、共和党支持層では人気首位、つまり選挙戦では第1位の先頭走者である。

そのトランプ氏をバイデン氏は2020年の選挙戦では1対1の対決で破ったのだ。民主党内の反バイデン層でもこの記録は認めざるをえない。だからバイデン氏にとっては共和党側の対抗馬はトランプ氏でなければならないのだ。バイデン氏の価値はトランプ氏あってこそ、いやトランプ氏立候補に対してのみ、発揮されるとさえいえるだろう。

民主党の隠蔽工作があった「ハンター事件」

だが日本の主要メディアがほとんど報じないバイデン氏の弱点が実は存在する。それはバイデン氏の次男のハンター・バイデン氏にかかる不正疑惑である。

ハンター氏が父親のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時代に、その権威を利用して中国とウクライナの腐敗企業から巨額の資金を不当に得たという疑惑がつきまとうのだ。

現実にこの疑惑は、ハンター事件として検察当局が刑事捜査を進めていることが確認されている。そのうえにこの不正疑惑にはバイデン氏自身が関わっていたという指摘もある。

だからバイデン大統領は再選への道では一種の爆弾を抱えているのだ。共和党は昨年（2022年）11月の中間選挙で逆転を果たして多数派の地位を勝ちとった連邦議会下院を中心に、このハンター事件の調査を開始し、すでにバイデン一家にからむ不正を疑わせる、中国がらみの謎の資金の流れを明らかにし、追及の構えをみせている。

このハンター事件には実は民主党側のカバーアップ（隠蔽）工作があったことが今では確認されている。前回の大統領選の投票が1カ月ほど後に迫った2020年10月、ハンター・バイデン氏がずっと使っていて修理に出したパソコンがバイデン一家の住むデラウェア州の修理店で発見され、そのなかに不正を思わせるメールの交信記録が多数みつかったのだ。

この事実を民主党寄りではない新聞のニューヨーク・ポストが報道した。ところが民主党のバイデン陣営はこのパソコンの登場自体がロシア側の偽情報工作だと言明した。民主党支持のニューヨーク・タイムズなど大手メディアも同様の趣旨を報じた。当時、民主党側にべったりだったツイッターはニューヨーク・ポストの報道自体を転送禁止とした。

ところがその後、このパソコンは間違いなくハンター氏が数年にわたり使用したもので、しかも内部には中国やウクライナの腐敗企業とのやりとりを示すメッセージが数千件もあったことが確認された。ロシアの偽装工作ではないことが判明したのだ。

バイデン政権を揺さぶるコーマー議員の発表

そしてこのハンター疑惑に関連して、2023年春には新たな事実が指摘された。

連邦議会下院の監査改革委員長のジェームズ・コーマー議員（共和党）が3月16日、「中国の企業からの100万ドル以上の疑惑の資金がバイデン大統領の親族ら4人に提供された」と発表したのである。

バイデン大統領側の民主党議員たちは、党派の争いからの誇大な糾弾だと反発した。しかし今回の共和党側からの追及は下院の正式な委員会の召喚状や証人喚問の権限に基づく動きだった。コーマー議員の発表にはバイデン政権をも揺さぶる重大な新要素も入っていた。共和党はここ2年ほどハンター氏が中国やウクライナの腐敗疑惑の企業から理由不明の巨額の資金をコンサルタント料などとして受け取っていたとして、その疑惑を追及してきた。

だが昨年11月の中間選挙で共和党は、バイデン政権下では初めて下院の過半数を制し、議事運営の権限を握った。その結果、同じ調査でも正規の委員会の召喚状などによる強制力を発揮できるようになった。その権限を使いバイデン氏に関する調査でも複数の銀行から「疑惑活動報告」（SAR）という違法の疑いのある資金の流れの記録を取得したという。

コーマー議員がこうした材料や経緯を踏まえて発表した骨子は以下のようだった。

ハンター氏の友人でビジネスパートナーのロブ・ウォーカー氏が代表する投資企業「ロビンソン・ウォーカー社」は中国の国営エネルギー企業「国能香港有限公司」から2017年3月、約300万ドルの理由不明の資金を支払われた。

ウォーカー氏はその直後にハンター氏に約61万ドル、バイデン大統領の弟のジェームズ氏に36万ドル、同大統領の長男・故ボー氏の未亡人ハリー氏に3万5000ドル、「バイデン」とだけ記された別の口座に7万ドルをそれぞれ振り込んだ。

中国からバイデン一家への資金の流れとしては中間にウォーカー氏が入っているためなお不明な点も残るが、複数の銀行からの資料だとその流れの直接性は確実だといえる。「国能香港公司」はハンター氏が直接に接触し、別個に巨額の資金を得た中国投資企業の「中国華信能源公司」にもつながっている。

「ビッグガイ」は誰か？

コーマー議員は以上のような疑惑の資金の流れの真相を今後、下院監査改革委員会の公式の調査の対象として進めていく方針を強調した。同議員は複数の米国メディアの会見に応じ、この調査の最終の標的がバイデン大統領にあることも明らかにした。

その追及はハンター氏が2013年12月に父親のバイデン副大統領の中国訪問に同行し、中国華信能源公司の葉簡明社長との絆を得て総額480万ドルの「相談料」を受領したことから父親の地位利用などの疑いがあるためだという。なお葉氏はまもなく汚職容疑で収監された。

ハンター氏の不正の証拠となりうる前述のパソコンの記録にはバイデン氏を指すような「ビッグガイ（大物）」の関わりが何回も出てくるという。

この点だけをみても、今後激しく展開する2024年大統領選への争いでは、共和党側がこのハンター疑惑を提起して、バイデン大統領への攻撃材料とする見通しは確実だ。そしてその点がバイデン陣営の弱みになるという展望も確かだといえるのである。

[プロフィール]　古森 義久（こもり・よしひさ）
1963年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1981年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし！日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか？朝日新聞』『米中対決の真実』『2014年の「米中」を読む（共著）』（海竜社）、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国　反撃する日本（共著）』（ビジネス社）、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』（幻冬舎新書）、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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