毛坦廠という地名も毛坦廠中学（高級中学＝日本の高校、初級中学＝日本の中学でここでは高校の意）も聞いたことがありませんでした。観光名所でなく大学予備校として名を馳せて来たのですから当然と言えば当然かも。

中国は人口の多さのメリットもあれば、デメリットもあります。人口の多さのメリットは商売が当たれば浸透度のスピードが上がり、成功する確率が高くなること、デメリットは逆に多くの人間を養うのにコストがかかることです。特に鄧小平が白猫黒猫論で経済発展に舵を切ってから経済格差が広がりました。中国人の長い歴史で培ってきた腐敗体質を無視して進めたからです。林語堂、何清漣が語っている通りです。

中国の高齢化のスピードは凄まじく、医療保険も養老年金制度も充実していません。他国の制度を利用しようと考えるのが彼らです。日本で500万円投資して会社を起こせば、国民健保に入り、中国から家族を呼び、高額医療（例：癌手術）を受けさせることをやっています。規制緩和も考えてやらないと、専制国家・中国に利用されるだけ。民泊も中国人が日本で不動産を購入し、中国人を相手に貸し、汚く使おうが関係ないまま。悪くすれば、テロの武器の保管庫になりかねません。日本の官僚・経済人は経済のことしか見てません。軍事を知らないエリートというのは欠陥持ちです。互恵主義（reciprocity）で、中国が不動産の所有権の売買やら、株式会社の100％購入の自由やらを認めないのであれば、日本で自由に不動産売買させるのは認めないようにしないと。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00129137-diamond-bus_all&p=1

中国には人権が無いと断言できるのは、制度上からも言えます。一つは戸籍制度。農村戸籍と都市戸籍の区別があり、都会で生活するときに農村戸籍では医療や教育等受給時に大きな差があります。ですから、本記事のように大学に入り、都市戸籍を取得するのに躍起になる訳です。ただ、省毎、優良大学かどうかで転籍できる人数が変わってきますが。二つ目は档案です。共産党に敵対した行動を取った家族がいないか3代まで遡って記録されている共産党の内申書です。

http://toyokeizai.net/articles/-/70555

http://www.nippon.com/ja/in-depth/a01404/

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%A3%E6%A1%88

この他にも、人権侵害としては一人っ子政策の時には党による強制堕胎や少数民族の断種や漢族との強制結婚とかあります。最終的に人口過多を解決するために、共産党は海外への棄民や戦争による人口減を考えるのではと思っています。

日本人は中国人や朝鮮半島人に対する見方がかなり甘いのではと感じます。体験しないと分からないのかもしれませんが。彼らは日本の敵と考えた方が良いでしょう。日本を利用できるところは利用し、世界に日本を貶めるｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開しているのですから。問題なのは日本国内にそれに手を貸す連中が多くいるという事です。分かっていてやっているとすればスパイですし、分かっていないとすればempty-headedでしょう。学会、法曹界、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱ、官僚がその典型です。

記事

中国・全国統一大学入試「高考」 受験に出発する毛坦廠中学の学生たちを、家族や地元民が“熱烈応援”とともに送り出す（写真：Imaginechina/アフロ）

中国における2017年の全国統一大学入試“普通高等学校招生全国統一考試（略称：“高考”）”は、6月7日、8日の両日に全国各地の試験場で行われた。2017年の志願者数は940万人だった。高考は文化大革命（1966～1976年）で停止されていたが、1977年に再開された。今年はその再開から40周年目に当たる。1977年の高考に参加した志願者は570万人（合格者数：27万人）に過ぎなかったが、その後の志願者数は年々増大を続け、2008年には1050万人（同：599万人）まで増大して頂点を極めた。そして、2009年からは減少に転じて、2013年に912万人（同：694万人）となって底を打ち、2014年：938万人（同：694万人）、2015年：945万人（同：700万人）、2016年：940万人（同:772万人）と大きな変動はなく、4年間横ばい状態になっている。

大学増加、合格率8割超に

上述したカッコ内の合格者数を見れば分かるように、1977年の高考ではわずか5％であった合格率は、2008年には57％へ上昇した。それが、2016年には82.2％まで上昇し、大学のレベルにさえこだわらなければ、志願者10人中の8人以上が大学に合格できるようになった。これは大学の数および各大学の合格者数が大幅に増大したからに他ならない＜注＞が、“985工程”や“211工程”と呼ばれる大学育成プロジェクトに含まれる名の有る大学（985工程は39校、211工程は112校）に合格することは依然として至難であり、厳しい受験競争を勝ち抜かねばならないのである。

＜注＞中国における“高等学校（大学）”の総数は2879校。

さて、高考の時期になると、中国メディアが必ず取り上げて報道する“高級中学（高校）”がある。それは“亜洲最大高考工廠（アジア最大の大学合格工場）”と形容される“毛坦廠中学”である。毛坦廠中学が所在する“毛坦廠鎮”は、安徽省の西部に位置する“六安市”にある。“六安市”は、東が安徽省の省都“合肥市”に隣接し、西は湖北省“黄崗市”及び河南省“信陽市”、南は“安慶市”、北は“淮南市”及び“阜陽市”とそれぞれ境を接する位置にあり、人口は581万人の中都市である。“毛坦廠鎮”はその六安市の“金安区”に属し、湖北省、河南省、安徽省の3省にまたがる“大別山（標高1777m）の東北麓に連なる山並みに囲まれた山村である。

“毛坦廠鎮人民政府”のウェブサイトには2017年2月14日付の「“毛坦廠鎮簡介（毛坦廠鎮案内）”」が掲載されているが、その要点は以下の通り。

名を知らしめる、かけがえのない存在

1． 毛坦廠鎮は中国の歴史・文化上で名高い鎮であり、大別山の東北麓に連なる山並みに位置し、六安市に属する“舒城県”と“霍山県”、“金安区”の境目に所在し、金安区で最南端の山村である。総面積は59.6km2、常住人口は4.5万人で、その内3.2万人が3.5km2の町部に住んでいる。また、耕地面積は9979ムー（約6.7km2）に過ぎない。国道105号線と県道「六毛路」が鎮内を通っている。毛坦廠鎮の歴史は古く、文化は奥深く、自然の風景は美しい。鎮内にある“東石笋風景区（風致地区）”は国家AAAA級の風致地区であり、“大別山国家地質公園”の11カ所ある目玉の1つである。

2．毛坦廠鎮内にある“毛坦廠中学”は安徽省のモデル“高級中学（高校）”で、在校生は1.5万人、2011年の“高考本科（大学入試）”で合格ラインに達した者が6912人で、合格ライン到達率は80％以上であった。長さ1321mの明・清時代の古い町並みは保存が良好で、省政府認定の省重要文化財である。鎮内には1947年に“劉伯承”と“鄧小平”率いる“中原野戦軍”が大別山へ千里の行軍を行って勝利した“張家店戦役”の記念館があり、省の共産党軍歴史遺跡となっている。2012年、毛坦廠鎮は、域内総生産7.5億元（約120億円）、財政収入1237万元（約2億円）、農民1人当たりの平均純収入8200元（約13万1200円）を実現し、2009年以来連続4年、六安市の経済発展総合実力ランキングで20位以内を維持した。ここ数年、毛坦廠鎮は、明・清時代の古い町並み、有名高校、風致地区という特色ある優位性に立脚し、「旅行で鎮を興し、教育で鎮を強め、商売で鎮を活性化させ、工業で鎮を富ませる」方針を堅持している。

上記の毛坦廠鎮案内から分かるように、毛坦廠中学は毛坦廠鎮にとってかけがえのない存在であり、毛坦廠中学が中国全土に毛坦廠鎮の名を知らしめているのである。上述したように毛坦廠鎮の常住人口は4.5万人だが、地元民の人口は1万人程度で、残りの3.5万人は外来人口である。この3.5万人のうちの2.5万人が学生とその付き添いの家族で、残りの1万人は周辺各地からやって来た学生や付き添い家族にサービスを提供する商売人である。

毎年6月5日は毛坦廠中学が1年に1度迎える“送考節（大学入試へ受験生を送る祭典）”の日で、28台のバスが受験生を乗せて試験場のある六安市の中心部へ向かうのを多数の人々が見送るのである。毛坦廠中学は「“高圧苦読、厳苛管理（情け容赦ない厳しい管理の下で、苦しみに耐えて勉学に励む）”」で知られ、「アジア最大の大学合格工場」と呼ばれている。毎年の“高考本科（4年制大学入試）”の合格率は90％以上を超えることから、「成績の悪い学生は、毛坦廠中学へ送り込めば大学合格の夢がかなう」と言われている。

学生と家族の消費がGDPに貢献

毎年の繰り返しによって、毛坦廠鎮の経済は藤のつるの様に、毛坦廠中学にすがりついて大きく発展した。毛坦廠鎮政府は毛坦廠中学の学生たちが心静かに学習できるように、鎮内のネットカフェ、ゲームセンターやビリヤード場などの遊戯施設の営業を禁止し、露天の飲食店や洋服店などの営業は存続させた。ある毛坦廠鎮の指導者が計算してみたところでは、毛坦廠中学の学生や付き添い家族の2.5万人が、少なめに見積もって毎日1人当たり10元（約160円）を鎮内で消費したとすれば、毛坦廠鎮の第三次産業が稼ぐ1日の営業額は少なくとも25万元（約400万円）になり、年間では9000万元（約14億4000万円）になり、鎮のGDPに大きく貢献する。

毛坦廠鎮の主要道路である“元亨路”沿いには鎮政府の役所が立ち並ぶが、毛坦廠中学の正門付近の路地には間口3m程の露店が軒を連ねている。それらは外地から来た人々が開いた“小吃店（軽食屋）”、洋服屋、電器屋などである。メディアに対し毛坦廠鎮政府の役人は、「もし毛坦廠中学が大学合格率を上げて有名にならなかったら、我々の鎮は今なお山間部にある貧困な小さな鎮に過ぎなかった」と述べ、地元の住民はメディアに対して「毛坦廠鎮は金安区の中で唯一財政が赤字ではない」と誇らしげに語っている。

それというのも、毛坦廠鎮住民1人当たりの平均可処分所得は、2008年に6300元（約11万3400円）だったものが、2010年には1万7000元（約27万2000円）まで上昇した。毛坦廠鎮住民1人当たり平均可処分所得が2016年にいくらだったかを示すデータは公表されていないが、毛坦廠鎮が所在する金安区の住民1人当たりの平均可処分所得が2016年にようやく1万9000元（約34万2000円）になったことを考えれば、山間の小さな鎮に過ぎない毛坦廠鎮がいかに健闘しているかが分かる。

私立学校を合併、補習センターを合体

【1】1999年の高考で毛坦廠中学から大学に合格した学生は98人しかいなかった。こうした状況が変化したのは2005年からだった。2005年当時、毛坦廠中学の校長だった“朱志明”（現金安区教育局長）が主導する形で、毛坦廠中学と地元の私立学校を合併して株式制の“金安中学”を設立し、同一校区内にある両校で共同して外部から受け入れる卒業年次の3年生と“復読生（浪人生）”とを教育することにした。要するに、表面上は毛坦廠中学と呼ばれているが、実態は毛坦廠中学と外部から来た卒業年次の3年生と浪人生に高考受験のための補習授業を行う“補習中心（補習センター）”を合体させたものと言うことができる。この結果、2005年の毛坦廠中学の大学合格者は1000人を突破し、その後は毎年約1000人ずつ増え続け、大学合格者は2016年には3年連続で1万人を超えて、合格率は90％以上になった。

【2】2014年を例に取ると、毛坦廠中学の卒業年次である3年生は5000人以上、“補習中心”の浪人生は8000人以上で、その総数は1.3万人以上であった。補習中心の授業料は一律ではなく、高考の文科系で500点以上の点数を取った浪人生の場合は、1学期（半年）の学費は4500元（約8万1000円）だが、点数が低ければ低いほど学費は高くなり、その最高は1学期で4万8000元（約76万8000円）になる。従い、補習中心の浪人生が1人当たり平均で年間に1万元（約16万円）の学費を支払うとすれば、その収入は8000万元（約12億8000万円）になる。

【3】毛坦廠中学では卒業年次の3年生は、早朝5時30分に起床し、1日の学習は、6時20分からの自習に始まり、夜10時50分までの自習で終わる。この間に昼食と夕食の時間が40分ずつあるだけである。但し、自らに厳しさを課す学生たちの多くが、実際に休息を取るのは深夜になることもしばしばであり、学生たちの学習時間は毎日16時間以上になる。このため、教師向け週刊紙「中国教師報」は、「ここでは、学習と点数以外の要素は最大限取り除かれ、試験の点数を上げるのに不利な娯楽からは最大限隔離され、趣味や個性的な物は最大限抑制される」と報じた。また、米国のニューヨークタイムズ紙は「最寄りの都市から2時間以上の距離があり、現代生活の妨害から遮蔽され、学生たちは携帯電話やノートパソコンも使用を禁止されている。学生たちの半数は宿舎に住み、部屋には電源すらもない。また、残りの半数は鎮内に借りた小さな部屋で母親と生活している」と報じている。

【4】毎年1万人を超える学生と付き添い家族が毛坦廠中学で学ぶために毛坦廠鎮へ流入してくるが、上述にように彼らの半数は鎮内に部屋を借りて付き添いの母親と生活する。毛坦廠鎮の借家は、最も安い部屋で年間の家賃は4000～5000元（約6万4000～8万円）であり、最も高いものは2万元（約32万円）である。このため、毛坦廠中学の学生に母親が付き添って毛坦廠鎮内に部屋を借りて生活するとなれば、学費と家賃に生活費を加えれば、年間に少なくとも4～5万元（約64万～80万円）程度が必要になる。2016年における中国の都市部住民1人当たりの平均可処分所得は2万3821元（約38万1000円）であるから、4～5万元は大金である。なお、家賃は毎年500～1000元（約8000～1万6000円）の幅で上昇を続けている。

【5】毛坦廠中学の学生は、農村から来ている者が大部分である。彼ら農村出身者にとって、高考で大学に合格することは、個人や家庭の運命を変え、彼らが属する“農民”という階級から脱却して“城市居民（都市住民）”に転身する機会を得ることを意味する。2016年6月時点で、毛坦廠中学には間も無く卒業する3年生のクラスが55組、浪人生のクラスが61組あり、高考の受験生は約1.3万人であった。これは安徽省全体の高考志願者数50.99万人の約2.5％に相当した。これに1年生と2年生を加えた毛坦廠中学の在校生は約2万人であった。

【6】毛坦廠中学の敷地面積は400ムー（約26万6667m2）で、東京ドームの5.7個分に相当する広さを持つが、そこには、毛坦廠中学、金安中学、“金安補習中心（補習センター）”の3校が存在する。毛坦廠中学の北の校門には「毛坦廠中学」の扁額が、東と西の校門には「金安中学」の扁額が掲げられている。2004年に中国政府は公立学校が有償で補習授業を行うことを禁じたことから、上述したように、毛坦廠中学は2005年に地元の私立学校を合併して株式制の金安中学を設立し、外部から来た高校3年生と浪人生に有償で高考受験のための補習授業を行うことにしたのである。従い、3校で異なるのは卒業証書だけで、校舎、教員、食道などは全て共通で、3校まとめて毛坦廠中学なのである。

中国には毛坦廠中学と並んで高考受験で有名な高校に河北省“衡水市”の“桃城区”に所在する“衡水第二中学”がある。同校は河北省のモデル“高級中学（高校）”に認定されているが、「地獄」とあだ名される程の厳しい教育方針で知られている。同校のウェブサイトには、“一本”と呼ばれる高考において高得点が必要な“清華大学”や“北京大学”などの有名大学に合格した学生の名簿が掲載されているが、2016年の合格者名簿には約3500人の名前とクラス番号、合格した大学名が記載されている。同校では地獄の教育方針に耐えられず、校舎から飛び降り自殺する学生が後を絶たない。このため、同校では校舎の通路に鉄柵を設置して自殺防止を図ったこともあったが、後に消防の観点から鉄柵は撤去された。

大学は出たけれど…の現実の中で

衡水第二中学は“一本”レベル大学への合格者が多く、その合格率が70～80％と高いことで知られている。これに対して、毛坦廠中学は“一本”レベル大学への合格率が20～30％に過ぎず、大多数の学生が合格しているのは“三本”レベルの、いわゆる「三流大学」である。しかし、毛坦廠中学の学生たちの大多数は教育環境が低劣な農村から来た学生であることを考えれば、本来なら大学合格が難しい学力しかない学生を合格レベルまで引き上げ、多数の合格者を出していることは、毛坦廠中学の輝かしい業績と言えるのである。

文化大革命によって中断されていた高考が1977年に再開されてから、2017年の今年は40周年となる。かつて大学卒業生の数が少なかった時代には、大学卒業生は金の卵で庶民から尊敬されていた。しかし、今では700万人以上の人々が大学へ入学する時代となり、大学卒業生の価値は大きく低下している。大学卒業にさらに箔を付けようとして海外の大学へ留学する人も増大したが、これも海外留学からの帰国者が増えすぎて価値は低下しているのが中国の実情である。

そうした状況を知ってか知らずか、毛坦廠中学では農村出身の高校生たちが高考受験で大学合格を勝ち取ろうと眠る時間を削って猛勉強に励んでいる。そして、毛坦廠中学は多数の大学合格者を産み出すことで全国にその名を轟かせると同時に、大学予備校ビジネスで収益を上げて毛坦廠鎮のGDPに貢献し、鎮財政を潤しているのである。今後も高考が実施される6月初旬には、メディアによる毛坦廠中学の高考受験に関する報道は続けられることだろう。

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6/17渡部亮次郎氏ﾒﾙﾏｶﾞの記事で、櫻井よしこ氏が週刊新潮6/15号に寄稿したもの。

＜世界の安定剤、マティス長官の安全観

毎年シンガポールで開催される「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダ イアローグ）」は、世界の安全保障戦略で何が一番の問題になっているかを知り、大国の思惑がどのように交錯しているかを知る、極めて有意義な場である。今年は米国防長官、ジェームズ・マティス氏が演説を行った。

トランプ大統領が、ロシア問題で追及され、身内のジャレッド・クシュ ナー大統領上級顧問までもが疑惑を取り沙汰されている。そうした中、軍人として培った揺るぎない安全保障観を披露したマティス国防長官は、国際社会の安定装置として機能しているかのようだ。

6月3日に行われた氏の演説の内容は予想を超える率直さだった。敢えてポイントを2つに絞れば①アジアの同盟諸国への固い絆の再確認、②中国には断固たる姿勢を取る、ということになるだろう。

まず、アジアの安全保障についてマティス氏は、アメリカが如何に国際法順守を重視しているかを強調した。

アジアの安全保障が国際法に基づいて担保されるべきだとの考えは、世界恐慌とそれに続く第二次世界大戦の凄まじい体験から学びとった教訓だと、マティス氏は強調する。氏は演説で人類の戦いの歴史にさり気なく触れたが、蔵書6000冊を有し、その大半が戦史に関する著作だといわれる氏の、国家と国家の摩擦としての戦いや、その対処の原理についての、奥深い理解を感じさせる。

氏は語っている。国の大小、その貧富に拘らず、国際法は公平に適用されるべし、と。海の交通路は全ての国々に常に開かれ、航行及び飛行の自由が保たれるべきだという価値観は、時代を通して守られてきたとマティス氏は語る。その自由で開かれた世界を、アメリカはこれからも担保するのだと。

同じ趣旨を、表現を変えながら、マティス氏は繰り返した。講演録を読むと、国際法の重要性を説いた段落が幾つも続いている。

「航行の自由」作戦

それらの発言が中国に向けられているのは明らかである。マティス氏がこれ程、或る意味で執拗に、国際法や航行の自由について語ったのは、アメ リカは北朝鮮問題で中国に協力を求めても、南シナ海、東シナ海、台湾などの他の重要な地域問題で従来の基本的立場を譲るつもりは全くないと示しているのである。マティス氏は、中国について前向きに丁寧に言及しながらも、要所要所で釘をさしている。

「トランプ政権は、朝鮮半島の非核化に向けての国際社会の努力に中国が コミットメントを再確認したことに安堵している」「（4月の米中首脳会 談で）習近平主席は、全ての関係国が各々の責任を果たせば、朝鮮半島の核の問題は解決されるはずだと語った」と、紹介したうえで、マティス氏は述べた。

「自分は習近平主席に全く同意する。大事なのは、そうした言葉は行動によって本物であることが確認されなくてはならないということだ」

中国に強い口調で迫っているのである。中国よ、言葉はもういい。実行によって証明せよ、制裁を強化せよと要求しているのである。

約30分の演説の中で、マティス氏は南シナ海の問題についても、中国の建設した人工島を批判しながら言及した。主旨は、①中国の行動は国際社会の利益を侵し、ルールに基づく秩序を揺るがすもので、受け入れることはできない。②人工島の建設とその軍事化は地域の安定を損ねる。

氏の一連の発言に、質疑応答で、多くの質問者が率直な謝意を表した。 国防長官の発言は「希望をもたらす」とまでコメントした人がいた。膨張する中国が恐れられ、嫌われているのとは対照的に、強いアメリカが望まれているということだ。

トランプ政権発足以来約4か月が過ぎた5月下旬、ようやく南シナ海で「航行の自由」作戦を行った。北朝鮮問題で中国に配慮して南シナ海とバーターするのではないかという懸念の声さえささやかれていたときに行われた「航行の自由」作戦は、オバマ政権のときには見られなかったアメリカの断固たる意志を示すものだった。

スプラトリー諸島のミスチーフ礁に建設された人工島の近く、中国が自国の領海だと主張している12カイリ内の海で、「航行の自由」作戦は、中国 への「事前通告」なしに行われた。オバマ政権時代に4回行われた「航行の自由」作戦と、今回のそれには全く異なる意味があった。今回は、通常は公海で行う海難救助訓練を行ったのだ。

「米中接近」はない

中国の主張など全く認めないという姿勢を示したのだが、この訓練には中国も反対しづらい。なぜなら、それは「人道的な」海難救助だったからだ。

非常に慎重に考え抜かれた緻密な作戦を決行したことでアメリカは、人工島を建設しても中国は領海を拡大することはできないと示したのだ。アメリカの考えは、まさに常設仲裁裁判所がフィリピン政府の訴えに対して出した答えと同じものだった。

もうひとつ、非常に大きな意味を持っているのが、マティス氏がパートナー国との関係を継続していくとする中で、インド、ベトナムなどに続いて台湾に触れたことだ。

「国防総省は台湾及びその民主的な政府との揺るぎない協力を継続し、台湾関係法の義務に基づいて、台湾に必要な防衛装備を提供する」と、マ ティス氏は語った。

トランプ大統領が北朝鮮の核及びミサイル問題で中国に配慮する余り、南シナ海や台湾への配慮が薄れて、台湾も事実上見捨てられるのではないかという懸念さえ、生れていた。そのような疑念をマティス氏の発言はさっ と拭い去った。

米国防長官としては異例のこの発言と、それを支える戦略的思考が、トランプ政権の主軸である限り、台湾や日本にとっての悪夢、「米中接近」 はないと見てよいだろう。

会場の中国軍人が直ちに質問した。「中国はひとつ」という米中間の合意を覆すのかと。マティス氏は「ひとつの中国」政策に変更はないと答えたが、蔡英文総統は独立志向が高いと見て、台湾に軍事的圧力を強めるようなことは、アメリカが許さないという強いメッセージを送ったということだ。

アメリカの政策は読み取りにくい。マティス発言に喜び、トランプ発言に 不安を抱く。トランプ氏は基本的にマティス氏らの進言を受け入れているかに見えるが、究極のところはわからない。だが、マティス氏ら手練れの兵（つわもの）が政権中枢にいる間に、わが国は急いで憲法改正などを通して、国の在り方を変えなければならないと、心から思う。＞（以上）

Facebookからの記事。＜蔡英文台湾総統（日本語と英語で表記されていました。中国人が漢語を使えと文句を言っていましたが）

台湾はアメリカ、日本とほかの国からの相変わらずの支持に対して、誠に感謝しています。これからも引続き地域の平和と安定のために、各国と一緒に頑張りたいと思います。

23:01 – 2017年6月15日

それに対し西村幸祐‏ 氏のﾘﾂｲｰﾄ

台湾の蔡英文総統の非常に重要なツイートだ。台湾が自由と民主主義と独立の危機に瀕している事。ヒタヒタと中国共産党の覇権主義の侵略意思が台湾に忍び寄っている事を、世界中の人々に気づいて欲しい、注視して欲しいという心からの叫びである。日本は台湾と軍事も含めた関係強化に直ちに取り組むべき。＞（以上）

台湾に対して日本政府は口先、形だけの支援に止まっているようにしか思えません。中国が外交・経済で台湾の締め上げを図っている時ですので、台湾と一緒にASEAN諸国へのインフラ投資ができるように手を差し伸べる等やってほしいし、2020年東京オリンピックも台湾名義での参加もできるようにしてほしいです。中国が東京オリンピックをボイコットするなら、それもOKです。国連に代わる新たな組織、G7＋NATOを中心とした組織を作るように動いていけば良いのでは。国連は第二次大戦国の戦勝国の組織で、産み落とされた瞬間から不純なものがあり、敵国条項がその最たるものでしょう。今やP5の拒否権で機能不全に陥っています。そんな組織を有難がって崇拝するほど愚かなことはありません。

米軍の北朝鮮攻撃はいろんな人がいろんな意見を言っています。鈴置高史氏や青山繁晴氏、山口敬之氏は「あるかも知れない」派で、「何時攻撃するかは分からない」と（6月～8月、秋以降とかあります）。これに対し部谷氏は「ない」と言いきっています。確かに民間人の犠牲が多ければ多くなるほど攻撃は躊躇せざるを得ないでしょう。でも、日本だって300万人の犠牲を第二次大戦で払っています。犠牲者数だけで戦争が起きないとの論理展開は出来ないのでは。況してや自国への脅威が増大するとなれば、他国への犠牲には目を瞑り、「今の内に」と考えるのはおかしくないでしょう。善悪の問題ではありません。戦争が悪とすれば、世界で戦争が起きる筈もない。日本や韓国にとっては堪ったものではありませんが。

6/13のNHKニュースに依れば、米国議会の公聴会でダンフォード統合参謀本部議長は「（朝鮮で）戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この６、７０年間では見たこともない犠牲者が出る」と述べました。ただ、戦争はしないとは言っていません。可能性はあるという事です。日本はその備えがキチンとできているのかを問うべきです。「ない」と言って切り捨てるのでもなければ、「あるある」と言って不安を煽るのではなく、起きた時の対処を万全にするようにすべきと考えます。官邸・自衛隊・警察・消防・海保・市町村・民間がどう動くべきかを予行演習しなければ咄嗟には動けません。そうしなければ、起きたときに犠牲者が増えることが予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

やはり、日本の防衛体制は、今までの延長線で考えることはできないという事です。中国が陰に日向に北朝鮮を支援してきたのは事実なので、日本も米国に核保有（できなければﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ）やレールガンやレーザー研究を一緒にやるくらいの話を持ち掛けませんと。そのためには、江崎道朗氏が言いますように、防衛費をGDPの2％まで上げませんと、トランプは相手にしてくれないでしょう。

部谷記事

韓国・ソウル。米軍が北朝鮮を攻撃すると北朝鮮軍が一気にソウルに侵入してくる可能性がある（資料写真）

今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。

5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。

＊  ＊  ＊

トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。

確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。

まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。

元航空戦闘軍団司令官のハーバート・カーライル元空軍大将は、「米韓連合軍が北朝鮮を倒すのは間違いないが、韓国の民間人犠牲者を減らすのに十分な迅速さで北朝鮮軍を機能停止に追い込めるかが最大の問題だ」と警鐘を鳴らす。専門家たちも、ひとたび通常戦争が始まれば戦いは数カ月以上続くとみている

米軍が特に懸念しているのが、ソウルの一角に北朝鮮軍が侵入する事態である。北朝鮮軍は非武装地帯に多数掘削した秘密トンネルから1時間に2万人を侵入させることができる。これは「恐るべきメガシティ戦闘」を引き起こす可能性がある。カーライル元空軍大将は「ソウルのどこかに北朝鮮軍が侵入すれば、航空戦力の優位性は相対化される。メガシティ戦闘では航空戦力は極めて限定的な役割しか発揮できない」と指摘する。

米海兵隊の活動も困難である。第1の理由は、海兵隊は朝鮮戦争以来、大規模な強襲揚陸作戦を行っていないこと。第2は、現在西太平洋に展開中の5～6隻の水陸両用艦艇では、上陸作戦に必要な1～1.7万人の戦力を運べないこと。第3は、北朝鮮の沿岸防衛能力は1950年とは比較にならないほど向上し、何百マイル先の艦艇や舟艇を破壊できることだ。

しかも、開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性があるため、利用可能なすべての米空母がこの地域に吸引されることになる。陸空軍なども同様で、全世界における米軍の即応能力を低下させるリスクがある。また、ヘリテージ財団研究員のトム・スポウラー元陸軍中将は「戦争が始まると米陸軍は旅団戦闘団を新たに編成しなければならない。だが、イラクにおける経験で言えば2年間は必要だ」と指摘する。

＊  ＊  ＊

考えれば考えるほどリスクが高い先制攻撃

以上の記事から分かるのは、元軍人たちは我々が考える以上にリスクを重く見ているということだ。

元米軍人たちの指摘は、（1）海兵隊の脆弱性に伴う上陸作戦の困難性、（2）頑丈な花崗岩と複雑な地形を利用した砲兵陣地の強靭さと威力、（3）メガシティ戦闘、（4）戦力の枯渇、に集約できる。

海兵隊の脆弱性は言うまでもないが、（2）（3）（4）については改めて説明が必要だろう。まず（2）についてだが、地形・地質の有効な活用は沖縄戦における日本軍の粘り強さを振り返れば、その効果がよく分かる。沖縄戦闘時の日本軍は、沖縄の硬い珊瑚岩と起伏の激しい地形を利用して砲兵陣地（いわゆる反斜面陣地）を形成して、航空・火砲の圧倒的な劣勢下でも米軍を苦しめた。

（3）の「メガシティ戦闘」は、2014年頃から米陸軍が強調している概念である。米陸軍は、2030年には全世界人口の6割がメガシティ（人口1000万以上の大都市圏で、世界に27か所存在）に居住する時代になるとして、メガシティ戦闘に必要な将来の米陸軍の戦力構成やドクトリンの検討を続けている。

米陸軍は、メガシティでは民間人への配慮や戦力の分散が余儀なくされるため、作戦が極めて複雑になる他、敵戦力が建物や住民に紛れ込むことで航空戦力が活用できず、相手の情報も手に入らないため、大苦戦が予想されるとしている。イラク戦争時のファルージャ攻防戦や近年のイスラム国との各都市における死闘を思えば、元軍人たちがソウルに北朝鮮軍の部隊が侵入すればやっかいなことになると考えるのも当然だろう。

（4）については、要するに北朝鮮問題以外にも米国の抱える脅威はたくさんあるということだ。米国は既にイスラム国との戦い、アフガンでの戦い、テロとの戦い、サウジアラビアとイランの覇権争いに巻き込まれている。米国としては、すでに炎上しているそちらの「戦線」にこそ、まず戦力を割く必要がある。特にイスラム国打倒はトランプ政権の主要公約であり、これを成し遂げねば北朝鮮どころではない。

実際、トランプ政権のシリアへの肩入れはさらに深まっている。6月13日、米軍はついに「南シリア」に初めて長距離砲兵部隊を展開させた。しかも、国防総省のスポークスマンたるライアン・ディロン大佐は、記者たちに対して「これは親アサド勢力の脅威に備えるためである。今後もそのために米軍の現地におけるプレゼンスを拡大していく」と述べた。親アサド勢力とは、イランが支援する武装勢力のことであり、これは単にシリアへの深入りだけではなく、イランの代理勢力と米軍の戦闘すら秒読みに入ったことを意味する。要するに、米イラン関係の悪化の第一歩になりかねないということだ。

このように、考えれば考えるほど、北朝鮮への先制攻撃は軍事的リスクが高く、それは外交的・政治的リスクに直結しているのである。もちろん、政治的に「詰み」に近づきつつあるトランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断するといった可能性もあるが、その場合でも、現時点では中東でさらなる軍事行動の方がはるかに安易かつ安全なのは言うまでもない。やはり、北朝鮮への先制攻撃の可能性は「現時点」では低いだろう。

北村記事

北朝鮮軍の新型ミサイルを搭載した装軌TEL（地上移動式発射装置）

韓国軍合同参謀本部によると、6月8日早朝、北朝鮮軍が元山付近から地対艦ミサイルと思われる飛翔体を数発発射した。ミサイルは日本海上空を200キロメートルほど飛翔し公海上に落下したとのことである。

今回のミサイル連射に対してアメリカ政府はさしたる反応は示しておらず、国連安全保障理事会も新たな制裁などに関する動きは見せていない。日本政府も「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」との声明を発し、「アメリカ、韓国と連携しながら・・・」といったお決まりの対処策を述べたにとどまった。

国産巡航ミサイルの開発に成功か

今回の地対艦ミサイル発射試験に関して、北朝鮮の国営メディア（KCNA）は「新型の巡航ロケットは海上の目標を精確に探知し命中した」と伝えており、「（北朝鮮）攻撃のために接近を企てる敵の軍艦を、地上から攻撃する強力な手段である」と豪語している。

韓国軍や米軍関係ミサイル専門家たちの分析のように、北朝鮮メディアが「巡航ロケット」と発表した今回の飛翔体は沿岸防備用巡航ミサイル（CDCM：いわゆる地対艦ミサイル）であることは間違いない。今年に入って北朝鮮は弾道ミサイルの試射を10回繰り返してきたが、今回は初めて巡航ミサイルの試射を行ったことになる。

これまでも、北朝鮮軍がソ連や中国から手に入れた「シルクワーム」（北朝鮮バージョンはKumsong-1、Kumsong-2）と呼ばれる地対艦ミサイルを装備していたことは知られていた。ただし、それらの最大飛翔距離は、長くとも、せいぜい120～130キロメートル程度と考えられていた。

それらに加えて北朝鮮はロシアからKH-35U地対艦ミサイルを手に入れたことも確認されていた。このKH-35Uは最大射程距離が300キロメートルに達すると言われている極めて強力な対艦巡航ミサイルである。そして、KH-35Uをベースに北朝鮮が改良を加えてKumsong-3という新型地対艦ミサイルを造り出しているといわれていた。

今回試射された地対艦ミサイルは、飛翔距離が200キロメートル程度であったことから、KH-35UあるいはKumsong-3である可能性が高い。とすると、北朝鮮軍は国産の巡航ミサイルの開発にも成功し、その配備も開始したと考えることができる。すなわち、これまでは北朝鮮のミサイル戦力イコール弾道ミサイルという図式で考えられてきたが、それに巡航ミサイルも加えなければならないことになったのだ。

中国と類似するミサイル戦力強化の過程

北朝鮮のこのようなミサイル戦力強化の流れは、中国と類似している。

中国人民解放軍も当初は、アメリカに到達する核弾道ミサイル（ICBM）の開発に全力を投入していた。それが達成されると、ICBMだけでなく中距離や短距離の弾道ミサイルの高性能化を目指した。そして弾道ミサイル戦力がある程度強化されると、それまでも地道に研究開発を続けていた巡航ミサイルの開発生産に本腰を入れ始め、アメリカのトマホークミサイルを凌駕する長距離巡航ミサイルの開発を目指した。

現在は、「中国だけが開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の弾道ミサイル、それに地上・空中・海上・海中の様々なプラットフォーム（地上移動式発射装置、駆逐艦、潜水艦、航空機など）から発射される多種多様の長距離巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有する長射程ミサイル大国になっている。

もちろん、北朝鮮と中国では国力が圧倒的に違うため、北朝鮮軍が中国軍のような超強力な長射程ミサイル戦力を手に入れるには至らないであろう。しかし、丸腰に近い状態の日本を脅かす程度のミサイル戦力を手にすることは可能である。

既に北朝鮮軍は日本各地を射程圏に納めた弾道ミサイル（ノドン、スカッドER）を、おそらくは100程度は手にしている。中国ミサイル戦力の進化過程を当てはめると、北朝鮮軍の次のステップは弾道ミサイルの性能アップと長距離巡航ミサイルの開発ということになる。

そして、最近連続して実施された弾道ミサイル試射によって、北朝鮮の弾道ミサイル技術が目に見えてレベルを上げていることが明らかとなった。そして、今回の地対艦ミサイルの試射により、北朝鮮製が国産巡航ミサイルの開発に本腰を入れ始めたことも明らかになった。

ミサイル技術者たちによると、巡航ミサイルの場合、射程距離を伸ばすだけならば、技術的に困難ではないという。つまり、今回北朝鮮が試射した巡航ミサイルは200キロメートルほど飛翔したが、これを400キロメートル飛ばすということ自体はそれほど困難ではないというのだ。

もちろん、ただ長距離を飛ばせれば長射程巡航ミサイルが出来上がりということにはならない。400キロメートル、そして1000キロメートル、さらには2000キロメートルと攻撃目標が長射程になれば、そのようなはるか彼方の攻撃目標を的確に捕捉する技術や、長距離にわたって海面すれすれを飛翔させる技術、攻撃コース（注）の制御技術など、さまざまな最先端技術が必要になる（注：巡航ミサイルは弾道ミサイルのように一直線に飛翔するのではなく飛行機のように転針を繰り返して目標に接近する）。そのため、北朝鮮技術陣にどれだけの力量があるのかによって北朝鮮軍の巡航ミサイルの開発速度は左右される。だが、そう遠くない将来には、北朝鮮から直接日本を攻撃することができる長距離巡航ミサイルが誕生することになるであろう。

進化しているミサイル発射装置

ミサイルそのものに加えて、アメリカ軍関係ミサイル専門家が注目しているのは、試射に使われているミサイル発射装置である。

ここのところ北朝鮮がミサイル試射を行う際に、これ見よがしに公表しているのが「TEL」と呼ばれる地上移動式発射装置である。かつては、中国から輸入したTELしか確認できなかったが、今回の地対艦ミサイルだけでなく最近発射した「北極星2号」中距離弾道ミサイルや「新型スカッド」短距離弾道ミサイルなども装軌式（戦車のようなキャタピラーで動き回る方式）のTELが用いられた。

中国から北朝鮮が手に入れたTELはすべて装輪車両であったため、装軌TELは北朝鮮国産ということになる。北朝鮮の道路の大半（97％）は未舗装道路であるため、装軌TELのほうが使い勝手が良いと思われる。その上、装軌TELの場合、海岸や荒れ地それに山岳地帯など、移動発射地域が大幅に広がるという利点もある。

このように、発射装置に関しても、北朝鮮のミサイル戦力の強化には警戒を払わねばならない。

北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した装軌TEL

北朝鮮軍の地対艦ミサイルと装軌TEL

北朝鮮軍長距離巡航ミサイルへの備えも必要

菅官房長官や稲田防衛大臣が述べたように、射程距離200キロメートル程度の地対艦ミサイルを北朝鮮軍が手にしても「日本の国防が直接脅威を受けるような問題ではない」ことは確かである。

しかしながら、北朝鮮が“ミニ中国”のようなミサイル戦力強化の途を歩んでいることは間違いない。そして戦力強化は中国同様に一定レベルに達すると加速度的になされる可能性が高いため、対日攻撃用弾道ミサイルの性能が強化され、対日攻撃用の長距離巡航ミサイルが誕生することも否定できない。

日本国防当局は、中国人民解放軍の対日攻撃用ミサイル戦力に対して完全に後手に回っている。少なくとも北朝鮮軍の対日攻撃用ミサイル戦力の脅威からは、国民を守り抜く対抗戦略を構築し、防御態勢を固めなければならない。

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6/16渡部亮次郎氏ﾒﾙﾏｶﾞから杉浦正章氏のブログで、トランプの今後の行方について書かれたものがありました。＜トランプ対マスコミの対立は長丁場に　FBIとCIAを敵に回して低空飛行　一時は特別検察官解任へと動く

CNNから初閣議を「まるで北朝鮮の閣議だ」と酷評されては、トランプも形無しだ。どうもトランプの打つ手は田舎芝居じみており、稚拙だ。

その原因を探れば、政権が素人集団だからだろう。ワシントンで昔から言 われている政権維持の要諦は3つある。「連邦捜査局(FBI)を敵に回すな」 「敵になりそうなものは抱え込め」「ばれるような隠ぺいはするな」である。

1つでも守らないと政権は危機に瀕するといわれ、歴代政権が重視してきたポイントだが、トランプは3つとも破っている。まさにハチャメチャ大統領による五里霧中の低空飛行だ。

政権発足以来5か月たってやっと23人の閣僚がそろって12日に開いた閣議がなぜ「北朝鮮の閣議」かといえば、見え透いたお追従強要閣議であった からだ。冒頭20分間をテレビに公開したが、まずトランプが「我々は驚異的なチームで、才気にあふれている」と自画自賛。次いで閣僚に発言を求めたが、根回し済みとみえて、ごますり発言が相次いだ。

史上初のゴマすり閣議だ。メディアが「賞賛の嵐」と形容したほどだ。 CNNが「賞賛度第1位」に挙げたのが副大統領ペンス。何と言ったかという と「大統領を支持するという国民への約束を守る。大統領に奉仕できるの は人生最高の特権です」と大ゴマをすった。

そして次から次へと歯の浮く ようなお追従を閣僚が繰り返した。まさに世界最強の民主主義国の閣僚 が、皇帝トランプにひれ伏すの図であった。

司法長官セッションズの議会証言もトランプの意向が強く働いたもので あった。もともとセッションズとトランプは不仲と言われており、一時は辞任説も流れた。ところが14日の議会証言では打って変わった“忠節”ぶり を示した。どのような忠節ぶりかと言えば、トランプが窮地に落ちいった ロシアゲートの全面否定である。

ロシアとの共謀を強く否定し、そのよう な主張は「おぞましく忌まわしい嘘」だと述べたのだ。

さらにトランプは身内を使ってすぐにばれるような芝居を続けた。親しい友人であるクリストファー・ラディに「大統領は特別検察官の解任を検討している」と発言させたのだ。ニューヨーク・タイムズは13日、トランプが実際にモラー解任に動き、夫人メラニアが止めたと報じている。

先月 特別検察官に任命されたモラーはワシントンで与野党を問わず信頼を集め ている人物だ。ニクソン政権のウォーターゲート事件やエネル ギー大手エンロンの粉飾決算事件を扱った経験者らを集め、強力なチームを編成して ロシアゲートの捜査任務に着手している。ラディ発言には反発が大きく、 ロシア介入疑惑を調べている下院情報特別委員会の民主党メンバーのトッ プ、シフ議員はツイッターで、「大統領がモラー氏を解任した場合は議会が直ちに独立検察官を設置し、そのポストにモラー氏を任命することにな る」と述べたほどだ。

慌てて報道官スパイサーに否定させたが、トランプ はマッチポンプでモ ラーとFBIをけん制したつもりなのであろう。

こうしてトランプは身内を固めようとしているが、最大の問題は敵に回 してはいけないFBIを敵に回していることだ。前長官のコミーは8日の証言 で「トランプからロシアゲートの捜査中止を求められた」と述べると共に、トランプとの会談のメモを明らかにした。捜査中止命令は大統領による司法妨害であり、ウオーターゲート事件の核心でもあったほどだ。

FBIだけではない中央情報局(CIA)まで敵に回した。前長官ブレナンは23 日に議会で「ロシアが昨年の大統領選挙にあからさまに介入し、非常に強引に米国の選挙に入ってきた」とロシアゲートの実態を明らかにしている。

議会証言はFBIとCIAの前長官が疑惑の存在を明らかにして、“忠犬”に戻ったような司法長官セッションズだけが否定するという構図である。

誰が見ても信用出来るのはFBIとCIAであって、司法長官ではあるまい。こう した捜査当局の資料を基に特別検察官が捜査するのだから、その結果は火を見るより明らかなものとなろう。

今後の展開としては①準レームダック化して来年の中間選挙までは続く②弾劾が早期に成立する③副大統領が大統領の執行不能を宣言する④いつかは不明だがモラーが政権直撃の捜査結果を公表してトランプが窮地に陥るー などが考えられる。

①についてはトランプの支持率が38.6、不支持率が 56.0であることが物語るように、下院が中間選挙で民主党優位に逆転する可能性が高い。従って過半数で弾劾を発議出来る可能性があるが、上院の3分の2の壁があり、共和党が弾劾に回らなければ困難だ。ニクソンの場合は民主・共和両党の合意で弾劾が可能となり、弾劾を待たずにニクソンは辞任している。そうした事態に発展するかどうかで決まる。従って②の弾劾早期成立は困難だろう。③の副大統領による解任も、トランプが精神的な異常を来すなどよほどのことがないと難しい。 アメリカ合衆国憲法修正第25条は副大統領が大統領の執行不能を宣言できるとしているが、まだ発動されたことはない。従ってトランプの低空飛行は継続するが、ホワイトハウスの記者団を中心とするマスコミとトランプの対立は衰えることなく 長丁場化して継続する方向だ。＞（以上）

堀田氏の記事にありますように、利益相反問題が起きているならば、トランプは直ぐにでも解消すべきと思っています。日本には「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を納れず」という諺もあります。トランプに誰か教えてやった方が良いでしょう。「強いアメリカの復活」を目指して大統領にまで上り詰めたのですから、こんなことで大統領を棒に振ることはないと思います。既に財は為したのだから、当初の目標実現に邁進して貰いたい。

大統領の免責特権の話を読むと、ビル・クリントンの女好きが浮き彫りになります。名前が出ているモニカ・ルインスキーやポーラ・ジョーンズは氷山の一角で、手を出したのはあまた居ると思われます。ケネデイも似たり寄ったり、FDRも、です。全部民主党です。まあ、日本の買春事務次官よりはスマートですが。金か権力の違いはあります。

FBIやCIAの言っていることが正しいかどうか分かりません。FBIのフーバー長官時代やCIAのダーテイ工作を思い浮かべればすぐに理解できるでしょう。彼らの発言を与件として考えるのではなく、証拠による事実の積み重ねで判断すべきでは。日本の森友・加計問題と同じく印象操作でマスメデイアが政権を貶める構図に似ています。日米共にメデイアは左翼かリベラルだから、でっち上げを恥じずにできるのでしょう。米国はそれに、国際金融資本が重なりますので、一層大変です。FBIやCIAにはオバマ民主党の残党が巣食っており、彼らがいろいろリークして、トランプを倒そうとしているのでしょうけど。そもそも大統領選にロシア介入疑惑があったとするならば、オバマは大統領として防御もできたはずです。ヒラリーが勝つことを疑っていなかったから、油断したのでしょう。負けてから蒸し返すのは卑怯者のやることです。

ただ予算教書の中で、中国に対抗するため軍事力強化には大賛成ですが、研究開発投資を減らすと全世界の研究者に対し米国の魅力を半減させるのではと危惧します。強いアメリカの復活は出来なくなるのでは。

伊藤氏の国連信仰は多数の日本人と同じです。リベラルな人間としか付き合ってないから、見えないのでしょう。国連で今まで何が起きて来たかを良く見た方が良い。P5の仕組みがうまく行っているのか？戦争のない世界が実現できているのか？国連の役人の腐敗ぶりを知っているのか？人権理事会の構成国を知っているのか？（一番人権弾圧している中国が理事国に入っています。ブラックジョークとしか言いようがない。だから中国は人権理事会を利用して、日本を貶めるプロパガンダを続ける訳です）。昨日の小生のブログに書きましたように、長谷川慶太郎氏の意見、「日本はG7メンバ－＋NATOメンバーになる。機能不全の国連ではなく、新たな国際的な枠組みとしてそれを活用していけば良い」と考えます。NATOに入れば、当然相互扶助で、加盟国が侵攻されれば、当然出動義務は発生します。ただ、中国の日本侵攻にとって大きな抑止力となります。リスクよりメリットの方が大きいでしょう。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/12/index3.html

http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070035-n1.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003868.html

堀田記事

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）〔AFPBB News〕

過去1週間でドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が立て続けに提訴されている。

大統領を有罪にすることは可能なのか。今後の見通しと、5月15日に当欄で論じた弾劾の可能性（「トランプ大統領が弾劾される可能性は50％」）についても改めて述べていきたい。

まず提訴について記したい。

1つ目は米首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が12日に起こしたものだ。

すべての事業を息子に引き継いだと言うが・・・

トランプは昨年9月、ホワイトハウス近くに「トランプ・インターナショナル・ホテル」を開業。もともとはオールドポスト・オフィスという商業施設で、トランプがホテルに改装した建物である。1泊5万円超の高級ホテルだ。

大統領就任前、トランプは数百に及ぶ事業のすべてを息子2人に引き継ぎ、同ホテルの利益は国庫に納めると述べた。

だが両長官は、トランプがホテル事業などで依然として報酬を得ているばかりか、外国政府から多額の利益を上げていると指摘。サウジアラビア政府などはすでに同ホテルで数十万ドルを使途したという。

提訴の柱になっているのは「報酬条項（第1章第9条第8項）」という憲法のくだりである。大統領に限らず、連邦職員は連邦議会の同意なしに外国から「贈与、支払い、利益」を受けてはいけないというルールがある。

ただ1回20ドル（約2200円）までであれば許可される。手土産の範疇である。トランプは息子に任せたと言ったが、ホテル事業などで、いまだに利益を得ているというのだ。

もう1つの訴訟も「報酬条項」の違反である。ただ原告は連邦上下両院の約200議員で、民主党が議員団を結成して連名でトランプに反旗を翻した。

トランプが憲法違反を犯しているという主張は、状況を冷静に考察する限り、トランプを政権の座から引きずり下ろしたいという野党の願望の具現化である。筆者としては、トランプを政権の座から引きずり下ろすことに異論はないが、現実はそう簡単ではない。

メディアはあまり論じていないが、米大統領には免責特権がある。大統領が持つ広範な特権で、民間の訴訟から免れられるのだ。

理由は、大統領は日々の職責の遂行を最優先にすべきであり、個人の訴訟に時間と労力を割くべきではないとの判断である。そのため、今回のような司法長官や連邦議員による提訴であっても、裁判所（ここでは地方裁判所）は訴訟を却下できる。

訴訟となれば膨大な時間が取られる。トランプの顧問弁護士が実務をするとはいえ、トランプも証言をしたり、出廷したりする必要が生じてくる。仮に裁判所が提訴を受理したとしても、トランプの大統領任期中は審理を止め、任期を終えてから裁判に入ることも考えられる。

裁判で負けたビル・クリントン元大統領

ただ例外もある。ビル・クリントン元大統領のセクハラ訴訟である。

クリントン氏と言えばモニカ・ルインスキーさんとの情事が思い起こされるが、実はポーラ・ジョーンズさんというアーカンソー州職員からセクハラ訴訟を起こされていた。

訴えが起こされたのは、クリントン氏が大統領に就任した翌1994年。懲罰的損害賠償として85万ドル（約9350万円）の支払いを求められた。

だがアーカンソー州地裁は大統領特権を重視し、ジョーンズさんの訴えを却下。しかし、ジョーンズさんはすぐに控訴する。

連邦控訴裁では、大統領であっても法の下では平等であるとの理念から、審理が継続されることになった。つまり大統領特権はすべての訴訟で有効ではないということだ。

クリントン氏は最高裁に上訴申請をし、裁判は長引く。最終的には1998年になってクリントン氏側が折れて、ジョーンズさんに和解金として85万ドルを支払うことになった。結果的には大統領の負けである。

トランプ訴訟の今後の流れとしては、弁護団が裁判所に訴訟の却下を求めてくるはずだ。その時に裁判所がどう判断するか。却下するのか、審理を継続させるか、判事の判断に委ねられている。

それよりも、今後トランプがより大きな危機に見舞われると思われるのが、ロシア政府による昨年の大統領選へのサイバー攻撃とトランプ陣営の関係である。いわゆるロシアゲートだ。

6月8日の連邦上院情報特別委員会の公聴会で、実はジェームズ・コミー前FBI（連邦捜査局）長官が、今後のトランプ政権を揺るがしかねない発言をしている。ロシア政府による選挙介入があったと断言したのである。その場面の質疑応答を抜粋したい。

上院情報特別委員会での証言

リチャード・バー上院議員「（ロシアからの）サイバー攻撃に最初に気づいたのはいつですか」

コミー氏「最初のサイバー攻撃・・・、ロシア政府が主導した最初のサイバー攻撃は、覚えている限りでは2015年夏の終わりでした」

バー議員「民主党全国委員会（DNC）と民主党議会選挙対策委員会（DCCC）が標的でしたか」

コミー氏「その通りです。政府関係組織だけでなく、政府以外の団体も標的にされていました」

バー議員「どれくらいの個人・組織・団体が標的にされていたのですか」

コミー氏「たぶん数百です。1000以上かもしれません」

（中略）

バー議員「ロシア政府が州政府の有権者登録ファイルにサイバー攻撃をしかけたことに、疑いはありますか」

コミー氏「ないです」

バー議員「ロシア政府高官がサイバー攻撃を熟知していたことに疑いはありますか」

コミー氏「ないです」

この証言から分かることは、ロシア政府が昨年の大統領選に大々的に関与していたという事実だ。コミー氏は疑いようがないと明言した。

ただ、同氏はロシア政府とトランプ陣営がどう関わっていたかについての言及は避けた。それはロバート・モラー元FBIが特別検察官として現在捜査を進めている最中だからである。

ロシア政府が大統領選に介入していた件については、前CIA（中央情報局）長官のジョン・ブレナン氏も5月23日、連邦下院の公聴会で次のように証言している。

諜報機関のトップがロシアによる関与を断言

「ロシア政府は大統領選にあからさまに介入していました。さらにトランプ陣営に関わる複数の米国人との間にやりとりがありました。その証拠に遭遇しています」

すでに辞めた2人の諜報機関のトップがロシア政府による大統領選関与を断言したのだ。しかもウソをつけば偽証罪に問われる公聴会という場においてである。

しかし、現職のジェフ・セッションズ司法長官は13日の公聴会で、言葉を濁している。トランプはコミー長官の証言の直後、「我々は包囲された」と発言したが、顔には余裕の表情を浮かべていたところが不吉でさえある。

それでは前出の「報酬条項」違反によって、トランプは大統領職を追われるだろうか。可能性は低い。それよりも、ムラー氏によって少しずつロシア政府による選挙介入の実態が明らかにされ、トランプ陣営の不正な動きが立証されれば、弾劾裁判に進む可能性はある。

都議会と同じで、トランプの支持率がさらに低下して求心力を失い、共和党議員が来年11月の中間選挙で敗北が予想されるような政局になれば、「トランプ離れ」が始まるはずだ。ましてや米国には党議拘束がないため、投票時に党の決定に従う必要はない。

1か月前に弾劾の可能性を50％と述べたが、筆者の見立ては現在も変わっていない。

伊藤記事

ドナルド・トランプ大統領（2017年5月10日撮影）〔AFPBB News〕

愚かさとは何か、考えて見ましょう。

例えば、家を新築して災害保険に加入したとしましょう。そして1年経った。特段何事もなく、翌年の家計を家族会議で相談しているとします。

「いろいろ出物もあったから、がま口を引き締めて考えたい。ついては、火事とかは火の元を気をつけたりすれば起きないダロウから、保険加入はやめることにしよう。意味がない」

そこで無保険の状態になったと思ったら、突然地震が襲ってきて、せっかくの新居がガタガタに。もちろん保険はなく・・・。

実は、こんな状態を引き起こそうとしているのが、2018年米国予算教書（Budget Message of the President 2017.10-2018.9）で、5月末にその概要が発表されてから様々な波紋を投げかけているのは周知のとおりでしょう。

一言で言えば、末期的な企業経営における赤字削減のような性格が強い。

10年で3兆6000億ドルの歳出削減に取り組み、貧困層保護や開発援助、環境対策、基礎科学研究などの予算が大幅に削られる一方、軍事費などは大幅増額を提示しています。

例えばODA（政府開発援助）。国際開発庁を含む国務省予算は28％の大幅減、約375億ドルに対して、国防予算は約10％、540億ドル増額して6030億ドル、日本円にして約68兆円規模。

国防、治安維持、交通、退役軍人対策費などが各々10％程度増額される以外は、軒並み大幅の減額が提案されています。

具体的に項目を列挙してみると、教育研究開発（Education）、通商産業（Commerce）、労働対策（Labor）、都市住環境（Uran Development）、ヘルスケア（Health and Human Service）、農業（Agriculture）、環境（Environment Protection）・・・といった項目は軒並み10～30％近く削減。

当然ながら民主・共和両党から、大きな反発が出ており、個別の項目については議会をそのとおりに通過するとは限りませんが、大枠、このような方向性にあることは間違いないでしょう。

ここで3歩下がって改めて考えて見たいのです。この「損切り予算案」、トランプ“恐書”は何がいけないのか？

「かもしれない」運転から「だろう」運転へ

簡単に言えば、米国という国が長続きしなさそうである、国を滅ぼすリスク、つまり亡国の現実的な可能性が低くない。持続的（Sustainable）でないというのが、国際社会が現在の米国を憂慮する、端的なポイントと言っていいと私は思います。

軍事・警察・退役者の厚遇はしっかり守る。これをもって「強い米国を取り戻す」という、見るからにシンプルなセールスポイントが増額されますが、以下やや誇張して列挙すると、

教育・・・ 最低限の読み書きができればよい → 未知のリスク対処力低下 研究・・・ いまある程度の基礎で十分    → 未踏のイノベーション不可能 通商・・・ そこそこ回っていればいいでしょ → 流通・経済のリスク野放し

労働・・・ そんなものは経営の埒外     → ブラック企業ならぬ黒色国家化 健康・・・ ほっといてもどうにかなるよ   → 中流層以下で生命に影響 農業・・・ 適当に生えてくりゃいいでしょ  → 国際バランスの視野など全欠如

環境・・・ 湯も水も酸素も森も海も使い放題 → 高度成長期並みの環境破壊も平気

という、およそ人類が地球環境の中で長期持続的に発展存続しそうな重要ポイントを軒並み軽視、ないし無視、もっと言えば愚弄～侮辱するレベルのものだと憤る人も少なくありません。

よく分からないけど、素人目でちょっと見て、大丈夫そうだ、というところは、軒並みケアを外して「無駄を省いていい経営だ・・・」などと悦に入っている、二世三世のバカ社長、もとい、若社長のような了見を見るのは、決して少数ではないでしょう。

車の免許の書き換えなどで「だろう」運転から「かもしれない」運転へ、という標語を目や耳にされた方は少なくないと思います。

「見通しの悪い交差点に進入するけれど、どうせ誰もいないだろう」

ではなく

「見通しの悪い交差点の四角では、その先に高齢者が立っているかもしれないし、子供がボール遊びをしているかもしれない」

という、見えないリスクの可能性を予測し、未然に安全を確保しながらハンドルを握りましょう、というのがその意味で。「だろう」型のリスク軽視では、とてもではありませんが「想定の範囲外」のハザードが襲ってきたとき、対処のしようがありません。

泥棒がやって来てから縄を綯っていたのでは遅いのです。未然に、危機がある「かもしれない」と慎重果敢に事前の対策を打ちながら、5年10年とできる限りリスクを回避して、もし危ない兆候があれば早期に発見、対策を打って、長くサステイナブルな国際社会を作っていきましょう。

そのような機運が高まっていた最中、悪い冗談のように誕生してしまったのがドナルド・トランプ政権、いや、トラップ政権と呼ぶのがふさわしいかもしれません。

先日のパリ協定離脱は、

「地球温暖化なんて本当に起きるか分からないし（実際起きていますが）環境科学なんて都合の悪いデータが出てくるようなら、もみ消してしまえばよい（ポスト・トゥルース）。中国を筆頭に各国は何の責任も取っていないじゃないか。米国だけに負担を求めるなんて不平等だ（米国は1人当たりの環境負荷が世界ダントツ1位ですが）」

という、幼稚園児並みのやりたい放題、結局、大人の賢慮を持った各国が、現実的な対策を協議しているわけです。

「もしかしたら、本当にバカなのかもしれない」　各国の静かなどよめき

日本では国際社会のルールや国際機関の位置づけがまともに理解されていないようです。例えば、国連の特別報告者（special rapporteur）とは国際連合人権理事会から任命され、特定の国の人権問題状況について調査や報告、場合により監視や勧告を行う無給の専門家で「独立専門家（independent expert）」とも呼ばれ、人権委員会はもとより国連事務総長とも各国の思惑にも左右されず、また利害による偏向、お友達への利益供与などがないよう。職務に関して金銭的報酬を受けません。

この1週間ほどだけでも、デイビッド・ケイ（David Kaye）カリフォルニア大学アーバイン校教授（国際人権法、国際人道法）、ジョセフ・キャナタッチ（Joseph Cannataci）マルタ大学教授（IT法）など特別報告者の名前が、基本的な国際常識とかけ離れた形の日本語で取り沙汰されるのを目にしましたので、一応念のため記しておきます。

例えば、国連から委嘱を受けて、東京大学のI先生が何らかのアクションを取ったとしましょう。例えば講演を委嘱されるとして、交通費や宿泊、日当相当の費用は用意、負担があります。しかし講演そのものは無報酬で行います。

「なんでそんなこと、タダでやるの？」

と理解されないことも少なくありませんが、それが国際知識人のオブリージュ、道義的責任ということで、この20年来、私が国内外で手がけてきた学術外交のすべては無報酬ないし自腹を切って行う場合も少なくありません。

利害関係がないから公正とみなされ、信頼が確かなものとなりパートナーシップが永続します。給料や基本的な諸費用は国際機関や大学が持ちますが、動き自体は「公務」に編入され、エキストラの報酬は発生しません。

学会の会長や役員、大会の主催、論文誌の査読や指導添削・・・少なくとも私が関わるこうしたものについてはすべて手弁当で基本、俸給は出ません。

もし利害で手がけるなら、それで査読結果が左右されたりするリスクを免れないでしょう。そういう善意の公正性で成立している社会、何でも銭勘定というものの見方からは、決して理解され得ないと思います。しかし、そういう高い志があって、成立している水準があります。

これは、今まさに問題になっている、米国のロシアゲート調査を考えると分かりやすいでしょう。

2017年5月17日、米国司法省はジェームズ・コミー氏の罷免とロシア・ゲート疑惑についてロバート・モラー（Robert Swan Mueller II ）(1944-) 前FBI長官（2001－2013）を特別捜査官（special counsel）に任命しました。

特別捜査官は別名特別検察官（special prosecutor）あるいは独立法曹捜査官（independent counsel）とも呼ばれ、とりわけ在職中の大統領（sitting President）ないし司法長官（Attorney general）を被疑者とする不正、犯罪、疑惑などの捜査の必要が生じた場合、第三者性を持って公正に検察活動が進むよう、大統領や司法長官と指揮系統的に完全に独立していなければ意味がありません。

私が在職している大学の中で、ある不祥事がありました。その調査の必要が出たとき、ルールでは第三者委員会を立ち上げねばならないのですが、目配せの利く身近なメンバーだけで特別委員会を作り、抹消しようとする試みがありました。

しかし、その試みはあえなく費え、責任を問われる方向に流れていきました。世の中はそのように動いて当然です。独立性のない調査や操作に、公正を期待することなどありません。

寡聞にして、大統領を捜査対象とするモラー特別検察官の俸給がどのように独立性を保障されているのか、詳細を認識していません。

しかし、一国の根幹に関わることで、俸給の多寡がどうこうという話ではなく、ノブレス・オブリージュ、つまり前FBI長官として、FBIの独立性が危機にさらされたという「長官への大統領忠誠の強要疑惑」などを徹底して調査せねばならない、道義的倫理的義務を、社会全体に対してモラー氏は追っていることになります。

ちなみに、国連の「独立調査官」を「あれは国連事務総長とも、加盟国の総意とも無関係に＜個人が勝手にやっていること＞と、あろうことか政府の極めて責任ある立場にある人がメディアで口走り、国際的な関係者の多くがまず「？」となり、次に「本当に、バカなのではないか」という静かな疑念とどよめきが生まれました。この旬日の動きです。

国連とSDGs・・・團藤思想の今日的展開

国連は2016年1月1日から「SDGs（Sustainable Development GoalS」という持続的発展目標を掲げており、私は故・團藤重光教授の思想と行動を大切に、大学教員としての公務ではこれに関わる問題を扱っています。

次回は東京大学のスタッフとして伊東研のSDGs展開にも触れたいと思いますが。一言で言うとトランプ2018年予算恐書は SDGsを軒並み踏みにじるような予算方針を打ち出しており、国連加盟国全体を敵に回すようなパフォーマンスが断続、パリ協定離脱もその1つとして。皆からあきれられ諦められているというのが実情と思います。

「もしかしたら、本当にバカなのかもしれない」

ちなみに、全くの私信ですが、トランプ大統領が「特別検察官の解任検討か？」という報道をめぐって、海外のある友人から先ほどメールを受け取りました。

申すまでもないことですが、モラー特別検察官の解任を、被疑者であるトランプ大統領が決定することはできません。

ルパンⅢ世が銭形警部を更迭できるわけがない。あまりに当たり前のことです。それがもし分かっていないとしたら、相当に頭のねじが緩んでいる。とてもではないが超大国を統治運営していく判断力があるなどと見なすことはできない。

モラー特別検察官を任命したのはロッド・ローゼンシュタイン司法副長官で、ローゼンシュタイン自身がそうそうにコメントを出しています。

セッションズ司法長官はトランプ大統領から任命されているので、トランプ大統領の捜査には関与しません。長官の自己忌避によって、ロシア・ゲートとFBI独立性疑惑の捜査指揮はローゼンシュタイン副司法長官に一任され、政治任用の埒外に置かれます。

要するに、事務次官が内閣の「政治主導」の不正疑惑と独立して、政権そのものの不正を正すというもので、どこかの国にも制度が必要だった可能性を冷静に思います。

そして、前回詳しく記したとおり、ほかならぬジェームズ・コミー氏自身が、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大量破壊兵器情報操作のプレイム・ゲート事件で、ジョン・アシュクロフト司法長官が自己忌避した状態で捜査の総指揮を採った事務次官＝副司法長官その人です。

当時のコミー次官は盟友のパトリック・フィッツジェラルド現連邦イリノイ州検事を独立検察官に任命、ブッシュ元大統領もチェイニー元副大統領もさすがにこれを罷免などと口にすることはなく、捜査は粛々と進められました。

「独立検察官」を「解任」検討・・・。

一瞬でもそんなことが脳裏をよぎったとすれば、それは緩み切ったCEO（最高経営責任者）体質でそんな思考しかできない人物が、間違って票を得てしまった不幸としか言いようがありません。

万が一そんな低見識を周囲に漏らすようなことがあれば、その時点で国事の判断能力がないと断定される水準と見切っています。

弁護士のマイク・ペンス政権では、いま大量空席の連邦公職が少しは埋まるだろうか・・・。

通常2月に出る予算教書を、素人が升目だけ埋めるのに余計に3か月かかった、あの枠組みで、本当に国を壊してしまうのだろうか・・・。

国際機関のプロフェッショナルは本気で心配し、持続的な対策を取り始めているのが2017年6月の裏表ない現実と思います。

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6/13facebookの記事で面白い写真を見つけました。

日本は数十年かけて中国と言う悪い木を育て、生育すればするほど日本の首にかかっているロープが締め上げ、終いには死に至らしめるというものです。まさしく正鵠を射た図でしょう。ﾚｰﾆﾝの言った「資本家は自分の首をくくるロープを喜んで売る」というのを彷彿とさせます。悪意を見抜けずに中国に支援の手を伸べて来た愚かな日本。いい加減目を覚まさないと。

中国は三戦（世論戦、心理戦、法律戦）と歴史戦で、世界の中で日本の孤立化を図っています。そのお先棒を担いでいるのが朝日新聞を筆頭とする日本の左翼メデイアです。中国は勝手に国内法を定めて尖閣を領土にしてみたり、スパイの疑いで日本人を逮捕し、国際法との調和も何のそのです。中韓は日本の偏向メデイアの偏向記事を引用し、自国民に日本政府のしていることはおかしいと刷り込む世論戦を展開しています。今の日本人は段々日本メデイアの言うことを信じて来なくなっていますが、敵国の国民を信じさせる道具として使われています。歴史戦でも南京は世界遺産に登録され、日本の官僚の無能さを見せつけてくれました。まあ、買春次官がいるような組織ですから、下も推して知るべしでしょう。恥を知らない連中が、学力だけで官僚になるからです。「愛国心」を何らかの方法で調べ、日本国家に忠誠を誓わせる選抜方法にしないと。また日本はNATOに加盟すれば良い。長谷川慶太郎氏の『世界が再び日本を見倣う日』の中に（P.102）、「G7の中で日本を除く国はすべてNATOに加盟している・・・・欧州と日本は地理的に離れているが、カナダやアメリカも地理的には離れている訳だから、日本がNATOに加盟しても何の問題もない。国連に代わる新しい国際秩序の枠組みは、G7とNATOを中心とした体制になっていく可能性がある。安倍首相のサミット改革は、その流れに沿った非常に戦略的なものだった」とありました。

中国の工作員と思しき富坂聰氏が6/14ＺＡＫＺＡＫに記事を書いています。「中国でうつ病での自殺が増えたのは習の反腐敗のせい」というものです。最後に書いてあります通り、中国人がそんなに簡単に自殺することはありません。それだけ追い込まれていたのでしょう。まあ、自殺の他に殺された人もたくさんいそうですが。ただ富坂氏もこんな陳腐な記事を書くより、福島氏のような、共産党内部で起きている権力闘争を掬い取るような記事を書いてほしいと願っています。まあ、無理でしょうけど。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170614/soc1706140012-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

6/15宮崎正弘氏メルマガに福島香織氏の新刊『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社）の書評が載りました。参考までに紹介したいと思います。

＜　あまたある中国関連書物のなかで、群を抜く面白さ、そして卓越した分析力。この本を読まずして現代中国は語れない。それほどに中国の現在の権力状況が手に取るようにわかる内容である。

副題が「赤い帝国　中国崩壊の方程式」とあって、しかしながら中国が大国として生き延びるシナリオのひとつが、トランプという何をしでかすかわからない米国大統領によって、もし、『米中蜜月』がもたらされるとすれば、それこそ日本にとっては恐怖のシナリオになるだろう、という。

　表紙のデザインもまた卓抜である。『ゲーム』というタイトルが示唆するように、これを列強のパワーゲームとたとえ、麻雀の卓を囲む四人はトランプ、習近平、プーチン、そして安倍晋三。トランプはにんまり、プーチンは横目、なぜなら習近平が見せつけるカードが『金正恩』牌だからだ。

安倍首相が脂汗をかく構図となっていて、この漫画は日本で活躍し、米国へ亡命した辣椒がみごとに描いた。

　さて習近平の権力の在りようだが、実態は日本のメディアが分析することとは、まったく異なっている。

　既に『朋友』とされた王岐山は、習近平との共闘関係から大きく距離を置いているため「仲良しクラブ」は事実上、空中分解しているという。曾慶紅はいうまでもなく江沢民の懐刀、国家副主席だった。

　習近平に裏切られた曾慶紅が、静かに、そして陰湿に、だが着実に党内の根回しに動いている。裏切られた怨念が次の復讐への執念を生むわけだ。

　そもそも曾慶紅が党内および長老を根回しをして習近平を総書記に押し上げたのに、いまや恩人を敵視し、曾や江沢民人脈を汚職追放と称して、次々と失脚させたことを忘恩の行為ととらえているわけである。

　しかし、特別驚くに値しない。それが中国の伝統ではないか。

　曾慶紅の復讐戦は任志強事件、郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火し、防御策を講じる習近平は江沢民派の金庫番だった肖健華を香港から拉致拘束した。

そういえば、胡錦濤も江沢民も、ときどき公衆の面前に姿を現し、政治的パフォーマンスを演じているという動静が伝わってくる。習への牽制と露骨な嫌がらせである。

　▲習近平は「ひとりぼっち」。友人も同士も去った

　評者（宮崎）は、本書を通読したあと、なぜか連想したのは小林秀雄の石原慎太郎への助言だった。

　古い話かもしれないが、な昭和四十三年（１９６８）、石原が参議院全国区から立候補して政治家になるというと「君の周囲に君のために死ねる人は何人いるかね？　君のために死ぬ人間がたくさんいれば、君は政治家として成功するだろう」と予言的な言葉だった。

　三島由紀夫にはともに死ぬ同士があまたいた。しかし石原にはおらず、晩節を汚すことになった。

　習近平には、かれのために死ぬ同士が不在である。

　第十九回大会を無事に乗り切るには、強引な指導力で派閥を糾合する必要があるが、すでに習には、その求心力がない。暴力装置を党内に持たず、したがって習には強い味方がおらず、友達も同士もいない。裸の王様でしかなく、独りぼっちである。王琥寧も栗戦書も劉鶴も、習から距離を置き始めている。

　さらには太子党の、強い兄貴分だった劉源が去り、軍部は習の茶坊主たちの異様出世状況を見て、不満が爆発している。これを抑える政治力は、すでに習近平にはない。

　すると今後の中国はいったいどうなるのか。

　福島さんは、いくつかの蓋然性を提示しているが、なかにはフルシチョフ的失脚。あるいは全党融和を図らざるを得なくなり、李源潮、王洋、胡春華、孫政才ら共青団を大量に政治局常務委員に登用せざるを得なくなると見立てる。

あるいは党の核心なる幻像を自ら誤見しているとするなら、戦争に打って出るしか残るシナリオはないと指摘する。

　フットワークの強さと中国内の情報網を通じて得たフレッシュな情報とに裏打ちされて福島さんの力作、群書圧倒のパワーを醸し出している。＞

記事

中国の秋の党大会を前に、中国国内がざわざわし始めている。まず、北京市や広東省の中枢および各省の政法委書記更迭などに代表される習近平人事の動き。そして軍内部に絶えない習近平暗殺およびクーデターの噂。社会で頻発する集団抗議の動き。以前にこのコラムでも紹介したことがある、米国に逃亡した“闇の政商”郭文貴の投じた“王岐山スキャンダル”の余波。権力闘争の行方は夏の北戴河会議（河北省の避暑地で行われる非公式会議）が終わるまで、何とも言えないが、何が注目点であるか、少し早めに大まかに整理しておこうと思う。

指導部人事の変数は三つ

　ニューヨークタイムズ華字版が先日、「第十九回党大会が直面する四大挑戦」と題する興味深い記事を掲載していた。筆者は中国共産党中央党校機関紙「学習時報」の元副編集・審査員で、今はフリーランス学者の鄧聿文。少し紹介したい。

　「今年秋の党大会（十九大）は、権力闘争（人事）、イデオロギー、改革、経済における四つの挑戦に直面する。核心部分は権力領域の挑戦であり、習近平が本当に党の指導者としての権威を備えることができるか否か、それが十九大で決定される新指導部人事で判明する。

　この指導部人事を決定する変数は、三つある。

　まず、習近平の反腐敗キャンペーンが人事をかき回す可能性がある。この反腐敗キャンペーンを評価するか否かは別にして、およそ誰もが腐敗の嫌疑をかけられ得る体制において、党内各派閥は、政敵を引きずり下ろすためにこの反腐敗キャンペーンの口実を利用する。党大会までの今後数カ月の間に党ハイレベルでどのような腐敗事件が暴露されたとしても、決して不思議ではない。

　二つ目の変数として王岐山が留任するか否か。これは一つの核心問題だ。7月で69歳の誕生日を迎える王岐山が、十九大で引退せず指導部に留任することは、すなわち従来の共産党秩序である政治局常務委員の年齢制限の慣例を破ることになる（この慣例破りが前例となって、習近平三期目続投の理由になる可能性がある）。

　三つ目の変数は、胡春華と孫政才という63年生まれの若き二人の政治ホープが政治局常務委員会（指導部）入りするか否か。二人は胡錦涛時代に育て上げられた第五世代指導者であり、もし彼らが指導部入りすれば、習近平の権力を牽制することになる。表面上、十九大が円満に成功し、党内の団結が喧伝され、勝利が宣言されても、人事がどうなるかによって、意味は全く変わってくる、というわけだ」

指導思想と社会の整合性が問われる

　「イデオロギーに関していえば、十九大で、指導思想およびイデオロギーと中国社会の整合性が問われることになる。中国共産党の執政が大衆の支持を得るかどうか、党と社会が共通の価値観を持ち得るかどうか。目下の中国は、右と左に分裂しており、今後その亀裂が拡大するのか、縮小するのか、十九大の指導思想によって決まってくる。

　習近平の“指導思想”を簡単に言えば、“中国の夢”と“四つの全面（ややゆとりある社会の全面的構築、経済などの改革の全面的な深化、法による国家管理の全面的な進展、厳格な党規に沿った党内の全面的な管理）”だ。これが指導思想として党章党規に書き入れられることになると見られているが、江沢民の“三つの代表”、胡錦涛の“科学的発展観”はいずれも彼らが二期目を終える直前の党章党規に書き込まれ、鄧小平理論に至っては鄧小平引退後に、江沢民によって書き込まれたものだ。つまり、習近平は一期総書記を務めただけで自分の思想を党章党規に書き入れようとしている。

　これは習近平の権力がそれだけ強いことを反映しているとも言えるが、問題は党章党規に自分の指導思想を書き入れたとして、大衆がそれに服するか、社会の支持を得られるか、である。

　共産党がいかに己の路線に自信を持ち、制度に自信を持ち、理論に自信を持ち、文化に自信を持っていたとしても、どれほどの説得力があるのか。習近平の指導思想が、中国共産党の硬直した政治観を維持したままであれば、大衆から支持されることはなく、社会の亀裂は深まる一方、ということになる。

　さらに全面的改革の問題。三中全会コミュニケで提示された全面的改革は実際のところ全く実施されていない。十九大以降、改革は再始動するのか。この場合、改革は経済だけではだめだ。社会改革、司法改革、行政改革、政治改革の全面改革が必要で、これが遅れれば遅れるほど、大衆の改革に対する期待は薄れ、それは革命の圧力を大きくする」

低成長で“革命圧力”が増大

　「最後に経済成長の問題。

　この数年、経済成長は失速しており、高度経済成長から中低度成長に転換している。税金圧力、政府の干渉、国有企業の拡張、不動産高と金融イノベーションが引き起こす経済の空洞化は実業を弱らせ、実体経済に打撃を与え、民営企業の大量倒産を招いている。中国政府は創新（イノベーション）と創業の二つの創を喧伝し、企業税を減免したり、サプライサイドの改革を行うとしたりしているが、今のところ、効果は見えず、その根本原因は真の改革が行われていない、という点だ。

　共産党統治の正当性、合法性はこれまで経済成長によって裏付けられてきた。経済成長が下降し、長期のL字型成長が続けば、大衆は経済成長から発展の利益を受けることができず、政府の財力も制限を受け、大衆に福利をもたらすこともできず、不平等現象は激化する。

　政府に対する不満は増大していく。とすると、十九大後、経済成長が重要な位置を占める。中国共産党が政治改革によって大衆の民主化訴求を恐れるならば、政治改革の代わりに経済改革に力を尽くさねばならない。だが、確かに経済改革にはまだ一定の余地があるが、大衆の政治参与や司法の独立がなければ、党と政府の権力は本当の意味で約束されるものではないし、利益集団が奪った改革や発展の利益のフレームを本当の意味で打破もできないし、経済改革によって現状を突破できるものでもない。

　つまり、経済低成長がもたらす大衆の不満と、全面改革がもたらす民主化訴求とのバランスと選択こそが、十九大の一つの挑戦なのだ」…

　この論文のニュアンスから言えば、習近平政権がこの十九大で人事面を自分の思惑通りに運ぶことはできないし、習近平のイデオロギーは、中国社会の支持を得らえず社会の分裂は深まり、改革も進まず、経済も見込みなし、その結果、中国の“革命”圧力は増大、と言いたいようだ。そして、私もおおむねこの見立てについて同意見だ。

まず、人事の予想はまだ何とも言えないが、少なくとも胡春華を今から失脚させるのは難しいと見られている。胡春華は政治局常務委員会入りし、ポスト習近平の位置に就くだろう。ほかに、汪洋、李源潮が政治局常務委入りする確率が高い。

小粒とイエスマンでは…

　李克強は引退する可能性があるが、年齢的には留任できる。李克強が留任し、孫政才が政治局常務委入りすれば、7人の常務委員のうち5人が胡錦涛が育てた共青団派の官僚政治家、ということになる。習近平派として常務委員入りする可能性が言われているのが、王滬寧、栗戦書だが、2人とも決して習近平に信頼されているわけではない。その逆もしかり。王滬寧は江沢民派出身だし、栗戦書は共青団出身だ。

　王岐山の留任も厳しくなっている。郭文貴の暴露騒ぎは、確実に王岐山と彼が陣頭指揮をとる反腐敗キャンペーンに対する党内および中国社会の世論の逆風となった。そして王岐山自身もかねてから指摘されているように、習近平と信頼関係にはない。

　政治局には“之江新軍”と呼ばれる習近平の浙江省時代の部下らを中心に習近平派閥メンバーが5～9人ほど入るのではないか、と言われているが、うち習近平の経済ブレーンと呼ばれる切れ者の劉鶴は年齢的に一期のみ。最近、習近平が北京市長にねじ込んだ蔡奇や貴州省書記の陳敏爾は、政治家としても官僚としても小粒でとても国家指導者の右腕として期待される能力を次の任期で発揮できるようには見えない。習近平のスピーチライターとして頭角を現す丁薛祥は優秀であるが、政治家としての腹芸はいまいちで、イエスマンと聞く。人事面から見ると、次の任期内に習近平が権力固めをできる状態とは言いがたい。

　しかも三中全会で打ち出された改革の主導権を習近平が李克強から奪ったことで、国有企業改革などは迷走。習近平が声高に打ち出すサプライサイドの構造改革は頓挫している。そもそも、経済の構造改革は党の干渉を減らすことが前提であり、習近平の打ち出す指導イデオロギーは、実質的には共産党による指導・管理強化であり逆行している。つまり、経済や社会が現実に必要としている処方箋と、習近平が打ち出す指導イデオロギーは矛盾している。習近平が指導イデオロギーを変更するか、別のイデオロギーの違う指導者に替わるかしない限り、中国社会の分裂、矛盾が是正されることはない。

かつて趙紫陽の秘書だった鮑彤が最近、面白いことを言っている。十九大の意義とは何か？という質問に対し「目下、十九大の一切を圧倒する中心任務とは、十九大が中国における一切の特殊権利を指導することを維持することだ。このために、目下、十九大が準備されている。十九大が順当に開会すれば、これは一大奇跡であろう。もし順当に開会できなければ、非常の多くのもめごとに見舞われるだろう」という。

　引退したとはいえ党中央の実力者であった鮑彤が十九大の無事開会が一大奇跡だろうと予見する理由は何なのか。彼は他に三つばかりの質問に答えていて、“習近平思想”が党章党規に書き込まれることについては、「自分の名前を党章党規則に書き込むことは、党の伝統であり、疑いのない一種の“造神運動”だ。もし、十九大でこの伝統を放棄することができれば、それは進歩であり、蒙昧との決別であるが、もしこの点を改善することができなければ、“造神”の初心を継続して堅持するということである」と批判的に答え、改革については「改革というのは不満不足があって、ようやく取り掛かれる。しかし、実際は、至るところで現行制度を称賛し、全世界に向けて現行制度をひけらかし、むしろ理想のモデルとして世界に広めて席巻していこうとしている…」としている。

　そして、習近平政権一期目の成果と欠陥は何か、という質問に対しては成果については答えず、「欠陥について言えば、（習近平の父親である習仲勲が提議した）“異なる意見保護法”が未だ実現されていないこと」と答えた。王岐山スキャンダルを暴いた郭文貴を支持する発言もあり、アンチ習近平派である元党中央の知識人・鮑彤が言わんとしていることは、この党内と社会にくすぶる不満が、十九大の開会前にひょっとすると爆発するかもしれない、という懸念ではないか。

暗殺を恐れるあまり、専用機に乗れず

　6月10日夜、上海の繁華街・南京路で久々に1万人を超える抗議集会が開かれ、警察によって強制排除された。表向きの理由は政府による再開発への反対だが、あまりに唐突に起きたデモであったので、背後には十九大に向け政局を見越した扇動者がいるのではないか、という見方もある。この手の大規模な“集団事件”は党大会が近づくにつれ、各地で連続的に起きそうな気配がくすぶっている。

　一方で習近平は自らの暗殺を恐れるあまり、新しい専用機“空軍一号”に搭乗できていない、そうだ。香港メディアなどが習近平カザフスタン訪問代表団に近い消息筋からの情報として報じているところによると、「暗殺とテロの心配があるので、新しく導入した空軍一号の正式利用を見合わせている」という。習近平が総書記になって以来、暗殺未遂に遭遇したのは少なくとも6回、全部党内部によって雇われた人間の犯行だったと言われている。中国共産党保衛部が事前に予見、防止した暗殺計画は16回に上るとも。

　こうしてみると、十九大が「順当に開催されれば一大奇跡」と言われるのは、決して一部のアンチ習近平派の、思い込みやはったり予告と言い切れるものではなさそうである。十九大は無事に開催されるのか。まず、そこが注目点だったりする。そして仮に無事に開催されてもなお、中国内政が安定する見込みも薄いとすれば、本当の山場は十九大後に来る、とも言えるだろう。

【新刊】『米中の危険なゲームが始まった』

　トランプと習近平のしくじり合戦が始まり世界は大混乱へ…。秋に党大会を控えた中国が国内外に対してどう動くか。なぜ中国人はトランプを応援していたのか。軍制改革の背景とその結果は？ 北朝鮮の暴発と米中の対立、東南アジアへの進出の可能性など、様々な懸念材料が散らばっている、かの国を徹底分析する。  ビジネス社　2017年6月9日刊

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本記事を読んで感じますのは、“safety first”というのは企業内で徹底していますが、国の安全の部分では殆ど顧みられなかったのではと思います。企業もBCPは有っても戦争対応のプランは作っていないと思います。企業が音頭を取ってやるべきです。人材優先というのでしたら。国民は他国に安全を任せ、それでずっと事足れりとしてきました。米国が同盟打切りを申し入れて来たらどうするのでしょう？左翼メデイアは大喜びで中国の軍門に下ることを勧めるのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴル族のように粛清、大虐殺されるのに。

学会やメデイアに巣食う左翼は中国や北朝鮮、韓国のような非法治国家の工作機関となり果てています。現実を見ず、空理空論で、真っ当な議論ができない連中です。戦後、憲法改正のチャンスはあったとしても、政権与党の自民党の政治家が手を触れずに来ました。「国民は、自分達と同程度の政府しか持てない」とはよく言われますが、その通りです。国民が太平楽に耽り、一番大事な国の安全を疎かにして来たのですから。“better late than never”です。トランプの要求通りにせめてGDPの2％くらいまで防衛費を上げて、自衛隊の装備と隊員の待遇アップを図らなければ。

国民の念仏平和の呪縛を早く解きませんと。年寄りがGHQの刷り込みにそのまま洗脳されています。若者は新聞やTVの既存媒体から離れ、いろんな情報が取れる手段を有しています。自分の頭で考えています。だから、安倍内閣の支持率も他の年代と比べ、高くなります。5/29朝日新聞デジタルのﾃﾞｰﾀを見て見ますと、若者の指示が一番高いです。

6/11のTBS「サンデーモーニング」によれば、20代の安倍内閣支持率は68％と突出しています。未来を考えない老人は批判するだけで、真剣に物事を考えない反日民進党と同じレベルです。

若者の負託に応え、彼らを守れる国作りを安倍内閣は着々と進めて行ってほしい。憲法改正もその一つです。

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北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信（KCNA）が配信した写真（撮影日不明、2017年6月9日配信）〔AFPBB News〕

国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

北朝鮮は1993年に国際原子力機関（IAEA）の査察要求を拒否し、核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

国民に見えない段階から「脅威」に対処

そもそも、安全保障や防衛は脅威をもたらしそうな事態を想定し、先行した対策が求められる。特に兵器では10年先20年先の状況を予測し、研究開発を進めることになる。

「危機」が顕在化してから研究・開発に取り組むようでは遅すぎる。ましてや「脅威」が目の前に存在する場合は、即刻対処しなければならない。

政治家の条件に情熱・責任感、そして判断力を上げたのはマックス・ヴェーバー（『職業としての政治』）である。国会の論戦を聞いていて、幾人がこれらの条件を備えているか疑問である。

自衛隊は、近隣国が化学兵器を保有する限りは自ら「使用」する考えはなくても、防護の視点から研究は不可欠であるとした。多くの政党は問題視したが、研究の成果は地下鉄サリン事件で証明された。

情報収集衛星でも同様な状況が再現された。1969年に衆議院は「宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を行い、全会一致で「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした。

この結果、衛星の開発と利用はもっぱら非軍事目的に限られ、偵察衛星は必要性が認識されながらも研究開発すらできなかった。

ただ、1985年に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば（軍事的に）利用することは可能」との政府統一見解を基に陸上幕僚監部では情報収集衛星を研究テーマに挙げ、民間のシンクタンクと企業の協力を得て研究に着手した。

筆者は1986年3月に所掌部に着任して任務を引き継いだ。民間企業などは通信・放送衛星は打ち上げていたが、情報収集衛星の知見は乏しく調査研究に注力する姿勢が見られた。

政府が大規模災害への対応もできる「情報収集衛星」の保有を閣議決定した5年後に、「多目的情報収集衛星」を打ち上げることができたのは、企業などが積み上げてきた調査研究が有効に機能したものと言えよう。

20年前のつけ

1987年にココム違反の東芝機械事件が起きた。冷戦期は共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていたが、東芝機械はソ連に潜水艦のスクリュー音を小さくする羽根を作る機械を輸出した違反事件である。

ところがソ連の潜水艦だけではなく、「北朝鮮の核とミサイル生産に必要な資材」が、日本から輸出されていたという（安部南牛「核ミサイル開発を助けたのは日本だった…」『正論』2017年6月号所収）。

「国連は北朝鮮への経済制裁に踏み切るかどうか、具体的な検討にまで入っていた。ところが日本政府の動きには、日本の安全保障のため、是が非でも北の核武装を止めるぞ、という主体的な態度が感じられなかった」

「（中略）止めれば、北の政府や朝鮮総連と摩擦を生ずる。それをおそれて政治家も官僚も、事実上黙認してきたのだ。極論すれば、北朝鮮のミサイルや核兵器は、日本政府のこのような無責任な態度、事勿れ主義によって生産されたといってもよい」

これは、1996年4月発刊の長谷川慶太郎氏と佐藤勝巳氏の対談集『北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む』での佐藤氏の発言である。

北朝鮮が1993年のIAEA査察要求拒否やNPT脱退した時点で、日本が「自国の安全問題」として、米国に任せるのではなく、行動しておれば今日の状況と違ったかもしれない。

言うまでもなく政治家（特に政権党）は、「国家の安全」を念頭に行動しなければならない。国民には政官の動きが分からないが、「日本の安全」を国会の場で追及し、国民が関心を持つように「見える化」を図るのは、質問に立つ政党・議員たち（中でも馴れ合い質問を許さない野党）ではないだろうか。

20年前のことを今とやかく言っても取り返しがつかない。しかし、その後の20年間、そして現在も見紛うことなく「日本の安全」が等閑視、いや無視されていると言った方がいいかもしれない。

優先順位を考えない民進党

学園問題は重要であるが、同時に北朝鮮の核・ミサイル問題が起きている。ことの重要性と優先順位においては「日本の安全」が先ではないだろうか。

今日のアジア、そして日本を取り巻く情勢を見ながら、こんな国会でいいのか、こんなマスコミでいいのかとつくづく思う。6月5日の午前中は衆院決算行政監視委員会、午後は参院の決算委員会であった。

日本の存亡にかかわるといっても大げさでない北朝鮮問題の質疑はわずかで、民進党をはじめとした野党は、相も変わらず大部の時間を加計学園関係に費やしていた。

国際社会は北朝鮮問題で頭を抱えているが、米国の要請を隠れ蓑に、南シナ海や東シナ海で一層の地歩を固めているのが中国である。

米国防総省が6月6日に発表した「中国の軍事情勢に関する年次報告書」では、中国が「尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている」との見解を示した。

中国問題は北朝鮮問題の比でないといっても過言ではないが、委員会では中国関係など一言も出ない異常さである。

はっきり言おう。今は国家存亡の危機である。何をやるか分からないと言われる北朝鮮の情勢、そしてその陰で、南シナ海や東シナ海などで着々と地歩を固めている中国には最大限の関心を払わなければならない。

北朝鮮に関しても弾道ミサイル対処だけではない。拉致被害者家族には残された時間があまりない。拉致被害者を取り戻す自主的な算段もそろそろ考慮に入れなければならない段階であろう。

すべてを米国頼りにしていると、「アメリカ・ファースト」で米国では対ICBM対策が進み、米人拉致被害者も取り戻されたが、日本を覆う脅威も拉致被害者も取り残されたままという無残な結果にならないとも限らない。

優先順位を考え、いまやるべきこと、手を打つべきことをやらなければ、悔いを子や孫の代に残すことになる。その点から、5日の衆参両院決算委における論戦は、聞くに堪えないものであった。

蓮舫代表は国民の信を得られない

蓮舫民進党代表は5月25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の二重国籍から日本国籍を選択したとする戸籍謄本を公開する考えがないと改めて強調した。

アナリストの深田萌絵氏は「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの！？」（『WiLL』2017年3月号所収）の副タイトルを、「二重国籍どころか、あなたも、あなたの家系も謎だらけです」としており、国籍の疑義を祖母（陳杏村）や父（謝哲信）から問い糾している。

祖母は台湾バナナの輸入割当増大に絡み、フィクサーとして重要な役割を担ったとされる。また、日本軍との癒着も疑われ、漢民族への裏切りとして「漢奸罪」で起訴される。漢奸罪はほとんど死刑になるが、陳杏村氏は無罪放免となる。

無罪になった手立ては1つしかなく、それは「台湾・国民党を実質支配したと言われる秘密結社的な経済互助組合『菁幇（チンパン）』に加盟」していることだと深田氏は言う。

国会図書館で『台湾人士鑑』の原本を確認するが、「不気味にも陳杏村氏の資料（247～250頁）だけが消えてしまっていた」と述べ、「彼女自身が菁幇の諜報員だったと推測しても不思議ではありません」と言う。

父親について、蓮舫氏はインタビューなどで「中国人の父と日本人の母との間に生まれた」「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸という…」と語るところからは、「父は中国人」のニュアンスが強い。父の享年も39歳から64歳まで4説があるとされる。

深田氏は「いずれをとっても、ファミリーヒストリーに矛盾」が生じてしまうと言い、「二重国籍どころではありませんでした。調べれば調べるほど、あなた（蓮舫）が『どこの誰なのか』わからなくなる」と語る。

歴とした公人で野党第一党の代表であり、戸籍謄本を開示すべきであろう。開示しないならば、その理由が聞きたい。さもなければ、本人が信を得られないばかりでなく、民進党の支持も伸びず、日本の政治を停滞させるだけである。

おわりに

蓮舫代表は2016年9月11日の記者会見で、「『一つの中国』原則に基づき、台湾は国家ではないので二重国籍ではない」と発言している。

意味をとりかねるが、台湾国籍はなくても、台湾籍（中華民国籍）は持っていたわけで、放棄の手続きはしたが手続きが終了したかどうかは明確でない。

党首討論で安倍晋三首相に「答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに『神ってる』」と迫ったが、政治家（まして民進党代表）として最も明確にすべき国籍問題を明確にしない「神ってる」は、自分自身にこそふさわしいようだ。

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