明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。

リゾナーレ星野の朝食　　　　　　　　　　レンタカー　　　　　　　　　　　　　　　　由布島の水牛車

由布島のパイナップル　　　　　　　　　　星砂の浜　　　　　　　　　　　　　　　　ホテルでハブ酒

寿司　初枝　の刺身　　　　　　　　　　　　ふぐの唐揚げ

昨日より西表島に家族4人で来ております。1日がかりでした。宿泊先は星野リゾート　リゾナーレ西表島です。

上原港欠航のため大原港へ。そのハイビスカス　　昨日夜の「巴里のごはんや」さんの酒の肴

星野リゾート

この民族の「声闘」文化というものが如実に分かる本です。でも北朝鮮が「ザ・インタビュー」で最高尊厳の名誉が汚されたとか言って怒っていますが、南はよくも平気でよその国の元首を悪しざまに言うことができるもの思います。兎に角、「声のデカイ方が勝つ」と言うやり方です。中華と全く同じ。よくよく文化的には似ています。強いものには媚び諂い、弱いものには強く出るところはそっくりですね。こういう国に日本が舐められているのですから。国民がもっとしっかりしないと。韓国は平気で内政干渉するようになりました。慰安婦問題と教科書問題で味をしめたからです。日本人の善意、誠意など理解できる民族ではありません。日本の憲法に口を出してくるとは。村山富市とか小沢一郎が売国奴と言うのは分かるでしょう。どうして岩手県民は彼を選ぶのでしょうか？鄭夢準は慶応へ留学したにも拘らず、徹底した反日とのこと、福沢の「脱亜論」を活かせない慶應と言う大学はどうしようもない。それを言えば孔子学院を後生大事にしている早稲田も。中国人留学生を多く受け入れ、先端技術を取られている東大も。所詮何も考えていないのが象牙の塔というところでしょう。

http://www.u-tokyo.ac.jp/res03/pdf/H26.5.1.pdf#search=’%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F+%E5%8F%97%E5%85%A5%E4%BA%BA%E6%95%B0+%E6%9D%B1%E5%A4%A7‘

労働争議での「出棺遅延」も中国が良く使う手です。小中華だけあってやる事は同じです。ローマ法王が「韓国民が、この事故を契機に、倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」と述べたのは全くその通りです。カソリックも信者にもっと厳しく指導したほうが良いと思いますが、100年河清を待つことになるかも。

 http://oboega-01.blog.jp/lite/archives/1005095156/comments/1762622/?p=4より

韓国大統領李明博の発言

「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」（８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組）李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」と、いわゆる日本征服宣言を行った。そして決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言だ。

韓国大統領の言葉の直訳

日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。

韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」

2014年12月19日10時01分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment221 hatena3   .

韓国の各界５０人余りが１８日、日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動に参加することにした。   日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会が１８日ソウル、中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「与野党はもちろん宗教・法曹・労働・文化芸術界など各分野で日本平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦するための署名運動を始める」と明らかにした。この署名運動は２０１３年、２児母であり専業主婦である鷹巣直美さんの提案で始まった。鷹巣さんは「子供たちを戦争の犠牲にさせる国を作ることはできない」として交戦権と戦力保有を禁止した憲法第９条にノーベル平和賞を授けてほしいというインターネット署名運動を行い、現在まで日本で４０万人余りが署名した。韓国内での署名運動には保守・中道・進歩を合わせた元老５０人余りが参加することにした。政官界からは李洪九（イ・ホング）、高建（コ・ゴン）、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務首相、イ・マンソプ、金元基（キム・ウォンギ）、朴寛用（パク・クァンヨン）、林采正（イム・チェジョン）、金炯オ（キム・ヒョンオ）元国会議長、イ・ヨンフン元最高裁判所長、韓勝憲（ハン・スンホン）元監査院長、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長をはじめとして李御寧（イ・オリョン）、キム・ジンヒョン、キム・ヨンホ、キム・ソンフン元長官などが署名者名簿に名前を上げた。学界ではキム・チョルス、ペク・ナクチョン、イ・テジン、チャン・フェイクソウル大名誉教授、カン・マンギル、キム・ウチャン高麗（コリョ）大学名誉教授、シン・インリョン元梨花（イファ）女子大学総長、イ・ヒョジェ梨花女子大学名誉教授などが参加した。宗教界参加者はキム・ヒジュン天主教主教会の議長およびカン・ウイル済州（チェジュ）教区長、キム・チョルボン大韓キリスト教長老会高神総会長、ファン・ヨンデ韓国キリスト教長老会総会長、アン・ジェウン牧師、ハン・ヤンウォン韓国民族宗教協議会長、イ・ソンジョン元円仏教ソウル教区長、トボプ曹渓宗（チョゲチョン）和諍議員長、ソルジョン修徳寺（スドクサ）方丈、パク・ナムス天道教領などだ。また、詩人シン・ギョンニム、小説家イ・ムンニョル、チョ・ジョンネ、ファン・ソギョン、俳優のパク・ジョンジャ、チェ・ブラム、国楽家のイ・チュンヒ氏、パク・メンホ民音社代表、キム・ビョンイク元文学と知性社発行人、イ・ソンニム韓国芸術家総連合会長など文化芸術界人々も含まれた。イ・セジュン元大韓弁協会長、労働界出身のクォン・ヨンギル、パク・インサン元議員、イ・ヒジャ太平洋戦争被害補償推進協議会常任代表、チョン・ソンホンＤＭＺ平和生命動産理事長、カン・デイン対話文化アカデミー院長などが署名した。韓国内で署名運動を推進してきたイ・ブヨン元開かれたウリ党議長は「村山富市元首相や小沢一郎生活党代表などが今年９月に「韓国で推進すればどうか」と提案してきて推進することになった」と説明した。

署名運動はホームページ（www.nobelpeace9.kr）やフェイスブックなどでも行う。

本より

P.40より

まことについでながら、朴槿恵氏の次の与党大統領候補は、潘基文氏に落ち着く可能性が高いと私は見ている(年齢が最大の問題だが)。そして、潘基文政権が誕生したら、韓国の対中傾斜は一層鮮明になるだろう。韓国のメディアは、「セウォル号惨事」で紙面がいくらあっても足りないほど(状況の中でも、反日報道は忘れなかった。 「宮城県産タラの芽の輪入を停止」(「朝鮮日報」14年4月28日、「聯合ニュース」配信)の記事は、その典型だ。理由は放射能汚染の恐れだが、そもそも韓国は日本産のタラの芽を輸入したことがない。日本ではタラの芽は高級食材だが、韓国では普通の山菜だ。値段が全然違う。これからも輸入することはないだろう。読者が全く必要としない記事だ。これはもう“弛まざる反日報道”の実績づくりみたいなものなのだろうか。

ｐ.146～148まで

19歳の洞察「国民が未開だと国家も未開」

韓国の人口の5分の1を占めるソウル市長選挙は、現職で市民運動家出身の朴元淳氏と与党の鄭夢準氏の対決だったが、現職の圧勝に終わった。鄭夢準氏は、現代重工業グループの総帥であり、国際サツカー連盟（FIFA）の元副会長だ。日本の慶應義塾大学を卒業したが、強固な反日派だ。李明博氏が現代建設社長からソウル市長を経て大統領になったように彼も、ソウル市長を大統領への踏み台と考えていたのだろう。 しかし、現代重工業も第2章で述べた通り、海洋プラントの安値受注で四苦八苦している。さらに度重なる労災死亡事故により、セウオル号事故で「安全」が重大課題となる前の段階で、当局から警告やら一部操業停止命令を受けている。大統領への道はもはや完全に消えかかっているが、彼の市長選惨敗にもセウｵル号事件が思わぬ形で影を落としていた。19歳の次男（大学浪人中）が事故に関して、余りにも正直な感想をフェイスブックに書いたからだ。「聯合ニユース」(14年4月21日)の報道から、その内容を拾うと、こうなる。 「似た事件が起きても理性的に対応する他の国家の例もあるが、我が国民は大統領が行って最大限の捜索努力をすると言ったのに大声を出して罵り、首相に水の洗礼を沿びせる」「国民感情自体がとても未開だが、大統領だけが神のような存在にされて国民のすべてのニーズを満たすと期待するのは話にもならないことだ」 「国民が集まって国家になるが、国民が未開だと国家も未開になるのではないか」 。19歳の浪人生にして、何と鋭い観察眼なのかと私は感心するが、犠牲者の家族は猛反発した。犠牲者の家族の一人は、名誉棄損で告訴に踏み切った。鄭夢準氏は平謝りを続けたが、野党は「息子の教育もできていない父親だ」と総攻撃をかけた。教育監（日本で言うと教育長)の選挙は野党圧勝だった。広域市(政令指定都市)と道のうち13を取った。しかも、このうち6人が全教組出身だ。残りのうち6人も全教組の影響下にあるとされる。これは与党•保守陣営が候補者乱立だったのに対し、野党•左翼陣営が全教組の主導により統一候補で臨んだことが大きい。全教組は明確な従北派勢力であり、かつ「左翼陣営の反日」を代表する勢力でもある。地方首長選の振り分け結果より、教育監選挙の結果の方が、朴槿恵政権にとっても、日本の国民にとっても厄介なことだ。

P.150～153

「謝罪しろ」の人が「謝罪しろ」と言われて

韓国とは「葛藤大国」だ。「葛藤」とは、簡単に言えばケンカのことだ。ロゲン力 は〈声闘の文化〉として咲き乱れているが暴力沙汰も多い。「2010年基準で韓国の人ロ10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の 252 .3件の2倍、日本の50.4件の12倍（「中央日報」12年7月12日）と報告しているのは、韓国治安行政学会の会長だ。職場はライバルを追い落とすための中傷と、上司による鉄拳制裁で荒廃している。家計債務、つまり家庭の借金が急増している。そ してアジアでトップの「飲酒大国」 とくれば、暴力沙汰が多発するめも無理からぬ。それにしても、日本の12倍とは凄い。個人のケン力ではなく、社会葛藤の多さでも、韓国は世界トップクラスだ。 社会葛籐指数とは、所得不均衡の程度を表す「ジニ係数」を、民主主義の成熟度を表す「民主主義指数」と世界銀行が測定する「政府効果性指数」の算術平均値で割る方法で算出する指数で、三星経済研究所が米ハーバード大のデニー・ロドリック教授（経済学）の「葛藤の経済モデル」に基づいて開発したそうだ。その指数は、09年には経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目(「中央日報」09年6月29日)と報じられたが、13年には「OECD27力国で、宗教紛争が起きているトルコに次いで高い」(「中央日報」13年11月4日)と分析されたという。 沈没後の遺体収容過程でも、様々な葛藤が噴き出した。日本には馴染みのない「義死者」の認定も、その一つだった。義死者とは、職務以外のことで人命救助に当たり犠牲になった人を指し、その遺族には補償金、年金、教育補助、就職斡旋などが施される。セウォル号のサービス系乗務員3人が早々と義死者に認定された。すると、潜水作業中に体調不良をきたし死亡したダイバーの遺族が認定を要求した。ボランティアで はなく潜水作業会社の契約ダイバーだ。労災であることは確かだが、これが義死者に当たるのか。認定されないと、遺族は 「出棺遅延」で抗議した。きっと、日本人には思いつかない抗議の方法だ。最大の争点となったのは、統一地方選挙を控えているからこその「朴槿恵大統領の謝罪」だった。まず「大統領は謝罪すべきだ」の声。次いで「あれは謝罪になっていない」「誠意を感じられない」の声。日本に対して「謝罪しろ」「誠意が見られない」とばかり言ってきた大統領にとっては因果応報だ。そして、ついに涙の謝罪。今度は「あれでも謝罪でないという連中は、人間ではない」と保守派の総反撃。

P．165～167

ローマ法王の“ヘイトスピーチ”

韓国の社会葛藤が熱く高潮している時だった。「韓国民が、この事故を契機に、倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」と 述べた人物がいた。“霊的”とはスピリチュアル、精神的の意味なのだろうか。ともかく「倫理的にも“霊的”にも生まれ変わるよう望む」とは、すごい言葉だ。 私には今日の韓国人の人格を全否定する言葉のように思える。この発言の主は、口ーマ法王だ。法王が4月24日(バチカン時間)、韓国カトリック教会の大田教区長と会見した席で、事故の犠牲者に哀悼の意を表しつつ、そう述べたという。韓国のメディアは、「韓国経済」「京郷新聞」そして国営KB Sも素早く伝えた。しかし、日本語サイトを運用しているメジャーな新聞では、「中央日報」が4月26日に伝えただけだった。その字数は僅か187字。 「朝鮮日報」「東亜日報」「ハンギョレ新聞」とも、なぜかスルーした。念のため、これらの新聞の韓国語サイトも調べたが、記事はなかった。よほどショックだったのだろうか。日本の大手新聞もどうやらそろってスルーしたようだ。どこかの新聞が「ローマ法王がヘイトスピーチ」との大見出しを立てるのではないかと思っていたのだが……。

本シリーズは3回目。朝鮮半島は北を含め他人の褌で生きていくしかない民族としか思えませんね。事大主義でなければ、強国の圧迫で国として存続できなかった長い歴史があるからでしょう。北はすぐに弱者の恫喝に走るし、南は強者の顔色を窺う。自国の運命を「米中に決めて貰う」ですって。「朝日新聞も頼りにならない」とのこと。如何に他者に依存し、自分の都合しか考えない民族と言うことか。米韓同盟がありながら、軍事的には米国の敵国である中国に擦り寄ってTHHADの配備についても韓国が反対するというのでは何をかいわんや。「信義に悖る」行為です。ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝは怒りに打ち震えているでしょう。2012年の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結時、韓国の直前のキャンセルで流れました。アメリカの圧力があったにも拘わらず。結局、日米、韓米でGSOMIAを結び、アメリカ経由で情報を両国に流すようになるようです。情報入手の時間のズレが生じる可能性もあります。アメリカ経由で得た情報は特定秘密保護法によって保護され、両国とも情報流出の場合は国内法によって処罰されることになります。でも裏切り者、蝙蝠外交の韓国とまともに付き合うことはできません。所詮、小中華ですから。日本を仮想敵国としている国を日本が守る必要はありません。アメリカも良く考えた方が良い。アチソン声明のように朝鮮半島をアメリカの防衛線からはずして中国に渡し、日本に核武装させた方が良いのでは。

記事

中国は韓国を思うままに操り始めた――と木村幹・神戸大学大学院教授は言う（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。

外交巧者の中国

木村：中国の対韓外交が凄みを増しています。もう韓国は、その意のままに操られているかのようです。11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、それが鮮明になりました。「中国中心の国際秩序の形成に、韓国は積極的な役割を果たそうとしている」との印象を周辺国は深めました。この場での韓国政府のパフォーマンスといいますか、動きを見てのことです。韓国の動きの背景には、韓国人の心を巧みに揺さぶる中国外交がありました。さすが、外交巧者の国だと思います。以下、時系列に沿って「心理ゲーム」を読みます。11月7日、中国と日本は「関係改善について」と題する合意文書を発表しました。2年半ぶりの日中首脳会談を、APECの場で開くためでした。それを見た韓国は大いに焦りました。歴史認識問題などで中国と対日共同戦線を張っていたはずなのに、梯子を外されたと考えたのです。韓国は「日本の首相が反省しない限り首脳会談は行わない」と言い続けていた。中国も日本との首脳会談は拒否していましたから、強力な後ろ盾と頼んでいた。しかし突然、習近平主席が安倍晋三首相と会うことを決めた。さあ大変だ、というわけです。

「屋根を見上げる犬」の韓国

鈴置：韓国の「見捨てられ感」は大きかった。毎日経済新聞のテレビチャンネル、MBNはニュースで「信じていた中国が……朴大統領の外交解法に注目」（韓国語、11月8日）という見出しを立てました。左派系紙のハンギョレも「四面楚歌に追い込まれた韓国外交」（日本語版、11月9日）という見出しの社説で、日中首脳会談の開催決定に関し、以下のように書きました。・我が国の立場から見れば、日本問題で必ずしも中国と異口同音に協調してきたものではないものの、中国の対日批判の戦線離脱によって「鶏追った犬が屋根を見上げる」（意気込んでした仕事が頓挫してしまうこと）になってしまった。「韓国は中国と協調しているわけではない」とハンギョレは書いていますが。

朝日新聞も頼りにならない

鈴置：言い訳です。2014年春ごろから韓国人は一斉にそう言い始めました（「ルビコン河で溺れる韓国」参照）。米国から「中国にすり寄っているじゃないか」と叱られたからです。そして、韓国が期待するほどには米国は「慰安婦」など歴史問題で日本に圧力をかけてくれない。韓国の思い通りに内側から日本政府を揺さぶってくれてきた朝日新聞も「済州島での強制連行」を誤報と認めてしまった。こうなると、あとは中国に「日本叩き」をやってもらうしかない――と中国依存を強めているのが今の韓国です。だから「中国とは共闘していない」とは米国向けの言い訳に過ぎません。本音では、日中首脳会談の開催決定を「屋根を見上げる犬」のように唖然として聞いたのです。

木村：韓流ドラマのヒロインに例えれば、こうなります。街で買い物をしていると、最近親しくなったボーイフレンドを見かけた。声をかけようとしたら、その横には他の女性が歩いている。しかもよりによって、それは自分と犬猿の仲の因縁の女性。「あの人には絶対に裏切られないと思っていたのに、こんなことがあって良いはずがない」――。ジングルベルが鳴り響く街に、呆然と立ち尽くす主人公。冷たい雪もちらつき始めた……。ちょっとオーバーかもしれませんが、韓国の政府や世論は一時、こんな心境に陥りました。

吹雪の中のマフラー

–中国を信じていたがゆえの傷心ですね。

木村：でも、天は――いや習近平は、朴槿恵を見捨てませんでした。韓流ドラマが「主人公が雪の中で立ち尽くすシーン」では絶対に終わらないように、APECを舞台とするドラマにも、どんでん返しの第2幕があったのです。11月10日の中韓首脳会談で、中国は両国の自由貿易協定（FTA）に関し「実質的な妥結」をしてくれました。これを発表することにより朴槿恵政権は、中国と極めて深く良好な関係にあると、世界と国民に示すことができました。ハンギョレには「四面楚歌などと妙な言いがかりを付けるな」と言い返せます。

鈴置：日本は中国とFTAを結んでいません。だから韓国が先に結ぶとなれば「中国が日本よりも韓国を大事にしている証拠」となるのです。

木村：以下は、第2幕です。次第に吹雪が激しくなる中、ヒロインの肩を叩く人がいる。振り向くとボーイフレンドがニコニコと笑いながら立っていて、買ったばかりのマフラーをさっと差し出す。そして一言「君のこと、忘れるわけがないじゃないか」……。なかなかのプレイボーイですよね、中国は。見捨てられた、とショックを受けた直後だっただけに「マフラー」の効き目は絶大でした。重要なのは順番です。もし、マフラーを貰った後に「因縁の相手」と歩くボーイフレンド見たら、彼女はせっかくのクリスマス・プレゼントを叩きつけて家に帰ったかもしれません。

FTAと顔芸

鈴置：中国は11月7日に突然に態度を軟化し、韓国とのFTA妥結に動いたようです。中央日報が「『韓中首脳会談前に妥結を』……農産物開放幅めぐり徹夜で調整」（日本語版、11月10日）という記事でそう書いています。同日は「日中首脳会談」を両国が発表した日です。この記事を読んで私は、傷心の韓国をなだめるには「中韓首脳会談の場でFTA妥結を発表」というプレゼントを与えるしかない、と中国指導部が判断し、交渉にあたる通商当局に軟化を指示したのかな、と想像しました。中国の通商当局は韓国の譲歩をもっと勝ち取れると踏んでいたでしょうけれど。韓国は首脳会談のお土産として「妥結」を持ち帰りたかったからです。

木村：韓国世論に対してはFTAに加え、習近平主席の「顔芸」も有効でした。11月10日の安倍晋三首相との会談で、習近平主席は目も合わさず、終始硬い表情のまま。これを見た韓国メディアは一斉に「安倍には苦虫顔だったが、朴槿恵大統領には満面の笑みを浮かべていた。やはり中国は日本よりも韓国を重視しているのだ」と書きました。

「日本は廊下の片隅」

–習近平主席の「苦虫をかみつぶした顔」は、中国国内向けと思っていました。

木村：主目的はそうだったかもしれません。でも結果的ではあったにせよ、あの「顔芸」は韓国に対しても絶大な効果を発揮したのです。

鈴置：「顔芸」に加え「中日首脳会談は廊下の片隅のようなところで開かれた。本当の会談とは言えない」とも、韓国各紙は報じました。青瓦台（大統領府）か外交部が「廊下会談だった」とレクチャーしたと思われます。もちろん「日中会談」を貶め「韓中会談」をうたいあげるためです。それに、ハンギョレなどが「首脳会談の開催など日中関係の改善でほごにされるかもしれない」と心配した「慰安婦共闘」も中国は忘れてはいませんでした。7月の中韓首脳会談で中国が約束してくれた通り、両国の政府系機関の研究が始まります。12月17日に聯合ニュースが「韓中政府系機関　慰安婦問題共同研究へ＝MOU締結」（日本語版）と報じています。

「米国牽制の小道具」を支持

–FTAに顔芸、そして慰安婦と盛りだくさん。相当に派手で豪華なマフラーですね。

木村：だからこそ朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は中韓首脳会談の直後の11月11日に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を「積極的に支持」する発言を行うことになります。中国が押し始めたFTAAPに米国は必ずしも肯定的ではありませんから、同盟国の韓国としてはかなり思い切った発言でした。中韓FTAの発表でヒートアップした、中国への期待が作用したのは明らかです。

鈴置：米国は中国を排除する方向で、環太平洋経済連携協定（TPP）を推進中です。それを牽制するために、中国はFTAAPをAPECの場に持ち出したのです。つまり、朴槿恵大統領は「米国牽制の小道具」に使われるFTAAPに賛成したのです。一方、韓国はTPP交渉にまだ正式には参加していません。だから「積極支持発言」により、韓国は米国主導のTPPよりも、中国が唱えるFTAAPを優先する意向を表明したとも見なされました。木村先生ご指摘の通り、中国のくれたマフラー「中韓FTAの早期妥結」へのお返しが、朴槿恵大統領の「積極支持発言」だった可能性が大きいと思います。

元カレのオバマには冷たくしても

–APECには米国も参加しています。その目の前で韓国が「中国支持」を表明してもいいのですか。

鈴置：米国はもう、元カレ扱いでしょう。キャンパスまでの送り迎え――ボディーガードはまだ、米国にやってもらっている。しかしそれぐらいは、いつでも中国が代わってやってくれます。

木村：ことに、このAPEC首脳会議は米中間選挙で民主党が負けた直後に開かれたこともあって、オバマ大統領の影は薄かった。半面、習近平主席はアジア太平洋からリーダーを集め、大いに存在感を誇示しました。こうした状況は朴槿恵大統領に、やはりこれからは中国との関係こそが重要なのだ、との印象を強めさせたと思います。そして米国は「FTAAP積極支持」などの韓国の動きに、表立った反応は見せなかった。韓国の目にはそれが「世界で指導力を失った米国が、対中接近を韓国に許容する印」と映ったことでしょう。

鈴置：韓国の中国傾斜に拍車がかかりますね。

木村：韓国では米中の2大国が世界を仕切る、という「G2論」が主流です。当然、その世界観が韓国の行動の根にあります。米国もG2の一方の雄である中国の存在を尊重し、中国の「地域覇権」を承認する過程にある、と韓国人は見ているのです。

「米韓」こそ廊下会談だった

鈴置：「離米従中をやめろ」と米国から叱られることを、韓国はもう恐れなくなった――という木村先生の分析には同感です。米国から不興を買うであろう朴槿恵大統領の「FTAAP支持発言」を韓国メディアはさほど批判的に書きませんでした。載せても小さな扱いでした。朴槿恵大統領は北京でオバマ大統領にも会ったのですが、この米韓首脳会談は直前まで開催が流動的でした。米国側が「日程調整が難しい」としたためです。結局、開いたのですが米国が選んだ会談場所は、文字通り「廊下の片隅」でした。少し前までなら韓国紙は「米国から軽く扱われた。こんなことでいいのか」と大騒ぎしたはずです。でも、そうはなりませんでした。「いざとなれば、中国の懐に飛び込めばいいのだ」という空気が韓国に広がっているのがよく分かります。

木村：そんな韓国の雰囲気を象徴するのが、在韓米軍基地への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を巡る議論です。最近、主要紙の1つに「配備問題は米中ロに話し合って決めてもらおう」との記事が載りました。さすがにこれには驚きました。

「もう、大国が決めて」

鈴置：私も驚きました。ついにここまできたか、と思いました。中国専門家のキム・フンギュ亜洲大学教授が筆者です。中央日報の日曜版「中央SUNDAY」（韓国語版、11月16日）への寄稿でした。日本語版には11月18日に「THAADの韓国配備は国際イシュー、米中露の妥結誘導が先」との見出しで載りました。今、韓国は米中双方から踏み絵を突きつけられています。最大のものがTHAADです。米国は北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍基地を守るために、これを配備すると言い出しています。これに対し中国は「北のミサイル用というのは誤魔化しだ。中国の弾道ミサイルを監視・撃墜するのが目的だ」と主張、韓国に配備を拒否するよう要求しています（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。最近はロシアまでが中国と声をそろえて、韓国に配備拒否を求めるようになりました。海洋勢力と大陸勢力の間で板挟みに陥った半島国家の韓国――。　そこで「この問題で我が国を責めないでほしい。米国、中国、ロシアの問題なのだから、あなたたち大国で話し合って決めてくれ」と、韓国人は叫び始めたのです。この寄稿のポイントは以下です。

• THAAD配備はすでに韓国の問題を越えて域内主要国の戦略的利害の中で議論されなければならない事案となっている。これを韓国が立ち上がって整理する必要はない。

•強大国の間の折衝と妥協が必要であり、この過程で韓国の安保利益が反映される妥協案が出てくるようにしなければならない。

「沖縄」を米中に決めてもらう？

木村：韓国ではすでに、安全保障分野でさえ「米中等距離外交」的な論調が当たり前になっているのです。ここに注目せねばなりません。そもそもTHAAD配備を巡る問題は米韓同盟、つまり米国と韓国の2国間の問題。それを他の大国に入って決めてもらうというのは、すでに同盟の体をなしていない。例えば、沖縄の海兵隊の基地問題について中国を入れて議論しよう、と日本人が言い出すのと同じです。

鈴置：私も韓国人に「周辺国が決めてくれればいいと言うのはまずくないですか」と聞いてみたのです。多くの人が「自分で決めたら、米中どちらからか殴られる。だから米中双方に決めてもらうのが一番いいのだ」と答えました。「独立国なら、他国から殴られるコストを甘受すべきではないのかなあ」とも言ってみたのですが、韓国人はそう思わないようです。ブッシュ大統領が打ち出した東欧ミサイル防衛構想というものがありました。ロシアが強く反対し、結局、オバマ大統領はあきらめました。この前例を見て、韓国は「大国間で決めて」と言い出したのかもしれませんけど。

東欧で「悪しき前例」作ったオバマ

木村：イランの弾道ミサイルを防ぐために、チェコに早期警戒レーダーを、ポーランドに迎撃基地計画を作るという計画でした。この計画を放棄したことで、オバマ大統領は「ミサイル防衛構想で押されれば引く」前例を作ってしまったといえます。中国はこの「実績」を念頭に置いて反対しているのでしょう。韓国もまた、それを手がかりに「米中ロ間での手打ち」を期待したくなるのかもしれません。ただ、それはあくまで「東欧」という極めて微妙な地域での話です。チェコもポーランドもかつてはソ連圏で、北大西洋条約機構（NATO）では冷戦後の新規加盟国です。それに対し、韓国は米国の古い同盟国です。米国との親密度も、依存度も全く異なるはずなのに……。

鈴置：それに、北朝鮮とイランの脅威は比べものになりません。

木村：その通りです。米国がこの計画を取り下げた理由の1つは、イランのミサイルの脅威がさほどではないとの判断でした。一方、北朝鮮は韓国全土を射程に収めたミサイルを大量に保有しています。そもそもTHAADの韓国配備は、少なくとも公式的には、在韓米軍基地を守るのが目的です。北朝鮮の明らかな脅威から在韓米軍を守る武器の配備についてさえ、米国は中国やロシアと協議すべきだ――と韓国人は言い出したのです。

いつの間にか変容した米韓同盟

鈴置：米国にすれば、無茶苦茶な議論です。米韓同盟が消滅するとしたら、THAAD配備問題が引き金になるのかもしれないと思います。「米中等距離外交」に関連、もう1つ興味深いことがあります。それは、韓国が米韓同盟の仮想敵から中国を完全に外してしまっていることです。中国はTHAAD配備を拒否させるために「配備したら在韓米軍基地は核攻撃の対象にする」と韓国を脅し始めました（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。韓国はその脅しを前提に「米国に認めるべきかどうか」悩んでいます。つまり、韓国人は「THAADが配備されなければ、韓国は中国の核攻撃の対象ではない」と思い込んでいるのです。ほんの10年前まで、韓国人は現実を見ていました。「米中が戦争に突入すれば、米国の忠実な同盟国である韓国はどうあがいても中国の核攻撃を受ける」と考えていました。でも今や韓国は「米韓同盟の仮想敵は北朝鮮だけで、中国は敵ではない。だから、中国も韓国を敵と見なさない」と信じています。米国には北朝鮮の脅威を防いでもらうけれど、中国封じ込めに加わるつもりは全くないのです。中国を最大の仮想的に据える米国としては、そんな虫のいい韓国を守ろうという気は起きなくなってしまいます。ことにTHAAD配備に韓国が反対すれば。在韓米軍だけではなく、在日米軍やグアムの基地も中朝の弾道ミサイルから守る、米国の安全保障にとって必須のものだからです。

（次回に続く）