民主党と言うのは日米とも碌でもない政党です。違法行為をしても恬として恥じないのですから。日本の場合、外国人からの献金を受けている議員が多いし、左翼思想に固まった議員も多く、売国政党です。米国ではインデイアンの虐殺をした第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンや原爆投下を命じたトルーマン大統領は民主党です。

ヒラリーは大統領になる資格があるのかどうか。ニクソン（共和党）が盗聴で弾劾寸前まで行ったのだから、ヒラリーは国家の安全を危殆に瀕させたことにより、辞退するのが筋だと思います。ヒラリーもオバマも弁護士出身で、何とでも言い逃れられると考えているのかも知れませんが。オバマもグルでしょう。都合の悪い話だから、ヒラリーは自宅のサーバー、自分のスマホを使って証拠が残らないようにしたのでしょう。ベンガジの大使は彼らの犠牲になったとしか思えません。パールハーバーで犠牲になった乗組員のように、為政者は戦略目標を達成するためには、身内が犠牲になることも厭いません。

来年の大統領選では共和党に勝ってほしいと願っています。ﾌﾞｯｼｭでもﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵでも良いです。勝てる大統領候補・副大統領候補で臨んでほしいと思っています。

記事

7月22日、New York Times（NYT）は国務省と情報部の検察長官が司法部に照会状を送り、前国務長官ヒラリー・クリントンが3月に公開したE-mailの一部に国家機密情報が含まれていたので犯罪調査照会（Criminal referral）を要求したと報道した。クリントン選挙事務所は慌ててもみ消しに入った。

24日、司法部某高官は機密漏洩は憲法違反に当たると発表したが、25日になるとNYTは22日の記事にメールに「機密情報」があったと書いた部分を「機密漏洩の可能性」と訂正した。

続いて26日、NYTは「犯罪調査照会(Criminal referral)」と書いた部分を機密違反照会（Security referral）と訂正した。憲法第3条第2項の罪は10年以上の有期徒刑である。だが司法部はヒラリーを起訴するかどうかはまだ決めていないと発表した。オバマの圧力があったらしい。

ヒラリーが国務長官時代に個人のスマホで通信したこと自体が違法行為だが、更にヒラリーは政府の機密保持サーバーでなくクリントンの家の普通のサーバーを使っていた違法行為もある。

オバマ政権はヒラリーを断罪したくないから国務省も司法部もヒラリーの起訴を避けたがっている。一部の人は今の司法部（Justice　Department）を違法部（Department of Injustice）と皮肉っている。

• ヒラリーのEmailgate

クリントン夫妻にはいつも犯罪疑惑が付きまとう。ヒラリーはこれまで幾多の違法行為を糾弾されてきたがいずれも起訴されていない。それほどクリントン夫妻の勢力が強いのである。夫のビルクリントンはルーインスキーとの浮気でテレビで二度も嘘をついて危うく弾劾罷免にされるところをうまく免れた。

今回のEmailgateと呼ばれるヒラリーの違法行為はいくつもの違法を含んでいるのでうまく説明できないが、要点は以下の通り。

（１）米国政府の公務員は公務のEmail通信に公用スマホの使用を義務付けられている。ヒラリー国務長官は公用スマホを使用せず個人のスマホを使っていた。これは違法である。アフリカに駐在していた某大使が個人スマホを使っていた廉で彼女が大使を免職にした過去がある。ヒラリーは違法と知りながら法を犯したのである。

（２）公務員は退任すると在任中のEmail資料をすべて提出する義務がある。ヒラリーは12年に退任したが資料を提出しなかった。2015年に追及されてから15年3月に資料を提出し、その際に初めて個人スマホを使っていたと発表した。しかも個人スマホの使用は違法でないと強調した。ヒラリーは個人スマホの使っての通信に国家機密は入っていないと何度も弁解している。今回はNYTがヒラリーの通信に機密資料があったと発表したのである。呆れたことにヒラリーは「私が通信した時点では違法でなかった」と述べたが、長官ともあろう者がこんな言い訳が通ると思っているのは笑止である。

（３）資料を提出した時に初めて彼女は政府の公用サーバーでなくクリントンの家庭サーバーを使っていたと白状した。これも違法である。しかもヒラリーは在任中の通信資料55000通を「紙にプリントして」提出した。プリントした資料は改竄した可能性があるから違法である。更にヒラリーは提出したメール以外に32000通を個人メールと称して政府の承認もなく消去し、電子資料の提出を拒んだ。

（４）国務院はヒラリーの在任中に使ったサーバーは国家の資料であり政府の所有だとして提出を要求したが、ヒラリーはサーバーの全資料は既に消去した(これも違法)と強弁して提出を拒んだ。

• 国務院も非協力

3月にヒラリーが提出した55000通のEmailのプリントは国会やその他のオフイスが公開を要求したが、国務院は3月から6月まで公開を遅らせ、6月30日にようやく3000通を公開した。

問題が起きたのはこの公開された3000通について国家情報局のCharles McCulloughと、国務院のSteve Linickの二人の検察長官が別々に調べた結果400通のうち4通に機密情報が含まれていたので司法省に犯罪調査を照会したのである。

400通のうち4通に問題があったなら3000通の残りにどれだけ機密漏洩があったのか、提出した3000通だけでなくヒラリーの55000通にどれだけの機密漏洩があったのか。司法部だけでなくFBIも調査すると発表した。

ヒラリーの個人スマホ使用とクリントン家の家庭サーバーは既に中国やロシア、アルカイーダなどからのハッキングされているという。

違法と知りながら公用スマホ、私用サーバーを使ったヒラリー長官の罪は重い。

• オバマも共犯である

ベンガジ事件ではアメリカのリビア大使ほか3人がテロ攻撃で死亡した。テロ攻撃の開始から大使が死亡するまで半日以上かかった。ホワイトハウスで刻々と救援通信を受けていたオバマとヒラリーは援軍を派遣しなかった。

ベンガジ事件でオバマは共犯だからヒラリーのEmailが調査されるのを怖れ、国会のベンガジ事件調査委員会の資料要求を２年近く放置してきた。国務院のサボタージュで資料不足のため調査委員会はヒラリーの喚問を延期してきたのである。

ヒラリーのEmailgateの問題は、ヒラリー個人の違法だけでなく、国務長官の責任を追及されるからである。大統領選挙に出馬できないどころか有罪判決を受けたらヒラリーはホワイトハウスでなく監獄入りかもしれない。

今朝（7月31日）のFoxnews発表によると、国務院はヒラリーの提出したEmailの一部を新しく公開した。この新資料には少なくとも25通のEmailに国家情報局、国務院情報部、CIAなどの国の情報機関のメールアドレスや人員の情報など、重大な国家機密資料が含まれていたので公開前に抹消したと発表した。

ヒラリーは幾度も個人スマホの通信に機密資料は入っていないと強調してきたが、嘘がどんどん明らかになると国務省も司法部も公開調査を拒む理由がなくなる。

「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが中国人の基本的価値観です。アメリカが一番「馬鹿」で次は日本でしょう。アメリカはF・D・ローズベルトがアジアで日本ではなく中国の味方をして、日本と戦争までしたのに、中国大陸を共産主義者に乗っ取られてしまいました。その後もアメリカはニクソン・キッシンジャーが中国に援助をして、経済大国・軍事大国にしました。天安門事件後自由主義諸国の中で一番早く支援の手を指し伸べたのは日本です。異形の大国なのに、敵に塩を送ることが如何に愚かか戦後の日本人は気が付いていません。「平和教」が脳内お花畑となって蔓延し、「軍事」について考慮し無くなっているからです。

8/2TV「報道2001」で萩生田光一がピルズベリーの著書『百年マラソン』について触れていました。東シナ海の中間線について、中国の石油・ガスのリグはそんなにガスが取れないと明言しましたし、富坂聰も「そのとおり」と言っていました。意味するところは軍事転用しかないでしょう。中国は「そんなことはない」と騙すでしょうが、普通の頭を持っていれば嘘とすぐ分かります。

　中国の野望は世界を牛耳る事でしょう。手始めに第一列島線、次が第二、太平洋の西半分、それと鄭和が航海した地域、中国人が行った所は皆中国の領土と考えているのでしょう。観光客が増えたと思って喜んでばかりいられません。中国に経済を依存すると、中国の政策に反対しにくくなります。世界最大の人権抑圧国家の為すがままになるのは恐ろしいことです。

馬立誠も共産党の指令を受けて日本に対し柔軟な面を見せているだけでしょう。警官の取り調べでやさしい役をするのと同じです。騙されてはいけません。

記事

『中央公論』8月号に中国『人民日報』元論説委員の馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」を寄稿した。同論文で氏は日中間に、①平和、②反省、③寛容を求めている。

　①で氏は、「ある国は口では平和を唱えて、実際には武力発動を準備する」「こうしたやり方は、平和を謀略とするものであり尊ぶに値しない」と中国批判ととれる主張を展開する。

　②では一転して「日本は加害国」「深く反省」すべきだ。『朝日』の世論調査では「日本人の74％が『村山談話』を妥当とみなし」ているとして、村上春樹氏の「日本は繰り返し謝罪すべき」とのコメントも引用し、戦後70年のいま、村山談話と謝罪が重要だと強調する。

　③の、寛容が和解の母だという指摘は中国向けであろう。

　日中双方に厳しい要求を突きつけながらも、氏は論文を通じて両国関係の善き面のみの紹介に努めている。日本政府は戦争について25回謝罪し（実は日本側は60回以上も謝っている）、2007年の温家宝首相のように中国政府は日本政府の謝罪を評価しているとして、毛沢東、周恩来、鄧小平の日本賛辞の言葉も紹介する。「日本は軍国主義ではない」と、反日で凝り固まった中国では仲々言えないことも述べている。

　氏の論文は、日本人の対中警戒心を解き、日本が謝罪し許しを乞えば中国は応じ、和解をもたらすという希望的観測へと読者をいざなう。

　はたして、そうなるだろうか。13年前、氏は「対日関係の新思考」を『中央公論』『文藝春秋』両誌に寄稿し、「事実に即して言えば、（日本は）アジアの誇りである」と、驚くべき見解を披露した。

反日の嵐の中での勇気ある主張に私は感動し、氏を取材した。そのときすでに氏は批判をうけて『人民日報』論説委員の職から外されていたのだが、私は「新思考」が江沢民主席の事実上の了承の下で書かれたことを確信した。

中華大帝国を築く陰謀

　政権トップが対日友好の論文発表を認めたにも拘らず、日中関係は悪化し続け、現在、対日歴史捏造は広く国際社会に定着しかかっている。一体この間、日中関係はどう動いたのか。

中国共産党は反日路線を走りながら、親日路線という異なる球を日本に投げ、日本がそこに希望を見出し譲歩すると、日本の譲歩を足がかりにして、さらに日本を追い込んだのではないか。

その積み重ねの中で、歴史の捏造が進み、日本が認めようが認めまいが、捏造した歴史の大記念館を中国にも米国にも建て、「侵略国日本」の悪評を国際社会に広げたのではないか。

　戦後70年の首相談話の直前というタイミングで、馬論文が発表された。論文は日本に深い理解を示し、日本人の共感を得つつ、それでも国際社会及び日本国内の世論の力を借りて安倍晋三首相の謝罪を求めている。このことを、どう考えるべきか。

　馬氏が公正な言論人であると認めるにしても、中国共産党政権は馬氏を使える駒のひとつと見ているのではないか。米国随一の中国通で親中派でもあったマイケル・ピルズベリー氏の著書『百年マラソン』を読むと、尚その思いは強まる。

　ハドソン研究所中国戦略センター長を務める氏は40年以上、毎年中国を訪れてきた。中国人民解放軍をはじめ権力中枢に人脈を有し、中国政府の内部資料も余人の追随を許さない程に入手し、精読したという。氏はそのために対中宥和政策を推進するパンダハガーという蔑称にも甘んじてきた。

　その氏が、自分は40年間騙されていたと激白したのが先の書である。「百年マラソン」とは、共産党政権樹立から100年後の2049（平成61）年までに米国を排除し、中華大帝国を築くという陰謀を指す。

　右の書の冒頭に米国が抱いた５大幻想が書かれている。第1の幻想は、中国を敵視せず交流を増やす関与政策によって、中国が西側諸国と協調する国になるというものだ。彼は「我々のバラ色の期待はほぼ全て裏切られた」と語っている。

　第2の幻想は中国は民主主義国になるというものだが、実際は中国共産党の支配はこれからも続き、独裁的資本主義国になると氏は見る。

　第3の幻想は氏の苦い告白と共に綴られている。1996（平成8）年に訪中したとき、中国側が驚く程率直な意見を吐露した。中国は深刻な政治的、経済的危機の只中にあり、国家崩壊の危険性が増大しているという内容だった。

「中国政治局の秘密主義からして、これらの専門家の誠実さと予測に心底、驚いた。そして私はこの脆弱な中国を米国が支援すべきだと強く主張した」と、氏は振り返る。

米国に対する復讐

　実は、同じような「率直」な説明が米国各界の要人に行われ、その結果、国防総省のシンクタンク、ランド研究所さえも中国を支援すべしと主張した。米国が中国に自由選挙の実施を強く求めすぎたり、反政府活動家の釈放、法の支配、少数民族の公正な取り扱いなどを要求しすぎると、中国は内部から崩壊し、アジア全体を揺るがし兼ねないと米国人は恐れたというのだ。

　だが、「米国が中国の悲哀を心配し、あらん限りの援助を与えている間に、中国は経済規模を2倍以上に拡大した」と氏は苦々しく述懐する。

　中国人は米国人のようになりたいと思っていると、米国人が考えたのももうひとつの幻想であり、中国の野望に全く気づかなかったことも米国の誤算だと、氏は悔やむ。クリントン政権下、氏は国防総省で中国に関する特別検証を担当した。

このとき初めて、中国政府が米国を欺いて情報、軍事、経済のあらゆる面で米国の支援を受けつつ力をつけ、2049年の中国共産党100周年までに米国に取って代わるという目標を掲げていたことを理解した。

目標達成の最も効果的な方法は、中国の意図を悟られないよう米国を騙し、中国の必要とするあらゆるものを手に入れることだと氏は納得した。

報告書をまとめたとき、氏の分析を信じたのはＣＩＡ長官のテネット氏だけだったという。

　中国の覇権確立が意味するものは、米国に対する復讐とでも言うべき国際社会のあらゆる体制の転換と価値の変質だと、氏は強調する。希望的観測に満ちた馬論文と、極めて詳細な資料に裏づけされたピルズベリー氏の主張を併せ読み、習近平政権が国際社会で対日攻勢を強めている現実を見れば、馬論文は霞んでしまう。

　安倍外交はこの中国の正体を見て行わなければならない。にも拘らず、外務省は東シナ海ガス田での中国による侵略的開発も伏せたまま、ひたすら日中関係の改善をはかろうとしている。外務省主導の外交に強い懸念を抱くのだ。

本記事は藤岡信勝氏のFacebookから知りました。産経以外で報道しているかどうかですが、少なくとも日経は報道していません。日本人の名誉に関する記事なのに。国民に知らせずに中国の思いのままに登録させようとしていると思います。アウシュビッツや原爆ドームが記憶遺産です。歴史的に事実と認められているのは負の遺産であっても残す価値があり、人類にとっての戒めとなりますが、事実について争いがあるというか、殆ど捏造と言ってよいケースを取り上げ、日本を貶めようとしています。中国は「南京虐殺」、韓国は「慰安婦、強制労働」を負の遺産にしようとしているという事です。そもそも何故外務省が何もしないのか、ﾏｽｺﾐとｸﾞﾙになって日本民族の弱体化に手を貸しているとしか思えません。国民もいろんなところから情報を取って政治家を動かしていかないと。小生はChange.org mail@change.orgの「“Vote “No” on establishing the Comfort Women statue in San Francisco”Julia Suzuki アメリカ合衆国」に署名しました。是非ご協力願います。

杉田水脈元衆議院議員（次世代の党）や「なでしこアクション」の山本優美子代表が、7/27ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合で「慰安婦は性奴隷でない」ことをフランス語や英語で語ってくれたのも産経以外では「報道しない自由」を行使しているようです。国民の無関心が敵を増長させ、好き勝手やらせるのです。敵は「賄賂」を贈るのが得意ですですから、金に弱い人間は簡単に靡くでしょう。我々日本人の子々孫々の名誉がかかっています。自分が良ければいいとは思わないでください。

次の写真もFacebookから取ったもの。ユネスコ本部には兵馬俑が置かれていたとのこと。藩基文の好みでしょう。中韓でグルになって日本を「不道徳な民族」と決めつけるように動いています。日本は国連分担金を減らすべきです。藩が事務総長になるとき愚かにも日本は支援しました。如何にｱﾒﾘｶの圧力があったにしろ、韓国人を支援するのは国益を損ねるという事を親韓派の代議士は知らないと。金を受け取っていると疑われます。次の選挙では落とすべきです。

記事

【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。

書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した事実で創作したものだ」と断じている。

　また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。

　さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実がゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。

　書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は、「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。

核保有国同士の直接対決は今までありませんでした。代理戦争だけです。しかも、核不使用の通常兵器による戦争です。中国はオバマの米国の足元を見て、「有所作為」に転じましたが、虎の尾を踏んだようです。まず、軍事力の元となる経済を締め上げるのが一番です。日本もABCD包囲網で根負けして戦争を選び、敗戦を迎えました。直接に経済を締め上げると米国にも影響が及ぶので、先ず情報の所から手を付けようという発想です。

中国のハッカー部隊にしてやられている米国なので、情報でやられたら情報でやり返すといったところでしょうか。習の右腕で暗殺未遂も10回以上と言われています王を晒し者にし、習の9月訪米をなくす可能性もあります。「南シナ海で人工島と言うか軍事基地を撤去しなければ、次の情報の暴露もあるぞ」（薄熙来の部下の王立軍や賈慶林と深い関係にあった頼昌星や米国に亡命した人間から情報を取っていると思われます。特に乱れきってる映像等）と脅すかも。

中国はそうなるとどう出るか。軍部の面子は潰されるので（日本の満州撤退みたいなもの）、クーデターが起きるか、習が軍部を宥めるか。国民にも九段線は中国のものとずっと言ってきた手前、共産党は持たなくなります。米国はこれを狙っているのかも。そうなると日本にもミサイルが飛んでくるかも知れません。早く集団安保法案を通すことです。

記事

5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。

　ジャーナリストの相馬勝氏が、米中間の相互不信関係についてレポートする。

　＊　＊　＊

　米中軍事対立の可能性も現実化するなかで、米側は意表を突く手段に打って出た。

　米司法省と米証券取引委員会（SEC）は4月下旬、米金融大手ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど6社に対し、いまや腐敗摘発で習近平指導部の実質的ナンバー2にまでのし上がった感がある王岐山をはじめ党・政府高官35人との通信記録を提出するよう命じたのだ。

　米国の海外腐敗行為防止法に基づくもので、王らがこれら6社に対して、政府高官の子女を雇用するよう働きかけたとの疑惑が浮上しているためだ。

　特に、王は中国建設銀行総裁や中央銀行の人民銀行副総裁を歴任するなど金融界出身で、副首相時代には当時のティモシー・ガイトナー財務長官らと親密な関係を築いたことで知られる。また、王は2008年9月のリーマン・ショック時に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と密に連絡を取り合い、金融政策についてアドバイスを受けたとされる。

ポールソンは近著「DEALING WITH CHINA」で王との親密な関係に言及。王が1996年夏、ポールソンが社長兼最高執行責任者（COO）を務めていた米ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社を訪れ、両者は初めて面識を得たという。

　王は当時、建設銀行総裁を務めていた。彼は中国電信集団の株式上場という中国政府にとっても極めて重要なビッグプロジェクトを手がけており、ポールソンに同社が株式上場の主幹事を引き受けてくれるよう要請。

　翌1997年2月、ポールソンら同社最高幹部を北京に招待し、中南海・紫光閣で当時の朱鎔基首相との会見をセッティングし、同集団のニューヨーク株式市場への上場などの問題について話し合っている。

　このプロジェクトは結果的に、同集団から分かれた中国電信（香港）が同年10月、ニューヨーク市場に上場を果たしたことで成功。ポールソンは1998年、ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者（CEO）に昇進し、その後も中国電信集団の傘下企業の上場に尽力。

　ポールソンが2006年７月、米財務長官として米ブッシュ政権入りすると、当時副首相だった王のカウンターパートとして、両国の金融・経済政策を協議し、双方がウィンウィンの関係であるように調整し息のあったところをみせた。

　また、王はポールソンを習近平に紹介した。その甲斐もあってか、ポールソンはいまでも訪中すれば、習近平ら最高指導部と会見しているほどだ。

彼は同書で、王はポールソンばかりでなく、「米政府や金融界の要人との親密な関係を築いている」と指摘し、王が米政府中枢に食い込んでいたことを明らかにしている。王が米金融機関に知人の子弟の就職を頼んだとしたら、米側は断り切れなかっただろう。

　かりに、王らとの通信記録が明らかになれば、王の疑惑が白日の下にさらされることになりかねない。そうなれば、腐敗摘発の陣頭指揮をとっている王の権威は地に落ち、これをきっかけに、習近平の権力基盤が大きく揺らぐ事態も考えられる。

　※SAPIO2015年8月号

パラオは4年前の年末年始に家族と行きました。当時小生のパスポートは上海領事館発行だったため機械で読み取れず、ｸﾞｱﾑ経由では入れず、パラオ直行便に替えて1日遅れで入りました。余分に18万くらいかかりました。

国旗は月章旗（青字に黄色い月、日の丸に似せて作った）、人口は2万人、在パ邦人は368名、日本人観光客は38,000人、でもこのところ中国人観光客が増えて環境汚染で困っているとのこと。台湾を国家承認している国でもあります。小生が行ったときには、台湾人が多かったです。農業指導に来ているとのことでした。

残念ながら激戦地ペリリューもアンガウルも家族と一緒でしたので行っていません。ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞのﾒｯｶですが、資格もないのでｼｭﾉｰｹﾙと海底が見える小型船で大きなｼｬｺ貝を見たことを覚えています。ｼｬｺ貝の刺身も食べました。綺麗な緑色の部分もあったのが却って不気味に映り小生一人で食べましたが。

本については概略を紹介し、詳しくはお買い求めて読んで戴ければと思います。如何に日本が欧米式の植民地とは違う統治をし、人種差別しなかったかという事を言いたいです。1919年　パリ講和会議で日本の全権代表団の一員だった牧野伸顕は人種差別撤廃条項を入れようとしましたが、ｱﾒﾘｶのｳｲﾙｿﾝ大統領と英国自治領・白豪主義のｵｰｽﾄﾗﾘｱに拒否されました。中韓にもこういう歴史を教えたいものです。

写真は2014年9月15日にペリリュー小学校で開かれたペリリュー戦70周年日米合同記念式典の様子。土田喜代一（本年4月の天皇、皇后両陛下のパラオ訪問時、両陛下からお言葉をかけられた元海軍上等水兵）氏とウイリアム・ダーリング元海兵隊員の面会場面です。恩讐を超えてお互いの敢闘精神を讃えあったのでしょう。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭﾗｰは米軍の中で海兵隊が一番団結力があり、厳しい訓練に耐え、他の軍隊と違い逃げることをせず、日本軍と同じなので、軍の中でも恐れられているとのこと。中国軍・韓国軍とは違います。

Tourists from every country who visit this isｌand should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who aｌｌ died defending this island.（「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守る為に日本軍人がいかに勇敢な愛国心を持って戦い玉砕したかをつたえられよ。」）とペリリュー神社の石碑に敵将ニミッツ提督の賛辞が彫られています。真の軍人は強敵を讃えるものです。日本人で反軍思想を持つ人間は他国の手先で動いているとしか思えません。

次は「土人発言」で有名な日本軍の守備隊長中川州男（なかがわくにお）陸軍大佐です。現地パラオの人達が「日本軍とともに戦う」と決めて、代表数人で彼と面会したところ、しばらく沈黙した後、彼は大声で次のように叫んだと言います。「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるかっ！」。パラオの人達はショックを受けましたが、仕方なく数日後日本軍が用意した船でペリリューからパラオ本島に移ることになりました。最初は誰も見送りに出ませんでしたが、汽笛がなると同時に日本兵が大挙して手を振り見送りました。そこでパラオの人達は気づく訳です。「自分たちを助けるためにわざとああいうことを言ったのだ」と。

最後は日本、パラオ、アメリカの国旗を振りながら式典で行進するパラオの学生です。

是非一度訪れて見て下さい。