本記事の元になった「第１２回日中共同世論調査結果」は下記ＵＲＬです。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html
本記事へのコメントの第一印象は、中国共産党の実態が分からない人が分析している感じがします。共産主義は全体主義の一種で、一党独裁です。多様な価値観を認めず、歴史も政治に従属、不都合な真実は伏せて、プロパガンダに徹します。「実事求是」から遙かに遠い状態です。自由な議論が許されない国、歴史解釈が共産党御用達しか許されない人達とどう議論するのでしょうか？またいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性です。当然共産党政府が嘘を教え込んでいると知っても、自分の利益（日本から金が強請れる）となれば中国国民も黙認することでしょう。深く中国人と付き合ったことの無い人が書いている気がします。
本記事の爆買ですが、そもそも中国共産党は日本での爆買を快く思っておらず（日本だけを標的にしたものではなく、ＧＤＰが減るため）、お土産品に課税するようになったので、爆買は減ってるはずです。
http://www.news-postseven.com/archives/20160420_404278.html
日本人の中国訪問者数が減っているのは当り前のこと。人質になるかもしれない国にどうして安心していけるかという事です。特に尖閣がきな臭くなっている現状では。香港の銅鑼湾書店の経営者や店員が、海外・国内から拉致されたのは記憶に新しいです。北朝鮮と同じです。中国人が日本に来ても冤罪で逮捕されることはありません。中国ではフジタ社員のようなことが起きることは覚えておいた方が良いでしょう。民間交流と言いますが、安全面から言って中国内での交流は避けた方が良いでしょう。開催場所は日本のみにした方が良い。
習近平の姉・斉橋橋とその夫・鄧家貴には中国一の富豪と言われる王健林から万達集団（大連）の株を2800万＄で譲渡を受け、後に2億＄まで値上がりした話が石平・陳破空の『習近平が中国共産党を殺す時』（P．59）に出てきます。日本のリクルート事件の大型版でしょうが、共産党幹部だけやっている訳でもなく、お咎めなしです。こういう腐敗した国が日本を非難できる謂れはないでしょう。ソニーも万達と手を組むと言っていますが、この辺を知っているのかどうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07584630T20C16A9TI5000/
戦争を避けるにはバランスオブパワーが大事です。中国の封じ込め、いざとなれば経済制裁、米軍や多国間での軍事訓練、尖閣への機雷設置や対艦ミサイル砲の設置等、中国に目に見える形で戦争が如何に割に合わないかを見せつける必要があります。安倍内閣はもっとしっかりやってほしい。国民の生命に関わることですので。
中国人が日本に来て日本を理解すれば、見方も変わるのではという意見もありますが、日本人が短期の中国旅行で中国人への見方が変わったかと言うとそんなことはなかったでしょう。それと同じで、期待薄です。日本人が中国人の見方を変えたのは、尖閣への侵略行為、南シナ海の侵略行為を目の当たりにしたからでしょう。こんな行為ができるのは中国人としては当り前の行為です。騙す方が賢いのですから。鄧小平は「韜光養晦」で力を蓄え、それまでは世界を騙す政策を採ってきました。それに踊らされたのが米国と日本です。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾋﾗﾘｰのように中国の金塗れになっているのが米国要人の姿です。ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰは『Ｃｈｉｎａ 2049』でやっと中国に騙されてきたことに気付いたとのこと、遅すぎます。日本も親中派政治家を筆頭に、官民を挙げて中国経済の離陸を助けました。その結果が尖閣侵略です。如何に日本は「騙される方が馬鹿」の典型かという所でしょう。2005年に中国から帰国して以来、中国の危険性に警鐘を鳴らしてきましたが、今でも朝日新聞を始めとする偏向メデイアの刷り込みが解けず、「平和ぼけ」が未だ治っていない人がいます。特に高齢者かつ女性が多い。新聞・ＴＶ以外から情報を取ることが無いからです。民主主義ならぬ衆愚政治の典型です。
記事
銀座を歩くたびに、日々増加する中国人観光客に驚いていたが、最近は普通の光景になりつつある。高級ブランド店からマツキヨまで、購買欲旺盛な中国語が飛び交っている。さすがにデパ地下は少なかったのだが、最近は、菓子売り場で姿を見かけるようになった。中国人観光客はすっかり上得意のお客様となっている。そのような中、意外な調査結果が発表された。日中両国の国民感情が悪化しているというのだ。
1. 中共同世論調査が示すもの ～悪化する国民感情～
（1）両国国民を対象にした調査
日中共同世論調査を実施したのは、日本の「認定NPO法人言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」である。この調査は、日中関係が最も深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で12回目にあたる。日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収法で実施された（有効回収標本数は1000）。中国側の世論調査は10都市で、18歳以上の男女を対象に同様の方法で実施された（有効回収標本は1587）。この調査に加え、言論NPOと中国国際出版集団はそれぞれ有識者2000人にアンケート調査を行っている（http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html）。
（2）両国の国民感情の悪化
調査結果のいくつかを見てみよう。日本人については、日中関係が「悪い」という回答が71.9％となり、2014年まで改善傾向であったものが悪化に転じている。中国人については、「悪い」という回答が昨年から11ポイント増加し78.2％となった。また、この１年間の日中の関係について尋ねているが「悪くなった」と回答したのは、日本人が44.8％、中国人が66.8％である。さらに「悪くなってゆく」と回答したのは、日本人は10ポイント増の34.69％、中国人は9ポイント増の50.4％となった。 過去11回の調査では、日中の国民感情の悪化にもっとも影響をもたらしていたのは、日中首脳会談の動向だった。しかし、両国首脳会談は昨年から再開し、最近は”笑顔”も見られるようになった。それにもかかわらず、両国感情は悪化しているのである。何が両国の国民感情を悪化させているのだろうか。
（3）何から情報を得ているのか
まず、両国民は何から情報を得ているのか。本調査によれば、両国民とも直接的な交流は乏しく、相手国の認識は自国のメディア、特に、テレビ報道に大きく依存している。 この１年の報道内容は、2016年5月の伊勢志摩サミット、安倍首相、習主席との会談が行われた9月のＧ20のほか、7月には南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決や尖閣諸島公船侵犯ニュースである。調査分析者は、両国間のテレビ報道信頼への差異はあるものの、これらの報道が世論に影響を与えていると述べている。
2. 両国民の懸念 ～歴史認識からから安全保障へ
では、両国民は何を懸念しているのか。それは、”安全保障面での両国政府の行動を不安視する見方が、昨年よりも大きくなっている”という点である。 中国人が日本にマイナスの印象を持つ理由として多いのが「歴史認識問題」「魚釣島（尖閣諸島）」であるが、今回は「日本が米国と連携して中国を包囲している」という回答が７ポイント増加し48.8％となっている。 日本人が中国にマイナスの印象を持つ理由としては「尖閣諸島の周辺での領海を侵犯している」（64.6％）、「資源やエネルギー、開発などの行動が自己中心的にみえるから」（49.1％）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（48.1％）となっている。特に、尖閣に対する回答は前年に比較し20ポイント増となっている。 これまで歴史認識の問題が大きな障害となっていることが前回までの調査で明らかになっていた。今回の調査でも、歴史認識問題が日中関係の阻害要因として重視されている。だが、それよりも安全保障面での行動が両国民のより強い関心事となっていることが今回の調査から明らかになってきたのだ。
しかし、それがナショナリズム的な感情に直結していない点は特記に値する。本調査を主催した言論NPOの工藤泰志代表は「両国の国民意識はかつてのようにナショナリスティックな対立にはなっていない」と述べている。その要因として、首脳会談や国際会議の成功、経済協力を優先したことなどがあるとする。また、両国民の７割近くが日中関係を「心配している」「改善すべきだ」と回答している。そして、関係改善策として両国民の6割が挙げたのが「領土問題」と並んで「民間レベルの交流」である。つまり、政府レベルだけはなく、民間レベルでの取り組みが重要だと６割が考えているのだ。
3. 厚みが増したがバランスを欠く民間交流
2015年に日本を訪問した中国人は過去最高の499万3,689人に到達した。民間レベルの交流が急速にその厚みを増していることの証左だ。だが、課題はいくつもある。例えば、日中間の移動人口数のバランスを欠いている点だ。中国を訪問した日本人はその半分以下（249万7,700人）で、しかも毎年減少傾向を示している。 本調査によれば、訪日経験のある中国人の58.8％が日本に「良い」印象を持っているが、訪日経験がない人は11.4％に留まることが明らかになっている。単純にこの結果を日本人に当てはめることはできないが、直接的な交流経験がプラスの影響をもたらすことを考えれば、日本からの訪中人数を増やしてゆくことは重要である。 そして、ソフトな民間交流だけでなく、ハード（硬派）の交流、すなわち、このような調査を行い、国民が最も懸念している事柄（今回でいえば安全保障や歴史認識など）について、民間レベルで直接、本音で話し合う場が必要ではないか。
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