6/28日経＜軍事研究と大学(下)政府調達てこに技術革新 常設の司令塔で機能強化　角南篤・政策研究大学院大学副学長 

2045年には人工知能（ＡＩ）が人間の能力を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）が訪れるとされる。それが現実になるかどうかは分からないが、すでにＩｏＴ（モノのインターネット）は私たちの生活環境を大きく変え、新たな産業構造への転換（第４次産業革命）による期待と不安が、経済社会から安全保障に至るまで様々な課題を突き付けている。

第４次産業革命は、宇宙、サイバー、海洋などの空間を一体化させる巨大な情報インフラだ。これらの空間はかつて人類が未踏だった領域で、科学技術の発展により、主要国の覇権争いが今後激しさを増すと予測される。また安全保障と民生の双方で必要とされるデュアルユース（軍民両用）技術のインパクトが最も顕著な空間であり、こうした技術を開発・獲得して「技術的優越」を確保することは、国際社会における新たな秩序の構築に大きな影響力を持つことになる。

それゆえ主要国は「核心的技術」の獲得に向けたイノベーション（技術革新）システムの構築に心血を注いでいる。ＡＩ、ロボット、無人機、３Ｄプリンター、脳波で機械などを動かすブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）といった核心的技術は、新しい産業構造を支える基盤であり、国家の安全保障においても重要な影響を与える技術群といえる。

最先端技術で技術的優越の確保を明確に重要視してきたのが米国だ。第２次世界大戦の直後は、航空、レーダー、暗号解読、原爆開発の成功で世界をリードした。ところが1957年にソ連が人類初の人工衛星「スプートニク１号」を打ち上げ、技術分野でライバルに先を越されてしまった。その上、自分達の手の届かない上空から敵に見下ろされるという恐怖は、最先端技術で競争相手国に敗れることが直接の脅威につながるということを実感させた。

スプートニク・ショックを２度と繰り返してはならないとアイゼンハワー大統領が58年に設立したのが国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）だ。ここから誕生した技術がインターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などで、いずれも世の中の常識をひっくり返す斬新な「ゲームチェンジャー」だった。

米国は現在、次のゲームチェンジャーとなりうる最先端技術の研究開発で、敵の軍事的優位を相殺することを目的とした第３のオフセット（相殺）戦略を展開している。戦略のキーワードは外部の技術やアイデアを研究開発に生かす「オープンイノベーション」だ。情報通信技術（ＩＣＴ）などの民生技術を安全保障にも使う「スピンオン」へのシフトを意味している。

一方、中国も建国当初から核心的技術の開発に力を入れ、改革開放が始まるまでは原子力や宇宙分野などの技術開発に取り組んだ。政府、人民解放軍、国有企業が連携し、例えば政府の宇宙・サイバー技術を国有企業にスピンオフして民生部門の競争力強化につなげていくあたりは米国のモデルに近い。

今後は先端技術で社会生活を豊かにする「超スマート社会」をリードするため、ロボット技術やＡＩなどを融合し宇宙空間を利用した情報通信インフラを広域経済圏「一帯一路」に展開する方針だ。習近平政権は宇宙、原子力、船舶のほか、量子通信、ロボット、バイオメディカルなどに重点投資する２兆円超の官製ファンドを立ち上げ、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を先端技術開発でも実現しようとしている。

日本も第４次産業革命を推進し、コネクテッドインダストリー（つながる産業）の創出を通じた超スマート社会「ソサエティー5.0」の実現を目指している。言うまでもなく、核心的技術の獲得による技術的優越の確保は重要な課題である。ただ、この取り組みで世界をリードしてきた米国とは、いくつかの重要な点で違いがある。

米国は国防総省が大きな役割を担っており、基礎研究から開発までを支援したり、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）などを活用した政府調達で需要サイドからイノベーションを引き起こしたりしている。一方、日本は防衛部門に同様の役割はそもそも存在せず、軍需工場も持たない。防衛関連の企業も収益などは民生事業に依存している。

こうした現実を前提として、ハイリスクだがゲームチェンジャーになるような核心的技術を創出するために、日本ならではのイノベーションのエコシステム（生態系）の構築が求められている。そこで、核心的技術の源泉となる長期的な基礎研究や基盤的研究を担う大学や国の研究開発法人への期待が大きい。

一方、大学や研究開発法人の先端性を確保するには、国際的にも開かれたオープンで研究者の自由な発想を引き出す研究環境が必要不可欠だ。そうした研究成果を企業との産学連携で実用化につなげていき、その過程においても大企業と中小ベンチャー企業との効果的なマッチングが常態的に発生するよう、大学、研究開発法人、産業界それぞれにかかわる制度改革を後退させてはならない。

今後とりわけ重要になるのは、政府が需要サイドからイノベーションをけん引するために調達制度を見直し、企業の予見可能性を高めてハイリスクな研究に産学で取り組みやすい環境を作ることである。我が国でも、ＤＡＲＰＡを参考にした内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」など、核心的技術に関して研究開発から産業化まで視野に入れた新しいエコシステムを構築する取り組みが始まっている。

2015年には防衛装備庁が基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」も創設された。こうした取り組みが我が国の基礎研究力の向上につながるように、課題領域の設定や運用について、国内外の専門的知見を最大限活用することが肝要だ。

今後は、核心的技術の動向を把握して技術開発戦略を展開する一方、新しいシステム全体を管理する司令塔機能の強化が求められる。例えば、多義性のある技術について調査・分析・評価や提言をする有識者委員会を政府内に設け、その上で時限のＩｍＰＡＣＴを発展させた真のＤＡＲＰＡのようなプログラムを常設する。さらに、情報収集・分析機能を担う本格的なシンクタンクも必要である。

技術的優越を確保する上で最も重要なのは、国際標準の獲得である。新しい核心的技術が社会に実装される過程で、それを規定するさまざまなルール形成に関わることは、産業競争力に大きな影響を与える。外生的に与えられたルールに適応するためのコストは大きく、グローバル経済における市場獲得戦略の一つとしてもルール形成を有利に動かすことが重要である。

戦略的な国際標準化活動の推進は、最先端技術が切り開く新たなサイバーや宇宙空間でのガバナンス（統治）の在り方にもつながる。イノベーションが経済活動や安全保障に与える影響が極めて高いことからも、規制も含めた国際的なルールやガバナンスのメカニズムの構築が急がれる。

新しい産業構造の創出による経済発展のためにも、技術的優越の確保は欠かせない。我が国でも核心的技術の開発を軸にしたイノベーションシステムの構築が急がれる。

〈ポイント〉 ○第４次産業革命で技術的優越の確保急務 ○米は安全保障で民生技術の活用にシフト ○新しい核心的技術の国際標準獲得が重要

すなみ・あつし　65年生まれ。コロンビア大博士。専門は科学・産業技術政策論＞（以上）

軍産学の共同研究についての提言です。米中と言うか世界各国では当たり前のように行われていることが戦後の日本では行われてきませんでした。GHQの呪縛から脱し切れていないという事です。況してや日本学術会議はアカに乗っ取られて「大学の軍事研究反対」声明を出す始末。自分たちの生存を他者に依存するのでは奴隷と何ら変わりがありません。日教組や日弁連もﾉｲｼﾞｰﾏｲﾉﾘﾃｲに押されて、ﾏｼﾞｮﾘﾃｲはｻｲﾚﾝﾄの役を演じてきました。そろそろこういう態度は止めて、マトモに国防を考えるようにしないと。日経に本記事が載るようになったのも、ﾒﾃﾞｲｱの論調の変化の兆しかも知れません。政策研究大学院は左翼・リベラルが多い印象を持っていましたが、そうでもないようです。角南篤氏は米国の大学・大学院を出ていますので、イデオロギーではなく、現実を見据えた対応を考えることができる人物と思います。こういう人が学会で主流になってほしい。

トランプの勝利は選挙だけでなく、6/27ロイター＜入国制限の米大統領令、最高裁が一部容認　秋以降に最終判断＞という記事にありますように、トランプの大統領令の「6ｹ国からの一部入国差し止め」を最高裁が認めました。　4/7にニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事に選ばれ、保守派判事が9人中5人を占めた効果が出たためです。トランプを支援した故フィリス・シェラーフリー女史は正しかったと思います。

https://jp.reuters.com/article/usa-court-immigration-idJPKBN19H2AD

https://matome.naver.jp/odai/2147428507352178601?&page=1

本記事にありますように、共和党の岩盤はそう簡単に崩れないでしょう。ケント・ギルバート氏が言っていますように、米国メデイアはリベラルばかりですが、カリフォルニアやNYの論調だけ見ると、そうなります。去年の大統領選で日本のメデイア、評論家が読み間違えたのも、それが理由です。左翼リベラルは日米問わず、世論を誘導すれば政治家選出も何とでもなると言った驕りを感じさせます。民意はそんなに簡単には動きません。日本でも「一度民主党にやらせてみれば」とメデイアがキャンペーンをうって政権を取らせましたが、失敗の連続でした。国民も分かっていますので、反日民進党は、復活はおろか、解体の憂き目に遭うのでは。森友・加計・豊田・豊洲問題があっても反日民進党は低支持率なのが、それを暗示しています。

記事

—「ロシアゲート」疑惑の影響もあってドナルド・トランプ米大統領の支持率は30％台に低迷しています。にもかかわらず6月20日に行われた米下院の補選で、民主党は二つとも負けてしまいました。なぜですか。

高濱：理由は簡単です。サウスカロライナ州第5区とジョージア州第6区はともに共和党の金城湯池だったからです。

米ジョージア州の下院補選で当選したカレン・ハンデル氏。共和党の筋金入りの保守層に対象を絞った選挙戦が功を奏した（写真：ロイター/アフロ）

で、その選挙結果をどう見るか。二つの見方があります。

「6月20日に行われた補選の選挙区は共和党の牙城だから負けても当然なところを、よくここまで共和党候補を追い詰めた」（ニューヨーク・マガジンのジョナソン・チャイト記者）という見方。 （”This Might be the Worst Democratic Freak out Ever,” Jonathan Chait, New York Magazine, 6/21/2017）

もう一つは、「民主党は、ジョージア州第6区ではなんとしてでも勝って18年の中間選挙に向けて弾みをつけようと臨んだ。接戦だったが負けは負け。共和党は『トランプ・アレルギー』を超えて党勢を維持すべく、党主流とトランプ支持の反主流が連帯感を持ち始めたようだ」（ジ・アトランティックのデイビッド・フラム記者）という見方です。 （”It’s Trump’s Party Now,” David Frum, The Atlantic, 6/21/2017）

補選はトランプ政権の信任問うリトマス紙

トランプ政権が発足して以降に行われた下院補選はこれで5回（カンザス、モンタナ、カリフォルニア、ジョージア、サウスカロライナ）。共和党の4勝1敗*となりました。 *：民主党の1勝はカリフォルニア州第34区。民主党現職議員が州司法長官に就任したため補選が行われた。本選は民主党候補同士の一騎打ちとなり、ジミー・ゴメス州下院議員が当選した。

6月20日に下院補選が実施された2選挙区について詳しく見ます。

サウスカロライナ州第5区は、ミック・マルバニー議員が行政管理予算局長（OMB)に就任したため欠員となりました。

同区は同州北部の農村地帯で、人口の67％は白人、黒人は29％。白人の多くはトランプ氏を当初から支援していた「中流の下」の農民・労働者層です。草の根保守「ティーパーティ」（茶会）支持者の多い選挙区です。

一方のジョージア州6区はトム・プライス議員が厚生長官に転出したため欠員となった選挙区です。同区はアトランタ市の近郊で、日本流に言えば「ベッドタウン」です。人口の72％は白人、黒人13％、ラティーノ（中南米系）12％で、有権者の多くは「中流の中」です。16年の選挙では、プライス氏が投票総数の61％を得て当選しています。

—トランプ大統領が閣僚や連邦判事に指名した下院議員は選挙が強い人ばかりなのでは？　そうしないと下院における共和党の議席が減ってしまうからですか。

高濱：その通りです。ただ問題なのは、大統領は支持率30％台に低迷しています。その大きな要因は「ロシアゲート」疑惑です。いくら共和党が強い選挙区でも、また強力な候補者を立てたとしても、大統領自身がネガティブ要因をばらまいているわけですから（笑）共和党候補が絶対勝つとは言えない状況にありました。

つまり今回の下院補選はトランプ大統領への信任を問うリトマス試験紙のような意味合いを持っていたのです。

共和党候補はトランプ天敵の保守強硬派

—サウスカロライナ州の補選にはどんな候補が立候補したのですか。

高濱：共和党は、地元不動産会社の経営者を経て、08年から州下院議員を務めているラフル・ノーマン氏（64）を立てました。保守強硬派で、当選すれば「フリーダム・コーカス」（自由議員連盟）*に入ると断言しています。つまり「親トランプ」でないことだけは確かです。

ノーマン氏は選挙戦中、トランプ大統領についてはほとんど触れず、「医療保険制度改革」（通称オバマケア）の破棄一本に焦点をしぼりました。

*：フリーダム・コーカスは共和党下院の保守強硬派40人前後からなる議員連盟。トランプ大統領が提案したオバマケアの代替法案に反対するなど「トランプの天敵」とされている。

民主党は、司法省の税担当検事や下院歳入委員会スタッフなどを歴任した中道派のアーチー・パーネル氏（66）を立てました。同氏は「ロシアゲート」追及をキャンペーンの軸に据えました。

5月中旬段階での世論調査では、共和党ノーマン氏（53％）がパーネル氏（36％）を大きく引き離していました。しかし終盤でパーネル氏が猛追。結果はノーマン氏が僅差で当選しました。同氏の得票率は51％、パーネル氏は49.9％。票差はわずか2836でした。

サウスカロライナ州民主党支部で働く幹部の一人は、筆者にこう語りました。

「わが民主党は、共和党の金城湯池であるこの選挙区でもこれだけやれた。いま中間選挙をやればば勝てる。『ロシアゲート』で国民の信頼を失った共和党は中間選挙で必ず打ち負かせる」

「『トランプ政権はめちゃくちゃで任しておけない。政権があと4年続くというなら、まず議会に＜民主党政権＞を作らねばダメだ』という有権者の声がはっきりと表れた。この声はいずれ全米で『ツナミ』を起こすはずだ」

民主党、ジョージア州補選に2250万ドルを投入

—ジョージア州第6区のほうはどうでしたか。

高濱：同区は、民主党がカネとエネルギーを最もたくさん投入して戦った補選でした。民主党の戦略チームは、やれば勝てると踏んだのでしょう。

この選挙区は、トランプ大統領の盟友、ニュート・ギングリッチ元下院議長の地盤です。ですから民主党、ここで勝つことは、16年大統領選で負けた屈辱を晴らす絶好のチャンスと掛け声をかけていました。

共和党の候補は、カレン・ハンデル氏（55）。40年間、共和党ジョージア州支部で党勢拡大のために働いてきた女性です。一方の民主党候補はジョン・オーフソ（33）という全く無名のドキュメンタリー作家兼ジャーナリスト。選挙区に住んだことが一度もない「落下傘候補」です。

二人の戦いぶりは対照的でした。ハンデル氏は、共和党支持者を集めた小規模な会合や、メディアをシャットアウトした個人集会に専念しました。確実に票を入れてくれる共和党支持者に標的を合わせた戦術でした。ハンデル氏の狙いは72％いる白人のうちの筋金入りの保守層だけを狙った捨て身の作戦だったわけです。かつて小沢一郎氏（現自由党代表）が自民党時代に盛んにやっていた徹底した「どぶ板作戦」に似ていますね。

一方、オーソフ氏は若さをいかして、票のあるところならどこへでも赴くキャンペーンを展開。共和党系の会合にまで顔を出して支持を訴えました。

これに対して民主党本部は、まさに全米規模のメガ作戦を展開し、大物を応援に送り込みました。民主党全国委員会、議員選挙対策委員会をはじめとする民主党系PAC（政治活動委員会）が一丸となって選挙資金を集め、2250万ドルの資金も集めた。下院選にこれだけの選挙資金を集めたのは史上初だと言われています。まさに「金権選挙」(と言ってもカネを不正に有権者にばらまくわけではありません）です。

オーソフ陣営は、潤沢な選挙資金を使って運動員100人を雇ったほか、全国各地から1万2000人のボランティアを集めました。テレビ、ラジオ、インターネットなどに掲出した政治広告の費用は1100万ドルに上ったそうです。

共和党のほうが「金持ち」のイメージが一般に強くあります。しかしハンデル氏が集めたカネは、オーソフ氏の13％、310万ドルにとどまりました。

—トランプ大統領の政治手法、とくに「ロシアゲート」疑惑は選挙にどの程度響きましたか。

高濱：ハンデル氏も、サウスカロライナ州のノーマン氏と同じようにトランプ大統領についてはほとんど触れずしまい。「真実の解明こそ国民の知る権利だ」との抽象論に終始しました。つまり勝つためには、「トランプ隠し」が一番と考えたのでしょう。あとは共和党主流が主張してきた伝統的な保守政治の推進と経済政策に絞りました。

一方の民主党のオーフソ氏の「錦の御旗」はトランプ攻撃でした。「私は、トランプの疑惑を解明する、皆さんのエージェント（代理人）になる」と宣言し、折からの「ロシアゲート」疑惑を追い風にして戦いました。

突き崩せない共和党の南部中西部の「岩盤」

—それでもオーソフ氏は勝てなかった。民主党内には失望感がひろがっているのではないですか。

高濱：オーソフ氏自身は選挙結果を受けてこう言っています。「運動員の皆さん、支持者の皆さん。皆さんは『希望のたいまつ』を高く掲げてくれました。そのたいまつは、ジョージア州民を照らすだけのものではありません。世界中の人々へ示したたいまつです。この戦いは今始まったばかりです。『希望のたいまつ』は燃え続けます」

これまでジョージア州第6区では、大統領選でも上下両院選でも、共和党候補が60％の票を獲得してきました。12年の大統領選では、ミット・ロムニー共和党候補（当時）がバラク・オバマ民主党候補（同）に23％差をつけました。

それが今回の補選では、民主党のオーフソ候補と共和党のハンデル候補との差は3.8％、得票数の差は1万と拮抗しました。

リベラル系オンラインメディア「デイリー・ビースト」のパトリシア・マーフィ記者はこう解説しています。

「ハンデル氏は、これまで40年間積み上げてきた地元保守層との絆と政治的実績をアピールすることでかろうじて勝利した。『トランプ政治』を切り離したことが奏功した。一方、民主党は全党を上げて総力戦を繰り広げたが、今一歩及ばなかった。民主党が18年の下院選挙で過半数をとるには、岩盤のように固い南部・中西部の共和党支持基盤を崩さねばならない。中間選挙に向けて民主党の課題は残った」 （”Jon Ossoff’s $23 Million Loss Shows Dems Have No Idea How to Win in the Age of Trump,” Patricia Murphy, The Daily Beast, 6/21/2017）

民主党若手から首脳部批判も

—トランプ政権が発足して以降に行われた補選で民主党は1勝4敗。党首脳部への批判などは出ていませんか。

高濱：出始めています。下院の若手議員は補選で連敗した理由についてこう言い出しています。

「旧態依然とした民主党のイメージがトランプのイメージよりも悪いからだ」（ティム・ライアン下院議員＝オハイオ州第13区）

「イメージを変えるためには今の党首脳を刷新することが必要だ」（キャサリン・ライス下院議員=ニューヨーク州第4区）

下院議員にとって来年は、生きるか死ぬかを決める中間選挙です。それだけ神経質にならざるをえません。

これに対して、ナンシー・ペローシ下院院内総務は、声を荒げて弁明しています。「ジョージア州第6区という共和党地盤で数％差まで追い詰めることができたのは大成果だ。私は党内での支持基盤に自信を持っている。私がどれだけ院内総務のポストに留まるかどうかは、あなたたちが決めることではなく、私自身が決めることだ」

ノースカロライナとジョージアの補選が終わり、次の下院補選は11月7日に実施されるユタ第3区です。現職のジェイソン・チヤフィッツ共和党議員が6月30日に辞任するからです。健康上の理由とのうわさがもっぱらです。この選挙区も94年以降、共和党候補が圧勝してきました。

「ユタの補選は中間選挙まできっかり1年という区切りの時期に実施される。ここで民主党がどこまで戦えるか。中間選挙を占う上で極めてカギ」（米主要紙の政治担当論説記者）となりそうです。

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本記事では、移民受け入れが公理のように論じられている感じがします。労働力不足の観点からだけでは、不景気になれば、外国人労働者の帰国の問題が生じるでしょう。労働力の問題は、長期的にはAI、ロボット化で、中期的には雇用のミスマッチのある業界の賃金アップ、高齢者・女性の活用、短期的には外国人研修生で対応すればよいのでは。但し、外国人研修生は3年の任期が過ぎたら、再度の研修生での入国は認めないよう取り締まりを厳しくしないと。日本の企業経営者は内部留保に血道を上げるのではなく、消費者ともなる被雇用者の賃金を上げるべきです。

外国人研修制度は、人口侵略を目指している中国のカモになります。その内、増え過ぎれば今沖縄で行われている反基地闘争のようなことが東京で起きるかも知れません。中国人は偽物大国ですから、パスポートだって偽名で作れます。例えば劉明（Liu Ming）劉敏（Liu Min）のように英語で最後のｇを消して署名すれば別人で再発行できます。入国審査の顔判別の精度を上げないとダダモレになります。

http://www.imin-nanmin-gaikokujin.com/entry/2017/02/04/125046

6/25産経ニュースには「中国経済データ「水増し」横行で統計法施行へ　改竄には厳罰も　８月１日から　管理組織を新設」という記事がありました。中国で流通する人民元の2割が偽物、小生が中国滞在時代（97～05年）によく言われていた「世界の偽物の4割は中国で作られ、その内の4割は広東省で作られる」事を考慮すれば、疑問符がつきます。賄賂と同じく改竄・捏造が社会的に当り前の国です。立派な環境保護法があっても、賄賂で運用を如何様にでもできる国ですから、本法も実効性は薄いでしょう。

http://www.sankei.com/world/news/170625/wor1706250018-n1.html

本記事の二人の論議は、世界は善人で溢れているという前提で進めていますが、おかしくはないでしょうか？上述の中国人の例を見れば分かりそうなものなのに。また、今欧州で一番問題になっているのは難民でしょう。何故欧州が難民を受け入れないといけないのか。欧州が困っているのであれば、内政干渉してでも、難民が祖国に留まれれば良いようにしたら良いと思うのですが。内政干渉できないのであれば、難民受入はストップすべきです。自国民を不幸にするだけです。日本も「中国人、朝鮮半島人を受入よ」となったら困るでしょう。米朝戦争が現実のものになったら、敵はそう迫ってくるかも知れません。ガードを固くして国民の意思を示さないと。

記事

（前編から読む）

『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』

—英国のEU離脱、アメリカのトランプ大統領の誕生、フランスでの極右勢力、国民戦線の台頭、ポーランドなどの政治の保守化、そして欧米全体を覆う反イスラム主義。池上さんと増田さんの著書『なぜ、世界は“右傾化”するのか』とお二人の解説によれば、いま世界で起きているのは、言葉通りの「右翼化」ではなく、極端な一国主義の台頭である、と。そこで連想するのが、日本における移民問題です。少子高齢化の進む日本で、保守・革新どちらの側にも、積極的に移民策を進める話はなかなかでてきません。

増田：まず、日本人のマインドに、移民や難民の受け入れがなじまないという実態があります。

地続きで隣国と接していて、たくさんの植民地をアジアやアフリカに有していたヨーロッパ各国や、そもそもが移民国家であるアメリカでは、絶えず移民がやってくるのは当たり前でした。一方、島国国家の日本の場合、文化や宗教の異なる外国人がどんどん押し寄せる、という経験をしていません。だから、「移民政策が必要かもしれない」と頭では理解していても、全く異なる文化や宗教を持っている人たちとお隣さんになる、ということに肌身では納得できない側面があるでしょう。結果、人手不足にもかかわらず、インドネシアやフィリピンなどからやってきた人たちに介護されるのに抵抗感を覚える、という人たちが少なくなかったりする。

こうした日本人の意識を前提に、海外からの移民を受け入れるのなら、どういう形でなら受け入れやすいのかを考えていかないとならないと思います。日本の人口が減少し、高齢化が進むのは、逃れられない事実ですからね。

日本も移民局をつくるべき

池上 彰（いけがみ・あきら）／1950年、長野県生まれ。1973年から2005年までNHKに記者として勤務。2005年からフリーランスのジャーナリスト。2012年から東京工業大学教授に。2016年、東工大を定年退職し、名城大学教授に。東工大でも特命教授として引き続き講義を受け持つ。今年度は計7つの大学で教壇に立つ。（写真：陶山 勉、以下同）

池上：今、コンビニエンスストアに行くと、店員の多くが外国人です。物流センターなどで働く人も外国人が多いと聞きます。介護や福祉の専門学校や大学では、多数の留学生を受け入れており、彼ら彼女らがそのままこうしたアルバイトについているケースも見受けられます。また、農村や漁村には、技能研修生という名の、事実上の移民が入っています。

前回、日本では公式には移民政策をとっていないと言いましたが、一方で、留学生や短期の労働者として日本で働いている外国人は数多くいるのです。でないと、日本の「現場」は人手不足で立ち行かなくなってしまう。つまり、建前と現実に大きな乖離が生まれているのです。ここで、日本のずるい建前と本音の使い分けが透けて見える。人手不足だから外国人に頼るしかない。でも、本当は入れたくない。だから、建前としては認めていないけど、移民という名目じゃないかたちで、入ってきてもらおう、と。

個人的な意見を言えば、私は日本も移民局をつくるべきだと思います。今は、入国管理局が難民の審査をしていますが、彼らの仕事は「不正に入ってこようとする人を入れない」というのが基本スタンスです。つまり、入れることが前提ではなく、入れないことが前提となっている。当然、入国審査は厳しくなる。日本の現実と未来を見据えたら、海外からの移民を受け入れることを前提とした役所をつくるべきでしょう。

増田：ヨーロッパの中でも日本と同じ島国国家イギリスの例をとってみましょう。

イギリスの国民が、なぜEUを離脱するBrexitの道を選んだのか。理由のひとつは、「移民に職を奪われた」という声が大きかったからです。90年代にEUができて、域内の移動が自由になると、かつての東欧各国から職を求めてヨーロッパの先進国に移民がやってきました。イギリスにもポーランドをはじめたくさんの東欧移民がやってきました。

増田：彼らは、農業や倉庫の仕事など、イギリス人が好まなくなった肉体労働につき、成果をあげました。さきほど池上さんが指摘された日本で外国人雇用が増えているのと同じ分野ですね。その結果、「移民が我々の仕事を奪った」という声が大きくなったのです。

池上：アメリカでトランプ大統領が政権をかちとった背景にも、同じような構造がありますね。アメリカでは、メキシコからの不法移民がアメリカ人の仕事をたくさん奪った、だからメキシコからの不法移民を防ぐために「壁」をつくろう、とトランプは公約にかかげ、大統領になりました。

でも、逆に考えれば、メキシコからの不法移民に頼らなければ、なり手がいなかった仕事がアメリカにも多数あった、ということです。いまの日本と同じですね。

増田：そう、日本の現状は、イギリスやアメリカが辿ってきた道とさほど変わりません。

増田ユリヤ（ますだ・ゆりや）／1964年、神奈川県生まれ。國學院大學卒業。27年にわたり、高校で世界史・現代社会を教えながら、NHKラジオ・テレビのコメンテーターを務めた。日本テレビ「世界一受けたい授業」に社会の先生として出演のほか、現在レギュラーコメンテーターとしてテレビ朝日系列「グッド! モーニング」などで活躍。日本と世界のさまざまな問題の現場を幅広く取材・執筆している。著書に『新しい「教育格差」』（講談社現代新書）、『移民社会フランスで生きる子どもたち』（岩波書店）、『揺れる移民大国フランス』（ポプラ新書）などがある。池上彰氏とテレビ朝日「ワイド! スクランブル」のニュース解説コーナーを担当している。

—日本で移民を受け入れたくないと考える人の中には、テロを恐れる人もいます。

増田：たしかに、アルカイーダやイスラム国＝ISの台頭により、アメリカやヨーロッパではテロが頻発しています。とりわけヨーロッパでは、イギリスでもフランスでもここ数年テロの話を聞かないときがない。移民を認めると、テロリストがたやすく国内に入ってきてしまうのではないか、と恐れるのも無理はありません。

ただ、多くの日本人が誤解している事実があります。ここのところフランスで起きているテロは、いまフランス国内に移ってきた移民や難民や旅行者が起こしたものではありません。かつての移民の二世、三世、つまりすでに「フランス人」となった人たちによる、ホームグロウン・テロであるケースが非常に多いのです。

なぜ、自国民にテロを行うのか

池上：現実には、フランス国民がフランス国に対してテロを行っていると。

増田：そうなんです。ちゃんとフランス国籍を持っていて、生まれも育ちもフランスで、フランス人として生きてきた人たちが、フランス人がフランスに対して起こしているテロなんです。難民や移民が起こしているテロではない。ではなぜ彼らがテロを起こすのかというと、もちろんそこには理由があります。

フランスの北部にダンケルクという港町があります。ここは典型的なブルーカラーの街であり、イギリスに渡りたくても渡れずに森の中で野宿をしている難民たちの問題を抱えています。ですから住民の多くは、大統領選の際に移民や難民の排斥を打ち出した国民戦線のマリーヌ・ルペンを支持しました。一方で、このダンケルクは、移民によって支えられてきた街でもあります。もともと鉄鋼業が栄えており、その現場を担ったのが、北アフリカなどからやってきた移民だったのです。

池上：かつての植民地などからやってきた移民の第一世代ですね。

増田：そうです。移民の第一世代は、過酷な現場で必死に働き、フランスで生きることを目標にしていました。その結果、彼らはフランス国民となり、子供たちは最初からフランス人として生まれ育ったわけです。

増田：けれども、子供たちが大人になる頃には、あるいはさらに孫の世代が大人になる頃には、環境が一変しました。工場が自動化されたり、海外移転したりして、仕事そのものが激減してしまったのです。

ここでネックとなるのが教育です。もし子供たちが十分な教育を受けていないと、仕事を探すことができません。移民である親の出身地（母国）では、子どもが学校に行って教育を受けることに対して、フランス（先進国）のような高い意識がなかったりします。つまり、自分は忙しくて仕事だけで精一杯、子どもの教育にあまり熱心でない親も少なくない。

そうした価値観の家庭で育った子どもは、勉強熱心でなく、学校を休みがちでドロップアウトしてしまったり、高校卒業資格であるバカロレアも取れなかったり、というケースもあります。フランスは資格社会ですから、手に職がなければ安定した仕事につくのが難しい。

移民の二世三世の中には、こうした未来が見えない若者が少なくない。ホームグロウン・テロの根っこには、移民の子供たちの教育問題が潜んでいるのです。

池上：いつの時代でも、どこの地域でも起こりうることですよね。テロリストにならなくても、定職につけなかった移民の子供たちの一部がギャングになったりするケースは、世界各国で起きています。もし、日本で移民を正式に認めるとするならば、同時にその子供たちの教育環境をちゃんと用意する必要があります。社会不安やテロなどは、最初にやってきた親の世代ではなく、むしろその国で生まれ育った子供や孫の世代が自分の未来に絶望して起こしているケースが、少なくないわけですから。

増田：若くて力が有り余っているのに勉強はできないし、仕事もない。そうなった若者たちはたいがいたむろし始めます。そこで、自分たちの不満や不安を解消してくれるような何かに引き込まれるようになったら……。

若いときは誰もが不安を抱いていますし、一方で何かに単純に感化されやすかったり、信じ込んだりします。読者の皆さんも10代20代前半の頃を振り返ったら、思い当たる節があるはずです。ましてや今やインターネットがあるので、魅力的な誘いが簡単に手に入る。

67歳の「中核派」に見る埋没の怖さ

池上：しかもいったん感化された人は、その世界に閉じこもるとそのまま年を重ねていってしまう。1971年、警官が殉職した過激派による「渋谷暴動事件」の犯人として指名手配されていた「中核派」の大坂正明容疑者が、つい先日逮捕されました。年齢は67歳ですから私と同世代。暴力的な共産主義革命を打ち出していた「中核派」に当時共鳴して、そのまま歳を経たということになります。

これは日本の例ですが、アフガニスタンとパキスタン周辺で生まれたイスラム主義の武装勢力「タリバン」も、若い人たちが教育されて生まれたものです。アフガニスタンの内戦からパキスタンへ逃れた難民の子供たちが、難民キャンプで過激な思想を知り、学び、母国へイスラムの兵士として送りこまれたところから始まっています。

増田：もちろん、難民が犯罪を犯すケースもあります。2016年7月、ドイツのバイエルン州の列車の中で、アフガニスタン出身の少年がナイフや斧を振り回し、数十人の乗客に無差別に攻撃を加え、死亡者が出る事件が起きました。このとき、少年がアフガニスタン出身だったこともあり、ただの無差別殺人ではなく「イスラム教徒によるテロ」と報じられました。

増田：あってはいけない犯罪ですし、少年はこのあと警察により射殺されました。問題は、この事件がテロだったかどうか、ということです。イスラム系のひとが犯した犯罪を内容を精査せずになんでも「難民によるテロだ」「イスラム過激派の仕業だ」とステレオタイプにくくってしまうのは、社会不安を煽るだけで本質的な解決にはむすびつきません。

池上：だからこそ「教育」が重要となるわけです。社会の安定と経済成長にとって、いちばん確実に効く長期投資が、高水準の教育の普及であることは論をまちません。

増田：その通りです。私自身長年高校教師をしてきたので教育の重要性は痛感します。ただ一方で、エリート教育を受けていても、若者は感化されると過激な行動を起こすことが多々あります。イスラム過激派の中には、貧しい家庭の出身者だけではなく、裕福なエリートの子弟もいますし。

池上：日本でいえば、オウム真理教事件の主犯格の若者たちがいずれも高学歴でした。

増田：ですから、ただ高等教育を受ければいいというものでもない。フランスでも、問題の多い学校には生活指導を行う専門の先生を配置するなどして、子供たちと教師とが親密に相談できる環境をつくろうとしています。インターネットの世界だけに埋没されてしまうと手の施しようがなくなってしまうおそれがあるので、こうした先生が子供たちとアナログなコミュニケーションを深める機会を増やすわけですね。いわゆる「フェイクニュース」と呼ばれるような、俗情を煽るような虚偽の報道やデマゴーグに惑わされないだけの良識を持った大人に育てよう、という試みです。

欧州はこれからどうなるか

池上：若手が相対的に少なくなって、移民などを積極的に受け入れないと国が立ち行かなくなるかもしれない、というのは日本に限らず、東アジアに共通する問題です。だからこそ、ヨーロッパやアメリカの現状から学ぶ必要がある、と私は思っています。中国や韓国の少子高齢化のスピードは日本を上回る勢いです。中国にはすでに65歳以上の人口が1億5000万人いますから。

増田：日本の人口と同じくらいいるということですね。

池上：また、2014年の数字で比較すると、韓国の出生率は女性1人あたり1.20人と日本の1.42人より低いんです。しかも、中国や韓国には日本のような社会保障制度が充実していない。このため歳をとってからどうやって生きていくのか、という問題が、あらゆる人につきつけられます。

—大変ですね。日本や中国や韓国は、そして世界はどうなっていくのでしょうか。

池上：あまりに漠然とした問いでどう答えていいのかわかりません。いい質問じゃないですねえ（笑）。

—そ、そうですね。では、話をヨーロッパに戻して、今後ヨーロッパはどうなっていくでしょうか？

増田：今、イギリスではメイ首相の方針が半ば国民から否定されるような状況になり、当初の予定通りにEU離脱の手続きが進むのかどうか、わからなくなってきています。なので、まずは様子を見るしかない。

池上：そう思います。

増田：フランスのマクロン大統領は自分の考えをかなりはっきり口にします。どこに対してもいい顔をするのではなく、ロシアに対してはノーとか、ドイツとは協調するとか、かなり姿勢をクリアにしています。日本の政治家にもそれがあっていいと思います。

池上：マクロンはトランプとの握手でも態度を明確に示しましたからね。トランプはいつも相手の手を強く握りしめるんだけれど、マクロンはそれを上回るような力で握り返しました。手が真っ白になってしびれたトランプはかなり不快な表情をしていましたが、フランスの国民はそれを見て、トランプに負けないという姿勢を示したとしてマクロンを評価しました。

マクロンの希望、メルケルの苦悩

池上：さらに、マクロンが支持を得て力を持ったことで、EUはドイツとフランスで支えていくという姿勢が明確になりました。これまでは明らかにドイツ一国がEUを支えていきましたが、それが変わろうとしています。すると、ほかの小さな国も安心してEUに留まり続けられるという構造になるでしょう。

今、一番頭を悩ませているのはメルケルでしょうね。強くなってしまったマクロン、フランスとどう付き合っていけばいいか、相当、考えているはずです。

ただ、5月28日にメルケルはミュンヘンで、これからヨーロッパは他国に頼ることなく進む道を決めていかなくてはならないといった趣旨の演説をしましたが、それは、アメリカは、少なくとも今後3年半はダメだと見切ったということです。それは、トランプがパリ協定について改めて協議したいと言ってきたときにきっぱりと拒絶したところからもわかります。

増田：日本に話を戻すと、マクロンのように立ち位置を具体的に示し、世界とちゃんと対話し、対峙し、協力できる毅然としたリーダーが必要になってくるでしょうね。そのためにはやはり教育を……となると、道は遠いですが（笑）

（聞き手：片瀬 京子）

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プーチンは組織への裏切りは許さないタイプですから、スノーデンを亡命受け入れしましたが、利用価値があると判断してのこと。本音で信頼はしていないと思います。コミーにもロシア亡命を勧めたという事は、スノーデンと同じく組織への裏切り者というのを痛烈に皮肉ったものでしょう。

本記事を読めば、米国だってロシアへのサイバー監視はしているでしょう。西側諸国のトップを盗聴していた国が敵国ロシアに何もしないでいると思うのはナイーブすぎです。まあ、ロシアが領土的野心を持ってないとも思わないので、抑止の手段はいろいろと持っておいた方が良いと思います。しかし、メデイアの報道は偏っているのでは。プーチンの言うように米国はロシアをダシにしてトランプを追い落とそうとしている構図です。

何時も分からないのは、何故ロシアと協調するのが良くなくて、中国と協調するのが良いのかです。論理的にどう説明するのでしょう？昔はソ連も共産国でしたが今は違います。中国にはソ連打倒の為に米国が利用しようとして、逆に利用され続けてきました。それもこれもキッシンジャー一派の為せる業でしょう。勿論彼にも多額の金が贈られています。賄賂社会の中国ですから当たり前のこと。道徳的に高潔でない人間が世界の歴史の中で評価されるのはおかしいと感じます。

日本も良く相手を見た方が良いでしょう。真の敵は誰かという事を。北方領土は民間で協力できる範囲で良いのでは。ただ、こちらでロシア軍の駐留基地が強化されるのは問題です。中国との二正面作戦は取れません。トランプ大統領の在職中に日本は憲法改正を含め、軍事力を強化し、抑止力を高めていかねば。

記事

米国でロシアゲートを巡るトランプ政権への攻撃が過熱している。昨年の米大統領選へのロシアの介入疑惑とともに、同政権とロシアの不透明な関係が取り沙汰されるが、“悪者”扱いされた当のプーチン政権の反応はどうなのか。

6月15日、毎年恒例の国民からの質問に答えるテレビ番組に出演するロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）

ロシアで6月15日、毎年恒例の「プーチンとのホットライン」が実施された。プーチン大統領がテレビに生出演し、全国から寄せられる国民の様々な質問や苦情に直接対話形式で答えていく番組だ。今年は約4時間にわたり、合計で68の質問に答えた。

若手教師の低賃金、老朽住宅やゴミ処理問題、劣悪な道路事情……。来春に次期大統領選を控えているとあってか、例年に比べても国内の社会・経済問題がより多く取り上げられた。こうした中、外交分野で時間を割いたのはやはり、米国で広がるロシアゲートの問題だった。

「ひとえに米国内で激化する政治闘争の結果だ」

まず、「プーチン大統領の大ファン」と称し、米国で広がるロシア嫌いの風潮へのコメントを求めたアリゾナ在住の米国人男性の質問に対し、大統領は「我々は米国を敵だとはみなしていない」と強調。第1次、第2次世界大戦で両国が同盟国として協力した過去の経緯なども持ち出した。その上で最近、米国で広がるロシア嫌いは「ひとえに米国内で激化する政治闘争の結果だ」と断じた。

続いてロシアの「独立新聞」編集長が、米ロのどのような分野の協力が有益かを尋ねたのに対し、大統領は（1）大量破壊兵器の拡散防止（2）地球温暖化対策（3）テロの温床となる世界の貧困対策（4）シリアを中心とする中東政策――などを列挙。「我々は建設的な対話をする用意がある」と述べ、米国との関係改善への期待を示した。

ただし、米国との協力はロシアの意思だけでできるものではないと指摘。「（ロシアゲートは）明らかに米国内の政治闘争だけに、我々は何もできないし、何の影響力もない」と強調することも忘れなかった。

コミー氏のロシア亡命を提供する用意がある

プーチン大統領はコミー前米連邦捜査局（FBI）長官による米上院情報特別委員会の公聴会での証言に関する別の参加者の質問に対しても、「FBIの前長官は米大統領選でロシアの介入があったとみなしているが、今回もいかなる証拠も示さなかった」と反論した。

大統領はさらに、そもそも米情報機関のトップがトランプ大統領との会談記録を友人経由でマスコミに流すのはとても奇妙な話だと言明。コミー前長官の行動は米政府の情報収集活動を暴露してロシアに亡命中のスノーデン米中央情報局（CIA）元職員と大差はないとし、「我々は彼（コミー氏）にもロシアへの政治亡命を提供する用意がある」と痛烈に皮肉った。

「プーチンとのホットライン」は事前に大統領府と入念な調整をしているといわれる。それだけに、ロシアゲートを巡るプーチン発言はロシア国民が「米国の内政問題で、ロシアとは全く無関係」と納得できるように構成した面は否定できない。

ただ、国際的な関心の高まりを受け、プーチン大統領が様々な場面でこの疑惑をめぐるコメントを余儀なくされているのは事実だ。かつ、その発言内容はほぼ一貫しているといっていい。

例えば6月初め、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラム。プーチン大統領は総会演説後の質疑応答でロシアゲートが取り上げられると、「これは我々の問題ではなく、米国の国内の政治問題だ」と何度も強調。この疑惑は国際関係や国際経済、安全保障やテロとの戦いにも悪影響を与えているとして、早期に終止符を打ち、米国との「正常な協力」を開始すべきだと訴えた。

大統領はこの経済フォーラムの場で、米NBCテレビとのインタビューにも応じている。当事国のメディアとあって、質問の大半がロシアゲートを巡る疑惑に割かれた。米大統領選への介入の有無、キスリャク駐米ロシア大使は誰と会っていたのか、トランプ陣営との秘密ルートの可能性、対ロ疑惑で早々に辞任したフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）との関係などだ。

辛辣で細かい質問の連続に、大統領もさすがに憤りをあらわにする場面もあった。特に駐米ロシア大使の行動を聞かれた時には、「米国を含めて世界に駐在する大使が毎日、誰に会ったかを私に報告すると思っているのか。あなたは何を質問しているかわかっているのか」と激しい調子でまくしたてた。米大統領選への介入疑惑をめぐっても、「世界の至る所で他国の選挙に盛んに介入しているのは米国の方ではないか」と反論した。

その一方で、「私はロシアが米大統領選に直接介入したという証拠を一度もみていない」とし、そもそも「米国のような大国の選挙結果に影響を与えることはいつの時代であっても不可能だ」と述べている。

誰が大統領だろうと米露関係は変化しない

もちろん、米大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したとする報告書を米情報機関が公表している以上、プーチン大統領の主張を鵜呑みにするわけにはいかないだろう。

大統領自身、かつて「米ロの関係正常化の意向を公の場で語ってくれる人を歓迎しないわけにはいかない」と、トランプ氏の当選を望むような発言もしている。トランプ陣営に有利になるよう、ロシアが米大統領選で何らかの関与をした可能性は完全には否定できない。

とはいえ、仮にサイバー攻撃などによるロシアの介入が事実としても、プーチン大統領が指摘するように、米国のような大国の選挙結果を左右するほど多大な影響を与えたとは考えにくい。インテリジェンスの世界では半ば当たり前の情報工作合戦をことさら大ごとにし、米国内の政争にロシアを悪用するのはいいかげんにしてほしい、というのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

いずれにせよロシアでは、トランプ氏の大統領当選直後にみられた米ロ関係改善への期待は急速にしぼんでいる。ロシアの世論調査会社レバダ・センターが5月下旬に実施した調査でも、米ロ関係に「変化はない」とみる国民が過半を占めている。

最近の米ロ関係をどう見るか

（注）5月下旬、ロシア市民1600人を対象にした世論調査 出所＝レバダ・センター

米ロは7月7～8日にドイツのハンブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の際に、トランプ大統領とプーチン大統領による初の首脳会談を計画している。ただ、ロシア大統領府内では会談の実現すら懐疑的な見方も浮上。仮に予定通り首脳会談が実施されても、抜本的な関係改善につながるような進展は期待できないとの観測が大勢だ。

プーチン大統領も米ロの冷たい関係が長期化することを前提に、対米戦略を練り直しつつあるようだ。その兆候は最近の大統領発言にも垣間見られる。

例えば、くだんの米NBCとのインタビュー。プーチン大統領は「大統領や政権党が変わっても、基本的な政策は変わらない。従って本質的に、我々にとっては米大統領が誰になろうがどうでも良いことだ」と述べている。

大統領はこれに先立つ5月末、フランス訪問時にパリで実施したフィガロ紙とのインタビューでも、「私は既に3人の米大統領と接してきたが、政策は変わらない。なぜなら政権の官僚主義が非常に強いからだ」と指摘。例え何らかの理想をもって大統領になっても、どの政権でも官僚の説得によってたちまち理想は修正されてしまうと分析した。

領土問題の解決は日米安保条約が障害に

もちろん、米ロの関係正常化への期待も示してはいるが、「我々は決して急がない」とも語っている。恐らく、トランプ政権下でも米ロの抜本的な関係改善はほぼ望めないと結論づけたのだろう。

実際、フィガロ紙のインタビューでは、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大や対ロ防衛の強化、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの一方的脱退、欧州でのミサイル防衛（MD）システム配備といった米国の安全保障政策を「近視眼的な政策」などと再び鋭く批判した。同時にNATOがどう対処するにせよ、「我々は自らの防衛能力を高めていく」としている。

米ロ「冷戦」の長期化を前提にしたロシアの外交・安保政策は、思わぬところにも波及している。日ロの北方領土問題への影響だ。

プーチン大統領は「プーチンとのホットライン」終了後に記者団の質問に答えた際、日ロの北方領土交渉にも言及。領土問題の解決に向けては「良好な条件の創設」とともに、「もうひとつやっかいな問題がある。この地域を含めた安保の問題だ」と強調。「日本が自らの同盟国に対して負う義務」という言い回しで、日米の安保条約が障害になるとの見方を暗に示したのだ。

要は仮に北方領土の日本への引き渡しに応じれば、米軍基地が展開される恐れを懸念したものだ。プーチン政権が北方領土交渉のハードルをさらに引き上げるために編み出した言い訳といえなくもないが、米国内で広がるロシアゲートの余波が日ロ関係にも影響しつつある現実には留意すべきだろう。

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6/23には後編が掲載される予定でしたが、アップされませんでしたので、取敢えず本ブログに載せます。

今世界で起きている現象を右傾化と呼ぶのは間違っていると池上氏は主張しています。NHK出身でリベラルな彼がこういう風に言うのは珍しいと感じました。小生も「右傾化」というのは左翼・リベラルが保守派を貶めるために使う常套手段と思っています。新たな史料に基づき、歴史を見直そうとするとリビジョニストとして非難してモノを言わせないようにするやり方と同じです。ガリレイと同じで、「それでも地球は回っている」と言いたい人は一杯いるのでは。所詮、現世利益だけを追い求めている人間には真実の追及など関係ないのかもしれませんが。

6/24（土）は日本会議千葉東葛北部支部主催の古森義久氏講演会に出席しました。やはり、アメリカのメデイアは民主党びいきというのを言っていました。カリフォルニア、ニューヨーク、ハワイは民主党の岩盤州とのこと。昨年11月の大統領選でトランプは30州をものにしましたが、投票者数で見れば280万票ヒラリーが勝った。その内、700万票はカリフォルニアでの差という事です。この3州は米国の内陸部の人達とは考え方が根本的に違うとのこと。WSJが「日本国憲法の9条は日米同盟にとって危険」という記事も紹介していました。政治任用の官僚の指名が遅々として進まないのは（多分民主党の残滓を炙りだすためで）、政治任用以外の党派性の無い役人に任せれば進んでいくのでとも言っていました。

考えて見るに、森友・加計・豊田・豊洲問題は朝日を筆頭とする左翼メデイアが憲法改正させないため、良く練ったシナリオではないかと思います。都議選で自民党の力を削ぎ落すため、時間差攻撃をして、その都度、問題を膨らましてきました。テロ等準備罪はどう足掻いても通過は見えていましたので。情弱老人に「政府の説明は足りない」と思わせ、何としてでも内閣支持率を落とさせ、憲法改正を踏み止まらせたいのでしょう。でも安倍内閣は反撃に出ました。今臨時国会に発議案を提出と6/24講演会で明言したとのこと。敵の画策を読んでのことと思います。たとえ、中途半端な改正であってもWSJが「日本の憲法9条は危険」と言っている以上、改正に踏み切らないと日米同盟は持たないと思います。そうなれば、人権弾圧国家・中共の軍門に下ることに成ります。日本国民がどちらの選択をするかにかかっています。

本記事を読んで何故難民を受け入れないといけないのか理由が分かりません。二人とも公理のように思っているのでは。植民地支配してきた国が富の収奪をしてきた贖罪の意味で難民受け入れするというのなら、それはやればよいと思います。日本は植民地ではなく統合してきた訳ですので。況してや、縁もゆかりもない国からの難民受け入れは御免蒙ります。戦後のドサクサの時に、朝鮮人が無体なことを沢山し、拉致までするような民族が大手を振って日本を歩いているのはどう考えてもおかしいでしょう。新たな難民ではなく、今いる敵性国家人を何とかしないと、テロに遭うと思います。移民国家アメリカとは国の成り立ちが違いますので。

「既存政治の打破」はトランプが大統領になったことで、流れは決まったようなものです。マクロンを選んだのもそうでしょう。但し、EU内も一枚岩になれるかです。ドイツの一人勝ちを他国が許すような状況になるかどうか。イタリアの2銀行も破綻しました。ﾄﾞｲﾁｴ銀行も危ないと言われています。そもそも中国との関係が深いので猶更です。情報強者になるべくいろんなところから情報を取り、分析すれば正しい判断ができるようになると思います。「98％の秘密情報は公開情報から得られる」と。

記事

「右傾化」という言葉は使いたくなかった！

『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』

池上：それはですね、出版社が「右傾化」というキーワードをタイトルに使いたい、と言ったからです（笑）。

増田：私たちは抵抗したんです、使いたくないって。

池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。

—イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。本書で取り上げられている各国の一連の政治的変化を、日本のメディアの多くは「右傾化」と表現しています。でも、これは「右傾化」ではない、と。

「右傾化」と定義すると変化の意味が見えなくなる

池上 彰（いけがみ・あきら）　1950年、長野県生まれ。1973年から2005年までNHKに記者として勤務。2005年からフリーランスのジャーナリスト。2012年から東京工業大学教授に。2016年、東工大を定年退職し、名城大学教授に。東工大でも特命教授として引き続き講義を受け持つ。今年度は計7つの大学で教壇に立つ。（写真：陶山 勉、以下同）

池上：ないです。「右傾化」と言ってしまうと逆にいまの変化の意味が見えなくなる。各国の政治の変化に共通するのは、右傾化ではなく、自分の国さえ良ければいいという一国主義です。移民や難民など、自国民と異質な存在を受け入れたくないという思いです。

昨年末、米国でトランプ大統領が誕生したとき、彼が標榜した「America first」の一国主義は、このあとヨーロッパにも広がっていくのではと予測して、この本を作ることに決めました。このため、本書には、この5月のフランス大統領選の結果まで入っています。ぎりぎりでしたね。

増田：ルーブルで行われたマクロンさんの勝利宣言を聞いてから原稿を書いて送りました。マクロンさんの勢いは、向こうで取材を始めた3月の時点で感じていました。極右のマリーヌ・ルペンさんは地方では健闘していましたがパリではまったく人気がなく、「ルペンだけはイヤ。でも誰を選んだらいいか迷っている。「この人だ！」と思える候補がいない」という声も多かったですね。

池上：なぜ、いま各国で起きていることが「右傾化」ではないのか。日本では「極右」と報じられている、ルペンが率いる国民戦線の主張のひとつは、「移民は1万人まで受け入れる」というものです。

日本はどうですか。移民はそもそも正式には受け入れていない。難民の受け入れは、2015年が27人。2016年が28人です。

ルペンの国民戦線は、「フランス人から生まれた子どもは自動的にフランス国籍を得られるように制度を変える」と主張しています。これ、いまの日本がとっている国籍制度ですね。これまでのフランスの国籍の制度は、フランス国内で生まれたら、親がどの国の出身者であろうと誰もがフランス国籍を得られる、というものでした。

日本では、日本人から生まれた子でないと自動的に日本国籍を得ることができません。つまり、国民戦線が理想とする国籍制度は今の日本なんです。そしてルペンは「移民は1万人まで受け入れる」と明言しています。

ルペンの国民戦線を極右政党と呼ぶならば、そもそも移民を認めておらず、難民も数えるほどしか受け入れておらず、日本人の子供しか日本国籍を認めていない、いまの日本はもっともっと「極右の国」ということになりますね。さすがに違うでしょう。だから世界で起きている政治の流れは「右傾化」という視点ではくくれないんです。

—そういえば、トランプ大統領も、難民は5万人まで受け入れると言っていますね。

池上：バラク・オバマ前大統領が主張していた「難民10万人受け入れ」なんてとんでもない！と、トランプ大統領は「難民は5万人まで」と目標数値を削減しました。では、日本は？　 27人とか28人です。となると、トランプ大統領よりいまの日本のほうがはるかに「右翼」ということになってしまう。逆に言えば、日本を基準とすると、今度は、フランスの国民戦線もアメリカのトランプ大統領も「リベラル」あるいは「左翼」ということになりますね。それもおかしいでしょう。だから、政治の右左でいまの国際政治を語ってしまうのはミスリードを招いてしまう。

増田ユリヤ（ますだ・ゆりや）1964年、神奈川県生まれ。國學院大學卒業。27年にわたり、高校で世界史・現代社会を教えながら、NHKラジオ・テレビのコメンテーターを務めた。日本テレビ「世界一受けたい授業」に社会の先生として出演のほか、現在レギュラーコメンテーターとしてテレビ朝日系列「グッド! モーニング」などで活躍。日本と世界のさまざまな問題の現場を幅広く取材・執筆している。著書に『新しい「教育格差」』（講談社現代新書）、『移民社会フランスで生きる子どもたち』（岩波書店）、『揺れる移民大国フランス』（ポプラ新書）などがある。池上彰氏とテレビ朝日「ワイド! スクランブル」のニュース解説コーナーを担当している

増田：私自身、フランスで現地取材をするまでは、人権に重きをおくフランスでも、国益だけを考え、難民など自分たちと異質な民族を排除したい人たちが増えて、「右傾化」してしまっているのか、と半信半疑でいました。

でも、池上さんが解説してくださったように、必ずしも「右傾化」ではないんですね。そもそも、いまでもフランスでは、他者を排斥するのはとんでもないという意識が根強いことがわかりました。歴史を見ても、フランスは移民で成り立っている国ですし、現時点でもその自覚を強く持っています。

国際結婚も当たり前。EU圏内のさまざまな国の人たちと結婚し、子供を生んでいる。ルペンさんの主張通りに、EUから離脱したら、各国を行き来するのにまたパスポートが必要になる。通貨も変えなくてはならなくなる。私が取材したフランス人たちの意見の多くは、そんな面倒をいまさら選ぶことは考えにくい、というものでした。

マクロンを支援する女性たちは「戦争」を意識している

池上：その点で言うと、やはりイギリスは日本と同じで島国だよね。大陸から人に来てほしくないといが気持ちが相対的に強い。

増田：EU離脱を表明したイギリスが閉ざしていることも、フランスの難民問題が解決しない大きな原因のひとつですね。

池上：今回の本では、増田さんがフランスで現地取材を行いました。その成果を聞いて、私が一番「なるほどな」と思ったのは、マクロンを支援する女性の集会の話です。

増田：パリ14区のカフェで開かれた集会ですね。私は最初、彼女たちがEUからの離脱に反対するのは経済的な不安があるからだろうと思っていたのですが、彼女たちの口から次々に聞かれたのは「戦争のこと」でした。

彼女たちいわく、「私たちの代も、私たちの親の代も戦争をしていないのに、子どもや孫の代で戦争が起こったら困る。だからEUには加盟し続けたい。それをはっきり主張しているのは、大統領候補の中でマクロンさんだけだから、彼を支持する」と。

池上：その話を聞く前は、私も「日経ビジネス」風に、経済的な理由で彼女たちのようなマクロン支持なのかと思っていました。EUに加盟している限り、関税がなく、人の行き来が自由で、経済面から考えるとやはり有利、と判断しているのかと。

池上：でも、増田さんが集めてきた生の声はちょっと違っていた。フランス人を含めヨーロッパの人たちにとって、EUにいたるヨーロッパ共同体のおかげでヨーロッパは戦争がなくなった、という意識が前提にある。2012年にEUがノーベル平和賞を受賞したときになぜなのかと思ったのですが、納得できました。

かつてヨーロッパは常にどこかで戦争や紛争が起きていた。第二次世界大戦後、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が発足し、それが67年に欧州諸共同体（EC）に発展し、80年代の東欧の崩壊を経て、92年にEUが発足しました。ヨーロッパ域内では戦争がずっと起こらずにすんできた。EUはヨーロッパから戦争をなくす構想のもとで立ち上がり、それを成し遂げた存在だ――。そんな風にヨーロッパの人々は思っているのだ、と、基本に立ち返らされたような感じがしています。

増田：EUに対する同じ思いは、フランス人だけではなくドイツ人たちも強く持っていると思います。あの国は、もう絶対に戦争はいけないと思っている国ですから。ただ、現在のEUでは、ドイツ一国が圧倒的に強いというイメージがあります。だからこそ、マクロン大統領は、EUの中でフランスの存在感をより高めていく政策を打ち出したのでしょう。もちろん、いまだにフランスにはドイツが大嫌いという人もたくさんいます。歴史的な経緯を考えるとしょうがないのですが。

池上：その代表が、ドイツ脅威論を唱える学者のエマニュエル・トッドでしょうね。

増田：一方で、ドイツ人と結婚しているフランス人も多いんです。イギリスはEU離脱を決めましたが、他国の人と結婚したイギリス人は、今後どうするのか。かなり悩んでいるはずです。

—これまでの話で、ヨーロッパで起きているいくつかの政治的な動きは「右傾化」ではなく「一国主義」であり、しかもフランスを見る限り、必ずしも一枚岩ではない。一方、やはり「一国主義」を打ち出したトランプ政権下のアメリカがあります。ヨーロッパとアメリカで起きている政治的変化の共通点と異なる点、どう見ていますか？

作用・反作用が素早く起こるアメリカ

池上：ヨーロッパでもアメリカでも共通しているのは、グローバリズムと一国主義の作用・反作用の繰り返しです。ヨーロッパでもアメリカでも、経済面で徹底的なグローバリゼーションが進み、ヨーロッパに関しては域内の経済がひとつになりました。その反作用として、イギリスはEU離脱というアンチグローバリズムを選びました。

アメリカでのトランプ現象も、グローバリズムという作用に対する反作用と見ることができます。ITや金融の分野で徹底的なグローバリズムを推し進めたアメリカ経済。その結果、国内で大きな格差が生まれ、グローバル化に乗り遅れた人たちの不満が募りました。結果、トランプが予想以上の票を集めたわけです。

一方、その後のイギリスの政治的な混乱やトランプ政権の迷走ぶりをみて、ちょっと待てよ、という機運が再び生まれました。その結果が、オーストリア、オランダ、そしてフランスで起き、一国主義への傾倒を踏みとどまる選挙結果が出ました。

アメリカ国内でも、トランプの一国主義に対する反作用が起き始めています。6月、トランプは、温暖化対策の世界的な枠組みを定めた「パリ協定」を離脱すると宣言しましたが、カリフォルニア州やワシントン州など複数の州が「独自に温暖化対策に取り組む」と即座に表明しました。また1月にトランプは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンのイスラム圏7カ国からの入国を一時的に完全に禁止すると宣言しましたが、シアトルの連邦地方裁判所は、この特定7カ国からの入国制限に対して、一時的差し止めを命じました。

たとえ大統領の命令といえども、理不尽だと判断したらすぐにその反作用が起きる。それがアメリカという国です。

—そもそも、なぜアメリカでトランプが人気を勝ち取るような一国主義という反作用が起きたのでしょうか？アメリカ中部の貧しい白人たちの世界を描いた『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』（光文社）などを読むと、その空気をうかがい知ることができるような気もします……。

池上：トランプの支持者の多くは、『ヒルビリー・エレジー』で描かれたような、グローバリズムによるアメリカの繁栄から徹底的に取り残されたラストベルト（錆び付いた工業地帯）に暮らす貧しい白人たち、ヒルビリーやレッドネックと呼ばれる人たちですね。

ネイティブアメリカンやラテンアメリカ系、アフリカ系、アジア系の人たちのようにマイノリティとして逆に優遇措置を受けることもない。第二次産業が崩壊して、本当に行き場を失った人たちです。そんな彼らが突然、トランプのような著名な大富豪から「あなたたちのことは忘れていない、あなたたちこそがアメリカだ」と言われたらそれはぐっとくるでしょう。まさに「おらが大統領」に見えるでしょう。だから彼らは今でもトランプを大絶賛しています。

増田：たしかにトランプの支援者の多くは、民主党政権への不満、エリートへの不満を抱えた貧しい白人層。でも一方で実はエリートの中にも「トランプよ、よくぞ言ってくれた」という人たちがけっこういる。表立っては言えない本音を臆面もなく口にするトランプに憧れを抱いていたりするんです。

トランプの支援者集会で話を聞いたハーバード大学の卒業生もそうでした。自分の家族はみな、民主党支持だから、口が裂けても共和党を支持しているとか、ましてやトランプを支持しているなんて言えない。でも、実はトランプの支援者なんだ、この隠れトランプの集会に来れば、仲間に会って、思う存分に本当は移民や難民なんて大嫌いなんだと本音を話せると。喜んでいました。

それからトランプの支持者の中には、銃の規制に反対する人たちがかなりいます。アメリカ人にとって銃は特別な存在。トランプを支持しない人の中にも、銃の所持を規制されるのだけは嫌だという人がかなりたくさんいるんです。私も何人かにインタビューしました。日本人にとっては銃規制は当たり前ですが、9.11以降、自分の身を自分で守って何が悪いんだという空気がかなり高まっていると感じます。だから、トランプさんを全面的に支持するわけではないけれど、この一点で共和党を支持するからトランプを支持するという人も多かったですね。

既存の政治そのものへの不満

池上：フランスでもアメリカでも、今起きている政治の変化は、民主党系と共和党系、革新と保守という政治的な対立軸そのものが崩壊したことで生まれました。従来の二項対立の視点で見ると、一国主義を「右傾化」と見なしがちだけれど、正確には違う。一国主義は、これまでの二項対立の政治構造そのものへの不満から生まれている部分があります。

アメリカでは、ヒラリー・クリントンは既成政治家の象徴でした。それに対抗していたのが、トランプであり、バーニー・サンダースでした。フランスでも、共和党でも社会党でもなく、前進という新しいグループを作ったマクロンが選ばれた。既成の政党、体制への不満が一挙に吹き出ているのです。

増田：そうですね。フランスでも、テロばかり起きて失業率は下がらないので、社会党のオランドに対する不満は高まっていて、政権は共和党に戻そうという風潮も生まれていました。ところが、有力な対抗馬となるはずの共和党のフランソワ・フィヨン候補が支援者から高額のスーツを受け取っていたなど、お金のスキャンダルが出てきました。

池上：たしか1着165万円のスーツでしたね。どうしたらそんな高いスーツが作れるんでしょう（笑）

増田：そんな高額のスーツを受け取ったことを指摘されたフィヨンさんは「何が悪い」と開き直りました。彼は元々敬虔なクリスチャンであることを売りにしていたので反発も大きく、国民はこんな人には任せられないという結論を下しました。その結果、フランスでは、それぞれマイナーな政党を率いるマクロンとルペンの一騎打ちとなりました。

池上：歴史を見ると、ひとつの政治体制の耐用年数はだいたい70年間なんです。ソ連の社会主義体制は1922年のスタートから60年くらい経った80年代前半でおかしくなり始め、70年目の1991年の終わりに崩壊しました。日本の今の政治体制ができたのは1955年です。いわゆる55年体制ですね。そこから70年目は2025年。日本でも2017年時点で、すでに55年体制の崩壊は始まっていると考えたほうがいいでしょう。

東京では自民党でも民進党でもない、都民ファーストの支持が高まっています。都民ファーストは保守や革新のどちらかには分類できません。都民ファーストから出馬するとされている人を見ると政治の素人が多い。ここはフランスのマクロン新党と共通するように見えます。

—世論調査誘導型でいいのか？

増田：そもそもマクロンの支持者も政治の素人集団です。その素人の声を国会に届けることが大事だという理念を持っているのです。

今の安倍晋三政権が世論調査に非常に敏感なのは、日本の選挙民の政治意識の変化を感じ取ってのことでしょう。ただし、世論調査の結果の通りにすればいいというわけでは、もちろんありません。それでは単なるポピュリズムに陥ってしまう。

池上：民主主義とポピュリズムは不可分です。ポピュリズムをすべて否定することはできません。ただし、政治家が人気を得たいがためにあまりに実現不可能なことを公約に掲げたり、バラ色の未来ばかり主張したりする人が国民の支持を集めたりするのは危険です。

イギリスでは、総選挙に向けて、保守党率いるテリーザ・メイ首相が5月18日にマニュフェストを発表しました。そこで盛り込まれたのが、高騰する医療費を抑えようと高齢者の在宅介護の自己負担額を従来より増やす政策です。認知症を患った高齢者を自宅介護している家族にとっては大きな負担がのしかかるとして、「認知症税をつくるのか」と国民から猛反発され、撤回しました。

医療費の高騰をなんとか押さえ込もうとして、責任を持ってやろうとしたけれど、国民から叩かれて引っ込めたわけです。

一方、野党である労働党のジェレミー・コービンは、国民に負担を強いるようなことは一切言っておらず、大学の学費無料化など国民の負担を減らす公約を打ち出して、人気を獲得しつつあります。

国民としては、負担が少ないほうがありがたい。でも、国の未来を見据えたときにその選択が正しいかどうか。

—その善し悪しをチェックするのは･･････。

池上：メディアの役目ですよ。

（聞き手：片瀬 京子） （後編に続きます。明日掲載予定です）

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6/24日経＜台湾行政院長、中国との対話路線維持 

台湾の林全・行政院長（首相）は23日の日本経済新聞とのインタビューで、中国による外交圧力を警戒しつつ、摩擦を避けて対話を探る対中政策は「変わることはない」と、穏健路線の維持を明言した。米を除く11カ国での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効を日本が主導することを歓迎した。13日のパナマとの断交後、台湾首脳がインタビューに応じるのは初めて。

――台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。

「どの友好国も対岸（中国）の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」

「もともと正式な外交関係を持つ国は少なく、我々は（非公式な形であっても）実質的な経済、外交関係をより重視している。脅威は認めざるを得ないが、台湾は圧力に屈することはない。屈服しないと（中国が）理解したときに（外交の切り崩しは）終わるだろう」

――蔡英文総統はパナマとの断交後の談話で「両岸（中台）情勢を再評価する」と発言。政策変更の可能性を示唆したとの見方があります。

「我々は対岸との現状維持を望む。現状のあらゆる変化を注視するという意味であり、立場は不変だ。衝突を避ける最も良い方法と考える」

――米国がＴＰＰを離脱しました。米を除く11カ国による「ＴＰＰ11」をどう考えますか。

「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」

――台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。

「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している。米国は台湾への武器売却を引き続き検討しており、手続きが順調に進むと信頼している」

――今年、日本の対台湾窓口機関の「交流協会」が「日本台湾交流協会」に、台湾側の対日窓口機関が「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に改名しました。

「非常に意義が大きい。現在の台日関係は非常に良好で、民間交流や経済協力も密接だ。改名は双方が過去の政治的な隔たりなどを直視し、問題を解決しようとする素晴らしい動きだ」＞（以上）

当日の日経に依れば、22日に民放TVBSが実施した世論調査では「蔡英文総統の支持率は21％と最低を更新した」とありました。林全行政院長は外省人二世です。内省人にはまだ人材が育っていないのでしょうか？蔡総統が政策的に中途半端な印象を与えているのはそのせい？

日本もTPPを先行して各国を取り纏め、台湾の加入と米国の復帰を働きかけて行くようにした方が良いでしょう。TPPは元々中国の経済的封じ込めが目的でした。北村氏記事にありますように、利益の為には毒でも何でも使う民族です。封じ込めねば。TPPを将来的には共同防衛組織に変えて行けば良いでしょう。6/24日経にはヨーロッパではNATOがあるにも拘らず、「EU防衛協力を拡大」という記事がありました。域内防衛協力を深める方針とのことです。ASEANは反共が設立の由縁ですが、今や中国に切り崩されているように見えます。米国が頼りにならないため現実を見て対応してきたからです。

6/22朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙの記事＜性暴力も愛情と勘違い…　いいセックスって何だ？

漫画・田房永子

■社会活動家・仁藤夢乃さん

いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。

１４歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とＡＶを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で路上を歩かされ、異物を膣（ちつ）に入れられ、動画に撮られたという。

それって性暴力だよ、あなたが大切ならそんなことしないよ、とこちらが言っても、本人は被害を受けたとは思っていない。愛情表現だと思っている。

その後、彼女は中学生がレイプされる漫画や動画を大量に集めるようになり、「不安なとき、これを見てオナニーすると落ち着く」と。ＡＶに出ようとしたり、危険な行為で血だらけになったり。支援者につながって施設に入っても、男性の支援者を誘って肉体関係になり、また居場所をなくしていく……。

そんな彼女が性を楽しんでいるといえるのでしょうか。私にはそうは思えない。

■「自分を大切に」は無意味

心の傷、トラウマの表れ方の一つに「再演化」があります。かつて被害に遭った時と似たような状況を作り出しつつ、積極的に誘惑的に振る舞うことで、自分の無力感を払拭（ふっしょく）しようとするのです。

また、過酷な環境で暮らす子の…

残り：1750文字／全文：2305文字＞（以上）

新聞媒体の劣化はとうとうここまできたのかということです。毎日は海外版WaiWaiで日本人のありもしない変態ぶりを英語で発信し、ネットでは「変態新聞」と呼ばれています。朝日は国内でこんな性に関してあられもない記事を書いて恥ずかしいと思わないのでしょうか。買春次官がTVで堂々と政府の説明責任を追及していましたが、それなら自分の買春の疑惑を晴らしてから言えと言いたい。相手にした女性をTVに呼んで、具体的に証言して貰ったらどうでしょう？蓮舫の二重国籍の説明責任についてメデイアは知らん振りしています。また、うんこ漢字ドリルとか生きるための営みをこんなにもあけすけに書くことが知識人のやることですか？不買運動すべきです。国民も買わないで経営に打撃を与えて彼らに軌道修正せないと。

しかし、左翼・リベラルは劣化しました。昔はそれなりに、左翼独特の難しい表現を使い、煙に巻いていた時代もありました。どの程度資本論等理解していたかは分かりませんが、それなりに勉強していたとは思います。今は、それでは大衆に受けないからか迎合記事が多くなり、センセーショナルにアジるだけ。イエロージャーナリズムと何ら変わる所はありません。慰安婦の嘘は白日の下に晒され、次は南京、靖国についても朝日の果たした役割を問い、廃刊に追い込んでいかねば。

森友・加計問題で、萩生田官房副長官をダシにして、前川一派とメデイアが組んで憲法改正させないように倒閣運動しているのではという気がします。豊田真由子の件も倒閣運動の一環でしょう。彼女の場合、園遊会でも事件を起こしていますし、桜蔭高校というエリート校を出た東大キャリア組の鼻持ちならない傲慢さが窺われ、助けてやる余地はありません。次はないでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170622/soc1706220007-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList

6/24TV「ウエークアップ！」で「ミサイル飛来時の対応」についての政府広報の取り組みを取り上げていました。訓練の様子も。J－アラートの音声も流しました。メデイアはこうでなければ。国民の命を守るように、国民に注意を喚起しないと。政府は避難の方法もTVCMで流すとのことです。小生も以前、内閣府にシンゴジラみたいな映画を作って国民に啓蒙する必要性があることをブログに書きました。

http://mami-ch.blog.so-net.ne.jp/2017-06-23

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html

http://www.news24.jp/articles/2017/06/22/04365029.html

http://dwellerinkashiwa.net/?p=6156

7/1には士気の集い主催で木中先生による講演があります。詳しくは本ブログのトップページをご覧ください。時間があれば、是非ご参加ください。

さて、本記事中の鍾南山は小生の記憶に間違いがなければ、2003年SARSの時に、衛生部が患者の人数を少なく発表し、「大したことはなくコントロールできている」としたのを、勇気を持って告発した人です。衛生部長はそれが為に更迭されました。小生は当時北京にいましたが、鍾南山は広州呼吸疾病研究所所長でした。小生は同じく広東省の深圳に仕事で住んでいましたので、成り行きを興味を持って見ていました。彼は逮捕されることもあり得たはずです。結局そうはならず、彼は中華民族の英雄となりましたが。

中国が「世界最大の農薬製造商であり輸出商」というのは知りませんでした。米国のモンサント辺りだろうと思っていましたが。一国全体と一企業の差かも知れませんが。鍾南山が言うように中国の農薬が生殖能力を落とすというのであれば、中国の人口侵略を防ぐという意味で世界に平和を齎すのでは。まあ、彼らの選択（体に異常を来す農薬の使用）の問題ですが。日本の1ha当たりの農薬使用率が中国より高いという事は、中国がまた嘘を言っているという事でしょう。何せ捏造の得意な国ですから。しかし、日本の農水省も厚生労働省も残留農薬や禁止農薬が使われていないかどうかはキチンと調べてほしいと思います。また、中国産野菜は体の為には買わないことです。外食は止めようがありませんが。前にも書きましたが、小生が上海に駐在していた時に、銀行支店長から言われたことは「錦（日式？）農園以外は買わないように。全部農薬塗れだから」でした。くれぐれも中国産野菜には注意しましょう。

記事

鍾南山は長年にわたって中国における残留農薬の危険性を訴えているが…（写真：AP/アフロ）

6月9日、中国のポータルサイト“捜狐（SOHU.com）に『“浸泡在農薬里的中国人（農薬の中に浸る中国人）”』と題する記事が掲載され、ネットユーザーたちの間に大きな反響を巻き起こした。中国では農作物に農薬が過剰に使われていることは周知の事実で、庶民は収穫後の農産物に含まれる残留農薬による健康被害を懸念している。そうした前提の下で敢えて掲載された当該記事の概要は以下の通り。

世界最大の農薬製造商であり輸出商

【1】各種病虫害を予防・駆除し、農作物の収穫量を増大させるため、農薬は農業生産活動の中で広範囲に応用されている。多くの人々の生活は田畑から遠く離れているが、農薬はすでに各種の方法を通じてひそかに我々の日常生活の中に浸透している。農薬をその効果に基づいて区分けすると、除草剤、殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤などに分類される。全世界の農業生産で毎年必要とされる農薬量は350万トンであり、そのうち、中国、米国、アルゼンチンの3国で70％を占め、中国だけで世界の農薬使用総量の半分を占めている。2014年における中国の農薬使用量は180.69万トンであった。

【2】2013年8月16日発行の科学週刊誌「Science」の特集記事『Pesticide Planet』によれば、2005～2009年のデータに基づいて推計すると、耕地1ヘクタール（ha）当たりの農薬使用量が、米国は2.2kg、フランスは2.9kg、英国は3.0kgであったのに対して、中国は10.3kgで、米国の4.7倍だった＜注1＞。過去20年間に、米国とドイツの農薬使用量は比較的安定しているが、英国、フランス、日本、イタリア、ベトナムの各国は農薬使用量をそれぞれ44％、38％、32％、26％、24％削減した。これに対して、中国の農薬使用量は過去20年間に136.1％増加した。

＜注1＞同記事の表によれば、農薬使用量は、日本：13.1kg、ニュージーランド：9.5kg、コロンビア：15.3kg、最大のバハマは59.4kgとなっている。従い、10.3kgの中国が最大ではない。

【3】中国の農薬使用量は、1991年には76.53万トンに過ぎなかったが、1999年には132.16万トンとなり、2014年には180.69万トンとなった。また、中国は農薬の大部分を自給自足しており、現在国内には2000社以上の農薬生産企業がある。化学農薬の有効成分である“原約（原体）”の生産量は、1998年に55.9万トンであったものが、2014年には374.4万トンになり、2015年には374万トンになった。これから分かるように、中国は世界最大の農薬製造商であり、同時に輸出商でもある。また、中国は毎年少量の農薬を輸入しているが、その量は2014年が9.25万トン、2015年が9万トンであった。

【4】それでは中国の一級行政区（省・自治区・直轄市）の中で農薬の使用量が多いのはどこなのか。中国政府“国家統計局”の「一級行政区別農薬使用総量（2014年）」で1～10位を見ると下表の通り。

一級行政区別農薬使用総量（2014年）

（出所）中国・国家統計局データ

【5】こんなに多くの農薬が健康にどのような影響を与えるのか。中国政府“農業部”の公表データによれば、2015年の「農薬有効利用率」はわずか36.6％であり、残りの63.4％の農薬は様々な形で動植物、水、土壌、大気および人々の健康に影響を及ぼしている。葉物野菜について言えば、根部は農薬が最も多く、次が茎部で、葉と果実がそれに続く。国際環境NGOの“緑色平和組（グリーンピース）”の報告書が示すように、2016年に多くの大型スーパーマーケットが販売したきれいに包装された野菜からは、国家禁止農薬である“克百威（カルボフラン＝Carbofuran）”と“氟虫腈（フィプロニル＝Fipronil）”が検出された。前者は人類の生殖と発育に影響を与えるし、後者は人体の甲状腺、肝臓や腎臓に対して高い毒性を持つだけでなく、人体に蓄積される。

【6】グリーピースが図示している『農薬の旅の道のり』によれば、農作業で散布された農薬は、土壌に浸透して植物に吸収されるだけでなく、水源を汚染し、そこから流れ出た汚染された水が魚介類に影響を与える。さらに、散布された農薬は蒸発によって大気を汚染し、汚染された大気が雨となって降ることで、地上の動植物に影響を与える。また、汚染された大気の中で生きる昆虫や動物にも影響を与える。農薬の使用者は、農薬の使用技術、農薬の過剰使用、禁止農薬や使用制限農薬の使用などの行為が環境中における農薬の残留を増大させることを重視しておらず、農薬の有効利用率の向上は一刻も猶予できない状況にある。

食べたいなら食べればよい

上述の記事のコメント欄には多数のネットユーザーが意見を書き込んだが、その代表的な例を紹介すると以下の通り。

（A）耕地が配分されて、個々の農民が農業を営む“小農経済”を管理・監督することはできない。農民は自分たちが食べる野菜や穀類には農薬を少量しか使わないが、市場へ売りに出す農産物には懸命に農薬を散布する。彼らは農薬によって他人である消費者が健康被害を受けることなど全く気にしていない。

（B）子供の頃、お腹には回虫が多くいて、薬屋で最も売れたのは俗に“宝塔糖”と呼ぶ“殺虫薬（駆虫薬）”だった。あれから数十年が経過したが、まだ覚えている人はいるだろうか。今もお腹にはまだ虫がいる。食糧、野菜、果物、豚肉、鶏肉などの中で、殺虫薬が不要なものがあるだろうか。もし農薬が使えなくなったら、安心して食べられるものがなくなってしまう。

（C）農薬で汚染されていようが、食べたいなら食べれば良い、全て自業自得なのだから。農薬を使わない野菜は誰も買わないが、農薬を使った野菜は争って買う。農薬を使っていない野菜は見た目が悪いだけでなく、虫もいる。農薬を使った野菜はきれいで虫もいない。虫がいて見た目も悪い野菜を誰が買うものか。“吃緑色（環境を食べる）”というスローガンを叫ぶあんたは、見た目がきれいで虫がいない野菜を食べないとでもいうのか。

ところで、中国には“鐘南山”という著名な医師がいる。現在80歳の鐘南山は江蘇省“南京市”で1936年10月に生まれた。1960年に“北京医学院”を卒業した彼は、1979年に英国は留学し、1981年にエジンバラ大学で医学博士号を取得して帰国した。鍾南山は1996年には“中国工程院”の“院士（アカデミー会員）”に選出された。彼は呼吸器疾患の専門家で、2003年に中国で重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際に、広東省“広州医学院”院長として広東省におけるSARS予防・治療チームの責任者として活躍した。

ガンを引き起こし、精子を減少させ…

その鐘南山は長年にわたって残留農薬の危険性を訴え、このまま残留農薬を野放しにすれば、50年後に中国人は子供を産めなくなると提起している。その根拠となるのは以下の理由からである。

【1】中国で農薬を大規模に使用するようになってからすでに20年以上が経過した。中国の野菜に残留する農薬は国家基準を22.15％上回り、一部の地区では国家基準を80％上回っている。米国環境保護局（EPA）は、92種以上の農薬、90％以上の殺虫剤ががんを引き起こすことを実証している。残留農薬の害毒は、がん、先天性奇形児、ダウン症、両性具有児、神経系統失調、心脳血管疾病、消化器疾病などを引き起こしており、それらは中国国内の至る所で目にすることができる。

【2】中国では夫婦8組のうちの1組は不妊であり、この比率は20年前に比べて3％高くなっている。中国男性の精液1ccに含まれる平均精子数はわずか2000万個前後だが、1940年代の平均精子数は6000万個以上であった。この精子減少の主因の一つが残留農薬である。世界保健機関（WHO）が男性側の受精限界としている数値は、精液量が2cc以上、精子数が1cc当たり2000万個以上、PHは7.2～8.0などであるから、中国男性の平均精子数はすでに受精限界にあり、平均精子数がこれ以上減少すれば、不妊の夫婦数は大幅に増大する。従い、このまま残留農薬を野放しにして、抑制する方策を採らないのであれば、50年後に中国人は子供を産めなくなるという鐘南山の予測は正しいものとなりかねない。

「次の世代」に深刻な影響

【3】残留農薬が妊婦の流産、死産や胎児の奇形を引き起こしていることは、世界が認めている。多くの統計が、妊娠期間中に農薬に触れた女性に流産、死産、先天性奇形の発生率が顕著に増大していることを示している。農薬は先天性奇形やダウン症などの構造や機能の異常を引き起こす。深刻な場合は、胎児の発育停止、流産、早産、死産を発生させる。また、児童の成長発育期には、彼らの急速に成長する細胞は容易に農薬の影響を受けやすい。目下、新生児の奇形率は5％を上回っており、全国で毎年生まれる奇形児の総数はすでに100万人を超えている。「新華社」の報道によれば、重慶市だけで毎年700人以上の新生児に尿道下裂があり、外性器は女性に似て、生殖器の両性奇形を示している。彼らは成人後に性機能と生殖能力を喪失する可能性が高いが、全国では毎年このような尿道下裂の新生児が20万人近く誕生している。また、農村における小児白血病患者の40～50％は、その発病の誘因や直接原因が農薬に含まれる化学物質であることは、多くの調査資料で判明している。

【4】有機塩素系農薬が主として作用する器官は大脳の中核となる神経系統で、脳や智力の異常を引き起こし、反応遅滞、智力低下、無表情などの症状を呈するようになる。人間の細胞中の有機塩素農薬の濃度が体重1kg当たり100万分の3gになると、大脳の発育を促進する蛋白質の合成作用が完全に停止し、大脳は発育しなくなる。子供が有機塩素農薬に汚染されると、体重が軽くなり、頭が小さくなり、智力が低くなり、年齢が増すに従い智力の低下は激しくなる。

【5】環境ホルモンは世界が認める「人と生物の成長に異常を引き起こす元凶」である。現在までのところ、世界で確認されている環境ホルモン（内分泌かく乱物質）は70種類あり、そのうちの40種類が農薬で、農薬は環境ホルモン全体の60％を占めている。環境ホルモンは、子供の性早熟を引き起こしていると言われている。中国では女児の初潮は20年前には平均14歳前後であったが、今では10歳前後に早まっている。また、4歳の少女の乳房が成人並みに成熟したり、5歳で初潮を迎えたりする現象が全国各地で普遍的に発生している。性早熟は身体の早期成長をもたらすが、その半数以上は最終的な身長が150cmに満たない。

【6】成人が日常の食事で少量の残留農薬を体内に取り入れても、人間の身体はそれを分解可能なので、突然に急性中毒を引き起こすことはない。但し、残留農薬を含む農産物を十分に洗わずに長期間食用すれば、必然的に健康に重大な危険を及ぼすことになる。その主なものは、免疫力の低下、がんの発生、肝硬変や肝腫大などの肝臓病変、胃腸疾病などである。

2017年5月28日付のニュースサイト“毎日頭條”は「果物・野菜に含まれる残留農薬が人々の生命に危害を及ぼすが、我々はどうしたらよいのか」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

近年、農産物の残留農薬による中毒事件と輸出検査で差し止めとなり罰金を受ける事件が頻発している。関係資料によれば、全国で発生する農薬による急性中毒は年平均で10万件以上に上っている。具体的には次の通り。

2011年：中国政府“衛生部”が受領した残留農薬による食物中毒報告は981件で、中毒者5万5715人、死亡846人。

2013年：衛生部が「中国疾病予防抑制センター」のインターネットシステムを通じて受領した残留農薬関連の食物中毒報告は、全国で1296件、中毒者7万8063人、死亡1096人、100人以上の食物中毒事件は27件だった。

2015年：「国家衛生・計画出産委員会」（旧・衛生部）は9月12日付で、「8月だけで、全国で残留農薬関連の突発性公共衛生事件は230件、中毒者8929人、死亡124人」と発表した。

国家基準で抑制するが…

中国は2005年に国家基準を制定して、食品中の残留農薬制限量を明確に規定した。その後、2006年に『農産物品質安全法』、2007年に『農薬管理規定』、2009年に『食品安全法』を公布し、2010年に「残留農薬基準審議委員会」を設置して残留農薬の抑制に努めている。

国家基準は79種類の農薬について32種類の“農副産品（農産物と副業性産物）”に対する残留農薬制限量を規定している。しかし、農民の農薬や国家基準に対する知識不足、さらには悪徳商人による禁止農薬や制限農薬の違法販売が横行しており、収穫量を増やしてカネを稼ぎたい農民たちは、禁止農薬や制限農薬などを気にすることなく、増収だけを念頭に農薬を過剰に散布するのである。そこには残留農薬の危険性などは考慮の外にある。

筆者の友人でもある日本を代表する中国農業の専門家は、かつて中国最大のニンニク産地である山東省“済寧市”の“金郷県”を訪れた時のことを語ってくれたが、過剰な農薬散布が行われた結果、ニンニクの茎や葉が白色の農薬で覆われていて、驚くと同時に、中国産のニンニクはできるだけ食べないようにしようと思ったとのことだった。「かつて」が何年前かはうっかりして聞き忘れたが、輸出商品であるニンニクに過剰な農薬散布が今なお行われているとは思えない。しかし、中国では残留農薬の危険性が解消されることなく、依然として存続していることは事実だろう。だからこそ、上述した「農薬の中に浸かる中国人」の記事に人々は大きく反応したのだろうが、残留農薬の危険性を抜本から改善できなければ、鐘南山が予測しているように、残留農薬の影響を受けて、50年後に中国人は子孫を残せなくなる可能性があるのだ。

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