6/23日経＜米中安保対話すれ違い　北朝鮮など懸案進展せず 

【ワシントン＝永井央紀、永沢毅】米中両政府は21日、初の外交・安全保障対話を開いた。双方が主張を譲らず、すれ違いで終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題などの懸案で進展を示せず、共同文書もまとめられなかった。「結果重視」を掲げるトランプ米政権は７月、ドイツでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議にあわせた米中首脳会談で中国の協力を引き出したいが、溝の深さが改めて鮮明になっている。

　「協力関係を深め、双方の立場の違いを埋めるためには不十分だった」。ティラーソン国務長官は21日の記者会見で今回の対話について率直に認めた。従来の米中戦略・経済対話では通例だった両政府の閣僚による共同記者会見は開かず、共同文書の発表も見送った。その事実が両国の隔たりを如実に示している。

　トランプ大統領は対話前日の20日、北朝鮮問題への中国の取り組みについて「うまくいっていない」と不満を表明した。「中国は経済的、外交的圧力をさらに強める責任がある」。ティラーソン氏も会見でこう強調し、中国に１段階上の対応を迫った。

　中国の反応は冷ややかだった。中国外務省の報道官は22日の記者会見で「解決の鍵は中国にはない」と指摘。米国側が合意したと発表した「国連決議で制裁対象になっている北朝鮮企業との取引中止」も、中国側の発表には具体的な言及がない。米中が明確に一致したのは朝鮮半島の非核化や国連決議の履行などだけで、従来と変わらない。南シナ海問題の議論も平行線のままだった。

　ただ、米中両国ともに協調関係には配慮を見せた。トランプ氏は北朝鮮問題の解決には中国の協力が必要と考えている。今秋に５年に一度の共産党大会を控える中国も、米国との摩擦は顕在化させたくない。双方はトランプ氏による年後半の公式訪中を再確認し、軍同士の信頼醸成やテロ対策での協力などに触れることで関係を取り繕った。

　今後は７月の首脳会談が焦点になる。米中は４月の首脳会談で、貿易不均衡を是正するために「100日計画」をつくることで合意した。米政府高官は経済と北朝鮮の問題には一定の関係があるとする。中国の協力によって北朝鮮問題で満足できる進展があれば、米国は経済問題で中国に厳しい対応を求めない。100日目にあたる７月中旬までに成果を出すよう中国に迫っている。

　米国は北朝鮮と取引する中国企業への独自制裁をちらつかせて中国の協力を引き出す構え。中国は、国連制裁の厳格な履行や北朝鮮労働者の雇用制限など事実上の独自制裁で一定の協力を示し、米国をかわしたい。

　米国には「北朝鮮問題で成果が出なければ、今の米中協調は壊れる」との見方も根強い。習近平国家主席は北朝鮮問題の溝を米中関係全体に波及させたくない。米中はどこまで歩み寄るか難しいかじ取りを迫られる。＞（以上）

トランプも中国に騙されているのにいい加減気が付かないと。中韓北の特亜3国は「騙す方が賢い」という基本的価値観で動いています。北の核開発に米国は騙され続けてきました。その動きをサポートしてきたのは紛れもなく中国です。アメリカは中国にも騙され続けてきたという事です。暴れん坊の役を北にやらせ、中国は宥め役or抑え役を演じてきました。文在寅が考えている「いい警官・悪い警官」の構図そのものです。この地域に住む者は発想が似るという事でしょう。

7月中旬には100日目を迎えますから、それまでに中国が北を押さえつけない限り、米国は中国にも経済的な締め付けをするよう、ライトハイザーのUSTRは待っているのでは。しかし、北は何もしなくても開発は続けられます。時間の利益を与えないように、中国にも厳しい締め付けをした方が良いでしょう。北はワームビアさんの件もあり、テロリスト支援国家に再指定されるでしょうから、金融制裁、北と取引のある中国企業の決済は＄ではできなくするようにすれば良いと思います。そうすれば人民元以外の通貨での取引もできなくなります。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/21/north-korea_n_17250144.html

韓国は大統領が日本から金を引き出すのが当然というか、能力のある大統領の評価を受けることができると呉善花氏は言っていました。日本が今まで甘やかしてきたからつけ上がって世界にないことないこと触れ回ってきたのです。米国にも所謂慰安婦像なるものを建ててきました。やっと米国も韓国の言う事が嘘と分かってくるのでは。日本に少しでも関心がある米国人なら、2014年の朝日新聞の謝罪で韓国の言ってきたことは嘘と分かるはずです。朝日は日本でだけしか発信していませんが。米国は気づいていても、日本に力を持たせないｏｒＦＤＲや原爆投下の正当性の否定や朝鮮戦争時の基地村の存在に繋がることを恐れて像の建立を放置してきたきらいがあります。まあ、中国と韓国はハニトラと賄賂の得意な国ですから引っかかっているのが米国内に沢山いるのかも知れませんが。

6/22記事

THAAD配備に反対する住民が配備エリア入口付近で座り込み。後方には警察官が居並ぶ（写真：ロイター/アフロ ）

（前回から読む）

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国を裏切る。それも北朝鮮の核問題という、トランプ（Donald Trump）政権が今、もっとも神経を尖らす問題で。

「韓国」でトランプが緊急会議

鈴置：米国が韓国に対し怒り出しました。6月8日の会見で、国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官が「（同日）トランプ大統領とティラーソン（Rex Tillerson）国務長官、マチス（James Mattis）国防長官が大統領執務室で朝鮮半島と湾岸で進行中の事態に関し話し合った」と語りました（「Department Press Briefing-June 8, 2017」）。

　「湾岸」とは、サウジアラビアなどによるカタール断交を指します。米国も巻き込む中東の大混乱が懸念される事件です。トランプ大統領は「朝鮮半島」を「中東」と並ぶ、あるいはそれ以上の緊急事態として扱ったのです。

THAAD配備には2年かかる

—「朝鮮半島」の危機は続いています。なぜこの日、大統領が会議を招集したのですか？

鈴置：6月8日朝（米国東部時間7日夕）、北朝鮮が地対艦ミサイル数発を発射しました。というのに、韓国ではその前日の6月7日に青瓦台（大統領府）関係者が、環境影響評価を理由にTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備には2年間ほどかかるとの見通しを明かしました。

　中央日報の「青瓦台がTHAADは至急ではないと言った翌日、北が巡航ミサイル発射」（6月9日、日本語版）によると、具体的な発言は以下です。

北朝鮮の核実験とミサイル発射はかなり以前から行われてきた。環境影響評価を省略するほど緊急を要する事案ではない。

　米朝の軍事的対立が深まっている時に、在韓米軍と韓国を守るためのTHAAD配備を遅らせようと韓国が画策していることが明らかになったのです。もちろん米国でも重大ニュースとして速報されました。

汚い言葉で罵る

　6月8日の会見で「配備を遅らす韓国に対し米国は失望したか？」との質問に対し、ナウアート報道官は「そこまではっきり言うつもりはないが、米国にとって極めて重要な問題だ。この配備は同盟国同士が決めたのだ」と答えました。「それでも同盟国か」と韓国をなじったのです。

　原文を先の「Department Press Briefing-June 8, 2017」から引用します。

I don’t want to characterize it as that, but that’s something that is incredibly important to the U.S. Government. This is a conversation that’s taken place at the highest level.

we would continue to say that THAAD was an alliance decision at the time, and we continue to work closely with the ROK throughout the process.

　中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は「青瓦台の『THAAD搬入は知らなかった』との主張を嘘と疑うホワイトハウス」（6月19日、韓国語版）で「トランプの激怒」を報じています。

8日昼、ホワイトハウスの執務室で「THAAD配置遅延」を報告するティラーソン国務長官、マチス国防長官、マクマスター（Herbert MacMaster）大統領補佐官（国家安全保障担当）にトランプ大統領は火のように怒った。消息筋によると「汚い言葉も多く使った」という。

WSJ「韓国の大失態」

—米メディアはどう反応しましたか？

鈴置：韓国の裏切りを厳しく批判しました。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は6月12日「South Korea’s Defense Blunder」――「韓国の防衛上の大失態」という見出しの社説を掲げました。

　ワキ見出しは「THAADに関し新大統領は中国の圧力に屈した」（The new President bows to Chinese pressure o missile defense ）です。以下が前文とその邦訳です。

Moon Jae-in’s decision to suspend deployment of a missile-defense system last week signals how the new South Korean President will approach the threat from North Korea as well as relations with the U.S., China and Japan. Like his center-left predecessors, Mr. Moon wants to play a balancing role between the regional powers and convince North Korea to negotiate an entente. This naivete puts South Korea’s security in peril.

文在寅大統領のTHAAD配備延期は韓国の新政権が北朝鮮の脅威にどう対するのか、米中日との関係をどうするのかを示した。

文氏は彼の中道左派の前任者と同様、地域の大国の間を「バランス外交」で立ち回り、北朝鮮とは協商を図るつもりだ。この鈍感さは韓国を安全保障上の危機に追いやるだろう。

—中道左派の前任者」とは？

鈴置：盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領のことです。盧武鉉政権（2003―2008年）は北朝鮮との融和を第1に掲げる民族主義的な路線を打ち出し、ことあるごとに米国と衝突しました。

　当時、駐米大使だった国際政治学者の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏によると、民族主義的で反米的な大統領の参謀たちを米政界は「韓国のタリバン」と呼んでいたそうです（「文在寅は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。

　文在寅氏は盧武鉉氏の親友で、政治的な盟友でもありました。盧武鉉政権では秘書室長など要職を務めましたから、米国は新政権を「盧武鉉　シーズン2」と警戒していました。そこに「配備延期」。米国とすれば「やはりそう来たか」といった感じでしょう。

• 米国が神経を尖らす文在寅の「離米従中親北」公約 ・早期の南北首脳会談 ・在韓米軍へのTHAAD配備の見直し ・開城工業団地と金剛山観光の再開 ・戦時作戦統制権の返還 ・日韓慰安婦合意の破棄または再交渉

在韓米軍撤収の名分に

—「韓国が追いやられる安保上の危機」とは？

鈴置：「在韓米軍撤収」を指すのは間違いありません。WSJの社説は結論部分でもう一度、韓国に警告を発しました。

Mr. Moon still has time to fix his mistake before he meets President Trump in Washington later this month. Environmental assessments can and should be waived when national security is at stake. If Thaad doesn’t satisfy that requirement, it’s hard to imagine what does.

　6月末の米韓首脳会談までに文在寅は誤りを正せ。環境影響評価などというものは国の安全がかかる時には辞めることもできるし、そうすべきだ。もし、THAADが機能しないのなら、どんな結果となるか、想像するのは難しくない――です。

—確かに、米軍兵士を後ろから撃つような国に軍は置いておけませんね。

鈴置：米国の朝鮮半島専門家であるスナイダー（Scott Snyder）外交問題評議会（CFR）シニア・フェローは「The Holt of South Korea’s THAAD Deployment」で明確に在韓米軍撤収に言及しました。

もし、韓国政府が米軍を守る手段を妨害するとの認識が広がれば、米軍が韓国に関与することへの米国の世論の支持は急速に消え失せる。それはトランプ大統領に対し在韓米軍撤収の名分を与えることになりかねない。

左派が米軍基地を「封鎖」

鈴置：韓国の保守系メディアは「トランプの怒り」に震え上がり、「米韓同盟を壊すつもりか」と文在寅政権を非難しました。朝鮮日報はさらなる「不都合な真実」も暴露しました。

　6月8日付の「最近、北朝鮮が弾道ミサイルを撃った時、THAADは油がなくて動かせなかった」（韓国語版）で、THAADが配備されている慶尚北道・星州（ソンジュ）の米軍基地を左派の運動団体が封鎖し、米軍車両による石油の搬入を阻止していると報じたのです。

　星州には強力なレーダーと射撃管制装置、それに2本の発射筒が配備済みです。本来、THAADは6本の発射筒を備えるものですが、残り4本は韓国には持ち込まれたものの星州の基地には運び込まれていません。

　左派が物理的に阻止しているうえ、先ほど説明したように韓国政府が環境影響評価を理由に配備拒否の構えを見せているからです。

　ただ、星州基地のTHAADは発射筒が2本という不完全な形ながら機能していると見られていましたが、そうではなかったというのです。

　THAADの強力なレーダーには大量の電力が要ります。米軍は韓国の民間会社から購入する計画ですが、左派の反対運動で高圧線工事ができず、非常用の自家発電装置でまかなっていた。

　しかし基地が「封鎖」されたため、陸路ではレーダーを動かす石油を運び込めず、ヘリコプターで空輸していた。

　でも、運べる量は知れていてフル稼働できない。何と、北が弾道ミサイルを撃った5月21日も動かせなかった――と朝鮮日報は報じたのです。これではTHAAD配備の意味がありません。

　米国の大物議員が「韓国がTHAAD配備を望まないなら、他の場所で使う」と文在寅大統領に抗議したのも当然です（「『第2次朝鮮戦争』を前に日米を裏切る韓国」参照）。

怒りに油注ぐ文在寅政権

—韓国の警察は左派の石油搬入阻止を許しているのですか？

鈴置：その通りです。朝鮮日報の社説「星州と議政府で繰り広げられるとんでもない光景」（6月13日、韓国語版）は「韓国を守るTHAADへの妄動を政府と警察が放置する」と嘆きました。

—それでは米国の大統領や議員が怒ります。

鈴置：というのに、文在寅大統領は米国の怒りに油を注ぎました。

（次回に続く）＝6月23日掲載予定

6/23記事

韓国政府筋が「米韓合同軍事演習の縮小」に言及する中、米国は戦略爆撃機「B-1B」を韓国に派遣。文在寅政権への怒りを示したと韓国では見られている（写真：YONHAP NEWS/アフロ　2016年9月撮影）

（前回から読む）

　米韓の対立は深まるばかりだ。同盟がいつまで持つのか分からない。

「挑発中断なら無条件で対話」

—前回は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ（Donald Trump）大統領の怒りに油を注いだという話で終わりました。

鈴置：在韓米軍に配備されたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を韓国は「封鎖」しています。当然、米国は怒り心頭に発しました。

　それに加え、文在寅大統領は6月15日にソウル市内で開かれた南北首脳会談の開催17周年を記念する式典で演説し、北朝鮮に次のように呼び掛けたのです。

北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨めることを明確にする。

膝を突き合わせ、どのように従来の南北合意を履行するか協議する意思がある。核の完全な放棄や朝鮮半島平和体制の構築、朝米関係の正常化まで包括的に議論できる。

条件切り下げて抜け駆け

　北朝鮮のミサイル実験の直後に、文在寅大統領が「核・ミサイル実験を中断すれば対話できる」との趣旨で発言したことはありました（「北朝鮮のミサイル発射が増幅する米韓の不協和音」参照）。しかし、北朝鮮に「実験を停止すれば対話する」と正式に呼び掛けたのは初めてです。

　米国は驚きました。トランプ政権は北朝鮮との対話を始める条件として「核・ミサイル開発の完全で検証可能な停止」つまり「廃棄」を要求してきました。

　文在寅大統領が言うように「核・ミサイル実験の中断」だけ、つまり「凍結」を交換条件にすると、北朝鮮に核開発の時間を稼がれてしまう可能性が大きいからです。実験を「凍結」しても、開発は続けられますからね。

　そもそも「凍結」を交渉条件に掲げていたのは北朝鮮。これに中国も賛同し、米国にも乗るよう勧めています（「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照）。今回、それに韓国が加わったのです。

　交渉事ですから今後、米朝が「凍結」で手を打つ可能性が全くないわけではありません。しかし今現在は、米国は「廃棄」を条件に掲げ、全力で北朝鮮に圧力をかけているのです。その米国を韓国は裏切ったのです。抜け駆けです。

「火に油」第2弾

—韓国が中朝側に回り、米国を孤立させる……。

鈴置：その通りです。米政府が運営するVOA（Voice of America）はさっそく翌6月16日「米国務省は『北が非核化してこそ対話』」（韓国語版）という記事で韓国にクギを刺しました。

　ナウアート（Heather Nauert）報道官の6月15日の定例ブリーフでの発言を引用しています。以下が前文です。

米国務省は北朝鮮の非核化を対話の前提条件とすると重ねて提示した。「挑発を中断すれば、条件なしに対話する」との文在寅大統領との発言とは異なると示唆した。

—韓国政府は軌道修正したのですか？

鈴置：いいえ。それどころか文在寅政権は、米国の怒りにもう一段の油を注ぐ挙に出ました。大統領の統一外交安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特認名誉教授が米国を訪れ、具体的な「凍結案」を主張したのです。それも、現在北朝鮮にかけている軍事的圧力を弱める融和策です。

　6月16日にワシントンDCで開かれたセミナーと、それに続く韓国メディアの特派員懇談会で語りました。朝鮮日報の「文正仁『THAADのために韓米同盟が壊れるなら、それが同盟か』」（6月17日、韓国語版）から、同氏の発言を引用します。

北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との協議を通じて韓米合同軍事演習を縮小できる。朝鮮半島に展開する米国の戦略的資産の配置も縮小できる。

「米韓の差」が鮮明に

—「戦略的資産」とは？

鈴置：米国の空母や戦略爆撃機を指します。それらを「縮小」すれば、北朝鮮は米国から受ける軍事的な圧迫を大いに減らすことができます。

　その戦略爆撃機「B-1B」2機が6月20日、グアムから韓国に飛来し、韓国空軍機と合同訓練を実施しました。異例だったのは米軍が飛来と同時に、その事実を公開したことです。20日の訓練の写真付きです。

　朝鮮日報は「文正仁発言受けたのか……在韓米軍司令官が『B-1Bの出撃を積極的に知らしめよ』」（6月21日、韓国語版）で「文正仁発言に対する米軍の怒り」を次のように報じました。

軍事筋によると、ブルックス（Vincent Brooks）在韓米軍司令官自身が「B-1B」展開の事実を積極的に広報せよと指示した。

「文正仁発言とは関係なく戦略的資産を投入する」との米国の意思を明確にしたもの、と関係者は見ている。

—文正仁氏は米韓合同演習の規模縮小まで言い出しましたね。

鈴置：もちろん、これも軍事的な圧力を弱める融和策です。北朝鮮が一貫して「演習中止」を求めているので、これを「ニンジン」にすれば対話に応じると文正仁氏は言いたいのでしょう。

　しかし文正仁発言により、軍事的な威嚇で北朝鮮を対話に引き出そうとする米国との姿勢の差がますます鮮明となりました。この米韓ギャップを突くことで、中国や北朝鮮が時間稼ぎに出る可能性もあります。米国や日本が実施してきた核放棄圧力を台無しにしかねません。

VOA、「タリバン」に反撃

—米国政府は文正仁氏の「合同演習縮小」発言にどう対応しましたか？

鈴置：これにもVOAが直ちに反撃しました。「国務省『文正仁の軍事訓練縮小発言は韓国政府の政策ではないだろう』」（6月18日、韓国語版）です。

　見出しは国務省のエドワーズ（Alicia Edwards）東アジア担当報道官の発言からとっています。VOAの質問に答えたものです。次がポイントです。

We understand these views are the personal views of Mr. Moon and may not reflect official ROK Government policy. I refer you to the ROK Government.

　要は、文正仁発言はあくまで個人的な意見に過ぎず、韓国政府とは関係ないんだろ。もしそうでなかったら、大変なことになるぞ。韓国政府は今すぐに訂正したらどうだ――との威嚇です。

　なお、文正仁氏は統一・外交問題の専門家で金大中（キム・デジュン）政権（1998―2003年）以降の左派政権で参謀役を務めました。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003－2008年）では政府の委員会のトップも務めました。

　民族主義的で「反米親北」路線に突っ走った盧武鉉大統領。その参謀陣の一部を米政界は「韓国のタリバン」と呼びました（「文在寅は『五面楚歌』から脱出できるか」参照）。文正仁氏は米国から「タリバンの中心人物」と見られていると思います。

大統領も「文正仁発言」を支持

—文正仁発言は韓国政府と無関係なのですか？

鈴置：そんなことはあり得ません。大統領の特別補佐官なのです。経験豊富な国際政治学者ですから失言ではなく、反響を十二分に計算したうえでの発言でしょう。

　文在寅大統領は6月20日、米CBSのインタビューを受けました。この問題に関しては「彼（文正仁氏）がワシントンで語ったことは個人的な意見だ」と述べました。「Top 5 takeaway from S. Korean President’s Interview with Norah O’Donnell」（6月20日、英語）です。

what he mentioned in Washington was his personal view.

　しかし「北朝鮮をいかに対話に引き出すかには様々の意見がある」「トランプ大統領との会談でそれを話し合い、合意に至りたい」とも語りました。文正仁発言を事実上、支持したのです。

I believe that there can be many opinions on how we will draw North Korea out to dialogue.

I believe that when it comes to the detailed strategy and tactics on how we will achieve this, this will be ? have to be discussed and agreed upon during the summit meeting with President Trump.

いい警官、悪い警官

—なぜ大統領の周辺は6月末の首脳会談を前にして、米国との摩擦を引き起こす発言をするのでしょうか。

鈴置：韓国の発言力を増す狙いと思います。朝鮮日報の「青瓦台、文正仁特別補佐官に『韓米関係の助けにならない発言』」（6月20日、韓国語版）にも以下のくだりがあります。

文正仁氏は訪米前「米国に言うべきことは私が前に出て言う。ある種の『いい警官、悪い警官』の役割だ」と漏らしていたと消息通は語る。

　自分が過激な発言をして「悪い警官」を演じておけば、大統領が少々厳しいことを言っても、トランプの目には比較的「いい警官」に映るはずだ。そうすれば、THAADや対北政策を巡り激突が予想される米韓首脳会談を乗りれる――と計算したのでしょう。

小細工外交で存在を主張

—うまくいきますか？

鈴置：トランプ大統領が文在寅大統領を、いいにしろ悪いにしろ「警官」と見る保証はありません。むしろ「凶悪犯」の共犯者扱いする可能性の方が大きいと思います。日米からは、核武装に突き進む北朝鮮の「時間稼ぎ」を手伝っているように見えますから。

—韓国は小細工が好きですね。

鈴置：そうでもするしかないのでしょう。この政権は「米国の言いなり」と見られるのだけは避けたいのだと思います。

　文在寅大統領はワシントン・ポストのインタビューに答え「北朝鮮の核問題を解決するにあたって、韓国はより重要でより主体的な役割を果たさねばならない」と語っています。

　「South Korea’s new President: Trump and I have a common goal」（6月20日、英語）の冒頭に出てきます。以下です。

there is one thing I would like to stress: Korea should now play a larger and more leading role in this process. During the periods when South Korea played a more active role, the inter-Korean relationship was more peaceful and there was less tension between the United States and North Korea.

「韓国無視」と自嘲

　しかし、文在寅大統領の願いとは反対に韓国は、北朝鮮の核を巡る駆け引きで完全にカヤの外に置かれています。

　米国は、北朝鮮に経済的な圧力をかけてくれそうな中国とは頻繁に話し合う。軍事基地を提供し、後方支援してくれる日本の顔は立てる。しかし韓国にはろくに相談しません。

朝鮮半島を巡る米・中のカード

米国	中国
THAAD配備留保	従来より強い対北朝鮮制裁容認
米韓合同軍事演習の中断と一部制裁の解除	北朝鮮の核・ミサイル実験の中断
米朝平和協定（不可侵協定）の締結 　・米朝国交正常化 　・在韓米地上軍撤収 　・在韓米軍撤収 　・米韓同盟廃棄	北朝鮮の核兵器廃棄 　・核弾頭の増産中断 　・弾頭再突入技術の開発中断 　・弾頭小型化技術の開発中断 　・保有核兵器の全廃
「朝鮮半島の非核化・中立化」の制度的保障

注）左右の項目は必ずしも連動しない

　在韓米軍基地は北朝鮮に近すぎて使い勝手が悪いうえ、THAADの配備も邪魔するなど、韓国は信用できないからです（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。この結果、韓国は北朝鮮からも交渉相手とは見なされない。

　そこで存在感を増すべく使い始めたのが「米韓合同演習の縮小」カードでしょう。これなら韓国にも発言力があるように見える。それをかざせば韓国を無視する米国と北朝鮮を振り向かせることができると考えたのでしょう。

　韓国紙には毎日のように「Korea Passing」（韓国無視）との自嘲的な単語が踊ります。北朝鮮の核問題には韓国人の死活的な利害がかかるというのに、自分たちは関与できないとの不満です。そんな中「韓国も駆け引きに参加する」ことになれば、政権は浮揚力を一気に増せます。

米韓同盟は要らない

—でもそんな小細工をすると、米国との関係が悪化しませんか。

鈴置：もちろん悪化します。米朝の軍事衝突が予想される中、同盟国の米国を裏切って中朝側に走るのですから。

この政権の中枢部には「韓国にとってもっとも重要な北との和合・統一を米国が邪魔している」と考える人たちが座っています。彼らにとって米韓同盟は邪魔なのです。文正仁氏は米国で以下のように発言しています。

THAAD問題が解決されなければ韓米同盟が壊れるとの見方があるが、そうだとするなら何たる同盟なのか。

　米国人は「THAADで言うことを聞かねば、在韓米軍を撤収する」と脅してくる。韓国を子分扱いして意見を聞かず、南北和解を阻害する同盟など願い下げだ。いつでも打ち切る――との思いの表出です。

マケインと会わなかった文在寅

　一連の「反米騒動」の中で、米上院軍事委員会委員長のマケイン（John McCain）議員と文在寅大統領の「会談消滅事件」が明るみに出ました。

　中央日報の社説「マケイン米上院議員の取りやめ、尋常ではない兆候だ」（6月16日、日本語版）によると、5月に青瓦台（大統領府）はマケイン議員から会談の要請を受けましたが、すぐには返答しませんでした。

　韓国側は1週間後に面談日を指定しましたが、マケイン議員から「その日には別件がある」と連絡があり、会談は不成立に終わったというのです。

　マケイン議員のような同盟国の安全保障の命綱を握る大物政治家との会談に、韓国の大統領が積極的に応じないのは前代未聞です。普通だったら要請を1週間も放置しません。

中国の顔色を見た？

　マケイン議員と会えば「米国ではなく北朝鮮に味方するのか」と問い詰められる可能性が大でした。会談を受けていいのか、大統領周辺は判断できなかったのだと疑う向きが多いのです。

　あるいは同議員が軍事問題の専門家であることから「米韓同盟強化を嫌う中国の顔色を見て、会談を事実上、拒否したのだろう」と言う人もいます。

　会談不発の原因について青瓦台は「事務的な問題」と説明していますが、米政界はそうは考えないでしょう。「やはり、第2のタリバン政権だ」と見なしたはずです。

　米国と韓国は激突します。これまでは前哨戦。6月29、30日の首脳会談が天王山です。

（次回に続く）

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６/２２日経＜中国ネット統制 波紋広がる 上級論説委員 飯野克彦

インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。

中国で１日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。

ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。

同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。

実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。

国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。

習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。

波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。

情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。

これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」（防火長城）を含むネット統制の事業で、2006年に第１期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。

今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。

中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。

日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。

サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク（偽）ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。

その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。＞（以上）

表題の「トランプの迷走」というのは、トランプが当初蔡英文台湾総統に電話したり、一つの中国政策を見直すこともできると言った後、北朝鮮問題で中国を担いで取引しようとしていることを指すのではと思われます。6/22日経には「イバンカ・クシュナーに年内訪中を要請」という記事、6/22産経ﾋﾞｽﾞ「米国、中国をWTO提訴へ　通商代表、不公正貿易で」という記事が載っていました。外形上はぶれているようにも見えます。ただ中国のやろうとしていることは、米国の国益（世界覇権）に挑戦してきていることが明らかです。それに気づかぬ米国人ではないでしょう。世界の人々にとって、米国の世界覇権と中国の世界覇権どちらが人類にとって良いかの選択の問題です。上記日経の記事にありますように、共産主義という人権抑圧する政治体制になれば人々に不幸を齎すのが見えています。ここは米国に頑張って貰って、北と中国と共産国を崩壊させてほしい。日本も相応の役割を果たしていかねば。

福島氏記事で面白く感じたのは、次の台湾総統になるのは蔡英文氏よりもっと独立志向が強く、より親日の度合いを明らかにしている頼清徳台南市長かも知れないという点でした。習近平の強引さが敵を作り、中国国内外で彼の思惑から離れた方へと動いて行っているのでは。下放時代の厳しさが彼の人生観を変えたのかもしれませんが。でも小島直記の『出世を急がぬ男たち』を思い出しました。習近平は作中の田中角栄のように転ぶ可能性があります。暗殺か失脚かは分かりませんが。

南シナ海の問題はASEANと台湾それに日本と米国の結びつきを強めるのでは。このままいけば南シナ海は中国の内海になり、海洋に眠る資源は皆中国のモノとなり、どこへ出るにも中国の許可が必要となります。少し考えれば分かること。今までは米国の覇権内にありましたので、領海・領土は保全でき、自由な航行も妨げて来られませんでした。ASEAN諸国を発奮させられるかどうかは偏に米国にかかっています。日本もヘリ空母「いずも」を南シナ海に派遣しています。

https://youtu.be/mPp4kQlFoTM?t=11

Japan Largest Warship To Be Deployed To South China Sea

ニカラグア運河で思い出したのは、満洲鉄道の並行線を張作霖が作ったことです。中国人は如何に約束を守らないか、日本人は歴史上からも見る必要があります。米国も裏庭の中南米を中国に荒らされて傍観しているだけではだめでしょう。パナマはノリエガ逮捕のようにいつでも侵攻できると思っているのかもしれませんが。台湾人の先生に聞いたところによると、パナマの台湾断交について「パナマ運河を支援してきたのは長栄（エバーグリーン）の張栄発氏。生きていれば、すぐにクレームを付けただろう」とのことでした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E9%89%84%E9%81%93

記事

中国とパナマが国交樹立。中国は中南米を飲み干せるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

中国がパナマと国交を樹立した。すなわち台湾とパナマが断交したことになる。これは単に、台湾の国際生存空間が中国によって狭められた、という以上の意味があるのではないか、と思う。そのあたりをいろいろ推察してみたい。

パナマへの照準は毛沢東時代から

パナマは6月12日夜に中国との国交樹立を発表。「一つの中国」政策を支持し、台湾が中国の一部であるとして、これを受けて台湾と断交することになった。2016年12月には西アフリカの島国サントメ・プリンシペが中国との国交樹立とともに台湾と断交したのに続いて、台湾に蔡英文政権ができてから、台湾と正式国交を結ぶ国は二つ減った。残るはバチカン市国を含めてわずか20カ国。昨年は、中国がブルキナファソに多額の経済支援と引き換えに台湾断交を持ちかけていたことが、ブルキナファソの外務担当相に暴露されるなどしていたが、台湾と正式国交を持っていた国の中では、最も影響力の強かったパナマとの断交によって、他の小国もドミノ式に、台湾から中国に乗り換えていくのではないか、という声もある。

ちなみにパナマは、蔡英文が台湾総統に就任した後、最初の外遊先に選び、パナマ運河拡張工事の竣工式にも参加した。中華民国として107年の国交があり、パナマは台湾にとって最重要友好国としての待遇を受けてきた。経済援助も過去数十年にわたって累計十数億ドルに上るという。だが、パナマ運河利用国第二位である中国の方が、パナマ経済にとっては重要であるということだろう。パナマの対中ラブコールは今に始まったことではない。

中国としては、1964年当時、米国の支配下にあったパナマ運河地帯でパナマ学生がパナマ国旗を掲揚しようとして、暴行を受けたことから始まる市民暴動・国旗事件のころから、パナマへのアプローチを続けており、毛沢東はパナマの運河主権回復を支援するためのデモを指示したりもした。84年に香港返還を決めた中英連合声明が出されると、香港を窓口とした経済関係が強化され、香港に置かれる貿易事務所が事実上の大使館として機能することとなった。

このころ、台湾総統であった李登輝は巨額の援助を伴う札束外交攻勢によってパナマをつなぎとめていたが、2000年、陳水扁民進党政権になると、パナマ側は足元をみて外交関係維持をちらつかせて台湾に経済利益を要求するようになった。陳水扁政権の行った対パナマ経済援助は、かなりの部分が当時の女性大統領・モスコソの個人資産に入ったといわれるし、また陳水扁が機密費から彼女に巨額賄賂などを送ったことなどが、後に問題視されることとなった。

2004年にマルティン・トリホスが大統領になると中国と急接近、この時点で中国・パナマ間の国交樹立の方向への認識が共有されることとなった。だが2009年、いざパナマ側が中国との国交樹立を望んだとき、おりしも台湾は親中派の馬英九が総統。2011年にウィキリークスが暴露した駐パナマ米大使の外交電文によれば、中国側はこのパナマの申し出を拒否したという。馬英九のメンツを優先させたからだという。ちなみに、ロイター通信によれば、この当時、中国が外交関係樹立を持ちかけられて、馬英九政権のために拒否した国は五カ国に上るとか。

そういった経過を経て、今年のこの時期、中国とパナマの国交が樹立した背景には、①台湾内の反中意識の高まりによって蔡英文政権が発足した今、中国としては、台湾からパナマを奪うことで、蔡英文政権に思いっきり打撃を与えたい。②パナマ側の都合もある。2014年から深刻な経済悪化に見舞われたパナマ大統領、バレーラは中国との国交樹立準備を急いでいた。中国も地下鉄建設などを含む7.5億ドルの融資などパナマを積極的に支援した。③トランプ政権発足後、米国の対中南米、対台湾政策に、明確で安定した方向性が見えづらくなった。米国の影響を強く受けているパナマだが、今のタイミングは、中国にしてみればパナマを含め中南米に深く入り込む好機であり、パナマにしても台湾を軽視するきっかけになった、などの見方があがっている。

なりふり構わぬ外交圧力

パナマが中国との国交樹立を望むのは、単純に中国の経済力に期待してのことだろうが、中国の目的はかなり戦略的なものを感じる。

一般に、上記に挙げたうちの背景の中の①、つまり、中国が“敵”と見定める蔡英文政権を追い込むことが中国の最大の目的といわれている。確かに、そういう部分はある。基本的に反中的な民進党政権になるたびに、中国は台湾の国際社会における生存空間を狭めようと、台湾と国交を持つ国を、巨大な中国経済の影響力を武器に奪ってきた。陳水扁政権のときは、マケドニア、リベリア、ドミニカ、グレナダ、ナウル、セネガル、チャド、コスタリカ、マラウイが中国の“金銭外交”によって奪われた。馬英九政権のときは、胡錦涛政権は台湾を経済依存させることによる中台平和統一の実現に自信を持っていたので、馬英九のメンツを立てる形で、“台湾の生存空間を維持させてやった”のである。だが習近平政権になり、これまで水面下でひそやかに進展させていたはずの、中台統一への野望を一気に表面化させたことで、危機感に目覚めた台湾に蔡英文政権が登場した。こうなれば、中国は再び、なりふり構わず台湾への外交圧力をかけてくるわけだ。

ただ、蔡英文政権に圧力をかけても、今のところは台湾の国民党自体に、執政党になり得る実力や求心力がないので、国民党に対する追い風にはあまりなっていない。中国はWHO（世界保健機関）に総会（WHA）参加の招待状を台湾に送らないように圧力をかけたが、この事件にしても、むしろ台湾世論の蔡英文批判は「中国になめられている」という方向に流れる。もし、中国の圧力に弱腰の蔡英文政権がダメだと台湾有権者に判断されれば、おそらく次に登場するのは、民進党のより反中的な、例えば頼清徳（台南市長）あたりが総統候補として台頭してくるのではないか、と見られている。仮に彼が台湾総統になれば、おそらく、中国にとって蔡英文よりも扱いづらい相手となろう。

狙いは中南米への食い込み

なので、私はむしろ、中国にとってパナマとの国交樹立は上記に挙げた背景の③の部分、米国の裏庭であった中南米への食い込みの好機という意味合いの方が大きいような気がする。新華社が実に誇らしげに記事を配信している。

「中国遠洋海運集団（COSCO）の貨物船が夕日を浴びながら悠々と、パナマ運河を通過している。船長は鮮やかな五星紅旗を掲げ、船員とともに記念写真を撮り、中パ国交樹立を祝った…」

「船長は振り返る。以前はこの地方の人々は中国に対して理解も少なかった。中国の国力が増強するにつれて、多くの外国人が中国経済の奇跡を絶賛し、中国と中国文化への理解は日々増している」

「中国はすでに（米国に次いで）パナマ運河第二の顧客。中パ国交樹立後は、この世界の“黄金水道”を通って、五星紅旗がはためく中国貨物船が世界の隅々に向けて馳せ参じ、中国とラテンアメリカ地域の貿易往来をさらに一歩推進させることだろう」

「24年前にパナマにやってきた中国文化センター創始者の張雲懐は感動して語る。…『数年前までは、中国国旗はこの文化センターくらいにしかなかった。だが中パ国交樹立後は、五星紅旗は美しき“中国の夢”を乗せて、華僑華人の心の中からパナマの津々浦々、メーンストリートから小さな路地にまで広がっていくだろう』」

なんか、国交を樹立しただけなのに、まるでパナマを占領したかのような勝ち誇った口ぶりではないか。うがった見方かもしれないが、この新華社が配信するパナマ運河ルポには、ついに米国の裏庭で中国国旗を翻してやったぜ、というニュアンスを感じるのである。

米国によって建設され99年にパナマに返還されたパナマ運河というのは、中国から見れば、今なお米国の海運支配の歴史の象徴的存在。そして米国によってコロンビアから独立させられたパナマ自身、今なお米国の強い影響下に置かれる。習近平ファミリーを含む中国大物政治家ファミリーたちがパナマ経由の英領タックスヘイブンで不正な蓄財をしている可能性を暴露した「パナマ文書」が、実は中国やロシアをターゲットにした当時のオバマ政権の陰謀である、みたいな噂が出てくるのも、パナマと米国の緊密な関係が背景にあるからだろう。

不透明なニカラグア運河よりも

中国としては、この米国の影響力が強いパナマ運河に対抗すべく、香港企業を通じて2014年からニカラグア運河建設に巨額投資してきたのだ。ニカラグアも正式国交を結んでいるのは台湾だが、パナマと違って反米的で、中国としては与しやすい。ニカラグア運河ができれば、おそらくニカラグアと中国は国交を樹立、しかも、米国のお膝元で中国が管理するパナマ運河より巨大な、軍艦も悠々通れそうな運河が誕生するわけだから、その戦略的意義というのは、深く考えるまでもなかろう。運河沿岸は中国企業の管轄地となり、積み荷検査も中国自国が行う。そういう地域が中米にぽっかりできると、南米諸国に中国は、米国に干渉されずに、なんでも売り込むことができる。それこそ、南米武器市場を中国が奪うことも可能だろう。

ただ、今の中国の懐事情を考えると、一応2022年竣工をうたうニカラグア運河建設が本当に順調に進むのかどうかは、まだわからない。ニカラグア運河の竣工を待つより、パナマがその気ならば、パナマにおける中国のプレゼンスを強化する方が、話が早いともいえる。

ロイター通信（3月27日）によれば、パナマ運河管理当局は年内に、運河沿岸の1200ヘクタールに及ぶ土地の物流拠点建設プロジェクト（40年の土地使用権付き）の公開入札を行うが、すでに中国企業が水面下で当局者に接触しているとか。

トランプ外交の危うさと連動

中国の「走出去」（海外進出）戦略の本質は覇権拡大、なかでも海洋覇権に重きが置かれている。新シルクロード構想「一帯一路」戦略も、海のシルクロードにおける軍事利用も視野に置いた港湾建設など海洋インフラ建設の意義は大きい。COSCOがギリシャのピレウス港管理経営権を取得したことは一帯一路の欧州における海洋出口を押さえたという大きな戦略的意義があったが、そこから南米東海岸につながる国際海洋物流の極であるパナマ運河沿岸の土地を押さえる意味も、同等かそれ以上に大きい。中国はすかさず、パナマも「一帯一路」に参加するよう呼びかけ、パナマサイドも「パナマは一帯一路で重要な役割を負う」などと発言している。

こうした中国の一連の動きは、トランプ政権の中南米政策の変化や、対中政策、対台湾政策の定見のなさと連動している。トランプ外交は自国利益優先の駆け引き、ディール外交といわれていたが、今や、瞬時の利益を判断して処理するトランザクション外交だ、という表現もある。この言葉には、瞬時の利益に目を奪われて、長期的な国益を損なう可能性もある、という含みがあるが、日本として傍から見ていても、実に危うい。そして、こうしたトランプ外交が、内政ではいろいろ苦労している習近平政権に、意外な外交的チャンスを与えていることが、日本にとってはなかなか懸念されるところである。

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6/21JX通信社が纏めた新聞社別の内閣支持率が出ていました。如何に新聞社が偏向報道しているかという事です。安倍支持率の高い産経、安倍支持率の低い朝日、毎日、東京を除いた読売、日経が一番妥当な国民の意識を表しているのでは。左右ともプロパガンダで国民を洗脳しようとしている感じです。野党は、今度は萩生田官房副長官を槍玉に上げる作戦に転じました。そもそもメモにどの程度の証拠能力があるというのか。言った、言わないの水掛け論になります。大体組織の中で働いていれば「黄門の印籠」宜しく、自分の思い通りになるよう「上の意向」だとして相手を説得するのは良く見られる話、また自分が失敗した時の「エクスキューズ」として「会長・社長の指示があったから」とか「特約店から言われたので止む無く」とか直属の上司に報告することも多々あります。況してや自分の責任になることを一番嫌がる官僚でしょう。文科省は三流官庁と言われても仕方がありません。省内の文書を持ち出すことが正義ではないはず。守秘義務違反です。そもそも事務次官が買春に勤しんでいた時点でアウトでしょう。子供たちに何を教えるのか？教育への自覚のない前川や寺脇がTVで堂々と政府を攻撃するのは違和感があります。碌を食んだものとしての仁義もない。見下げ果てた連中です。そいつらを担ぐメデイアも。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/

本記事の械闘（中国語読み＝xie4dou4、水利権等の争いで村毎に対立する村と火器を使わない棍棒等の武器でのケンカのイメージがあります）がまだ残っていたというのは流石としか言いようがありません。前近代な風習が今でも残っているという事です。日本国憲法の前文の「平和を愛する諸国民」から程遠いのでは。彼らを信じて無防備になることは、泥棒に入ってくれと言わんばかりでしょう。前近代的な風習は儒教の影響と見る向きもありますが、中国内では儒教にそんな力はないでしょう。孔子も仕官できなかったくらいで、今でも孔子学院は語学学校で中共のスパイ活動に利用されているだけです。孔子の説いた道を一番守っているのは日本人でしょう。韓国人の信じる儒教は形だけを尊重して、精神に迫るものが無いと言われます。朝鮮半島人は儒教と言うよりも華夷秩序を重んじ、島国である日本人を侮蔑します。所謂従軍慰安婦も強制性の有無は関係なく、アニマルの日本人とセックスしたのを咎めているとのこと。では何故、日本の統治を受けたのか、当時は喜んで日本人と結婚した人もいたでしょうに。究極の人種差別主義者です。彼らは歴史上誇れるものがないため、嘘をでっち上げ、日本人を虐めるのが元気の素とか。お粗末な民族です。（呉　善花・加瀬　英明　共著『呆れた哀れな隣人・韓国』より引用）。在日も同じ考えでしょう。だから日本人に対して平気でヘイトスピーチする訳です。日本人に対するヘイトスピーチも取り締まれるよう法律改正してほしい。

中国では人権という考えそのものが無いのではと思います。こういう国とは付き合うと危ないです。6/11大紀元記事＜上海の弁護士「中国の人権派弁護士は将来の大統領候補」

人権派弁護士として知られる上海在住の鄭恩寵氏。同氏はこのほど大紀元の取材に対し、709弁護士一斉拘束事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の経済的利益のすべてを投げ打って尽力を尽くしていることを特に取り上げた。その上で、彼らの払った犠牲と受けた苦難の数々は中国の歴史に深く刻み付けられるだろうと敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。

鄭恩寵弁護士は取材に対し、709弁護士一斉拘束事件で逮捕された李和平、謝陽、王全璋の各氏は中産階級に属していたため、本来ならば経済的に恵まれ、豊かな暮らしを送ることができる立場にあったことに触れ、やり方によっては巨額の富を築くことも不可能ではなかったはずだと述べている。だが、彼らは中国の未来のため、自分や家族にもたらされるはずだった金銭的な豊かさを投げうったのだと語った。

「彼らは（自分の使命のために）家族全員を犠牲にした。子供たちは（当局の妨害により）学校へ通うこともできなくなり、家族は職を追われ、住む場所も（当局の嫌がらせで）度々引っ越しを余儀なくされている」と家族の置かれた境遇に心を痛めている。

709弁護士一斉拘束事件とは、2015年7月9日、中国公安部が中国全土で一斉に人権派弁護士を大量に拘束した事件のことで、翌12月16日までに少なくとも319人の弁護士、人権活動家やその家族らが、事情聴取、出頭命令、出国禁止、軟禁、住居の監視、逮捕、強制失踪（政府による拉致）など、何らかの形で迫害を受けた。

彼らが当局からこれほどまでに虐げられた理由は、社会的弱者の代弁者になったからにすぎない。李和平氏、王全璋氏、余文生氏をはじめとする弁護士の多くが、国の巨大な権力に果敢に立ち向かい、無実の罪に問われた法輪功学習者らの無罪を勝ち取るため、当局からの妨害に晒されながらも、いくども弁護を引き受けた。

今年5月9日、李和平弁護士は669日間に及ぶ長い不当拘留からようやく解放された。だがその間に、わずか47歳の李弁護士の頭髪は老人のような白髪に変わってしまった。李弁護士の妻の王峭岭さんは、李弁護士には高血圧の持病はなかったのに、拘留中に医師から無理やり高血圧の治療薬と称して薬を流し込まれた結果、筋肉の痛みや意識の混濁、視力の深刻な低下などが引き起こされたと語り、拘留中に李弁護士が当局から非人道的な扱いを受けたことを明らかにしている。

李弁護士と同じく、長期にわたり不当に収監されているとされる王全璋弁護士の消息は依然として不明のままだ。謝陽弁護士については、収監先で酷い拷問を受けているといった話が伝えられている。

鄭恩寵弁護士は彼らについて「当局に投獄された若い弁護士たちこそが、中国の未来の大統領候補だと思う。彼らは今、中国のネルソン・マンデラやマハトマ・ガンジーとも言える立場にある」と大きな期待を寄せている。

「中国の良心」と称された高智晟弁護士もまた、以前に法輪功学習者の弁護に立ったという理由で当局からひどい弾圧を受けた。だが高氏が高潔な心で、不屈の精神により信念を貫いたことは、国際社会から大きな称賛を浴びている。彼もまた、中国の未来の大統領候補の1人だと言える。

鄭氏は「法輪功学習者が弾圧されたとき、他にもたくさんの弁護士が立ち上がって声を上げた。これこそが中国の人権派弁護士が（人として）優れた品格を備えていることを表している」「彼らがそのために払った犠牲や受けた苦難の数々は、中国の歴史に刻まれるだろう」と語った。

鄭氏はまた、彼らに向けられる海外からの称賛はありがたいが、もっと別の視点も持ってほしいと願っている。彼らのような人権派弁護士は、しばしば海外から勇敢であるとか、脅しに屈せず毅然とした発言をすることについて評価されることが多いが、そこだけに注目するのではなく、彼らが自身や家族の経済的利益を犠牲にしていることを理解してほしいと訴えている。

取材の最後、鄭氏はこのように結んだ。「習近平主席は腐敗撲滅運動で成果を挙げた。だが私は、709事件に関する態度と処理については彼は失敗していると認識している。（反対勢力の仕業であるかもしれないが）709事件に関しては間違いなく誤っていると思う」＞（以上）

反日左翼に牛耳られている日弁連もこういう人権の為に頑張っている中国人弁護士を支援したらどうか。海渡弁護士や戸塚弁護士、伊藤和子弁護士等は国連人権理事会を舞台に日本を貶める活動を止め、中共に対抗して戦っている人権派弁護士を応援すべきです。まあ、日本共産党と繋がり、裏では中共と繋がって金も貰っているのでしょうから、望むべくもありませんが。

没有共産党就有新中国（共産党が無ければ、新しい中国ができる。革命歌：没有共産党就没有新中国＝「共産党なくして新中国なし）をからかったもの）です。人権を弾圧する左翼は根絶せねば。

記事

記念撮影に臨む中国の新婚カップル（本文とは関係ありません）

先月、中国福建省を舞台とする興味深いニュースが報じられた。水利をめぐって数百年にわたり対立していた同省南安市郊外の梧山村と月埔村が歴史的な和解を実現し、それまで駆け落ち同然で地元を離れていた両村の出身の男女が晴れて結婚を認められたというニュースである。AFP通信の日本語版（「300年の争い終わらせた中国版ロミオとジュリエット」）が報じているので、ご覧になった方もおられるかもしれない。

もっとも、上記の記事は片方の村の共産党委員会のトップの話しか載せていないので、本件について中国国内における他の関連報道も紹介しておこう

まずは『北京青年報』が報じた、両村の村人の証言の大意訳である。ちなみに梧山村の証言者の姓が「王」ばかりなのは、この村の住民の大部分が王さん一族だからだ（対して月埔村の大部分は傅さん一族であるらしい）。

＊  ＊  ＊

「とにかくガキのころから『大きくなって嫁を探すときには、なにがあっても月埔村の娘だけはやめろ』と両親に言われていてね。なぜなのか尋ねたりはしなかったのだが、とにかく周囲の親戚も友だちもみんなそう言っていたんだ」 ──梧山村で通信用品ショップを経営する王権有さん（仮名 36歳）

「年寄りたちはみんな、恨みができたのは清朝のころで、200年以上昔だって言っている。当時、山から流れてくる水の灌漑をめぐって（梧山村と）衝突があったらしい。そのあとで、互いの村は決して通婚しないことと、もし通婚したら呪いを受けるということが取り決められたと言うんだ。まあ、本当にそういう事情なのか、よく分からないし調べようもないんだけど」 ――月埔村で民宿を経営する傅維建さん

「田舎の村というのは人間の情がたいそう濃い。もしも先人の決まりを破ればずいぶん居心地が悪いし、この先になにか不吉なことが起きるかもしれんと心配にもなる。そりゃあ禁忌を破った（相手の村と通婚した）人間も実は過去にいたのだが、やはり数はとても少なかった」 ――梧山村の王氏一族の長老の1人である王蹺鼻さん

＊  ＊  ＊

もはや当の村人同士もなぜ対立しているのかよく分かっていないものの、とにかく両村は仲が悪かった。地元紙『東南早報』が月埔村の老人に取材したところでは、数百年前の水争いの際に両村を挙げての武力衝突（械闘）が発生して死亡者が出て、それから村民たちはクワを持って隣村との戦いに備える日々が続き、やがて不婚の掟ができたのだという。

当初の抗争の原因となった水利の問題は中華人民共和国の建国後に解決されたが、その後も1960年代に墓地の場所をめぐって深刻な対立が発生。前出の梧山村の長老、王蹺鼻さんも当時は20代の若者であり、一族の年長者に言われて刃物や棍棒を持って村を防衛したという。彼は「村中の老若男女がみな出てきて村境に集まり、戦いに備えた」と地元紙の取材に対して述べている。

しかし、近年は掟にとらわれない若者が増え、両村は経済活動などで交流するようになった。AFP通信の報道でも紹介された両村の「ロミオとジュリエット」は、中学生のころから相思相愛で、やがて男女の交際に発展してから7～8年が経過。しかし村の掟を理由に両家の親や親族から結婚を反対され続けたので、遠く離れた貴州省でこっそり事実婚をおこない、2人の子どもを授かったこともあってなし崩し的に結婚を認めてもらったようである。

地元紙が報じた月埔村と梧山村の手打ちの式典の様子

今年（2017年）5月1日、この2人の結婚が引き金となり、梧山村と月埔村は手打ちの集会を開いて数百年の対立に終止符を打った。ひとまずハッピーエンドで一件落着というわけだ。

結婚すれば不思議な力で死ぬことになる

上記の話だけなら、読者各位はごく珍しいニュースであると感じるかもしれない。しかし実のところ、似たような話は南方の福建省や広東省ではしばしば報じられている。

例えば2015年5月19日付けの中国のウェブ新聞『大河網』は「広東省のロミオとジュリエット」と題して、上記とそっくりな話を紹介している。

こちらで反目しているのは、広東省広州市郊外の西洲村の徐さん一族と夏埔村の鐘さん一族だ。現地紙の記者が西洲村の老人たちに取材したところ、もはや理由はよく分からないが100年以上も前から彼らは夏埔村と仲が悪いそうで、両村の男女が結婚すると村人が不思議な力で死ぬことになると信じられているらしい。

報道によれば、この両村の「ロミオとジュリエット」はなんと複数いる。まず西洲村の徐天くんと夏埔村の鐘欣さん（ともに仮名）は、お互いに中学生だった2007年に徐天くんが愛の告白をしてから長年のカップルであり、すでに交際は8年になるが、村の掟にこだわる両親の反対によって結婚できていないという。また、夏埔村の鐘強くんと西洲村の徐莉さん（ともに仮名）も中学生のときにいったん付き合ったものの両親の反対で別れさせられ、3年前に再度交際を始めたが、いまだに親を説得できていないらしい。

「運悪くがんになった村人がいて、（西洲村の）村人たちはこれも祟りだと言うんです。なので、（夏埔村の人との）結婚は、お年寄りたちがみんな反対するんです」とは徐天くんの弁である。彼が地元紙の記者に語ったところでは、すでに10組以上のカップルがこの掟によって破局を迎えたらしい。冒頭の梧山村と月埔村とは違い、こちらの両村はいまだに和解していないらしく、より深刻な状況だ。

ほかにも報道は多い。2013年1月には、福建省晋江市の浦辺村と荘頭村が100年の不婚の掟を解消して歴史的な和解。両村のロミオとジュリエットであった浦辺村の許明くんと荘頭村の陳紅さんが晴れて結婚できるようになった。また、2016年には同じ晋江市の井上村と内林村も、110年の不婚の掟を破棄して和解したという。

2017年3月にはもっとすごい話も報じられている。同じく福建省晋江市の8つの村々は、かつて400年間にわたりバトルロワイヤル的に相互に反目し合い、互いの通婚を禁止するという鉄の掟を結んでいたが、ついに時代の流れに従って和解を決めたというのだ。結果、2014年にこっそり掟を破って結婚していた梧山村（冒頭の梧山村とは別の村）出身の蘇景東くんと西畲村出身の陳菁さん（ともに仮名）は大喜び。こちらは関係する村の数が多いだけに、彼らの他にもロミオとジュリエットがもっと大量にいた模様である。

近年、安倍総理が習近平政権の世界戦略である一帯一路政策に協力を表明したり、中国都市部を中心に広がる先進的なスマホ決済システムに日本のテック系の人たちが驚嘆の声を上げたりと、中国の国際的なプレゼンスの増大やデジタル社会化の進展がニュースを賑わせることが多い。こうした「大国・中国」を実感させる話は間違いなく事実だが、一方で農村部において数百年来の「村の掟」を理由に、今日もなお前時代的なロミオとジュリエットがぼこぼこ生まれているというのも、やはり中国の現実である。

かの国の奥深さとカオスぶりをしみじみと実感させられる話ではあるだろう。

2014年1月、中国内部情報告発サイト『中国茉莉花革命』が報じた、広西チワン族自治区の農村の戦い。廖さん一族が、敵の劉さん一族の村に討ち入るところである。

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6/17・18前後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率は軒並み下がっています。テロ等準備罪の法案化は阻止できなくとも、憲法改正の歩みを遅くさせる目論見は成功したという事でしょう。まあ、あれだけ連日連夜、森友や加計で政府の悪口を聞かされれば刷り込みされます。6/19には近くのスーパー銭湯に出かけました。昼間ですので、圧倒的に老人が多かったです。彼らの話を聞いていても、内閣の批判ばかり。加計の政府の説明には納得できず、悪いことをしているのではと言ったものでした。中にはTVはどこのチャンネルも同じ内容だから見ないようにしているという人もいました。また談義は野球の話題に移っていきました。やはり、TVや新聞からの情報だけで判断しているのが窺えます。世代交代しないと情報の取り方は変わらないのかもしれません。加計問題で文科省の牧野美穂氏の報告を見ると、総理が個別具体的に大学・学部設置を指示したとは読めません。前川・メデイア・民共の共謀しての捏造と言うのが分かります。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORRV006JIJUQ01

http://netgeek.biz/archives/98162

トランプもメデイアのバッシングと官僚の裏切りという点で日本と同じ事が起きていると見えます。中国のような専制国家では起きないことで、それだけ健全ということですが。

ベン・サーサ氏は歴史学者とのことで、インデイアン・西漸運動や植民地獲得、第二次大戦の評価を聞いてみたいところです。異論をリビジョニストとして排斥するかどうかで“court historian”（FDRを信奉する御用歴史家）かどうかが分かります。

本記事は、トランプは長くは持たないという希望を色濃く感じさせます。メデイアは今後もトランプの足を引っ張ろうとしますが、堅い岩盤の支持層が崩れない限り、政権は続くと見ています。2018年の中間選挙までは弾劾の動きもないでしょう。それも、北朝鮮や中国との関係で、人気が急上昇する可能性があります。日本の内閣支持率と同じで、世論と言うのは移ろいやすいものです。それほど気にせず、やるべきことを着々やっていく方が大事です。

でも、民主党には新しい大統領候補が出ず、共和党にはいるというのは日本にとって良い傾向と思っています。而も二宮尊徳流でマックス・ヴェーバーのように勤労の精神の大切さを説くのであれば、日本人と合うと思います。

記事

ドナルド・トランプ米大統領周辺とロシアが共謀した疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官。米首都ワシントンで（2013年5月16日撮影）〔AFPBB News〕

「ロシアゲート」疑惑で風雲急を告げる「トランプ幕府」

メリケン国の「トランプ幕府」は大揺れに揺れている。

時の将軍（ドナルド・トランプ大統領）から切腹を命じられた「火付盗賊改方」（ジェームズ・コミ―前FBI長官）がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。

これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄（ジェフ・セッションズ司法長官）は「葵の御門（の印籠）」（大統領特権）を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。

将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。

江戸の町民（米国民）はうんざり。そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」（スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事）が何者かに命を狙わる事件が起こった。

巷には、「いつ腹を召されるか」（弾劾や辞任があるか）と書きたてる瓦版（フェイクニュース）が横行している。講談なら、差し当たり、ここで「べべん、べんべん」となるところだろう。

「分別も責任感もある米国の大人たち」はどこへ行った

The Vanishing American Adult: Our Coming-of-Age Crisis–and How to Rebuild a Culture of Self-Reliance by Ben Sasse St. Martin’s Press, 2017

風雲急を告げる大江戸で今、「世直し」本が静かなブームを呼んでいる。

タイトルは「The Vanishing America Adult」（滅びゆく米国の分別ある成人）。

サブタイトルは「Our Coming-of-Age Crisis–and How to Rebuild a Culture of Self-Reliance」（忍び寄る危機──いかにしたら独立独行文化を再構築できるか）。

筆者（Ben Sasse）は「譜代大名」（共和党）の末席を汚す身分（上院議員＝ネブラスカ州選出）だが、「関ケ原の戦い」（大統領選）の時から「我が将軍（トランプ候補）も敵将（ヒラリー・クリントン民主党大統領候補）も信用できぬ嘘つき」と公然と言ってのける強者だ。当年とって45歳。

上院議員1期目の「陣笠」だが、メディアからは早くも注目されている。

と言うのも名門エール大学で歴史学博士号を取得、英オックスフォード大学に留学。テキサス大学で教鞭に立ったのち、いきなり厚生労働次官に任命され、さらには38歳の若さでネブラスカ州にあるミッドランド大学学長に就任。

5年間学長を務め、同大学を有名校にまで引き上げたのち、2014年の上院選に出馬して当選、中央政界に躍り出た。共和党内では「将来の大統領候補」と高く評価する向きも出始めている。

両親は規律を重んずるエバンジェリカル・ルーテル教団の信者で、夏休みともなれば、7歳の頃からトウモロコシ畑で働かされた。「おカネが問題ではない。額に汗して働くことこそが人生にとっていかに大切かを叩きこまれた」と言う。

両親の訓えはサーサ家にも受け継がれている。子供3人は学校には行かせず、すべてホームスクーリング（母親が教える自宅学習）。ワシントン勤務のサーサ氏は週末には必ずネブラスカに戻り、子供たちと週末を過ごしている。

まさに「古き良き開拓期」の米国の成人男性だ。信仰心が篤く、女性を蔑視するような下品な言葉は一切言わない。結婚歴3回、離婚歴2回。宗教とは全く無縁な「将軍さま」とは対照的な米国市民だ。

まず子供からスマートフォンを取り上げよ

本書は、「建国の父」たちが誓い合った「Exceptional America」（つまり他国とは異なる特別な国家）のバックボーンである「独立独歩」の精神がいかに大切か、を説く。

返す刀で米国の親たちはいかにしたら子供たちを勤労精神を持った「成人」に育て上げるか、そのノウハウを教示している。

とにかく子供は朝から晩までスマートフォンにかじりついていないで、もっと本を読んだり、音楽を聞きなさい。親も額に汗してまともな仕事をし、人様から後ろ指を差されないように子供の範となるべきだ――と当たり前のことを当たり前に書いているにすぎない。

不動産の売り買いで財を成し、ギャンブルビジネスで巨万の富を得た社会的な常識もなければモラルのない「将軍さま」への当てつけのようにも思える。

著者は本の構想や執筆はトランプ大統領就任前だったと弁明していただけでなく、本書は上院議員としてではなく、子供の父親として、一読者として、一市民として書いたものであることを強調している。

本の根幹をなすのはピューリタニズム。「道徳を忘れた商売は罪悪」だと説いた二宮尊徳を米国流に諭して説いている。

サーサ氏は、政治家である前に歴史学者。さすが歴史学者だけあってアリストレスに始まり、ジャン＝ジャック・ルソー、トーマス・ペイン、アダム・スミスなど古今東西の賢者や思想家の引用が至る所に出てくる。

そうした中で教育論としては、19世紀の米哲学者のジョン・デューイ博士の進歩主義の影響が色濃く出ている。

「＜われわれは個々の人間の自発性を重視せねばならない。その自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だ＞」という基本スタンスだ。

「我が家では人間の性格を作り上げ、成長させるためには厳しい勤労体験を徹底的に、限界ギリギリまで追求させることだという結論に達している」

子供たちをダメにしたのは「アフルエンザ」（金満主義）

サーサ氏はその動機についてこう記している。

「私が学長をしている時に校内に巨大なクリスマスツリーを立てることになった。学生たちと一緒に木にイルミネーションや飾りをつける段になった。学生たちは安易に手の届く木の下段にばかり飾りをつけて、梯子を使って上段につけるものは1人もいなかった」

「私は学生たちの行動に驚き、ショックを受けた。安易なことをするだけで満足している。嫌なことや面倒くさいことは誰かがやるだろうと思っているのだ」

「こうした傾向は何も我が大学だけのものではないことが分かった。私が住んでいるコミュニティでも我が家においてもだ。米国という国全体がそうなのだ」

「次の世代に生きる学生がそうだとすれば、この国はいったいどうなってしまうのだろう。かって一生懸命、精一杯働いてきた『アダルト』、つまり社会に対し責任を持ち、その社会の一員として自主的に貢献するまともな大人は滅んでしまうのだろうか。無責任、無気力は今や集団的危機になっている」

「親たちは、『金満主義』(Affluenza)の影響を受け、無為で行き当たりばったりになっている自分たちの子供をそのままダメな大人にさせてしまってはならない。その危機から子供たちを救い出さねばならない」

「経済不況の今日、個々の市民は独立独歩志向文化に回帰せねばならない。これまで以上に緊急になってきている」

2020年共和党大統領候補の呼び声も

サーサ氏はなぜ今の時期にこの本を書いたのか。政治家になった今、どうしても書き残しておきたかったとしているが、政治家が本を書けば当然、将来、政界における上昇志向、つまり大統領を狙う野望（2020年あるいは2024年）があるのではないかと勘繰られる。

特に共和党内だけでなく、民主党内でも「共和党議員としては数少ないまともで有能な政治家」（民主党全国委員会幹部の1人）といった評価があるくらいだ。

トランプ政権下の米国にうんざりしている人たち（民主党支持者はもちろんのこと、共和党支持者の中にも急増している）にとって、サーサ上院議員の今後の動向は気になるところだ。

そんな中でサーサ氏の地元ネブラスカの主要紙「リンカーン・ジャーナル・スター」は意味深な書評を掲載している。

「おらが国の上院議員が著した本書は、政治などよりも子供を育て、円満な家庭を築くことがいかに重要かを思い起こせてくれた。ワシントン（連邦政府）などの世話にならずに次の世代を育て上げることがいかに大切かを教えてくれた」

トランプ政治で保守とリベラルが激しく対立、分裂国家の様相を呈する米国。それなのに負けた民主党からは2020年に向けた、これは、といった新進気鋭の大統領候補がまだ現れていない。

むしろ共和党からサーサ氏のような潜在性を秘めた候補が出てきたとは、皮肉なことである。

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6/19日経で安倍内閣の支持率が載っていました。支持率：不支持率＝49％：42％と支持率は7％ダウン、不支持率は6％アップとのこと。6/18TV報道2001の中で、10％のダウン以内であれば織り込み済みというか許容範囲内と誰かが言っていました。しかし、この結果を見て、まだまだTVや新聞の言うことに左右される人が多い気がします。これは民主主義の根底を揺るがすものと思っています。いろんな情報を収集し、その中から自分の頭で考えて判断していかないと、プロパガンダにしてやられます。

また、同番組内で足立康史・維新衆議院議員は「玉木・福山民進党議員は獣医師会から金を貰っている」と発言したら、江田憲司・民進党議員は慌てて「ちょっと黙って下さい」と言って、直ぐCMへ移行しました。「忖度」よりはこちらの方が余程ひどいでしょう。1989年のリクルート事件で、リクルートに有利になるよう国会質問した公明党の池田克也衆議院銀は受託収賄容疑で起訴、懲役3年、執行猶予4年の有罪になっています。これと同じ構図でしょう。玉木と福山は金を貰って獣医師会に有利になるような発言をしてきたのですから。まあ、もう加計学園は既に認可が下りているので不可罰でしょうけど。テロ等準備罪は通過が見込まれていましたので、民共は足立議員の言うように憲法改正の邪魔をするためでしょう。しかし、メデイアは偏向しています。玉木・福山の日本獣医師政治連盟からの100万円献金に対し「報道しない自由」を行使して知らん振りです。自民党だったら大騒ぎでしょう。http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/a23c1a9b2ce3ea53dea5c0cb2ed065d2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%8B%E4%B9%9F

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6698.html

6/19の日経には5Gの記事もありました。スマホの普及率は70％とのこと。老人がガラケーの利用が多いのは、小生の周りを見ていますと分かります。ネットを利用すると便利というのが、体で分かっていないためです。PCは使えたとしてもメールだけで、ネットで調べることはできていません。情報弱者になる所以です。スマホこそPCよりユビキタスなのに。

記事は、5Gは4Gの1000倍の速さという事です。考えましたのは、衛星からの誘導電波のスピードが上がるという風に受け止めました。（正しいかどうかは不明です）。攻撃ミサイルと迎撃ミサイルとも同じような効果がでるのか？迎撃に有利にはならない？しかし、光速より早いものはこの世にはないのでレーザーが一番迎撃に向くのでは。ただ、抑止力の観点から言って防御だけでは効果が薄いので、攻撃用武器も装備しなければ。核も必要で、差当りはニュークリアシエアリングの話を詰めて行かないと。ただ、反日左翼メデイアに洗脳された国民の理解を得るのは難しいでしょう。また、自国民の殺戮を厭わない共産主義国にMAD（相互確証破壊）が存立できるかどうかという問題もあります。

6/19宮崎正弘氏のメルマガに依れば、中国は海外の軍事拠点の拡大を図ってきています。日米の愚かさが招いたものですが。トランプもキッシンジャーの言う通りに動いたらﾀﾞﾒでしょう。中国から金を貰って動いている工作員ですから。ルトワックの言う周辺国の合従連衡が起こり、封じ込めできるようにしませんと。日本はG7＋NATOで新しい国際組織を作り、中国を国際貿易から締め出すようにした方が良いでしょう。「一帯一路」もAIIBも中国の軍事的野心に使われます。在庫処分、人口侵略、文化侵略が待っています。ゆめ警戒を怠りませんように。

http://melma.com/backnumber_45206_6544728/

民報の記事は、辜寬敏（息子はリチャード・クー）が北京要人と対中関係について話したとのこと。6/19日経には「兪正声（政協会議主席・序列4位）がアモイ（台中交流イベント「海峡フォーラム」の開幕式）で「台湾独立は台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」と述べたとのこと。こんなことは何時も言っていることで、目新しいものはありません。ただ場所がアモイなので、要人は兪正声の可能性もあります。ただ、兪正声は上海派で習近平とは敵対グループですが。まあ、裏切りが当り前の中国ですから、寝返るのも簡単でしょうけど。でも、台湾は騙されないように。でっち上げた「92共識」も、認めるように迫ってくるのでは。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9C%E5%AF%9B%E6%95%8F

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AA%E6%AD%A3%E5%A3%B0

日台共栄記事で、早く日本も「台湾関係法」を作らなければという思いです。辜寬敏が言うように台湾は自由で民主主義、且つ価値観が共有できる国家です。中国の侵略の脅威に晒されているのは共通です。合従連衡しなければ。中国が民主化することは、共産党が統治している限り無いでしょう。ベルリンの壁のようなことが起きるかと言うと絶望的です。血を見ないで共産党打倒は出来ないでしょう。その時に世界が手を貸して、打倒に味方するかどうかです。その前に、拝金教に汚染されている中国人が本当に民主化を望んでいるかですが。

民報記事

總統府資政辜寬敏今（14）日召開記者會評論巴拿馬斷交，會中提及台灣對中國的關係。辜寬敏在會中透露，北京有派人來，提及內部已有檢討對台灣政策的聲音。圖/唐詩

此外，在答覆媒體詢問時，辜寬敏也提及台灣與日本的關係。他曾當面告訴日相安倍，台灣對日本安全的重要性，若台灣變成中國的一部分，日本將成為二等國家，不然就要再軍備，對抗中國，這二個都是日本不能接受的。安倍則向他表示「百分之百贊成你的意見」。

辜寬敏在記者會中提到，「最近我有一點消息，我在這裏跟大家公開。北京有派人來，他們高階的人，跟他們國家研究跟台灣關係的人，已經有一點聲音：如果我們繼續以前對台灣的態度的話，對台灣文化也好，歷史上也好，經濟上也好，我們的關係這麼惡劣，惡劣的原因就是對台灣的政策，如果要改變關係的話，他們有人要開始重新檢討對台灣的政策」，「我有這個消息」。

「中國人不會那麼笨啦」，辜寬敏說，幾十年對台灣的政治的失敗，怎麼搞得台灣的民調我們最痛恨、最不喜歡的是中國人呢？所以他們開始要檢討，不曉得這個檢討有沒有結果，但是現在已經有這樣的氣氛、動向」。

此外，辜寬敏在答復外媒提問時也提到，「台灣是一個民主國家，也許有一些過頭的民主，有一點反對的聲音，政府就不敢動」，他拿出地圖解釋，中國是這樣，亞洲是這樣。以日本的立場，如果台灣變成中國一部分，北朝鮮可能會去打南韓，日本最重要的生命線（sealane）要受中國的影響」。

他告訴日媒說，「我當面跟你們總理（首相）安倍晉三和副總理麻生太郎講，對外若受中國影響的話，「日本可能會變成二等國家」，不然的話日本要再軍備，對抗中國。

他說，「現在我是覺得，以前攸關台灣問題，日本基本上的態度就是我們已放棄台灣，對台問題沒發言資格，但我們的關係在地理上、人的來往、文化也好，關係是這麼密切，但那個時代日本是全部交給美國，但最近日本社會也慢慢了解台灣的存在，對日本的安全、發展非常重要」。

辜寬敏以華語和日語對媒體說，「我一向想，台灣沒有日本不行，但你們日本沒有台灣也不行」，我們跟日本的關係就是這樣，「如果台灣變成中國一部分，日本會變成二等國家，不然就要再軍備，這二個都是日本不能接受的」，日本要重新認識台灣這個自由民主國家，對日本是多重要的存在！

他說，他當面跟安倍講，安倍握著他的手說，「辜先生，我百分之百贊成你的意見」。

総統府顧問の辜寬敏は本日(14日)記者会見して、パナマ断交について論評した。その中で台中関係についても言及した。辜寬敏は「北京から人を送り込み、内部で台湾政策を検討した」とも明らかにした。図/唐詩より

この他、メディアに答えて、辜寬敏は台湾と日本の関係についても言及する。彼はかつて安倍首相に会い、「台湾は日本にとって安全保障上重要である。もし台湾が中国の一部分になったなら、日本は2流の国家になるだろう。そうでなければ再軍備して中国に対抗しなければならなくなる。これは日本が受け入れることはできない」と伝えた。安倍はすぐに「100パーセントあなたの意見に賛成します」と答えた。

辜寬敏は記者会見で、「最近のニュースをここでみんなに公開する。北京から人が送り込まれたが、台湾を研究している国の高いレベルの人である。「もし我々が以前のような台湾への態度を採り続ければ、台湾文化も、歴史上も、経済も良いのに、我々の関係はこんなにも劣悪で、その原因は台湾への政策にある」。もし関係を変えるのであれば、彼らは改めて台湾政策を検討し始めるとのこと。私はこれを伝えたい」と。

辜寬敏は「中国人はそんなに馬鹿ではない。この数十年の台湾政策は失敗だった。どんなに頑張っても台湾人の世論は好転せず、最も嫌いなのは中国人である。それで彼らは再検討し始めた。この検討の結果が出せるかは明らかではない。しかし今はその気分なり動きが出てきている」。

この他、辜寬敏は海外メディアに対し、「台湾は民主主義国で、民主の程度が行き過ぎているかもしれない、反対意見があっても、政府はすぐには動かない」と答えた。彼は地図を出して説明した。「中国はここ、アジアはここ。日本の立場にすれば、もし台湾が中国一部分になれば、北朝鮮はおそらく南進するだろう。日本の生命線であるシーレーンも中国の影響を受けることになる」。

彼は日本のメデイアに、『私は安倍総理と麻生副総理に、「対外的に中国の影響を受けるのであれば日本はおそらく2流の国家になる。そうでなければ、日本は再軍備して、中国に対抗する必要がある。」と話した』と伝えた。

「今感じているのは、以前台湾に関わる問題では、日本の基本的態度として「我々はすでに台湾を放棄したのだから、台湾問題に発言する資格はない」と。ただ我々の関係は地理的にも、人の往来にしても、文化的にも良く、関係は密接である。その当時、日本はアメリカにすべてを渡していた。ただ最近の日本社会はゆっくりと台湾の存在を理解し、日本の安全にとって非常に重要である」と彼は話した。

辜寬敏は中国語と日本語でメディアに「私はずっと、台湾にとって日本がなければ駄目になり、日本も台湾がなければ駄目になる。我々と日本の関係はこうである。もし台湾が中国の一部分になれば、日本は2流の国家になってしまう。さもなくば、日本は再軍備が必要となる。日本はどちらも受け入れられない。日本は台湾が自由民主主義国ということを再認識しなければいけない。日本にとって死活的な存在である」と言った。

彼が安倍首相と話した時に、安倍首相は彼の手を握って、「辜さん、私は100パーセントはあなたの意見に同意する」と言った。

日台共栄記事

やせても枯れてもアメリカはアメリカ─。アメリカという国は、日本にはとても真似のできない懐の深さを見せることがある。

今年の1月半ば、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)という法案を提出した。

これはどういう法案かというと、米国と台湾のすべての政府関係者の相互訪問を可能にするという法案だ。3条からなるこの法案の第1条に「米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を許可する」とある。

なんと、大統領をはじめとする全てのレベルの政府関係者の台湾訪問をできるようにするというのだ。日本では、日本版・台湾関係法（Taiwan Relations Act）の制定さえままならないというのに、大統領の訪台まで可能にしようというのだ。こういう法案が出てくるのがアメリカという国だ。

さらに驚かされたのは、6月15日、下院の外交委員会アジア太平洋小委員会において全会一致で可決されたことだ。下記に台湾の台湾国際放送の記事をご紹介するとともに、併せて原案（英文）をご紹介したい。

アメリカではすでに、昨年12月23日、「2017国防授権法案」（ＮＤＡＡ: National Defense Authorization Act）がオバマ大統領の署名をもって法案が成立している。米台の軍の高官の交流が盛り込まれたのは初めてだ。

この国防授権法について、小笠原欣幸・東京外大准教授は「『国防長官は、米国と台湾の間の軍と軍の関係を向上させるため米台間の高級将官と国防にかかわる高官の交流プログラムを実行すべきである』というセクションがあり、交流内容として、『脅威分析，軍事理論，軍隊計画，後方支援，情報収集と分析，作戦の戦術・技術・手順，人道援助・災難救助』が挙げられている。『高級将官』とは現役の軍の将官を指し、『国防にかかわる高官』とは国防総省の次官級以上を指すとの定義も規定されている」（蔡英文政権論 2　膠着状態の中台関係とトランプ政権の登場）と指摘している。

「台湾旅行法」は今後、米国連邦議会において、下院・外交委員会→下院→上院・外交委員会→上院のそれぞれの可決を経、トランプ大統領の署名をもって法律として成立する。今後の行方を注意深く見守りたい。

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Introduced in House (01/13/2017)

Taiwan Travel Act

This bill expresses the sense of Congress that the U.S. government should encourage visits between U.S and Taiwanese officials at all levels.

The bill states that it should be U.S. policy to :（1）allow officials at all levels of the U.S. government to travel to Taiwan to meet their Taiwanese counterparts;（2）permit high-level Taiwanese officials to enter the United States under respectful conditions and to meet with U.S. officials, including officials from the Department of State and the Department of Defense; and (3) encourage the Taipei Economic and Cultural Representative Office, and any other instrumentality established by Taiwan, to conduct business in the United States.

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台米政府関係者の相互訪問が実現の見通し

【台湾国際放送：2017年6月16日】

台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問を可能にする法案、「台湾旅行法(Taiwan Travel Act)」が15日、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会で全会一致で可決された。この法案が米上

下院で可決されれば、台湾と米国の全ての政府関係者の相互訪問が実現できる見通し。

この法案の内容は次の通り。

一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問、および対等な行政レベルにある台湾の政府　関係者への訪問を解禁する。

二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米、および国務省や国防総省を　含む米政府高官との対面を解禁する。

三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処、および台湾が設置した全ての機関による　米での正式な活動を奨励する。

この法案は今年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員、民主党のブラッド・シャーマン下院議員、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出したもの。外交委員会アジア太平洋小委員会で可決後、外交委員会で可決されれば、下院に提出される。この法案が上下院を共に通過した場合、トランプ大統領によって署名すれば正式な法律になる。この法案は米連邦議会の今会期内に全ての立法手続きを完了する必要がある。

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