トルコのクーデターにＣＩＡが関与したかどうか分かりません。しかし、アラブの春はＣＩＡがＮＧＯを使い裏から起こさせたと言われています。トルコ人に取って見れば、「またか」との思いがあったでしょう。またギュレン師を放置する米国に良い印象を持たないのも分かります。でもトルコはギュレン師の強制送還を言うのであれば、彼の犯罪事実を立証しなければなりません。今はトルコに死刑はないですが、終身刑は当然予想されます。そうでなければ、中国や韓国と同じく、事実認定から裁くのではなく、為政者の都合・国民情緒で裁くのと一緒になります。トルコがああいう国と同じように思われるのは心外です。小生も2009年4月家内とトルコに旅行し、トルコ人の日本人に対する目の優しさを実感しました。また食事もおいしかったです。ビールも世俗国家ですから、当然飲めまして、エフェスビールがおいしかった気がします。本ＨＰのトップページにもトルコの写真を掲載しています。エジプトが多いですが。エジプトには2008年の8月に家内と一緒に行きました。（エジプトではステラビールを飲みました）。

米国は選民思想が鼻につきます。思い上がり、傲慢の印象が付きまといます。クーデターの後始末は大変で、再発防止のためには徹底した鎮圧が必要です。そうしなければ内乱になります。疑いがある人間の拘束も、無実であれば解放されたので、やむを得ないと思います。米国のように日本人を強制収容所に何年も閉じ込めておくような国からは言われたくないでしょう。また米国は軍産複合体に支配されていると言われていますので、クーデターは起きないでしょう。ただ、南北戦争（American Civil War）という内乱は経験しています。それでオバマが米国は分断されていないと頻りに言う訳ですが。人種間の争いが南北戦争のようにならないようにとの必死の主張です。

トルコは本記事にありますように、ロシアとの対立の歴史が長いので、ＮＡＴＯには継続加盟するでしょうけど、ＥＵ加盟は諦めているのでは。それでわざと死刑復活を言っているのでしょう。また難民のトルコ受入も欧州へのビザなし渡航が認められない限り、欧州へ送り返すでしょう。テロ爆弾を送り返すのと同義語です。メルケルはどう対応するのか。

記事

7月のクーデター未遂事件以降の欧米の姿勢に対して、トルコが怒りをあらわにしている。トルコ国民の多くは、同クーデターは米国が糸を引いたとする陰謀説を信じている。トルコはロシア、イランとの関係を強化しているが、欧米との同盟からこの両国に軸足を移すことはないだろう。

バイデン米副大統領（左）が謝罪したものの、トルコのエルドアン大統領（右）の表情は険しい（写真＝Abaca/アフロ ）

トルコの首都アンカラで2015年、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領のために新官邸が建設された。総工費は6億1500万ドル（約630億円）。石柱とガラスからなるこの近代的な“要塞”には部屋が1150もある。

同大統領の支持派にとっては、トルコのエネルギーと意思を表わす象徴だ。だが反対派にしてみれば、同大統領が持つ独裁者気質と権力への飽くなき欲望を物語る建物にすぎない。7月15日に起きたクーデター未遂事件で、クーデター派の爆撃機はこの官邸近くに爆弾を投下した。

米国のジョー・バイデン副大統領が8月24日、この建物にエルドアン大統領を訪れ、トルコとのより強い連帯を事件直後に示さなかったことを謝罪した。今回の事件を「9・11米同時多発テロ事件」になぞらえ、訪問が遅れたことをわび、犠牲者に哀悼の意を表した。バイデン副大統領はトルコとの関係を修復すべく最善を尽くした。

だがエルドアン大統領は感動したようには見えなかった。バイデン副大統領の横に座る同大統領は、旧友というよりも疎遠な親戚のように見えた。フェトフッラー・ギュレン師が依然として自由の身であることに同大統領は不満を述べた。トルコ政府は、米国在住のイスラム教指導者である同氏を、今回の事件の黒幕と見なしている。

エルドアン大統領は「トルコが米国と結んでいる身柄引き渡し協定の下、こうした人物は少なくとも収監されるべきだ」「彼はこの瞬間も、テロ組織を動かし続けている」と非難した。

米軍とCIAが仕組んだと非難

トルコ当局者は、米国がトルコに対して十分な敬意を払っていないと感じているだけではない。実際に多くの関係者が、米国の諜報機関はクーデターの動きを事前に察知していたと考えている。トルコの政府系メディアは、米軍や米中央情報局（CIA）がクーデターを仕組んだと数週間にわたって非難した。世論調査によれば、トルコ人の大部分が、米国が何らかの形でこの事件に関与したと信じている。

米国がそう見なされている最大の理由は、ペンシルベニア州の住居にいるギュレン師の身柄が拘束されていないことにある。同氏が率いる教団は学校、慈善活動、ビジネスの世界的なネットワークを束ねている。その賛同者は、トルコの官僚組織の至る所に存在する。

ギュレン教団は、かつてはエルドアン大統領および同大統領が率いる公正発展党（AKP）と連携していたが、2013年にたもとを分かった。未遂に終わったクーデターは同教団が実行したものなのか、あるいは軍の他のグループも一定の役割を果たしたものなのかを巡って、西側のアナリストの見方は分かれている。だが、トルコの人々のほとんどはギュレン教団が黒幕だと非難する。

米当局は過去数週間にわたり、トルコ政府と同国民に、ギュレン師のトルコ送還は司法判断に委ねられると説明してきた。バイデン副大統領は「我々は法にのっとって行動する。例外はない…。それが三権分立だ」とトルコの記者に語った。

だがそんな説明をしても無駄だ。駐トルコ米大使を務めたジェームズ・ジェフリー氏によれば、ほとんどのトルコ国民は「陰謀説をとっており、権力の分立など信じていない」。

軍政拒否を誇るトルコ市民

欧米諸国はクーデター未遂事件後にトルコ政府が始めた弾圧を批判している。これもトルコ・欧米間の摩擦を高める原因だ。西側政府と人権主義者は近年、エルドアン大統領が独裁主義を強めていることを懸念していた。

トルコ政府が何千人というギュレン支持者とみられる人物やその他の反政府主義者を逮捕するにつれ、「エルドアン大統領はこの事件を利用して自身の権力基盤を固めようとしている」との疑念が強まっている。事件が起きた2日後、ジョン・ケリー米国務長官とフェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、人権を尊重するようトルコに対して警鐘を鳴らし始めた。

これが多くのトルコ国民の感情を逆なでした。軍による攻撃から文民政府を守ったとして、トルコ全土が祝賀ムードに沸く中での出来事だったからだ。

米国の外交官の一部は、自分たちはやり方を間違ったと感じている。ある当局者は、バイデン副大統領のトルコ訪問を前に実施した会見で次のように疑問を呈した。「9・11同時多発テロの後、何週間もたってから他の国の大統領がニューヨークを訪れ、愛国者法について説教したとしたら、我々はどんな反応を示しただろうか」。

トルコを怒らせている3つ目の問題は、西側の指導者がクーデター事件直後に同盟国としてアンカラを訪問しなかったことだ。移民を巡る交渉でエルドアン大統領が3月に強硬な姿勢を見せたことを、欧州の人々はまだ根に持っており、同大統領を励ます気持ちになれないでいる。

トルコ政府に拘引されたり職を追われたりした人々は、今や8万人に膨れ上がった。欧州首脳がトルコを訪問すれば、こうした事実を是認することになりかねない。

欧州の人々が懸念するのも当然だ。トルコの野党議員で人権派の弁護士でもあるセズギン・タンリクル氏は「（粛清は）法に基づく適正な手続きや人権をほとんど無視している」と言う。

クーデター未遂事件の後に成立した法律により、訴追することなく被疑者を拘束できる期間は最長30日に延長された。弁護士との接見も限られる。当局は、クーデターではなく、ギュレン運動に関与した疑いで被疑者を取り調べようとしているように見える。

西側からのこうした批判を受けて、トルコは西側から完全に離脱すると脅しをかけている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トルコでクーデターが起きた後、エルドアン大統領への支持を真っ先に表明した外国首脳の一人だ。エルドアン大統領が事件後、最初に訪れたのはロシアである。

トルコは、シリアのバッシャール・アサド政権の転覆をずっと支持してきたが、最近はアサド大統領が一時的に職にとどまることを認めるとしている。ロシアとイランは、アサド大統領の後ろ盾だ。エルドアン大統領はこう発言することで「ロシアやイランと和解する選択肢があることを示し、欧米に圧力をかけている」。中東研究所のゴヌル・トル氏はこのように分析する。

だが戦略的に見て、ロシアは西側諸国との同盟関係を代替する存在にはなり得ない。ロシアとトルコは歴史的に敵対関係にあり、コーカサス、中東、黒海周辺地域への影響力をめぐって争ってきた。トルコにとっては、ロシアよりも北大西洋条約機構（NATO）の方が大切だ。

実際のところ、バイデン副大統領がアンカラに到着したのと同時期に、トルコ軍は初めて、米軍による空爆支援の下、シリアに地上軍を派遣し、過激派組織「イスラム国（IS）」への攻撃に備えた。トルコはクーデター未遂事件に対する西側諸国の反応に激怒しているが、だからといって、米国や欧州にすぐに背を向けることはないだろう。

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中国・社会科学院の発表では「中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」とのこと。欧米では3300兆円の債務残高と言われていますが、差は700兆円でこれだけでも大きいですが、嘘つき中国でも覆い隠すことができなくてこの数字の発表となった気がします。

習と李の争いではやはり学のある方が負けるのでしょう。肚が据わっている方が勝ちます。下放経験があり、辛酸を舐め尽した習の方が強いのは明らかです。毛沢東と周恩来の差を比べればﾊｯｷﾘ分かります。自国民を数千万単位で殺戮できる狂気を持った人間でないと中国は治められないという事です。散沙の民で自己主張が強く、合理性を尊重しない民族ですから。

しかし、世界にチャイナタウンができ、中国人が現地のルールを守らないのはイスラムの偽装難民と同じです。中国人の受入を停止し、危険人物は強制送還しないと、尖閣で戦闘が始まった時にはテロが起きるかもしれません。今の日本人は本当に平和ボケしていて、リスクを真剣に考えることをしなくなりました。メデイアがそういうリスクを発信せず、日教組の所謂平和教育のせいと思っていますが。気が付いたときには「時、既に遅し」という状態になることを危惧します。

大前氏は、「中国経済の破綻」は日本企業にとってチャンスと言いますが、それは人民元が暴落して、中国に進出した日本企業の輸出競争力が高まるからとのことと思います。でも、その前に中国人暴徒によって工場が焼き打ちに遭うかもしれません。2005年、2012年の反日デモを忘れているようです。そんなにいいことばかりではありません。特に中国人が相手では、日本人の想像を超えたことをしますので。撤退が正解です。

9/4宮崎正弘メルマガには＜李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束　　　「山西閥」崩壊につづけて、「遼寧閥」が習近平の新標的か

遼寧省は港町として大いに栄える大連と、省都は瀋陽（昔の奉天）の二大都市があり、日本企業も相当数が遼寧省に進出している。

大連市長から商務部長、そして重慶市書記へと出世階段を駆け上った薄煕来は夫人の英国人殺害事件に連鎖して失脚し、無期懲役となった。

２００４年に遼寧省書記に就いたのは李克強（現首相）だった。李克強は、その前まで河南省書記だったが、ＡＩＤＳの蔓延という失態の責任は問われなかった。

この李克強が遼寧省書記の時代、周りを囲んだ側近たちがいた。

遼寧省副書記に収まっていた曽維。瀋陽盛京銀行董事長となっていた張玉伸。

ともに「重大な党規違反」として拘束された。昨年三月には遼寧省党書記だった王？の取り調べが始まっており、ふたりの李克強側近の拘束は共青団の遼寧省閥が瓦解する危機に瀕したことを意味し、令計画失脚により山西省閥の崩壊につづくことになるのか、と消息筋は推測している。

ほかにも遼寧省全人代常任委、副主任の王陽、法政委書記の蘇宏章らが拘束されていると言われる（博訊新聞、９月３日）。

蘇維と張玉伸の容疑は国有企業の財産払い下げに絡んだ汚職とされ、その金額は５０億元(７５０億円)に達すると見られる。また瀋陽の盛京銀行トップだった張は、幹部等の海外不正送金、つまりマネーロンダリングに関与し、逃亡資金は６０００億元（９兆円）にものぼる。

かくして国有企業の再編を主導するはずの李克強の立場を、部下達が内側から崩してしまったことになる。＞（以上）

9/5産経ニュース＜豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに　「豪州を中国にしようというのか？」

オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後４０年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。

コンサートは９月６日と９日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。毛沢東が８２歳で死去したのは１９７６年９月９日。毛が発動し、１０年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。

豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、８月２２日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「１９４９年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。

豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（８月２２日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。

その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。この２社は昨年９月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦７０年記念イベントを支援していた。

豪州の人口約２３００万人のうち中国系住民は１００万人を占めるとされる。同紙によれば、このうち、８０－９０年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。

中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。だが、背後には中国政府の影がちらついているという。南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、２０１４年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。

現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。

一方、１９８８年に中国から移住した男性（６２）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。

文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで４０００万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ２０世紀の３大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。

両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。

「オーストラリアン」（電子版）の２日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。

「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」＞（以上）

記事

中国の経済実態は、発表と現実がかい離していて本当のところがわからないと言われるが、最近、よく言われるのは経済危機を迎えつつあるということである。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の危機は日本にとってどんな意味があるのかについて解説する。 　いま中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化しているという。　国有企業保護政策を維持して権力掌握を進めたい習主席に対し、李首相が「ゾンビ企業（経営の行き詰まった国有企業）の淘汰」など「痛みを伴う構造改革」を提唱しているからで、習主席の側近が「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「（このままなら）中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と痛烈に批判したと報じられたのである。 　この景気判断については習主席のほうが正しいと思う。たとえば、今年6月に中国社会科学院の学部委員で国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が「2015年末の時点で、中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」と発表した。 　発言の趣旨は、中国の債務はコントロール可能な範囲で、債務リスクに対応するための十分な資金があることを理由に「債務危機は存在しない」と強調するものだったが、この数字は経済規模が違うとはいえ日本の借金1000兆円の2.6倍だから、やはり寒気がするような規模である。 　李氏は「借金より資産のほうが多い」から安心と言うが、実は中国の借金が正確にはいくらあるのか、誰もわかっていないと思う。

中国の借金には、大きく四つの要素がある。「国営企業」「民間企業」「地方政府」「国」である。249％のうち企業分が156％ということは、地方政府と国が残りの100％近く、という計算になる。 　だが、すでに本連載で指摘したように、これまで地方政府の富の源泉だった農地を商業地や工業団地に用途変更して利益を得る不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトはことごとく行き詰まり、地方政府は莫大な借金を抱えて収拾がつかない状況に陥っている。 　おまけにアリババ（阿里巴巴）などのネット通販隆盛の影響で多くのショッピングモールはテナントが入らなくなって「鬼城（ゴーストタウン）」化しているため、地方政府が商業地などの開発によってけるという従来の仕掛けは、もはや機能しなくなっている。 　では、これから中国はどうなるか？　これもすでに本連載で書いたように、中国政府が人件費を市場に委ねず強制的・人為的に毎年15％ずつ引き上げてきたせいで中国企業の競争力は低下したのだが、だからといって賃下げは人民の反発が怖いからできない。 　となると、おのずと為替は元安に向かうので、変動相場にするしかなくなる。変動相場制にしたら一気に元安が進み、現在の1ドル＝6.6元が半分の1ドル＝13元くらいまで下がらざるを得ないだろう。そうなれば輸出競争力は回復するかもしれないが、経済はハイパーインフレになって人民の生活は困窮する。

実際、長い休止期間を経てトレーディングを再開したアメリカの著名投資家ジョージ・ソロス氏も「中国経済は危機を避けられない」と明確に予測している。 　中国経済が破綻すれば、世界経済は大混乱する。もしかすると、1929年に当時の新興経済大国アメリカのバブル崩壊が引き起こした大恐慌のような状況になるかもしれない。 　ただ日本は、オーストラリアやブラジルなどの資源国に比べれば対中輸出に依存していないし、元安によって中国から輸入している食料品、電気製品、衣料品などが安くなり、中国に進出している日本企業のコスト競争力も強くなるから、日本にとってはマイナスよりもプラスのほうが大きいだろう。 　中国経済の破綻に備えつつ、危機を好機に転じるという発想と準備が重要だ。 　※週刊ポスト2016年9月9日号

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本記事を読みますと“養狼計画”は大熊猫（パンダ）“の貸し出しに似ているのではと感じました。流石中国、即物的に人間でも動物でも貸し出してリース料を取るビジネスに買えてしまうことが凄い所です。別に共産主義者だからという事ではないでしょう。拝金教のせいだと思います。

Wikiによれば、卓球の起源は「13世紀にフランスの貴族が娯楽としてはじめた「ジュ・ド・ポーム（手のひらのゲーム）」にさかのぼる。ただしテーブルの上でボールを打ち合う、現在の卓球は19世紀後半にイギリスで生まれ、発展してきた。もともとテニス選手が、雨でテニスが出来ず退屈だったので室内のテーブルの上でテニスの真似事をしたのが始まりといわれている。初めの頃は長い柄のついたバドミントンのようなラケットとコルクの球を使用し、ラケットには革や紙やすりなどを張っていた。日本には1902年に東京高等師範学校教授の坪井玄道がイギリスからルールブックと用具一式を日本に持ち込んで普及を始めたことを契機に広まった。」とあります。中国が強いのは人口が多く競争が激しいのと、それ程場所も取らず、初期投資が少なくて済むところからステートアマとして強化していったためと思われます。

福原愛が“養狼計画”で育ったとは言い過ぎでは。日本卓球協会は中国に金を払ったのでしょうか？日本企業の「グランプリ」が支援していたようです。金の問題は別にして、技術面では相当影響を受けたのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%8E%9F%E6%84%9B

中国人のスポーツでの他国への帰化はそれ程目くじらを立てることはないのでは。頭脳流出と同じでしょう。また国籍は別として、日本でも野球やラクビー選手の外国人枠もありますし。相撲は殆どモンゴル人からの帰化が上位陣を占めています。問題は反日朝鮮人・韓国人・中国人が帰化して日本人となり、反日活動に勤しむことです。帰化条件を厳格にして、そういう行動を取ったら、帰化取消、母国へ強制送還しなければ。世界標準から日本は大分ずれているのでは。また「蓮舫の二重国籍の疑い」をリベラルと言われる八幡和郎氏が問題提起しています。9/1産経の記者の「二重国籍の疑い」についての質問に、蓮舫は口頭で否定してみせましたが、日本の政治家で総理を目指すのであれば、証拠を示すべき。従軍慰安婦同様、主張すればそれが事実と言うのは中国人、朝鮮人の間では通じても日本人には通用しません。

http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html

記事

リオ五輪卓球女子シングルス準決勝で、日本代表・福原愛選手にアドバイスを送る張莉梓コーチ（写真：AP/アフロ）

8月21日に閉幕したリオデジャネイロオリンピックで、日本の卓球チームは大健闘の活躍を見せ、男子シングルスで水谷準選手が銅メダル、男子団体で銀メダル、女子団体で銅メダルをそれぞれ獲得した。前回（2012年）のロンドンオリンピックでは、日本チームは女子団体で男女を通じてオリンピック初の銀メダルを獲得したが、男子団体は5位入賞で、男女共にシングルスはメダルを手にすることはできなかった。今回、水谷選手が男子シングルスで銅メダルを獲得したのは、日本のオリンピック史上で男女を通じて初の快挙であり、その水谷選手の活躍で銀メダルを獲得した男子団体は、前回のオリンピックで銀メダルを獲得した女子団体に並ぶ大成果を成し遂げたのだった。

オリンピックにおける卓球競技の歴史を振り返ると、1996年のアトランタ大会から2016年のリオデジャネイロ大会までの6大会を通じて、中国が男女ともに金メダルを独占しており、金メダルを独占できなかったのは、2004年のアテネ大会だけである。アテネ大会の男子シングルスは韓国の柳承敏選手が金メダルとなり、中国選手は銀メダルと銅メダルに終わったが、オリンピックの卓球競技に関する限り、中国は過去20年以上にわたり無敵を誇り、世界の卓球界をリードして来た。

イタリアで「卓球の父」と呼ばれた中国人

そうした卓球で無敵な中国に将来の懸念を覚えたのが“蔡振華”だった。蔡振華は1978年から1985年まで卓球の中国代表チームの一員として活躍した花形選手であったが、1985年に現役を引退した後、中国政府からイタリアへ派遣されてイタリア卓球チームの主任コーチに就任した。妻を帯同してのイタリア入りだったが、言葉が通じないばかりか、生活習慣にもなじめず、多大な苦労をしのぎつつ3年半の歳月をイタリアで過ごした。

この間に蔡振華はイタリア卓球チームを厳しく指導し、世界卓球選手権の団体で第7位になるまでその実力を引き上げた。このため、蔡振華はイタリア卓球界で「卓球の父」と呼ばれている。1989年、中国代表チームから呼び戻された蔡振華は、身重の妻を連れて、ためらうことなく中国へ戻った。帰国後は中国代表チームのコーチとして活躍し、オリンピック、世界卓球選手権、卓球ワールドカップなどでの中国チームの連戦連勝に大きく貢献した。

2002年末に“国家体育総局”の「卓球・バドミントン運動管理センター」の副主任に任命された蔡振華は、2007年4月には国家体育総局副局長に抜擢され、2008年8月に開催された北京オリンピックの成功に尽力した。2009年、国家体育総局副局長として「中国卓球協会」を所管していた蔡振華が提起したのが“養狼計劃（狼育成計画）”だった。それは卓球の国際競技大会で中国が常勝し、無敵であることを理由に、卓球が国際競技から外される可能性を危惧した蔡振華が提起した「卓球の未来を見据えた長期計画」であり、外国チームの選手を中国選手に対抗可能な実力を持つように育成することを目的とするものだった。

海外派遣選手が帰化して五輪代表に

この発想には、かつて蔡振華がイタリア卓球チームを自ら厳しく訓練して、その実力を世界卓球選手権の第7位まで引き上げた経験が基礎となっている。彼は、2009年当時に中国の産業界で流行語となっていた“走去出, 請進来（海外進出、国内誘致）”に倣って、中国人コーチ・選手の海外派遣による外国選手の育成、外国選手を中国国内へ招聘して育成、という二本柱を提起したのだった。

この蔡振華が提起した狼育成計画は敵に塩を送るに等しいとの反対意見もあったが、中国卓球協会も独立採算制の流れの中で、独自の収入源を必要としたこともあって、推進されることになった。海外へ派遣されるのは、国家チームの代表には選ばれない二流の選手や国家代表であったが年齢的に峠を越した選手であった。彼らの派遣に当たっては、中国卓球協会が派遣先の国との間で派遣条件（派遣期間、派遣選手の待遇、派遣金額など）を煮詰めた上で契約を締結するので、中国卓球協会には契約金額が支払われる。

一方、派遣を受け入れた国は中国人コーチと選手によって自国選手の育成強化を図るが、これは一朝一夕にできることではなく、どうしても長い年月が必要となる。そこで被派遣国が採った手段は、派遣された選手に国籍を変更して帰化してもらい、自国選手として国際競技大会に参加してもらうことだった。最重要な国際大会であるオリンピックは4年毎だから、オリンピック憲章の「オリンピック競技大会、大陸別競技大会もしくは地域別競技大会、もしくは国際競技連盟（IF）が公認した地域選手権大会、もしくは世界選手権大会において、一方の国を代表した後国籍を変更した者、もしくは新しい国籍を取得した者は、このような変更もしくは取得の3年後までは新しい国を代表してオリンピック競技大会に参加してはならない」という規定に抵触しないように国籍変更・取得の時期を調整すれば、帰化選手のオリンピック参加は問題ないことになる。

さて、今回のオリンピックで8月15日に行われた女子団体準決勝では、日本チームが3対2で敗れたドイツチームの3人には中国からの帰化選手である韓瑩（ハン・イン）と単暁娜（シャン・シャオナ）の2人が含まれていた。ドイツに敗れて3位決定戦に回った日本チームは、翌16日にシンガポールチームと戦い、3対1で勝利して銅メダルを獲得したが、対戦した周一涵、馮天薇、于夢雨（ユー・モンユ）の3人は全て中国からの帰化選手だった。また、8月8日に行われた女子シングルス3回戦では、シンガポール代表の馮天薇（30歳）とルクセンブルグ代表の倪夏蓮（53歳）が対戦し、4対2で馮天薇が勝利したが、両者が元中国代表選手であったことで注目を集めた。

リオ五輪卓球出場172人中、44人が中国出身

8月18日付の米紙「ニューヨークタイムズ」は、今回のオリンピックで卓球競技に参加した中国からの帰化選手に関する記事を掲載した。同記事によれば、卓球競技の参加選手172人中の44人が中国出身であり、そのうち中国チームの6人を除く38人が21の国と地域の代表であったという。下記は「ニューヨークタイムズ」が報じたリオデジャネイロオリンピックに参加した中国出身卓球選手の国・地域別比率を示した表の一部である。これらの国・地域以外には、ルクセンブルク、カタール、ウクライナ、コンゴ共和国、スロバキア、フランス、スウェーデン、ブラジル、韓国の9か国が卓球チーム内に1人の中国出身選手を含んでいる。表には13か国が列記されているが、中国を除けば12か国であり、そこに上記の9か国を加えれば、21か国となる。また、中国出身卓球選手は、表中の中国を除いた29人に9か国の各1人を加えれば38人となる。

但し、上述の中国出身選手38人全員が中国の狼育成計画に基づいて外国へ派遣されたものかどうかは分からない。自分の意志で外国へ移民して帰化した選手もいるかもしれないが、少なくとも彼らは国籍を中国から変更する際に、一流の卓球選手であるという理由で、一般人ならば厳格であるはずの移民審査を容易にパスして当該国の国籍を取得したものと思われる。

シンガポールの女子選手である“馮天薇”を例に挙げると、1986年に中国黒龍江省ハルビン市で生まれた彼女は、2002年に中国で行われた全国青少年選手権の卓球女子シングルスで優勝し、翌2003年に卓球の中国代表チーム入りした。馮天薇は2003年からの3年間を中国代表チームで訓練に励んだが、目覚ましい進歩が見られなかったばかりか、心筋炎＜注1＞を発症し、代表チームからの離脱を余儀なくされた。その後、馮天薇は2005年に日本卓球リーグに参加して活躍していたが、2007年に中国陝西省でトレーニング中にシンガポールの卓球代表チームのコーチと会った際に、シンガポール政府の外国人スポーツ選手に対する優遇措置であるFST（Foreign Sports Talent Scheme）を受けてシンガポール国籍を取得するよう勧められ、2007年9月にシンガポール国籍を取得した。

＜注1＞「心筋炎」とは、心臓の筋肉（心筋）に炎症が発生した状態のことを指す。

これに対して、ドイツの女子選手である“単暁娜”は、1983年に中国遼寧省“鞍山市”で生まれ、卓球の才能に恵まれていたが、運には恵まれず中国代表チームには入れなかった。一念発起して国を出た彼女は、最初にシンガポール国籍を取ってシンガポール代表として競技に参加した後にドイツへ移り、2006年にドイツ国籍を取得してドイツ代表として活躍している。

福原愛選手も中国人にとっては“狼”

狼育成計画は中国から帰化した外国選手に関する話だと思うかもしれないが、日本にも狼育成計画と密接な関係を持つ卓球選手がいる。それは福原愛選手である。福原選手は1999年から現在までの十数年間に中国各地を転戦しながら技術の向上に努力したが、彼女が最初に接触した中国人コーチは、1992年のバルセロナオリンピックと1996年のアトランタオリンピックの男子ダブルスで“王濤”とペアを組んで2大会連続の金メダルを獲得した“呂林”であり、その後も多数の中国人コーチの指導を受けている。

卓球の遼寧省代表チームのキャプテンだった“湯媛媛”は、2002年12月に福原選手の専属コーチとして来日した。彼女は後に中国出身で日本の卓球選手である“張一博”と結婚して“張莉梓（ちょうりさ）”に改名し、2008年に日本国籍を取得している。福原選手が女子シングルスの試合に出場する際、コーチ席から見守っているのが張莉梓さんであり、今回のオリンピックでも女子シングルスの試合で戦う福原選手をコーチ席から見守る張莉梓さんの姿があったことは記憶に新しい。

福原選手は2003年から助っ人外国人として、中国のプロ卓球チームである遼寧本鋼クラブや天津三星クラブの代表として各種リーグ戦に参加した。2005年から遼寧本鋼クラブの代表として競技に参戦した福原選手は、同じクラブの僚友で、中国代表チームの主力選手であった“王楠”と“郭躍”の2人から多くを学んだ。また、2010年に広東深圳長園集団卓球クラブと契約した福原選手は中国卓球界の実力者“劉詩雯”を僚友として2年間を過ごし、彼女からも多くを学んだ。＜注2＞

＜注2＞オリンピックの累計メダル獲得数は、王楠（金4個、銀1個）、郭躍（金2個、銅2個）。劉詩雯はリオデジャネイロ大会・女子団体の金メダリスト。

日本人である我々から見ると福原選手は狼育成計画とは無縁であるように思えるが、中国の人々はそのようには考えていない。福原選手が中国の人々に愛され、多数の中国人ファンを持つ理由は、流暢な東北訛りの中国語を話すからだけはない。彼らにとっての「福原愛」は、中国人コーチによって育てられ、中国人選手との交流を通じて技術を向上させた日本の卓球選手であり、中国の狼育成計画が育成した狼の成功例だからなのである。

国籍変更選手に対する年齢制限の動きも

2008年2月、国際卓球連盟（ITTF）はITTF直轄の大会に限定するとして、国籍変更した選手に対する年齢制限規則を制定した。その概要は以下の通り。

（1）21歳以上の選手が国籍変更した場合、ITTF主催の国別対抗試合（世界選手権、ワールドカップなど）に出場できない。 （2）15歳未満で変更の場合は3年間、15歳以上18歳未満は5年間、18歳以上21歳未満は7年間、この「待機期間」中はITTF主催の告別対抗試合には出場できない。

これは帰化選手を規制する意味では大いに結構な話だが、この規則はITTF直轄の大会に限定していて、オリンピックは国際オリンピック委員会（IOC）の管轄であるため除外されている。IOCはITTFの規則を取り込んで帰化選手の規制を強化すべきではなかろうか。

その上で蔡振華が提起した本来の狼育成計画を推進すれば、外国の代表チームが中国代表チームを脅かす日がいつか到来することだろう。それが日本代表チームであって欲しいものだが。

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トランプの名を借りて、最後には安倍首相批判かと思ってしまいました。為政者の情報操作は勿論あるでしょう。FDRやﾄﾙｰﾏﾝだけでなくﾌﾞｯｼｭJｒでも。でも日本の為政者はPRするのがヘタです。逆に海外に発信するうえで、情報操作できるようになったとすれば褒めた方が良いのでは。中韓のように、事実と違うのであれば問題ですが。批判しているジャーナリストだって、日本のメデイアは「報道しない自由」を謳歌しているのは知っているでしょう。

米大統領選は関心が薄れるほどヒドイ候補者しか残っていません。外国人がとやかく言えた義理ではありませんが。崇高な理念を語った時代は終わったという事でしょうか。FDRは演説の名手だったから4期も務められたという話です。米国にありがちな女癖の悪さでも有名ですが。炉辺談話も同じように有名ですけど。

米国との戦争について書いた渡辺惣樹氏の『アメリカの対日政策を読み解く』の中から、是非覚えておいて戴きたいことを抜粋してコメントの代わりとします。

＜Ｐ．20～24

この告白で分かるようにフイリピンはアメリカにとって二つの重要な意味を持つことになる。 一つはフイリピンが、アメリカのレゾンデートルでもある西漸連動のフイナ-レを飾る地になったことである。アメリカは「野蛮な原住インデイアン」を啓蒙しながら西へ西へと国土拡張を進めてきた。その過程で少々残虐な戦いがあっても、彼らを啓蒙できれば、彼らも結局は文明の恩恵を受けられる。その作業を成功させることこそがアメリカが神から付託された「明白なる宿命(manifest destiny)」であった。「明.白なる宿命」の終章を飾る土地がフイリピンになった。フイリピンの“土人”を見事なほどに文明人に変貌させれば、アメリカ西漸運動は美しい光を放って終えるとができるのである。

もう一つ、大統領の告白からわかることがある。他のヨーロッバ諸国もフィリピンを狙っていた 事実である。実際ドイツはフィリピンを狙っていた。別掲に一九〇〇年頃の西太平洋の勢カ図を載 せておいた。ドイツが西太平洋の島々を着々と植民地化していたことは一目瞭然である。フィリピ ンを領土にできれば、西太平洋の“ドイツの湖”化がほぼ完成することがわかる。軍事的視点から みたフィリピンは、ドイツの野望を阻止するためにアメリカが唯一確保した拠点だった。米領ハワ イからグアムを通じた細い補給線だけに頼る危うい新領土であった。

こうしてフィリピンは「西漸運動のフィナーレを飾る地」であると同時に「西太平洋の“ドイツの湖”化を阻止する地」の二つの意義を持つこととなった。

アメリカが新領土フィリピンの防衛を真剣に研究せざるを得なくなったのは当然である。一九〇三年七月には陸海軍合同会議(議長はデューイ提督)を設置している。

ここで不思議なことが起こる。合同会議の対日戦争の本格的研究（一九〇六年)を待たず、セオ ドア•ルーズべルト大統領(マッキンリーの暗殺〈一九〇一年九月〉を受けて副大統領から昇格) やルーツ国務長官は、フィリピンの安全保障を脅かす国は日本であることに気づくのである。

青島をベースとするドイツ東洋艦隊は規模も小さく、アメリカ海軍同様にロジスティツクスに問題を抱えていた。しかし、日本は、わずか一週間足らずで大艦隊をマニラに派遣できた。ロジスティツクス上の不安もない。フィリピン独立を主張するエミリオ・アギナルドらの民族派は日本に支接を求めていた。フィリピンの安仝保障を脅かす国の筆頭はドイツではなく日本であったのだ。この時代のアメリカの日本に対する恐れを、現代日本人が理解することは簡単ではない。

日本の目を絶対に南に向けさせない。それがルーズべルトのアジ.ア(対日)外交の基本となった。 ルーズべルトは日露戦争の最中に、愛娘アリスと腹心タフト陸軍長官を東京に派遣し、桂・タフト 密約を締結した。フィリピンと朝鮮をバー夕―したのである。ポーツマスの日露交渉では、日本側に密かな配慮を見せた。朝鮮の二枚舌外交に悩まされていた日本がその外交権を剝奪すると(第二次日韓協約、一九〇五年十一月)、米国は真っ先に漢城(現ソウル)の公使館を引き払った。日本の目を北に向けさせる外交の始まりであった。

(「明治　日米戦争知られざる『原点』」『文藝春秋』文藝春秋、ニ〇一三年十一月)

P．40～42

例えば、オックスフォード大学のヨルグ・フリードリッヒ教授は次のように分析している。（二〇〇三年）

「日本が軍事的にアグレッシブな展開を開始したのは、彼らが、戦略物資に困窮することがあってはならないと憂慮したことに起因している。一九二〇年代のリベラルな国際情勢が終わると、日本は満州に侵入(_一九三一年)し、続いて中国へも侵入した（一九三七年)。日本の究極の目標は、自給可能な経済ブロックを作り上げることであった」

「（しかし日本が)満州を選んだことは失敗であった。なぜならこの地には食料、石炭あるいは鉄鉱石.などの資源は豊かだったが石油はなかった。（満州に侵攻したのはいいのだが)最も重要な資源である石油についてはアメリカへの依存度は高いままであった」

「アメリ力は当時圧倒的な石油産出国であった。日本はアメリカからの石油輸入に大きく依存していた。九〇パ-セントがアメリ力からの輸入であり、その、うちの七五パ-セントから八〇パ—セントがカリフォルニアからのものであった」

「こうした状況を念頭に置けば日本がアメリカから石油禁輸措置を受けたときに感じた脅威の深刻さや、その結果、東アジアの戦いが太平洋全域での全面戦争へと拡大していったメカニズムを理解することは、それほど難しいことではない。日本の行動を容認するわけではないが、石油禁輸を受けた日本には、ボルネオ、スマトラの石油を略取する方法しか残されていなかったのである」

マックウイリアムスは、カリフォルニア州の対日戦争の原因の分析に続いて、同州で真珠湾攻撃 後に始まった日本人強制収容プログラムの経緯を詳述する。誰が飽くことなく反日本人を主張し、安全保障上、必要ない強制収容を進めたのか、実名をあげて非難している。彼の分析で、日本人排斥の動機がいかに不純であったか、そしてアメリカの民主主義がどれほど未熟だったかを知ることができる。

彼の描写は実証的で、日本人への憐れみもそこかしこに見え隠れする。当時の日本人同胞がアメリカで被った悲劇のさまは涙を誘う。しかし、二十一世紀の現代日本人にとっては、日本人移民が強制収容という不条理にどのように反応したかに感情移入することよりも、事実を冷静に凝視することのほうが重要であろう。マックウイリアムスの記述は、日本人とはいかなる民族かを問うているようでもある。私たちは強靭な民族なのか。それとも弱虫なのか。

マックウイリアムスは本書を通じてアメリカの未熟な民主主義を憂い、合衆国憲法の掲げる理念 に可能な限り近づくべきであると主張している。本書はアメリカ知識人の自省の書でもある。こう した自省の書は、戦後いくつか出版されている。へレン•ミアーズの『アメリカの鏡日本』 (Mirror of　Americans:JAPAN1989 邦訳•アイネックス、一九九五年)がその代表であろう。しかし本書は、未だ日本との戦いが継続している一九四四年に出版されている。この書の出版が一九四四年であることに驚きを覚えるに違いない。

マックウイリアムスは本書出版にあたり、ユダヤ系のグッゲンハイム財閥から資金援助を受けている。それは、ユダヤ系の人々が日本人強制収容に強い危機感を抱いていたであろうことを示唆している。

この書の出版はボストンのリトル・ブラウン&カンパ-ニーによってなされた。アルフレッド・マハンの『海上権力史論』を出版した老舗である。こうした有力出版社が一九四四年の段階で、自国民の内省を促すこれほどの書を世に問う姿勢は、アメリカという国の懐の深さをも感じさせる。

(『日米開戦の人種的側面アメリカの反省1944』「訳者まえがき」)

P.52～53

遊弋するドイツ巡洋艦や海中深く潜んでいるドイツ潜水艦は太平洋方面にも出没する。 アメリカ も太平洋の防衛に日本海軍の協力をどうしても必要としていた。アメリカが日本の機嫌をとるため に結んだのは石井・ランシング協定(一九一七年十一月)であった。この協定で、ランシング国務長官は日本の北部支那(満州•東部内蒙古)における特殊権益(special Interests)を容認した。 アメリカ国内にくすぶっていた反対論を抑え込んででも協定を結ぶ必要があったのは、ドイツとの戦いのためには日本海軍の力が不可欠だったからである。

一九一八年十一月、ドイツは敗れた。まだ戦えないわけではなかったが、国内に蔓延した厭戦気分と共産主義者が暗躍したドイツ革命で内部から崩壊したのであった。一九一九年にはベルサイユ条約が締結された。ドイツの植民地は剥奪され、国家経済が立ち行かないほどの賠憤金を課せられた。こうしてドイツの軍事的脅威は消滅したのである。それはアメリカから、ドイツと日本に挟撃される安全保障上の最悪のシナリオが消えることを意味していた。

そのことは同時に対日外交に、もはや遠慮が要らなくなったことを意味した。ドイツの脅威がな くなった以上、有事の際は、大西洋艦隊までも何の憂いもなく太平洋に展開できるのである。十分 に日本の海軍力と対峙できた。大戦中は丁寧だった対日外交は当然に変化した。アメリカの本音を隠す必要はもはやなかった。日本を刺激しても構わない時代が到来したのである。

まず手始めに、アメリカの国際連盟加入問題をめぐる国内論争に日本が体よく使われた。アメリ力議会は連盟への加入にはあくまで反対であった。連盟に加盟すればアメリカの進めたい外交に箍がはめられる。そうなってはたまらないと考える議員は、加盟反対の理由に日本を「だし」につかった。そのロジックは日本人にとっては気分の悪いものだった。

「(連盟にアメリカは加入してはならない)。日本は連盟の場で必ず人種は平等であると主張する。 アメリカがメンバーになったら、やり込められる」(「日米開戦の人種的側面アメリカの反省1944　四六頁)

一九ニ〇年代はまさに「日本に遠慮ない外交」が展開できる環境が整った時代であった。ベルサイユ体制が構築されたことを受けて.連合国の関心は軍事費の削減にあった。建艦競争に歯止めをかけ、英仏兩国には巨額の戰時貸付金を返済してもらう必要がアメリカにはあった。

ワシントン軍縮会議が開かれたのは一九二一年末から二二年初頭のことである。この会議でもアメリ力は日本に遠慮しなかった。日本の外交暗号を完全に解読し、日本の戦艦保有量を対米英六割に押さえ込んだ。暗号の解読で日本の手の内を知り尽くしていた。日本はぎりぎり六割の譲歩まではすることが予めわかっていたのである。七割を主張する日本が反発しても気にする必要はもはやなかった。ドイツ海軍が無力化した以上、アメリカは、必要とあらば太平洋にすべての艦船を展開する余裕ができた。日本を怒らせてもかまうことはなかったのである。

P.138から141

活字の世界から現実の行動に移す場合には、

「合理的な疑いのない証明基準」を満たすことが要求される

ここまでの記述で明らかなように、歴史学の基本は「証拠の比較衡量」による記述である。ファーガソンのような歴史家と論争するためには、彼の解釈に疑義を生む証拠を提示したり、論拠とな っている証拠や証言の不自然さを指摘していく以外にない。

しかしファーガソンの描くような歴史観で実際の行動に移すとなると、そうはいかない。つまり、大虐殺記念館や「慰安婦」像なるものを作ったり、日本に謝罪や賠償を求める場合には「証拠の比較衡量」基準では不十分だ。より厳しい基準である「合理的な疑いのない証明基準」を満たすこと が必要なのである。

法律学ではこの二つの基準の存在は基礎知識に属する。「証拠の比較衡量基準」は民事事件に、 「合理的な疑いのない*明基準」は刑事事件に用いられるのである。要は、事が重大な場合には、 一つでも合理的な説明がつかない疑問があれば推定無罪だと考えるという法理論である。これは人間がこれまで積み上げてきた英知なのである。日本では歴史論争の場合にこのような基準を念頭にして議論することはほとんどない。しかしアメリカではこのような基準の存在は 一般人もよく知っていて、歴史論争にも援用される。

フランクリン•ルーズベルト大統領は参戦に反対する八〇パーセントの国民世論の前に身動きが とれなかった。そのため、日本を刺激することで真珠湾攻撃を仕掛けさせ、いわば“裏口”から米 国の参戦を実現させたとする歴史家も多い。こうした考えを「陰謀論」として否定し、そのような主張をする学者を「麽史修正主義者」と罵り，軽蔑するアメリカ歴史学会の主流に属する人々が、 「合理的な疑いのない証明基準」を使っているのである。

陰謀論者と言われる歴史学者の提示する証拠は極めて多く、確からしさも秘めている。証拠の提 示という観点からすれば、実は「陰謀論者」と貶められている歴史家のほうに軍配が上がりそうな のである。先に述べたように、フランクリン・ルーズベルト大統領の外交政策に対する見直しの機 運も出ているだけに、いわゆる主流派に属する歴史家はいま劣勢に陥っている。彼らが拠り所にするのが「合理的な疑いのない証明基準」なのである(この論文では詳細に立ち入らないが、その内容については『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』の解説の中で述べた)。

主流派の言い分は、「日本がどれほどル—ズベルト政権の経済制裁で苦しんでも、真珠湾を攻撃する必然性はない。石油が欲しいのであれば蘭印だけ攻撃すればよかった」「日本が真珠湾を攻撃してもルースペル卜にできることは対日戦争だけであり、本当の狙いと言われている対独戦争はできなかった。それができたのは、あくまでヒトラーが対米宣戦布告したからである」というニつの点に収束してきた。つまり、もはや「証拠の比較衡量基準|に立てば、歴史修正主義の歴史解釈のほうが確からしくなっている。そこで主流派は、新たな証拠の開示や歴史修正派の出した証拠への反論ではなく、「(現在のところ)合理的な説明がつかない疑問」(上記の二つの点)の提示に移行し修正派に対抗しているのである。

このようにアメリカ歴史学の主流派は「合理的な疑いのない証明基準」を当然のように利用する。 なぜこれを利用するのかと言えば、アメリカ大統領が真珠湾を無防備で攻撃させて自国の兵士を見殺しにしたのではないかという主張が極めてシリアスであるからだ。事が事であるからこそ、当 然になされるべき判断基準の変更なのである、上記に挙げた二つの合理的疑問に明確な答えが出るまで、ルーズベルトは“裏口”から対ドイツ戦争を仕掛けたという糾弾には推定無罪なのである。

南京事件も「慰安婦問題」も極めてシリアスな問題でかる。シリアスであるだけに、この問題の解釈と判断には「合理的な疑いのない証明基準」を用いるべきであると、アメリカの歴史家やジャーナリストに訴えるのは当然のことであり、彼らはそれに同意せざるを得ない。ここが極めて重要である。アメリカ側にどれほど確からしい証拠を提示しても、「証拠の比較衡量」基準で判断されれ ば、先に示したファーガソンやチアンのような結論になってしまうからである。したがって、歴史プロパガンダ戦争の基本は「シリアスな弾劾については『証拠の比較衡量』基準ではなく、『合理的な疑いのない証明』基準を適用すべきだ」というところから出発しなくてはならないのである。＞（以上）

記事

米ネバダ州リノで行われた選挙集会で演説するクリントン前国務長官（2016年8月25日撮影）〔AFPBB News〕

2016年は「米二大政党制の終焉」の年？

2016年の米大統領選挙を後世の史家たちはどう論じるのだろう。

ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれれば当然、女性初の大統領を誕生させたエポックメーキングな年としてその意義を論ずるだろう。

建て前では男女同権を謳歌している米国。とは言え、女性が「ガラスの天井」（Glass Ceiling＝女性の昇進を拒む目に見えない障壁）を突き破るのは至難の業だった。ましてや、陸海空三軍の最高司令官たる大統領の座を射止めることなどこれまで想像もつかなかった。

後世の史家がこの新時代を画する出来事を大げさに騒ぎ立てたとしても決しておかしくはない。

黒人大統領の8年の後、今度は女性大統領がこの多民族・多文化の大国を率いる。「建国の祖」たちが想像だにしなかったことが実際に起こりそうなのである。

ジョージ・ワシントン初代大統領以来、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領まで続いてきたいわゆる「WASP大統領」(米社会の主流とされるアングロサクソン系白人新教徒の大統領、＊ジョン・F・ケネディ第35代大統領はカトリック教徒だが）が途絶えて早8年。

さらにこれから4年、計12年は「非男性WASP大統領」がホワイトハウスの主になりそうだ。

史家たちは当然、その理由を説明せねばならないだろう。＜米国は名実ともに男女同権国家となった。「人種のるつぼ」はその多様性を確実なものにした＞などと御託を並べ立てるのだろうか。

もう1つ、後世の史家が取り上げねばならないのは「共和党の衰退」についてだ。「米二大政党制の終焉」と説くものも現れるかもしれない。

ドナルド・トランプ氏は、共和党エスタブリッシュメント（既得権益勢力）の上下両院議員、州知事、さらには大統領経験者や重鎮、党内外の保守主義を標榜する名だたる学者、ジャーナリストから総スカンを食いながらも共和党大統領候補になった。吹き荒れた「トランプ旋風」を史家たちはどうとらえるのか。

共和党は、これまで民主党と政治理念と政策で論争を繰り返しながら、超大国を動かしてきた「二大政党制」の1つ。トランプ氏に乗っ取られた共和党は今後どうなるのか。どう再生させるのか。2016年は共和党にとっての「終焉の年」になるのか。従来からの米二大政党制にピリオッドを打つのか。

「トランプ性伝染病」に罹って死んだゾウ

正統派保守主義を標榜する歴史家のマックス・ブート氏は、ニューヨーク・タイムズ（2016年7月31日付）のコラムでこう嘆いている。

「共和党はいつからこんな愚かな党(Stupid Party)になってしまったのか。ここ何十年愚かな党のふりをしていた。挙句の果て、本当に愚かな党になってしまった」

保守系大衆紙ニューヨーク・ディリー・ニューズ（2016年5月4日付け）はタブロイド版の第1面全ページを使って、GOP（共和党）のマスコットであるゾウが息絶え、棺桶に入れられている風刺漫画を掲載した。

漫画の見出しにはこう書かれている。

「敬愛する諸君、『トランプ性伝染病』に患い、病死したる、偉大なる政党だった共和党の死を悼み、本日ここに集うものなり」

共和党はただ「愚かな党」な政党になり下がっただけではなく、息絶えてしまった。「なぜ、そんなことが起こってしまったのか」――後世の史家たちはその要因について侃々諤々論じることになるだろう。

「情報を管理する側」vs「情報に振り回される側」

著名なジャーナリストのジュリア・クライン氏は、現代社会を「パブリック・リレーション・ソサエティ』（PR社会）と呼んでいる。

「大統領は言うに及ばず、権力の座にあるものは情報化する社会では政治理念や政策を一般大衆に説明するよりも『パブリック・リレーション（情報を操作すること）』をいかに効果的に行うかに腐心している。票を得たり、支持を得るにはその方が手っ取り早いからである」

ここで言う「パブリック・リレーション（PR）」とは、日本語では「広報」「PR」と訳されている、例えて言えば、市役所の広報、企業のPRとはニュアンスが違う。

読んで字のごとく「パブリック」（公共）との「リレーション」（関係）だ。

クライン氏によれば、PRとは権力の座にあるもの（大統領であり、大企業の経営者であるエスタブリッシュメント）と公共・一般大衆との関係であり、前者にとっては、自らに有利な情報をコントロールし、発信、さらに一歩進んでそれによって世論を操作するのがPRだというわけだ。

民主主義体制の下でPRは必要不可欠な存在と言える。その「PR社会」で米大統領、そして大統領を目指す候補者たちはどのような行動を取ってきたのだろうか。

情報管理・操作に躍起となってきた歴代大統領たち

今回、紹介する本は、近代政治史に登場する歴代大統領の情報操作の手口を膨大な史料と生存する関係者とのインタビューを基に明らかにしている。

著者は、ジャーナリスト兼政治学者の二足の草鞋を履く当代指折りのメディア研究家、ディビッド・グリーンバーグ博士（ラトガーズ大学教授）だ。

名門イエール大学を経て、コロンビア大学大学院で政治学博士号を取得。大学時代には「ウォーターゲート事件」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏の助手を務め、調査報道の極意を会得したという。

その後、高級誌「ニュー・リパブリック」記者を経て編集長を歴任、そのかたわらラトガーズ大学で教鞭を執っている。

2003年には出世作となった「ニクソンの化身」（Nixon’s Image）を上梓、2006年には「クーリッジ第30代大統領についての落書き」（Presidential Doodle: Calvin Coolidge、2006年）を著している。

Republic of Spin–An Inside History of The American Presidency （リパブリック・オブ・スピン：米歴代大統領の情報操作の舞台裏） By David Greenberg W.W. Norton & Company, 2016

本書では、セオドア・ルーズベルト第26代大統領以降の歴代大統領たちがどのように情報を管理し、発信し、世論操作してきたか、その実態に迫っている。

大統領の世論操作活動は大統領やその側近たちだけで行われているわけではない。手足となって動く裏方の数は計り知れない。時として、部外のメディア関係者まで巻き込んで行われる。

「近代における歴代大統領は世論との間に暗渠（Channel）を構築し、距離を保つ。そのうえで自らに有利な情報を溝の向こう側へ発信する」

「メディアを媒体に国民に届いた情報により世論を誘導する。歴代大統領はこのことに腐心してきた。その背後には多くの裏方が蠢いていた」

大統領のスピーチ、記者会見での想定問答、メディアとのインタビューでの発言、プレスリリース（記者向け配布資料）はすべて裏方（補佐官やスピーチライター）によって草案が書かれ、大統領が読み上げる際には最大の効果を狙ってアレンジされ、振りつけられてきた。

部外の記者が草稿したトルーマンの「広島原爆投下演説」

著者は日本人には特に関心のある広島原爆投下直後のハリー・トルーマン第33代大統領の演説（日本時間1945年8月6日）をめぐる以下のようなインサイド・ストーリーを書いている。

「ルーズベルト大統領の死を受けて急遽、副大統領から大統領に昇格したトルーマン氏がマンハッタン計画（原子爆弾開発計画）について知らされたのは就任直後だった」

「ルーズベルト大統領が陸軍長官に任命したヘンリー・スティムソン氏はトルーマン政権でも留任、原子爆弾に関する最高司令官を務めていた。スティムソン長官は側近のアーサー・ページ氏を陸軍省パブリック・リレーション局長に据えた」

「原爆投下後、原爆については全く知らない米国民と世界に大統領がどのように説明するか、最大のアジェンダに取り組ませるためだった」

「そのページ局長が、大統領の演説作成で白羽の矢を立てたのはニューヨーク・タイムズのウィリアム・ローレンス記者だった。ロスアラモスのトリニティ・サイトで極秘に行われた原爆実験を取材させた唯一の記者だった」

「ローレンス記者が書いた最初の草稿について、『冗長すぎる』と批判したのはマンハッタン計画チームのジェームズ・コナン・ハーバード大学長だった。ローレンス記者は書き直しを命じられた」

「ポツダム会談を終え帰路を急いでいたトルーマン大統領が米艦オーガスタのキャビン上で読み上げた広島演説は部外のジャーナリストの手によるものだった」

「我々が原子爆弾を使用した理由は、戦争の災禍を早く終わらせるためであり、幾千万もの若き米国人の生命を救うためである」

71年経った今も米国人の56％が原爆投下を正当化する論拠しているトルーマン演説。権力者が部外者に書かせた情報操作の賜物である。

歴代大統領は世論操作の一環として国民との心理的距離を縮める工作に力を入れた。

ドワイト・アイゼンハワー第34代大統領は閣議室にテレビカメラを入れ、そこでインタビューに応じた。閣議室が国民に公開されたのはこれが初めてだった。

ジョン・F・ケネディ第35代大統領は大統領執務室にカメラを入れさせた最初の大統領だった。

著者によれば、近年、こうした大統領による情報発信、世論操作の形式に大きな変化が生じたという。

これまで世論操作の手段として大統領が行ってきたスピーチや記者会見よりもSNSのツィッターやフェイスブックの方が手っ取り早くなってきたからだ。

バラク・オバマ氏の選挙戦略は明らかにネットを行使した新たなものだったし、2016年大統領選の民主党予備選でクリントン候補を追い詰めたバーニー・サンダース上院議員の武器はネットによる若年層への浸透だった。

功を奏したトランプのツィッター戦術

スピーチライターも原稿草稿もいらない選挙戦を展開してきたのは、トランプ氏だった。トランプ氏にとってはツィッターは強力かつ唯一の情報発信手段だった。

トランプ氏が注目を集める発言はツィッターから発信された。元々トランプ氏は記者会見を最も嫌う。当初はインタビューすら避けた。演説などは数えただけで1、2回。つまり政治理念なり政策を理論だてて話せないのだ。

「メキシコ系不法移民はレイプ常習犯」「メキシコ国境の壁を作る」「イスラム教徒入国禁止」などなど――捨て台詞的発言はすべてツィッターから発信された。それをテレビと新聞が後追いした。「捨て台詞」はニュースになり、駆け巡った。こんな大統領候補はこれまでにいなかった。

極論だが、もしツィッターが存在しなければ、2016年の米大統領選は今とは異なる展開になっていたかもしれない。

共和党エスタブリッシュメントが推す候補者たちは、各州党支部や後援団体による旧態依然とした選挙戦略を踏襲していた。場所によっては候補者が一軒一軒個別訪問する「どぶ板作戦」を展開する候補者もいた。ツィッター力を過小評価していたのだ。

好例は、本命視されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。

共和党エスタブリッシュメントがブッシュ候補を諦め、乗り換えたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員もトランプ氏のツィッター戦術を抑え込むことはできなかった。

本選を70日後に控え、盤石の構えを見せるクリントン氏の知力、行政力を前にトランプ氏のツィッター作戦はどこまで通用するのか。やや陰りが見え始めた。

ちなみに本書のタイトル、「Republic of Spin」のSpinは、元々「紡ぐ」という意味だが、そこから「回す」「急回転させる」、「混乱させる」「騙す」「欺く」といった意味合いを持つ言葉として使われてきた。

「情報操作する」というニュアンスで表現したのは著名な保守派コラムニストのウィリアム・サファイア記者だった。

時の施政者がスピン（Spin）しているのは何も米大統領や大統領候補だけではない。安定政権を謳歌する安倍晋三内閣総理大臣もその1人である。

一般大衆がリオ五輪に夢中になっている最中、その閉会式でコンピューターゲームの人気キャラクター「スーパー・マリオ」に扮して登場した。

「安倍首相の見事なPR作戦だった。米大統領は安倍さんの爪の垢でも煎じて飲むべきだ」（米主要シンクタンク研究員）という声すら聞いた。現にその直後の安倍政権の支持率は急上昇している。

情報の受け手は、「ジャーナリズムには限界がある」（鳥越俊太郎・都知事選候補）などとうそぶいている暇などないはず。警戒の上にも警戒を怠らぬ必要がある。

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本記事中にありますように、中共帝国の領土的野心は(1)台湾回収（事実は違います。台湾不是中国的一部份、台湾就是台湾・中国就是中国です。華僑の末裔で成るシンガポールを中国の一部とは言わないでしょう。中国人の蒋介石が台湾に逃げ込んだだけです）(2)南シナ海の内海化（3）尖閣回収で、以前言われていましたのは尖閣より台湾を先に取りに行こうとするだろうというもの。毛VS蒋が戦争した因縁で、鄧小平が台湾回収を遺言として残しましたから。それが戦争及び休戦しやすい観点から（3）尖閣回収が第一に来ると言うものです。確かに、日本は憲法9条の制約はありますが、自衛権は否定していません。中国が侵略行為をすれば、自動的に自衛権行使＝参戦となります。福田赳夫が日本赤軍のダッカ・ハイジャック事件の際には、超法規的措置もやりました。制約は制約であって、現実にできないという事ではありません。憲法守って国滅ぶなんてまともな日本人だったら誰も望まないでしょう。本記事中の米中が事前に擦り合わせて尖閣攻撃をするというのも可能性としては低いのでは。同盟を裏切ることになり、世界で米国を視る眼が変わります。確かにルトワックも「無人の小さな島に米軍の若い命を差し出すことはできない」と言っていますから、日本単独で当初は戦わないといけないと思います。日本国民には「自分の国は自分で守る」覚悟を持ち、自衛隊員を督励し、身分保障もして、自衛隊に協力しませんと。米国も強襲揚陸艦を尖閣周辺に配備しましたのは中国の狙いを見透かしたからではと思います。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160831/frn1608311140001-n1.htm

9/1放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、青山繁晴氏は「中国は東シナ海のメタンハイドレートも狙っている」との記事もありました。（ﾌﾞﾛｸﾞ「ぼやきくっくり」から転載）。利に敏いというか、日本が余りにボヤボヤし過ぎているのでしょうけど。官僚が劣化し過ぎです。特に財務省と外務省。戦後の日本を悪くしてきたA級戦犯です。しかしまあ、中国と言うのは、如何に自分勝手な連中か分かるというもの。彼らが狙っているのは尖閣だけではありません。太平洋の西半分、次には世界制覇です。どこかで止めねばなりません。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1938.html

古くなりますが、8/26中国時報の記事を紹介します。麗澤大学の図書館で撮ったものです。

5/20蔡英文・台湾総統が就任して100日目で、支持と不支持が拮抗してきたというもの。日本や欧米のメデイアと同じく偏った記事と思います。台湾は「自由時報」以外、国民党系ですから。「中国時報」は中国に進出して菓子大手となっている旺旺集団傘下です。民進党を良く書くはずがありません。アンケート統計も誤魔化しが入っているのでは。

表題で分かる通り「両岸の関係が冷却したため、57％が米・日と連携して大陸に対抗することに反対」とあります。まあ、外省人でしょうね。台湾に住んでも中国人としての心根は変わりません。平気で捏造します。

こちらは柔らかく、福原愛ちゃんと台湾人の江宏傑氏との結婚の行方です。日本の「女性自身」の記事を引用していますので、どれだけ正確かは分かりません。日本の卓球協会が福原の結婚を禁止しているとのこと。東京オリンピックでも活躍してほしいからとのことですが、業務でもあるまいし、かつ芸能人でもないので、禁婚とはおかしな話です。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06743660R00C16A9000000/

記事

中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードで、車から部隊を視察する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4～5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

威信を保つために汲々とする習近平

なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

政権の実績は「反腐敗」だけ

さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」（陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード）も最近ではトーンダウンの印象がある。

対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣（釣魚島）回収」である。

もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

問題は「尖閣（釣魚島）回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣（釣魚島）回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣（釣魚島）回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。

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