『安倍-プーチン会談のウラ 対中密約か、トランプ氏含め3国で習氏に圧力』(12/17 ZAKZAK)について

12/17「士気の集い」主催の江崎道朗氏の講演会に出ました。「ロシアとの信頼関係構築と言うのはおかしい。国益こそ考慮されるべき」とのことで至極当然な話と思いました。日本も韓国を笑えないような情緒的且つ左翼の影響を受けた論調が多すぎです。保守系と雖も。ただ、「米軍の優先順位は、1位は中東、次に中国」とのこと。そうであれば、中東問題をロシアに任せられれば、米軍も中国に力が振り向けられるのではと小生は考えます。「トランプは経済と軍事とで中国への対応を変えるのでは。経済問題では国民を喰わせないといけないので、TPPは止めるがRCEPやAIIBに加入するのでは。インド洋・太平洋開発や中央アジア開発で儲けたい。トランプがどこまで抗せるか。日本には米国経済を牽引する力はない。日米でどう儲けて行くか。中国は国家でない。習財閥と江財閥があるだけ。国民がどうなろうと知ったことではない。中国の高速鉄道でインドネシアと南米でうまく行っていないのは、習が江を邪魔しているだけ。経済と軍事は二律背反」。

「米国のメデイアは日本以上に左翼リベラル。FDRの時代に乗っ取られた。日本の方がまし。FDRを批判すると学会にも残れない。日本ではありえない。日本のメデイアが米国の実態を書くとワシントンで仲間はずれになる。僕の書いたことは皆知っていると日本の記者は言うけど」。

「キッシンジャーが習と会った時に言ったことは2つの見方がある。『俺はトランプをコントロールできないから報復しないでくれと懇願に行った』と『俺はトランプをコントロールできる』と。ただ、キッシンジャーとトランプは仲が良かったが、蔡総統に電話したことによりキッシンジャーの顔を潰したことは間違いない」。

「中国はペンス副大統領と習近平は人脈を作っている。また、イバンカの夫のクシュナーの弟の恋人のカーリー・クロスと华为(huawei、人民解放軍系)が広告契約を結んだ(=これは形を変えた賄賂です。合法ですが)。日本はまだまだ」とのことです。

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日本もトランプが大統領になって、浮かれてばかりではいけないでしょう。藤井氏の言うように日米露で中国包囲網が築ければ理想です。日本政府及び民間団体もそうなるべく努力せねば。

記事

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首脳会談冒頭、握手を交わした安倍首相とプーチン大統領=15日午後、山口県長門市(代表撮影)

安倍晋三首相は15日夜、地元・山口県長門市で、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、16日には東京に移動して首相官邸で平和条約締結に向けた協議を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制(けんせい)する、日米露連携が構築されるのか。  「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」  安倍首相は15日の首脳会談で、プーチン氏から提案があった外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開について、こう応じた。  日露両国の2プラス2は、2013年11月に1度だけ開催しているが、これを復活させ、安全保障分野で緊密に連携していこうというのだ。また、合同捜索・救助訓練の再開を確認するほか、訓練海域を広げて対テロや海賊対策も実施する方向だ。  東アジアや北極圏でプレゼンスを高める、習近平国家主席率いる中国に対する牽制という意味もありそうだ。  日露2プラス2は、早ければ年明けにも開催し、日本側は岸田文雄外相と稲田朋美防衛相が出席し、ロシア側はラブロフ外相とショイグ国防相が参加する見通し。  今回の首脳会談では、日露間の経済連携を中心に議論され、8項目の対露経済協力プランの内容を具体化した事業などで合意。両首脳は16日午後、共同記者会見に臨んだ。

「領土問題」と「経済協力」がクローズアップされたが、日露の安全保障上の連携は、東アジアの地政学を大きく変えることになる。  ドナルド・トランプ次期米大統領は、世界各国の首脳で真っ先に安倍首相と会談し、選挙中からプーチン氏を評価していた。一方、台湾の蔡英文総統と電撃的な電話協議を行い、米メディアのインタビューで、中国の主張する「1つの中国」政策や南シナ海での軍事的覇権に異議を唱えた。  日米露が安全保障で連携すれば、中国は震え上がる。  国際政治学者の藤井厳喜氏は、日露2プラス2について「非常にメリットがある。日本とロシアの『仮想敵国は中国だ』という共通認識ができた」といい、続けた。  「日露間が安全保障分野で連携することは、『お互いが軍事的に敵対する国ではない』ということを確認でき、両国間の信頼関係を醸成できる。『友好関係を深めてから、領土問題を解決しよう』というロシア側のメッセージではないか。オバマ米政権は日露の接近を警戒してきたが、今回の動きを見ると、安倍首相は事前に根回ししている可能性が高い。トランプ氏は『親露反中』という姿勢を明確に示している。日本が米国とロシアと歩調を合わせることは、中国を押さえ込む戦略上、非常に重要だ」

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