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『習近平はG20閉幕直後のトランプ「電撃訪朝」をどう見たか？』（7/2ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
7/2希望之声＜欧美俄异动！美副总统被紧急召回白宫＝ヨーロッパ、アメリカ、ロシアに異常な動き！ 米副大統領は緊急にWHに呼び戻された＞情報筋によると、米欧露の3大政治実体は7/2（火）に特別な動きをした。ペンス副大統領はエアフォース2でニューハンプシャーに行く予定であったが緊急に取消した。WHは、当局がペンスを緊急に呼び戻したと説明したが、その理由は拒否した。 同時に、EUとロシアも同じように異常な行動に出た。
欧州連合が急に安全理事会を招集し、ロシアのプーチン大統領も当初の計画を取り消し、緊急に国防相と会談し、安全会議を開いた。
日本は情報が取れているか？パチンコマネーに汚染されている大臣は早く更迭してほしい。
NYT記者のLuke Rudkowski
https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/02/n3002899.html
7/3阿波羅新聞網＜白宫贸易顾问纳瓦罗：美中贸易谈判回到正轨＝WH貿易顧問のナバロ：米中貿易交渉は正しい方向に戻る＞WH貿易顧問のピーターナバロは本日、「トランプ大統領と習近平主席が先週末に会談してから、米中貿易協議は正しい方向に進んでいる」と述べた。
しかし、WH国家貿易委員会（White House National Trade Council）会長でもあるナバロは、「中国の通信機器メーカーである華為に対するワシントンの態度は軟化したものの、華為は米国での5Gワイヤレスネットワークの展開には依然として参加できない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310112.html
7/3阿波羅新聞網＜左批宗教迫害右打社会主义 彭斯：美国因为自由而强大＝宗教迫害を批判する一方、社会主義とも闘う ペンス：アメリカは自由かつ強大である＞ペンス副大統領は、30日の夕方に“信仰と自由の連合（Faith and Freedom Coalition）”でスピーチをした。 中国等の宗教迫害に対し、ペンスは「米国政府は世界中の人々の良心と宗教の自由のために戦い続ける」と保証した。
WHのウェブサイトで発表された原稿によると、ペンスは「ニカラグア、ロシア、イラン、そして中国での宗教迫害に対し、米国は厳しい姿勢を示している」と述べた。 また「今の政府は、世界中の人々の良心と信教の自由のために引き続き発言し、闘い続けることを約束する。我々はこの理想を堅持する」と約束した。
ペンスは「社会主義ではなく、自由こそが米国を世界の歴史の中で最も強い国にしたこと。それは社会主義ではなく、自由こそが奴隷制を終わらせ、二つの世界大戦に勝利できたことだ」と指摘した。 ペンスは「米国が社会主義国になることは決してないだろう」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310087.html
7/3阿波羅新聞網＜外媒：川普约见金正恩 中共又震惊又恼火＝外国メディア：トランプが金正恩と会い中共はショックといらいら＞雑誌“国益（The National Interest）”は7月1日の分析記事で「トランプ大統領の突然の訪問は、金正恩に口を開いて笑わせ続けたが、一部の人々は笑うことができなかった。中共が非常にショックを受けていることはほぼ確実である。トランプが金正恩と会うことについて中共は全く気付いていなかったことは明らかである」と述べた。
どうして中共が完全に暗闇の中にいるのか？ まず、トランプのツイートが中共に信号として送られ、北京の助けを借りずに金正恩と直接交渉できることを見せた。
“国益”の記事によると、「トランプが中共の撒き餌の影響を受けていないことは称賛に値する。 トランプは外部に、金正恩との関係がどんなに良いか、形がどのように変わろうとも、常に金正恩に優しい言葉をかけてきた」と語っている。
トランプが北朝鮮の土を踏んだのは、目標が核兵器の武装解除ではなく、北朝鮮への中共の影響を削ぐことであれば、これは非常に正しい一歩である。
米国では、金正恩は悪辣と思う人が多いかもしれないので、 トランプが金正恩を何故友達呼ばわりするのかと思う人もいる。トランプが金正恩を称えるのは、プーチンを称えるのと同じで、米国の戦略上、中共を孤立化させるためには、非常に有意義であることを知っておくべき。
https://www.aboluowang.com/2019/0703/1310092.html
7/2@niftyﾆｭｰｽ＜米国防総省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」＞
中共の対日侵略に手を貸しているのは日本のデイープステイトである財務省（旧大蔵省）とメデイアなのかと思っています。ここを打破しない限り、日本は前に進めないのでは。安倍首相は今参院選で憲法改正できる政党かそうでない政党かを争点にするようですが、消費税凍結もできないようでは財務省に対し脆弱としか思えません。トランプの方が強い。でも、トランプもデイープステイトをなかなか潰せないことを考えると、安倍首相も厳しい点数をつけるのは酷なのかも。替わりがいないのも問題。首相公選にすれば、今のメデイアに洗脳されている国民では真面な政治家を選ぶ保証もありません。衆愚政治の結果が待っているような気がします。
7/2の6チャンネル『ひるおび』に津上俊哉が出ていて、「北朝鮮とトランプが板門店で会えたのは習近平のお蔭と中国報道官が発言した。習への忖度かもしれないが」と言っていました。一党独裁の共産国家で忖度だけで発言できないのは津上も中国に長くいたから分かっている筈。必ず上部と擦り合わせて発言している。流石中国に思い入れが強い元通産官僚のことだけはある。上述の中国語の記事とは正反対でしょう。小生は中国語の記事の方が正しい見方と思っています。もう北京に北朝鮮のことは頼まないで、自分達で解決するという強い米国の意思を感じます。中共からしか情報が取れないと、中共のプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返すだけ。みっともない。加藤氏の記事もそう。ニュースソースが中共だから、中共の思惑に沿って書いているだけ。「中国民主化研究とは中国共産党研究である」とは名ばかりで、民主化についての思いはさっぱり感じません。そもそも、自国内市場を閉ざしている中国に「保護主義云々」とか、公然と技術窃取を認めた国に「相互に尊重し」とかは言ってほしくありません。中共には“reciprocity”と言う言葉はないでしょう。「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」が価値観なので。こう言うことも含めて書かなければ日本の読者には伝わらないでしょう。
記事
Photo:The New York Times/Redux/AFLO
Ｇ20習近平談話から読み取れる3つの思惑
G20大阪サミットが閉幕した。
「中国民主化研究とは中国共産党研究である」という立場を取る本連載にとって、国内的には抑圧的、対外的には拡張的な態勢を見せてきた習近平国家主席（以下、敬称略）率いる中国共産党が、G20という国際舞台をどう活用し、自らの権益を主張していくのかを検証する作業は重要である。中国は自らが他の多くの新興国と共に所属し、参加してきたG20という舞台を戦略的に重視してきた。西側先進国で構成されるG7よりも、多くの非西側新興国を含めたG20のほうが国際社会全体の利益や願望を代表していると提唱してきた経緯がある。
習近平が同サミットにて発表した談話の次の部分には、昨今における中国共産党指導部の基本的認識と立場が凝縮されているように思える。
「G20は主要な先進経済体と新興市場経済体を集めており、その経済総量は世界の90％近くを占める。我々は異なる発展の段階にあり、いくらかの問題において利益の差異や観点の摩擦が存在するのは正常なことである。大切なことは、パートナーシップの精神を掲げ、相互に尊重し、信任する態度に基づいて平等に協商し、同じところを求め、異なる点は残し、摩擦を管理し、合意を拡大することである。大国間でそれができれば、自らの利益に符号するだけでなく、世界の平和と発展にも有利に働くであろう」
この段落から読み取れる習近平の思惑は3つある。
1つに、物議を醸してきた米中貿易戦争を強く意識している点である。発展の段階が異なること、故に違いや摩擦が生じることは正常であることを強調することで、関連諸国の貿易戦争への懸念をなだめようとしている。
2つに、貿易戦争において米国に対して一歩も引かないという立場を取ってきた中国共産党であるが、そうはいっても米国との国力や影響力のギャップを考慮したとき、やはり基本的には米国との関係を安定的に管理したいという点である。ここには、中国国内経済への悪影響も懸念されている。
3つに、米国との関係を安定的に管理したいとはいうものの、習近平の国内的メンツ、中国共産党としての対外的野心、大衆の間で高まるナショナリズムなどを考慮したとき、米国という超大国と対等な地位で勝負するのだという明確な意思が表れている点である。
上段落における「相互に尊重」「平等に協商」という表現は、まさに中国が目下、米国との貿易戦争を戦うなかで形成してきた基本的立場である。中国は、相手国に自らの核心的利益を尊重させ、平等な立場で交渉を行うという「大国」としての立場や様相を、ますます全面的に押し出してきているということである。その意味で、今回のG20においては、中国の対米意識が色濃くにじみ出ていた。
習近平がＧ20を通して得た2つの外交的成果と1つの課題
一方で、冷戦終了後、世界で殆ど残っていない社会主義国家であり、その国力からしても米国と相当程度の開きがある現状下において、中国とて一国だけで米国に挑んでいけるとは考えていない。ここで出てくるのが、習近平政権が発足して以来展開されてきた「お友だち外交」である。アジアインフラ投資銀行（AIIB）、一帯一路、新興国や途上国と手を組んで主催する各種国際会議（筆者注：上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議、中国・アフリカ協力フォーラム等）を通じて「お友達」を作り、引き連れながら米国や西側が主導してきた国際秩序・システムを自らに有利な方向へ持っていこうとする外交戦術を指す。
今回のG20サミットを通じて、習近平は「20強のイベントに参加した」（王毅外相兼国務委員）が、お友達外交を象徴する3つの多国間外交として、（1）中ロ印三国首脳会談、（2）BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会談、（3）中国・アフリカ首脳会談に出席している。（1）、（2）における習近平の以下の主張は、まさに昨今の中国共産党指導部の思惑と立場を露呈しているといえる。
「昨今、保護主義、一国至上主義の台頭はグローバル情勢の安定に対して深刻な影響を与えている。と同時に、新興市場国家と広範な発展途上国が生存のために依存してきた国際秩序に、軽視できないマイナスの影響を及ぼしている。中国、ロシア、インドは今こそ然るべき国際的役割を担うべきであり、3ヵ国及び国際社会の根本的、長期的利益を守るべきである」
「BRICs諸国は自らのことにしっかり取り組み、発展の強靭性と外部からのリスクに抵抗するための能力を増強すべきである。我々はBRICs経済、政治的安全、人文交流という3つの分野における協力をバランスよく推進すべきである」
これらの主張からは、（1）中ロ印と西側主導の秩序を調整していく（筆者注：中国はこの狙いと行動を「国際関係の民主化」「世界多極化」と称し、G20サミットを通じて随時呼びかけていた）ための戦略的枠組みだと捉えていること、（2）BRICsがそのための補強的・延長的枠組みになり得ること、（3）それらの枠組みをあわよくば“ブロック化”し、その過程で「政治的安全」、すなわち西側、特に米国の自国への政治的浸透（筆者注：いわゆる「和平演変」がその典型）を防止しようとしていることが伺えるのである。
上記以外に、習近平にとって外交的成果といえるものが2つ、外交的課題といえるものが1つ残ったと筆者は考えている。
最初の成果が対米関係である。本連載でも随時検証してきたように紆余曲折を経たが（参照記事：劉鶴・国務院副総理が対米交渉「決裂」後に語った本音）、少なくともトランプ大統領との会談にこぎつけ、米中首脳が比較的良好な関係を保持している現状をG20という国際舞台でアピールできた意味は小さくない。それだけではなく（今後どう状況が展開するかは未知数ではあるものの）、トランプ側から「米国はこれ以上、中国製品に対して追加課税をしない」という「確約」を得たこと、米国企業による華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止を一部解除することの2点を、今回の米中首脳会談で達成できたとして、習近平政権は自国世論に対して大々的にプロパガンダしている。
今後、再び交渉が決裂したり、米国側が「確約」を変更してきたりするリスクは十分に考慮していると思われるが、それでも習近平政権としてこのタイミングで対米貿易交渉の進展を内外に示したかったのであろう。
「してやったり」香港問題は目立たず
次の成果がG20の合意内容に関するものである。筆者自身、毎回G7、G20が迫るたびに中国の政府官僚や体制内学者と議論することでもあるが、近年、彼らはこれらの国際会議において（1）世界経済低迷の原因を中国経済、特に過剰生産能力、国有企業問題、構造改革の遅延、経済成長の低迷などに見出され、名指しで批判されること、（2）南シナ海や東シナ海における自らの政策や動向を「拡張的行動」「現状変更」「軍事化」といった文言で、名指しで批判されること、（3）人権問題でその当事者として槍玉に挙げられること、そしてこれらが合意文書や共同声明に盛り込まれることを極度に警戒してきた。
今回G20サミット終了後発表された「大阪宣言」（https://www.g20.org/pdf/documents/jp/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdf）を読む限り、そういう事態にはならなかったようだ。過剰生産能力は議題には上がったものの、中国が名指しで批判されることはなく、南シナ海や人権問題に関しては宣言そのものにすら含まれていない。特に後者に関しては、昨今、香港情勢がこれだけ荒れている状況下で（参照記事：香港デモ現場ルポ、習近平が「香港200万人抗議」を恐れる理由）、G20の主要議題として扱われなかったことは、習近平にとっては「してやったり」で、外交当局者は自らの成果だと認識しているに違いない（筆者注：日中首脳会談では、安倍首相から習主席に対して、引き続き「一国二制度」の下、自由で開かれた香港が繁栄していくこと、いかなる国であっても、自由、人権の尊重や法の支配といった国際社会の普遍的価値が保障されることの重要性が指摘されており、サミット開催期間中に行われた2ヵ国間協議では議題として上がったケースもあった）。
トランプ大統領板門店訪問で生じた習近平の懸念
最後に外交的課題であるが、それは北朝鮮問題である。習近平はG20サミットでトランプと会談をする直前に平壌へ飛び、初の公式訪問を実行した上で金正恩委員長と会談をしている。北朝鮮情勢安定化への関与、外交的孤立への懸念と対策、対トランプへの外交カードの準備といった思惑があったのだろう。
米中首脳会談において、習近平はトランプに金正恩との会談を続けることを支持した。それが朝鮮半島の安定化と非核化に資するという立場を踏襲している。とはいうものの、トランプのツイートに端を発し、そこから電撃的に板門店での初の米朝首脳会談が実現し、自らがいまだ通商問題で「対抗」しているトランプが、米国の現職大統領として初めて北朝鮮の地を踏んだ経緯を、習近平は複雑な心境で眺めていたに違いない。北朝鮮情勢が自ら掌握できない状況下で推移し、同問題において主導権を失うなかで、南北融和や米朝接触が進み、北朝鮮問題解決の実質的キーマンが北朝鮮・韓国・米国の3ヵ国だという国際世論と地政学的局面が形成されてしまう事態を、習近平は懸念している。
この懸念は、電撃的なトランプの北朝鮮訪問をきっかけに、今後より一層、前のめりで日朝首脳会談の実現に向けて動くにちがいない。日本の安倍政権にとっても、他人事ではなかろう。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『サプライズ板門店会談、日本はまったく喜べない理由 真の勝者は「米朝対決回避」「核武装黙認」を得た金正恩』（7/1JBプレス 黒井文太郎）について
7/1阿波羅新聞網＜亿万富翁愿捐大部分财产 支持川普竞选连任＝億万長者はトランプの再選を支援するために自分の財産の大部分を寄付しても構わないと思っている＞今週末に米国の有名な家庭装飾品と建材の小売業者であるThe Home Depotの共同創設者で億万長者であるBernie Marcusは、メデイアの伝えた所によれば、彼の財産の大部分を 2020年の選挙でトランプの再選を支持するために使うと。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309612.html
7/1阿波羅新聞網＜川普说中美成战略伙伴关系？惊人逆转 北京跟不上节奏 一步错步步错“自降筹码”＝ トランプは米国と中国が戦略的パートナーになると言ったか？ 驚くべき逆転 北京はリズムについていけない 一歩間違えれば更に間違い、“自分で下りることになる”＞WHの元戦略顧問のバノンは、「米中貿易戦争は2020年の大統領選挙まで続く可能性が高く、トランプにとって有利に働く」と述べた。米国在住の政治経済学者である何清漣は、「トランプは、米国と中国が互いに助け合う戦略的パートナーであるべきだ。しかし、“if”条件を置けば、いくつかの前提条件があり、それらが重要な条件を導く。 しかし、多くのメディアはトランプが言ったこれらの重要な条件を報道しなかった」と。 同氏はまた、米中知的財産権紛争のイデオロギー化についても分析しており、「左派は特許には国境があるべきではなく、中共やその他の諸国に対するトランプの増税に反対すべきと考えている」と述べた。 米国公民力量の創設者の楊建利は、「中共がより大きな圧力を受けている」と考えている。 政論作家の陳破空によれば、「中共は段階的に誤りを犯しており、これは“自己破壊型チップ”である」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309450.html
7/1阿波羅新聞網＜川普透露贸易战最爱一词 美国大赢 人民币因此贬值 专家分析人民币崩盘可能性＝トランプは貿易戦で一番好きな言葉を明らかにした 米国が大勝ち 人民元はこのため減価 専門家は、人民元は崩壊の可能性があると分析している＞トランプは6/30（日）朝、韓国でビジネスリーダー向けに話をしたとき、貿易交渉で彼の好きな言葉を明らかにした。それは“平等”である。彼の韓国訪問中、記者団に対し、「米中貿易では米国が大勝利し、 中共は関税を支払うために人民元を下落させるだけだろう」と述べた。 さらに、多くのアナリストは、人民元は下落し続けると予想している。 一部の学者の計算では、1元の実際の価値は現在わずか3．4毛しかないと。（1毛＝1/10元）
中国国家外為管理局が発表したデータによると、2018年12月末の中国の外貨準備高は3兆727億米ドル、中国の全体（国内通貨及び外国通貨を含む）の外債残高は1兆9652億米ドルであった。
ベテラン投資家の張氏は大紀元に対し、中国の外貨準備は外国債券と外資の投資及び利益を除けば、3,000億ドルぐらいしか利用できないと述べたが、実際にはそれよりも少ないかもしれない。 「中共は既に一部の米国債をこっそり売却した。少なくとも64億ドルを手に入れたはずである」と。
米国在住の時事評論員の田園博士は「もし追加関税されれば、中共は人民元レートを7に保つ努力はほとんど失敗に終わる運命にあると考えている。人民元が急落したときに、中共は防衛できなかったことがあった。 しかし、人民元が暴落するのは、米国の利益に合わない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309655.html
7/1阿波羅新聞網＜中共内部香港问题4点指示流出 习近平的？韩正的？死谏第3起！反送中七一大游行含泪上街＝中共内部で香港問題について4点の指示が流出 習近平？韓正？ 三度目の諌死！反“犯罪人引渡条例”デモは涙を含んだものとなった＞香港7・1反“犯罪人引渡条例”デモの前に、香港警察の上級幹部は解放軍を派遣するのは「良い考え」であると公的に宣言した。 時事評論員によると、香港左派が伝えた4点の指示は、香港警察の上級幹部に呼応し、人々を懸念させている。 29日と30日、2日連続で各1名の女子が“犯罪人引渡条例”に諌死し、香港人に悲憤を引き起こし、命を大切にすることを呼びかけさせた。 7・1デモの前に驚かされたのは、人民力量党に闖入し、7・1デモの備品は壊された。
中国問題に精通している香港の時事評論員の程翔は、中共の4点の内部指示を明らかにし、解放軍が7・1行進を鎮圧するのを心配した。
事実、6・12の時には香港警察はデモ隊に向けゴム弾を使って鎮圧し、外部から解放軍が入っているのではとの疑いを持たれた。 警察が今回の7・1行進を鎮圧するために解放軍を出動させるかどうかに関して程翔はこの可能性を除外することはできないと述べた。
彼は最近香港の左翼の友人たちからメッセージを貰った。香港問題に関する中共の4点の指示についてである。
第一に、香港は香港の香港ではなく、中国の香港である。「これは警告に等しい。香港人はできると妄想するな」
第二に、香港政権は中央人民政府に属している。「中央政府が香港人を直接統治できることを意味する」。
第三に、鄧小平の一国二制度は香港人への信頼と思いやりを反映している。「言い換えれば、この種の信頼が失われれば、一国二国制度はないことになる」
第四に、香港に駐留している部隊は頼みの綱である。
左翼に洗脳されている平和主義者は良く左翼の本質・実態を見た方が良い。左翼はマルクスが言ったように本質的に暴力肯定集団です。騙されないように。中共が民主化する意思がないのがこの記事でハッキリ分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309646.html
黒井氏の記事を読んで、今一番日本で優先的に取り組むべきは憲法改正ではなく、核保有でしょう。米国が北の核放棄を諦めたとすれば、日本は米国から核を譲渡して貰い、ニュークリアシエアリングと称しておけば良いのでは。日本の国家安全保障の取り組みは周回遅れどころではなく、10周くらい遅れているのでは。
国民は太平に狎れてというか堕しているのでオープンにしたら反対する人が多いでしょう。でも長い歴史の目で見れば感謝される筈です。今の老人は次世代やその先の世代のことは全然考えていません。享楽的で政府に文句を垂れるばかり。左翼の煽動にすぐ乗ります。民主主義は衆愚に堕しやすいのは本当です。
現実を見据えて議論ができる成熟した大人になってほしい。
記事
板門店で面会したトランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領（2019年6月30日撮影、写真：AP/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
6月30日午後、板門店でトランプ大統領と金正恩委員長が会談した。前日、大阪G20参加中のトランプ大統領がツイッターで呼びかけたアイデアで、それに急遽、金正恩委員長が乗ったわけである。
今回の会談はトランプ大統領らしいサプライズ演出ではあるが、そもそもトランプ大統領にも韓国の文在寅大統領にも、そして金正恩委員長にも、つまりは全員にメリットがある話だった。
トランプ大統領にとっては「歴史上、北朝鮮に足を踏み入れた米国初の現職大統領」ということになった。トランプ大統領はかねて北朝鮮との直接対話を「オバマ前政権も、これまでのどの大統領もなし得なかった快挙」だと自賛しているが、今回のサプライズもその延長になる。
実際に今回のサプライズ会談では、ハノイ会談の決裂で停滞していた対話の仕切り直しが合意されただけで、米国が求めている「非核化」に向けての具体的な成果は一切なかったが、それでもトランプ大統領としては、米国内の支持者に対して自身の行動力をアピールできる。金正恩と握手しているシーンを米国内で放送するだけでも「米国の安全保障のために行動している自分」を誇示できるわけだ。
トランプ大統領に同行した韓国の文在寅大統領にとっても、一貫して米朝の融和に向けて動いてきた自身の政策の成果を誇示できる好機になる。非核化の停滞で、米朝の仲介役だった文在寅大統領は自身の見通しの甘さが露呈したかたちになっており、苦しい立場にあった。そんな文在寅大統領にとっては、今回のトランプ大統領のアイデアは思いがけない幸運と言っていいだろう。
金正恩が手にした「実利」とは
さて、急にトランプ大統領に呼びつけられたかたちになった金正恩委員長だが、そんな格下扱いを受けてもなお板門店まで馳せ参じたのは、それ以上のメリットがあるからだ。それは、何といっても米国との「対話の継続」だろう。
実は、今回の会談で最大の勝者は、この「対話の継続」という実利を手にした金正恩といって過言ではない。
北朝鮮と米国は、2019年2月のハノイ会談で「経済制裁の大幅解除」と「寧辺＋その他の核施設の廃棄」という互いの要求が折り合わずに決裂した。その後、要求の内容では互いに歩み寄ることはなく、対話も停滞した。
この状況は、北朝鮮にとっては、とても安心できるものではない。北朝鮮にとって最も重要なのは金正恩政権の存続だが、それには米朝戦争を回避することが絶対に必要だ。このまま対話が停滞して敵対的な雰囲気に向かうことは、何としても避けたいところだったはずだ。そして、そのうえで経済制裁の解除が得られればさらに良しというわけだ。
そのため北朝鮮としては、友好的な雰囲気での「対話の継続」が必要だが、そのために北朝鮮はこれまで、一方的に非核化を迫る米国の態度を公式には激しく非難するいっぽうで、同時にトランプ大統領個人だけは常に褒めまくり、首脳間の対話の道を模索してきた。非核化を進めずに対話の構図だけキープしたいからだ。
しかし、そのために核兵器を放棄するようなことも、彼らは避けたい。なぜなら核ミサイル武装こそ、確たる対米抑止力として機能し、金正恩政権存続のための切り札となるからである。
経済ももちろん北朝鮮としては重要で、そのためにハノイ会談では、寧辺の老朽化した施設を放棄する見返りとして、経済制裁の解除を求めた。しかし、いくら経済制裁解除のためとはいえ、寧辺以外の核施設の放棄には応じなかった。これは、北朝鮮が経済制裁解除よりも核ミサイル武装を優先している証拠である。
米朝は「対話の仕切り直し」をしただけ
繰り返すが、金正恩政権にとって最重要なのは、北朝鮮の経済発展ではなく、あくまで金正恩体制の存続だ。したがって経済に関しても、金正恩体制が崩壊するほど悪化すれば話は変わってくるだろうが、それ以前の段階の国民生活の苦境程度であれば、最優先事項ではない。北朝鮮にとって制裁解除による経済回復は、最優先事項ではないのだ。
この点を見誤り、「金正恩体制の最優先事項は、制裁解除による経済回復だ」と誤認すると、北朝鮮がこれまでいくらでも制裁解除のチャンスがあったのに、非核化措置を避ける理由が説明できない。
今回の板門店サプライズ会談では米朝は「対話の仕切り直し」をしただけだが、それだけのことで「今度こそ非核化が進むはずだ」と思い込むのは、分析として間違っているばかりか、危険でもある。
実際のところ、今回の会談で進展したのは、「米朝首脳の友好的な雰囲気作り」であり、それ以上ではない。50分間に及んだ会談の内容の詳細は不明だが、具体的な非核化の話が進んでいないことは、トランプ大統領が会談後の会見で「非核化」という言葉をまったく口にしていないことから伺える。非核化協議が進んでいたならば、トランプ大統領が誇示しないはずはない。
温存される北朝鮮の核爆弾
では、今後はどうなるのか？
交渉は今後も続くわけで、将来について確実なことは誰にもわからない。しかし、非核化の道筋が合意されていない段階で、米朝の首脳の友好的関係が進んだということは、効果の方向性としては、圧力の低下への方向だろう。少なくとも圧力の強化ではないわけで、そのベクトルが導く先は「現状維持」を前提とした緊張緩和だ。それはつまり、北朝鮮の核ミサイル武装の事実上の黙認である。
北朝鮮の核ミサイル武装が危険な水準に達していることは、もう何年も前から誰にもわかっていたことだ。それを放棄させる、あるいは抑制することができるとすれば、北朝鮮が最も恐れる米国の圧力だけだ。
したがって、米国が北朝鮮にどのような圧力をかけるかが、最重要だった。しかし、今、確実に起きていることは、米国が昨年（2018年）6月のシンガポール米朝会談で「圧力から融和」路線に転じ、その後も非核化が一向に進まない状況のなか、米国は非核化への圧力をまったく強化していないということだ。
となれば、今後予測されることは、非核化というすでに実現性が見えないフィクションを建前として掲げながら、実際には北朝鮮の核ミサイル武装が黙認されたまま、これ以上の脅威を抑制するために、友好的雰囲気の中で米朝対話だけがしばらく続いていくという流れだ。
こうして北朝鮮の核爆弾は温存される。北朝鮮はすでに推定60発以上の核爆弾を保有しているとの米情報当局の分析があるが、それに加え、たとえば昨年6月のシンガポール会談以後の1年間で、さらに数発を製造したものと見られている。つまり、今後も核爆弾は増えていく。
ますます高まっていく日本への脅威
ミサイルについては、北朝鮮自身は「すでに米国東海岸を射程に収める核ミサイルを戦力化した」と主張しているが、それが事実か否かは不明である。しかし、日本を射程に収めるミサイルを数百発保有していることは確実であり、それもおそらく即応性に優れた新型の固体燃料式ミサイルへの更新を進めているとみられる。
つまり、北朝鮮の核ミサイル武装が事実上黙認されるということは、日本は今後も北朝鮮の核脅威下に置かれることを意味する。米国の圧力で北朝鮮に核ミサイル武装を解除させることが一縷の望みではあったが、それももはや望むべくもないものと判断すべきだろう。
トランプ大統領の陣営からも、文在寅大統領の陣営からも、今回のサプライズ会談の成果を自賛し、まるで今度こそ平和へ向かうかのような楽観的な見通しがどんどん発信されるだろう。しかし、日本の安全保障にとっては、確実に脅威のフェーズが上がったと自覚すべきである。
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『トランプ氏“ファーウェイ発言”の裏にワシントンの暗闘』（6/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 細川昌彦）、『「ファーウェイ容認」、なぜトランプは変節したのか 交換条件としてトランプは習近平に何を迫ったか』（6/30JBプレス 山田敏弘）について
6/30阿波羅新聞網＜川习会 北京3底线让了2个半 川普对华为到底是什么态度？ 美朝野领袖誓言否决解禁令＝トランプ・習会談 北京の守るべき3最低線（①華為への米部品供給禁止の解除②総ての懲罰的関税の取消③中国が多くの米国製品購入することの放棄）は2つ半は譲った トランプの華為の態度は一体何だろう？ 米国の与野党リーダーが禁令解除拒否を誓う＞G20サミット期間中、トランプは習近平と二国間会議を開き、貿易戦争の一時停戦に同意すると同時に、「米国企業は国家安全に関係のないハイテク機器を華為に販売することができる。華為問題は交渉の終わりに話し合う」と述べた。 しかし、米国の力のある上院議員（ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵやﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ）は、華為の米国製品購入禁止の解除に反対した。学者の章天亮は「中共は、表向きは面子を得たが裏では負けた」と考えている。 学者の何清漣は「米中は交渉のテーブルに戻ったが、知財の問題は依然として困難な核心問題である」と考えている。
共和党のﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ上院議員は「トランプ大統領が最近の華為への規制を売りに出した場合、我々はその規制を復活させるための法案を必ずや通過させる。法案は絶対多数で可決され、拒否できない。 トランプ大統領が、華為に課された最近の制裁措置を撤回することに同意した場合、彼は大きな間違いを犯すことになる」と述べた。
民主党のﾁｬｰﾙｽﾞ・ｼｭｰﾏｰ上院議員は29日のﾂｲｯﾀｰで「華為は、中国が公正な貿易を行おうとする我々の数少ない効果的な手段の1つである。トランプ大統領がやろうとしているように後退した場合には、中国の不公正な取引慣行を変える力を大幅に弱めるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309281.html
6/30阿波羅新聞網＜川普一夜创历史反转战局 核谈判重启 维持制裁 跨三八线四两拨千斤两 金正恩笑成这样＝トランプは一夜にして歴史を創り、戦局を反転させた 核交渉は再開される だが制裁措置は維持 38度線を跨いだことは柔良く剛を制す 金正恩はこのように笑った＞習と中共が朝鮮カードを出した後、金正恩は北京との共同コミュニケを発表しなかっただけでなく、習はすぐに帰り、平壤は「中共は日本の侵略の歴史を心に留めておくべき」と文章を発表した。 これと比べ強烈なのは、トランプは29日にTwitterで意見を述べ「38度線で金正恩に会い、挨拶したい」と。 金正恩はすぐに前向きに反応し、翌日すぐトランプと会談することとした。30日トランプは北朝鮮の土地を踏んだ最初の米国大統領となり、歴史を創った。 トランプと金正恩は約５０分間話し合いをし、米国と北朝鮮は核交渉を再開するが、制裁は継続すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1309278.html
6/30希望之声＜板门店会金正恩 踏入朝鲜20步 川普再获赞应得诺贝尔和平奖＝トランプは板門店で金正恩と会い、北朝鮮へ20歩踏み入った トランプにノーベル平和賞の声が再度上がる＞フォックスニュース・コメンテーターのHarry J. Kazianisによると「トランプ大統領のこの1年間での朝鮮半島の和平プロセスへの貢献は、オバマ大統領の8年間で為したことよりもはるかに大きい。何もしなかったオバマがノーベル平和賞を貰ったのだから、トランプ大統領はこの名誉に値する」と。
Kazianisは、トランプ大統領がノーベル平和賞受賞の声を上げたが、これは最初の呼びかけではないと。 2018年5月の初め、シンガポールでの最初のトランプ・金会談の1か月以上前に、共和党の18人の議員が共同でトランプ大統領を2019年のノーベル平和賞候補として指名した。 今年2月には、安倍晋三首相もトランプ大統領をノーベル委員会に推薦した。
https://twitter.com/i/status/1145387965679570946
中共はトランプを再選させないことが短期の目標であるから、その逆をするのが正しい。トランプはノーベル平和賞より再選されて、中共をはじめとする共産国を封じ込めて成果を出して欲しい。それからノーベル平和賞の話でしょう。オバマのように無能で何もできなかった人間が先にノーベル平和賞を貰ったのはおかしい。裏で中共が動いたのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/30/n2997730.html
7/1阿波羅新聞網＜库德洛：短期内与中国不会达成协议 松绑华为禁令并非“大赦”＝ クドロー：短期的に中国と合意はできない 華為の縄を解くのは“大赦”の意味ではない＞WH首席経済顧問のクドローは6/30（日）にFox newsのインタビューを受け、「米中貿易交渉が再開されるのは“非常に重要な出来事”であり、米中間の貿易合意は短期的には達成できない。相当長い時間がかかる」と述べた。
「最後の10％（交渉の内容）が最も難しいかもしれない。サイバー攻撃を含む多くの未解決の問題がある。中共が米国企業に技術の強制移転の要求をし、政府補助金を出したり、米国の華為向け製品出荷禁止の問題等がある」
「トランプは習近平との会談で、華為への米国製品の販売禁止の一部を解除することに同意した。共和党の同僚の何人かは、華為は海外で販売している製品に情報窃取のチップを挿入することができると考えているので、異議がある。 ルビオ上院議員は、華為の禁止措置の解除は「壊滅的な過ち」だと述べた。彼は、華為に技術を売るのは“国家安全に懸念がある”ことを知っている。 “慎重に検討しなければ”と言った」
クドローは「自分はトランプによる華為への製品販売禁止の解除は“大赦ではない”」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2019/0701/1309307.html
細川氏の記事では、今回の米中首脳会談は中国ペースで進められたとありますが、上述の在米中国人学者の見立ては違っています。華為への禁令は売る部分だけで、米国が買う部分については相変わらず禁止のままです。
山田氏の記事では、華為はZTE同様ﾍﾟﾅﾙﾃｲ処分になるのではと言う見方ですが、それでも細川氏同様甘すぎると2020再選に響くと見ています。
7/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜なぜトランプは「ファーウェイとの取引続行」を容認したのか 第四次の対中追加関税は課さないとも発言した真意は＞
http://melma.com/backnumber_45206_6835458/
いろんな人がいろんなことを言っています。多分複合しているのでしょうけど。今後の推移を見てみないと予測は難しい。
細川記事
G20大阪サミットで、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、交渉でどのような攻防を繰り広げたのか（写真：AFP/アフロ）
G20大阪サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で、特に世界の注目が集まったのが米中首脳会談だ。大方の予想通り、新たな追加関税は発動せず、貿易協議を再開することで合意した。一応の“想定内”で、市場には安堵が広がった。しかし、その安堵もつかの間、トランプ米大統領の記者会見で激震が走った。中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）との取引を容認すると発言したからだ。
早速、各メディアは以下のような見出しを打った。
「華為技術（ファーウェイ）との取引容認」
「ファーウェイへの制裁解除へ」
だが、トランプ大統領の発言だけで判断するのは早計だ。米中双方の政府からの発表を見極める必要がある。
確かに、トランプ大統領は記者会見で、「（米国企業は）ファーウェイに対して製品を売り続けても構わない」と言った。しかし、同時に「ファーウェイを禁輸措置対象のリストから外すかどうかについては、まだ中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と話していない。我々が抱えている安全保障上の問題が最優先だ。ファーウェイの問題は複雑なので最後まで残すことにした。貿易協議がどうなるかを見ていきたい」とも語っている。そして「安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいい」と付け加えているのだ。
もともと、米国の法律上、ファーウェイに対して「事実上の禁輸」になっているのは、ファーウェイが「安全保障上の重大な懸念がある」と米商務省によって認定され、いわゆる“ブラックリスト”に載ったからだ。「事実上」というのは、“ブラックリスト”の企業に輸出するためには、商務省の許可が必要になり、それが「原則不許可」の運用になるからである。現在でも「安全保障上問題がない、例外的なケース」は許可されている。
従ってトランプ発言は、単に現行制度について発言しているにすぎず、何か変更があったとしても、せいぜい、若干の運用を緩和する程度だという見方もできる。
超党派の議員から「トランプ発言」への批判が噴出
ファーウェイはツイッターで、「トランプ氏はファーウェイに米国のテクノロジーを購入することを再び許可すると示唆した」と発信し、自社の都合のいいように受け止めている。だが、果たしてどうだろうか。
昨年春、米国が中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）への制裁を解除した時は、ZTEは罰金支払いや経営陣の入れ替えに応じた。ファーウェイに対しても禁輸措置の解除に向けて何らかの条件を付けるべく、今後協議が行われるかのような報道もあるが、これもなかなか難しいだろう。
米ワシントンではこうしたトランプ氏の発言に対して早速、民主党のシューマー上院院内総務や共和党のルビオ上院議員が厳しく批判している。「ファーウェイの問題は安全保障の問題で、貿易交渉で交渉材料にすべきではない」というのが、米国議会の超党派の考えだ。
昨年春、トランプ大統領が習主席からの要求に応じてZTEの制裁を取引で解除したことは、彼らにとって苦々しい経験となっている。大統領選に立候補を表明しているルビオ上院議員にいたっては、大統領が議会の承諾がないまま、勝手に貿易交渉で安全保障の観点での制裁を解除できないようにする法案まで提出している。
仮に今後、ZTEのようなパターンになりそうならば、トランプ大統領は選挙戦において共和党からも民主党からも厳しい批判にさらされることは容易に想像できる。
果たしてファーウェイへの制裁がどういう方向に行くのか、大統領選も絡んでもう少し見極める必要があるようだ。
トランプvs“オール・ワシントン”の綱引き
私はトランプ政権を見るとき、トランプ大統領とトランプ大統領以外の“オール・ワシントン”を分けて考えるべきだ、と当初より指摘してきた（関連記事：米中の駆け引きの真相は“トランプvsライトハイザー” 、以降、“オール・アメリカ”よりも“オール・ワシントン”の方が適切なので、表現を改める）。“オール・ワシントン”とは議会、政権幹部、シンクタンク、諜報機関、捜査機関などのワシントンの政策コミュニティーである。
トランプ大統領自身は関税合戦によるディール（取引）に執着している。今や2020年の大統領再選への選挙戦略が彼の頭のほとんどを占めていると言っていい。すべてはこの選挙戦にプラスかマイナスかという、いたって分かりやすいモノサシだ。中国に対して強硬に出る方が支持層にアピールできる。民主党の対抗馬からの弱腰批判も避けられると思えば、そうする。追加関税の引き上げが国内景気の足を引っ張り、株価が下がると思えば、思いとどまる。株価こそ選挙戦を大きく左右するとの判断だ。
他方、後者の“オール・ワシントン”の対中警戒感は根深く、トランプ政権以前のオバマ政権末期からの筋金入りだ。ファーウェイに対する安全保障上の懸念も2000年代後半から強まり、この懸念から2010年には議会の報告書も出されている。米国の技術覇権を揺るがし、安全保障にも影響するとの危機感がペンス副大統領による“新冷戦”宣言ともいうべき演説やファーウェイに対する制裁といった動きになっていった。
この2つはある時は共振し、ある時はぶつかり合う。
昨年12月、ブエノスアイレスでの米中首脳会談の最中に、ファーウェイの副社長がカナダで逮捕された件はこれを象徴する。トランプ大統領は事前に知らされなかったことを激怒したが、捜査機関にしてみれば、トランプ大統領に習主席との取引に使われかねないことを警戒しての自然な成り行きだ。
そして5月15日には米国商務省によるファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。これはこの貿易交渉決裂の機会を待っていた“オール・ワシントン”主導によるものだ。
実はファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁は2月ごろから米国政府内では内々に準備されていた。それまでのファーウェイ製品を「買わない」「使わない」から、ファーウェイに「売らない」「作らせない」とするものだ。ファーウェイもこの動きを察知して、制裁発動された場合に備えて、日本など調達先企業に働きかけるなど、守り固めに奔走していた。しかし次第に貿易交渉が妥結するとの楽観論が広がる中で、発動を見合わせざるを得なかったのだ。そうした中、この切り札を切るタイミングが貿易交渉決裂でやっと到来したのだ。
ファーウェイ問題、第2ペンス演説、そして香港問題
“オール・ワシントン”にとって、ファーウェイは本丸のターゲットだ。前述のZTEはいわばその前哨戦であった。今回も習主席は昨年のZTE同様、ファーウェイへの制裁解除を首脳会談直前の電話会談で申し入れていた。
トランプ大統領がこの本丸まで取引材料にすることを警戒して、“オール・ワシントン”もそれをさせないように、水面下でさまざまな手を打ってトランプ大統領をけん制していたようだ。
ペンス副大統領による中国批判の演説を巡る綱引きもそうだ。
中国との新冷戦を宣言した、有名な昨年10月のペンス演説に続いて、天安門30年の6月4日、中国の人権問題を強烈に批判する「第2ペンス演説」が予定されていた。トランプ大統領はこれに介入して、一旦6月24日に延期され、更に無期限延期となっている。米中首脳会談をしたくてしようがないトランプ大統領が、その妨げになることを恐れ介入したのだ。
これに対し、 “オール・ワシントン”もさらなる対中強硬策を繰り出す。本来、予定されていた第2ペンス演説には、中国の大手監視カメラメーカー・ハイクビジョンなど数社に対する制裁の発動も盛り込まれていた。これが当面、表に出なくなったことから、次に用意していた中国のスーパーコンピューター企業への制裁を急きょ発動したのである。
香港問題についてもポンペオ国務長官は「首脳会談で取り上げる」と香港カードを振りかざしていたが、中国は「内政問題」として首脳会談で取り上げることに強く反発していた。人権問題に全く無関心なトランプ大統領本人は、「中国自身の問題」と至って淡泊で、首脳会談で取り上げられることもなかった。
中国は「敵を分断する」のが常とう手段だ。トランプ大統領と対中強硬派の“オール・ワシントン”を分断して、組み易いトランプ大統領とだけ取引をする。そんな大統領の危なっかしさは今後、大統領選で増幅しかねない。“オール・ワシントン”が警戒する日々が続く。
前回の首脳会談より後退した貿易交渉の再開
貿易交渉そのものについては、第4弾の追加関税は発動せず、貿易交渉を再開することで合意した。これはまるで昨年12月のブエノスアイレスでの米中首脳会談の光景を繰り返しているようだ。トランプ大統領の本音が経済状況からさらなる関税引き上げをしたくない時のパターンなのだ。この時、NYダウは乱高下して先行き懸念が持たれていた頃だ。
その際、私はこう指摘した。
「トランプ大統領は習近平主席との取引をしたがったようだ。米国の対中強硬路線の根っこにある本質的な問題は手付かずで、90日の協議で中国側が対応することなど期待できない。制度改正など政策変更を必要とするもので、中国国内の統治、威信にも関わる」
「今回の“小休止”はクリスマス商戦を控えて、さらなる関税引き上げを避けたぐらいのものだ。これらは何ら本質的な問題ではない。」（関連記事：G20に見る、米中の駆け引きの真相とは）
今回はこの90日という交渉期限さえ設けられていない。いつまでもズルズルといきかねない。
苦肉の交渉カード集めに奔走した習近平
5月初旬の貿易交渉決裂後、米中の攻防はなかなか見ごたえのあるものだった。常に米中双方の交渉ポジションは流動的で、ダイナミックに変化する。
本来、貿易戦争の地合いは国内経済状況を考えれば、圧倒的に米国有利のはずだった。中国国内の失業率は高く、経済指標は悪化をたどっている。関税引き上げによる食料品の物価は上昇しており、庶民の不満も無視できない。他方、米国経済は陰りの兆しが出てきたといっても、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ予想もあって依然、高株価を維持している。米中の相対的な経済の体力は明らかに米国有利だ。ただし、これはトランプ大統領が焦りさえしなければ、という条件付きだ。
5月10日、閣僚級の貿易交渉が決裂して、米国による2000億ドル分の中国製品に対する追加制裁関税が発動された。前述のように5月15日にはファーウェイに対する事実上の輸出禁止の制裁も発動された。
ここまでは明らかに米国の攻勢に中国は受け身一辺倒で、中国指導部は手詰まりで焦りがあった。中国指導部としては党内の対米強硬派や国内世論の不満をなだめなければならない。そのために対米交渉を“対等”に闘っている姿を見せるための交渉カードを早急にそろえる必要があったのだ。8月には定例の重要な会議である北戴河の会議があって、党内の長老たちから対米交渉について厳しい批判を受ける恐れもある。
交渉カードの1つが、米国が輸入の8割を中国に依存するレアアースの禁輸のカードである。習主席が急きょレアアース関連の磁石工場を視察したり、レアアース規制のための検討委員会を設置したり、揺さぶりの動きを繰り出した。（関連記事：「反ファーウェイvsレアアース」の米中衝突を徹底解説）
更にファーウェイに対する制裁に協力する企業をけん制するために、中国版のブラックリストの策定も検討するという。中国製の先端技術の禁輸をほのめかすという、“空脅し”まで繰り出した。
この段階ではいずれも検討している動きを見せて、米中首脳会談に向けて揺さぶりになればよいのだ。そして米国が繰り出す対中制裁に対して“対等”に対応していることを国内に示せればよい。
香港問題で地合いが悪くなると、電撃的に北朝鮮を訪問して、交渉カードを補強したのもその一環だ。「中国抜きでの北朝鮮問題の解決はない」と、中国の戦略的価値を誇示できればよい。メディアの目を香港問題からそらす効果もある。
中国に見透かされたトランプの焦り
6月に入ってからのトランプ大統領のツイッターを読めば、中国との首脳会談をやりたい焦りがにじみ出ていた。大統領再選の立候補宣言をして、選挙戦を考えてのことだ。
「会わないのなら、第4弾の3000億ドルの関税引き上げをする」
このように5月13日に第4弾の制裁関税を表明したものの、本音ではやりたくなかったのだろう。これまで累次の制裁関税をやってきて最後に残ったもので、本来やりたくないものだ。消費財が4割も占めて、消費者物価が上がってしまう。議会公聴会でも産業界からは反対の声の大合唱だ。選挙戦で民主党の攻撃材料にもなりかねない。そこで振り上げた拳の降ろしどころを探していた。
中国もそんなことは重々承知で、第4弾は「空脅し」だと見透かして、首脳会談への誘い水にも一切だんまりを決め込み、じっくりトランプ大統領の焦りを誘っていた。
中国にしてみればトランプ大統領の心理状態がツイッターの文面で手に取るようにわかる。
首脳会談をしたいトランプ大統領をじっくりじらして、直前のサシでの電話会談で条件を申し入れて首脳会談の開催を決める。こうして首脳会談は中国のペースで進んでいった。
“オール・ワシントン”の動きは収束しない
こうして本来、地合いが悪いにも関わらず、巧みな駆け引きで中国ペースで終始した今回の米中首脳会談であった。
しかし貿易交渉を再開するといっても、それぞれ国内政治を考えれば、双方ともに譲歩の余地はまるでない。中国も補助金問題や国有企業問題などを中国にとって原理原則の問題と位置付けたからには、国内的に譲歩の余地はない。米国も大統領選では対中強硬がもてはやされる。あとは国内経済次第だ。急激に悪化して軌道修正せざるを得ない状況になるかどうかだ。
いずれにしても、関税合戦が収束しようがしまいが、米中関係の本質ではない。
根深い“オール・ワシントン”による中国に対する警戒感は、中国自身が国家資本主義の経済体制を軌道修正しない限り、延々続くと見てよい。中国がかつて、鄧小平時代の「韜光養晦」に表面的には戻ろうとしても、一旦衣の下の鎧（よろい）が見えたからには、手綱を緩めることはまずない。
例えば、中国に対して量子コンピューターなどの新興技術（エマージング・テクノロジー）の流出を規制するための“新型の対中ココム（かつての対共産圏輸出統制委員会）”の導入の準備も着々と進められている。米国の大学も中国企業との共同研究は受け入れないなど、サプライチェーンだけでなく研究開発分野の分断も進んでいくだろう。
こうした中で、今後、日本政府、日本企業は、安全保障の視点でどう動くべきかという問題を米国側から突き付けられる場面も想定しておくべきだろう。
大統領選にしか関心のないトランプ大統領にばかり目を奪われず、“オール・ワシントン”の動きも見逃してはならない。
山田記事
6月29日、G20大阪サミット終了後に記者会見するトランプ大統領。ファーウェイとの取引容認はここで発表された（写真：ロイター/アフロ）
（山田 敏弘：国際ジャーナリスト）
日本でも連日報じられた、G20大阪サミット。言うまでもなく、G20でもっとも注目されたのは、貿易戦争を繰り広げている米中による首脳会談だった。そして6月28日の米中首脳会談からは、驚きのニュースが報じられた。
ドナルド・トランプ大統領は6月29日、米政府によって5月に米企業との取引を禁じる「エンティティー・リスト」に加えられていた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、米企業との取引を許可する方針だと発言し、世界を揺るがした。安全保障につながるものは売らないと条件をつけたが、この発表を受けて米ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプがファーウェイに「命綱を投げた」と報じている。
ただどこまでファーウェイが米企業にアクセスできるのかについては、まだ細かなことは明確にはなっていない。とりあえずは、再開する米中の貿易交渉の中で決定していくということのようだが、少なくとも、その間、ファーウェイは米企業から部品などを購入できるようになると見られる。
もちろんまだ、エンティティー・リストから解除されるのかどうかもわかっていない。おそらく背景としては、ファーウェイが習近平国家主席に働きかけ、習近平がトランプに直談判し、トランプもそれを容認したというのが真相ではないだろうか。
過去にZTEに対しても同様の措置
ではこの突然のニュースをどう捉えればいいのだろうか。このファーウェイに対する、「禁止措置からの緩和」という流れは、実は、過去にも似たようなケースが起きている。中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）に対する米政府の措置だ。
米政府は2017年、ZTEが対イラン・北朝鮮制裁に違反して米国製品を輸出しており、さらに米政府に対して虚偽の説明をしたと発表。それを受け、2018年4月、米商務省はZTEを「エンティティー・リスト」という“ブラックリスト”に加え、米企業との取引禁止を7年間禁じる措置をとった。
これにより、半導体など基幹部品を米国企業から調達できなくなったZTEは、スマホなどの自社製品の生産ができなくなってしまった。そこでZTEは習近平に泣きつき、習近平はトランプ大統領に直接電話をして、この措置を中止するようお願いした。
するとトランプは、普通なら受け入れられないような非常に厳しい条件を出す。まずZTEに10億ドル（約1080億円）の罰金を科し、エスクロー口座（第三者預託口座）に4億ドル（約430億円）を預託させた。条件を守れなければ没収する保証金だ。さらには、米商務省が指名した監視チームを10年にわたって社内に受け入れることにも合意させられている。
大阪市で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて開かれた米中首脳会談で、握手するドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席（2019年6月29日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕
ファーウェイも、2019年5月に、ZTEと同じように商務省によってブラックリストに入れられた。この措置によって、ファーウェイは米政府の許可を得ることなく米企業から部品などを購入することが禁止になった。
ここで問題になったのは、例えば、ファーウェイのスマホ製品には、米国企業の部品が多く含まれていることだ。またファーウェイは同社製のスマホ携帯のOSに米グーグルのアンドロイドを採用している。商務省のブラックリストにより、ファーウェイはこうした不可欠な部品などを米国から手に入れられなくなり、ビジネスに多大なる影響が出ることなる。
4割も売り上げが落ち込んだファーウェイ製スマホ
一応、こうした措置を見据えて、ファーウェイは米国製部品などを約1年分、備蓄しており、しばらくは商品の販売は続けられるということだったが、米グーグルのOS・アンドロイドについては3カ月の猶予の後にアップデートすらできなくなる恐れがあった。ファーウェイ側は独自開発のOSにシフトするという強気な姿勢を見せていたが、その実力を疑問視する専門家も少なくなかった。米政府の措置後の月は、ファーウェイのスマホの売り上げが40％も下落している。
ちなみに、ファーウェイは2018年11月に同社が取引をしている外国企業92社のリストを公開している。その内訳によれば、全92社のうち、米国企業は33社、中国企業は22社、日本企業は11社、台湾企業は10社で、あとはドイツや韓国、香港の企業が名を連ねる。つまり、ブラックリストに入ることで、米企業33社とは取引ができなくなる。
さらに例えばファーウェイの最新機器の場合、部品の内訳は金額ベースで見ると米国企業が16％を占めていたという（日経新聞、2019年6月27日）。
もっとも、ファーウェイをブラックリストに加えたことについては、ファーウェイに部品などを売っていた米企業からも悲鳴が上がっていた。半導体大手クアルコムやマイクロン、IT大手インテルなどは合わせると、ファーウェイに部品を売るなどで年間110億ドルほどを得ていた。だがブラックリストに入ればこれらはすべて失われる。米企業にとっても痛手だったのは事実である（最新の報道ではこれらの企業は抜け道などでファーウェイとのビジネス再開に動いていたというが・・・）。
中国・深センで開かれたパネルディスカッションに出席した華為技術の任正非氏（2019年6月17日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL〔AFPBB News〕
ただ誰よりも窮地に追い込まれたのはファーウェイ自身だ。そこで同社は、米国のブラックリスト入りではビジネスにならないとしてトランプに泣きついたということではないだろうか。少なくとも、そういう印象を世界に示す結果となった。要は、トランプに屈したということになる。ただメンツを重んじる中国だけに、巧妙な言い方で、自分たちの言い分を公表することになるだろうが。
また、ZTEの顛末を見ると、こんな見方もできる。筆者はこれまでも、習近平がトランプにファーウェイのブラックリストを解除するよう要請するには、ZTEがのんだような、それ相応の条件をのまなければならないだろうと指摘してきた。今回のファーウェイのケースでも、おそらくそれは例外ではないだろう。
トランプに振り回される世界
ではどんな条件なのか。筆者の見解では、米中貿易戦争で中国が米国に対して何らかの妥協をする、ということだろう。まずは現在膠着状態にある貿易交渉で懸案となっている「貿易不均衡の是正措置」。また「知的財産権の侵害」「技術移転の強要」「産業補助金」を法律で禁止するという米国の要求に、中国側が大きな譲歩をするのだろう。
要するに、米国が、2015年に発表した「中国製造2025」の実現に重要な企業のひとつと位置付けてきたファーウェイに対する厳しい措置を緩和することで、米中貿易交渉で米国の望む合意を取り付けようということである。ファーウェイのビジネス自体が米国の安全保障に脅威だとする声もあるのだが、まだ米商務省もコメントはしていない。ホワイトハウス内にも、この動きに否定的な人たちがいるのも事実である。
ただいずれにしても、ファーウェイをめぐって世界はまた振り回されることになる。すでに世界各地で、ファーウェイのスマホなどを扱わない方針で動いていた。例えば、日本でも各通信会社がファーウェイ製スマホの発売延期などを発表していたし、英国の携帯会社も取り扱いを一時停止する措置などが報じられた。韓国でもファーウェイの取り扱いの中止を検討していたという。そうした影響と、ファーウェイがまたいつブラックリスト入りするかもしれないといった懸念がリスクとなり、世界的にもファーウェイを敬遠する動きが出ることも考えられるだろう。
すでに述べたように、安全保障につながるようなものについては引き続きファーウェイには売らないし、商務省のブラックリストと同じタイミングで署名した大統領令も撤回していない。5月の大統領令は、サイバー空間などで国家安全保障にリスクがあるとみられる企業の通信機器を米企業が使用するのを禁じている。ファーウェイという企業は名指しされていないが、ファーウェイを対象にした措置なのは自明だ。
これから今回のトランプによる発表の詳細が明らかになっていくだろうが、少なくとも、トランプもあまりにファーウェイに対する妥協が過ぎると、2020年の大統領選にもマイナスのイメージが付きかねない。そんなことから、ファーウェイ問題も慎重に扱わなければならないはずだ。米政府側の決定が注目される。
ひとつ明らかなことは、ファーウェイと米中貿易摩擦をめぐる混乱はまだまだ続くことになるだろう。いや、来年の大統領選が近づくにつれ、世界はさらに米国に振り回されることになるだろう。
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『衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実 日米同盟の片務性に不満を抱き続けているトランプ大統領』（6/29JBプレス 古森義久）について
6/28希望之声＜G20美日中领袖挤坐被指节俭 日网友对比中共挥霍铺张＝G20日米中の指導者がきつく座ったのは倹約のためと指摘される 日本のネチズン（？）は中共の大盤振る舞いの浪費と比較＞G20大阪サミットが28日に開会し、その中の1つのイベントは「普通の」会議室を選び、小学校の教室にいるように感じさせた。 安倍晋三首相はトランプ大統領と習近平主席に挟まれ、小さなテーブルの所に座っているのは窮屈に見えた。 ある日本のネチズンは「狭い」と述べた。またあるネチズンは中国が杭州でG20を開いた大盤振る舞いの浪費と比較して日本が節約したものにしたのは時宜にかなっていると。
皆見て、日本政府が如何に国民に奉仕しているかを？日本政府はG20大阪ｻﾐｯﾄの費用と予算をネットに上げて国民が何時でもそれを見られるようにしている。日本の今回の会議での節約する態度は国民の税を無駄にしない現れである。これと比べ中国が大盤振る舞いして浪費したG20杭州ｻﾐｯﾄを見ると日中両国の文明度の差が大きいことが分かる。
6/28宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜しらけきった顔が並んだ。さはさりながら「日中新時代」だそうな 親中派メディアでさえ「つかの間の蜜月」と皮肉った日中首脳会談＞「安倍首相はかなり言いたいことを伝えている。
（１）沖縄尖閣諸島周辺での中国公船の活動に自制を要請
（２）南シナ海の非軍事化の重要性
（３）香港問題では自由で開かれた香港の繁栄が重要との認識を伝達
（４）ウィグル自治区における人権問題を念頭に、人権の尊重、法治など普遍的価値の認識を伝えた。さらに貿易問題では
（４）中国の補助金制度の是正
（５）知的財産権の保護強化
などを要求しており、欧米の要求と歩調を合わせている。」とあります。メデイアが報道しないのは何故？取材能力がない？
http://melma.com/backnumber_45206_6834381/
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2994826.html
6/29阿波羅新聞網＜习近平G20上演惊人一幕 中南海热战 习出访前一天 王沪宁扔“手榴弹”红二代揭中南海乱套＝習近平は G20で人を驚かせる一幕があった 中南海は熱戦 習の訪問の前日に王滬寧は中南海を攪乱するために「手榴弾」を革命二世代目に投げた＞6/27の夕に安倍首相と習近平が会い、人を驚かせる一幕があった。 日本の代表団が座ると、習近平一人が交渉テーブルの真ん中に座り、ロシアでの「孤独な戦士」の場面を繰り返すのを見た。 アポロネット評論員の王篤然は「小さなことではない」とコメント。 習近平訪問の前日の26日に王滬寧の宣伝が増し、国内の誰かを批判するため「手榴弾」を投げた。ネチズンはこれを見て燃え上がり、中共を嘲笑し、劉鶴は手榴弾を投げ返す自衛権があると。 北京の革命二世代目は「中共の上級幹部は混沌としている。ある人達は習に穴を掘っている。ある人達は習と一心ではない。ある人々は貿易戦争を支持し、ある人は反対している」ことを明らかにした。
27日の夜、習近平は安倍晋三首相と会談した。 安倍と日本代表団は着席したが、反対側の中共代表団は当初、習近平のみ入場して着席した。間もなく外国メデイアによって習が一人で日本代表団と対面している写真が撮られた。
類似の状況は今回が初めてではなく、2017年の早い時期にプーチン大統領と習近平がカザフスタンで会談したときにも、同様の問題が起きた。 プーチンは習が向かいに一人で座っているのを見て、誰もが顔を見合わせ、ロシア語で同僚たちと冗談を交わした。習近平は「孤独の戦士」だと。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308695.html
6/29阿波羅新聞網＜川习会前 北京突击采购 川普透露川习会前一晚内幕 习低头看稿 川普一脸严肃＝トランプ・習会談の前 北京は急遽調達 トランプは、トランプ・習会談前夜の内幕を明かす 習は頭を低くして原稿を読む トランプは厳粛な面持ち＞トランプ・習会談の後、新華社通信は最初に貿易交渉再開を報じた。 アポロネット評論員の王篤然は「WHの声明を待てば、中共の発表とは異なるに違いない」と述べた。 トランプ・習会談の前日、中共は54万トン以上の米国産大豆を2億米ドル相当の金額で購入した。 習近平はトランプ・習会談で原稿を見て説明しただけ。トランプは厳粛に受け止めた。トランプはトランプ・習会談の内幕（前日の28日に習と話合い多くを完成させたこと）を明らかにした。習近平は1日前に宿題を終わらせたが、具体的な成果は時間と共に試される。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308875.html
6/30阿波羅新聞網＜川普：华为仍在黑名单 可买不涉及重大国家紧急问题的设备＝トランプ：華為はまだブラックリスト内にある 重大な国家緊急事態の問題を含まない設備は購入可＞トランプは6/29（土）にトランプ・習会談に出席し、その後の記者会見で華為に向け米国企業に華為への製品販売を許可すると語ったが、その条件は「重大な国家緊急事態の問題を含まない設備」だった。
トランプはまた、「華為の問題は複雑すぎて貿易交渉の終わりに解決する」とも述べた。 「商務省が発表した輸出規制のブラックリストから華為を削除するかどうか」記者団が尋ねたところ、トランプは、「No、全然、No、No」と答えた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308906.html
6/30阿波羅新聞網＜中国代表团迟到过久！巴西总统取消与习近平会谈＝中国代表団は遅すぎる！ ブラジル大統領は習近平との会談を中止＞ブルームバーグによると、双方は現地時間午後2時30分に会談を行う予定であったが、ブラジル大統領府報道官のオタビオ・レゴ・バロスは午後2時55分に記者団に向け、「会談は既に取り消された。ボルソナロ大統領が二国間協議をキャンセルすることを決定した。待たされるのが長すぎ、ブラジル代表団は長い間会議室にいた」と述べた。
多国間会議の場合、約束の時間に遅れることは珍しくない。ロシアのプーチン大統領は遅刻が多いことで知られているが、相手が遅れたことで会議全体をキャンセルすることは一般的ではない。
中国はブラジルの重要な貿易相手国であり、ブラジルに数多くの投資を行っている。ボルソナロは、4月に記者団と朝食をとったとき、「中国はブラジルと取引できるが、ブラジルはお金で買えない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0630/1308899.html
古森氏の記事を読んで、日米同盟の在り方として、トランプが言っていることは正しいと普通の感覚を持っている人だったら分かるでしょう。非対称な同盟で、米国人が日本を守ろうと血を流している時に、日本人が知らんふりすれば怒って当然。個人レベルでも仲間を助けない人間は軽蔑されるのと一緒。大衆は左翼・リベラルの似非平和主義者に騙され、洗脳されていて現実を見ようとしません。中共が日本に食指を伸ばし、日米離間させ、侵略しやすくしているのに気が付きません。今でも日本全国に米軍基地があり、日本は米国の属国と言う人は、中共の属国になったことを想像したことがあるのでしょうか？今の中共のやっていること（チベット、ウイグル、法輪功等）を見れば分かる筈です。左翼の言うことを信じるのは愚かです。
共産主義は人類にとって最大の不幸です。三権分立していないから為政者が好き勝手できる訳です。監視するものがいない。それで国民の人権蹂躙、冤罪、虐殺、民族浄化、腐敗等ありとあらゆる悪が行われています。左翼であるのにそうは見せないようにして中共を支援する論者は要注意です。国民がおれおれ詐欺同様気を付けませんと。
安倍首相は今度の参院選で憲法改正を争点にしました。いつまでも似非平和主義者に騙されるのは止めましょう。自分の国は自分で守る覚悟がない限り、誰も助けてはくれません。国民精神がなく、自分勝手に生きようとする人たちは第二次大戦を戦った先人たちを蔑ろにすることになります。国を自分達で守るという国民精神こそが同盟を持続させる道です。今の似非平和主義に汚染されている状況では同盟破棄が言い渡されてもおかしくないと言うことに早く気付くべきです。今回のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの記事は一石を投じてくれました。日本人一人ひとりがもっと真剣に国の安全について考えませんと。
記事
兵庫県伊丹市の空港に到着した、ドナルド・トランプ米大統領（2019年6月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。
日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。
現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。
では、この報道の真相はなんなのか。
6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。
日本は真剣に受け止めるべき
結論を先に述べるならば、トランプ大統領が日米安保条約に強い不満を抱いていることは事実であるが、安保条約を破棄する意向があるのかというと、それは事実ではない、という総括となる。
だがこの報道を日本側は真剣に受け止めざるをえない。米国側から見ると日米同盟には不公正、不平等な片務性があるという核心を、まさに突いているからだ。
記事を執筆したのはブルームバーグ通信のホワイトハウス詰めの記者ジェニファー・ジェイコブ氏である。ジェイコブ記者は女性のベテランジャーナリストで、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン陣営の取材にあたった。
ちなみにブルームバーグ通信の創設者のマイケル・ブルームバーグ氏は元ニューヨーク市長で、現在は強烈なトランプ批判論者である。だからブルームバーグのトランプ関連の報道はトランプ政権を不利にしようという論調がベースになっているという見方も一部にある。だが、今回の報道に関してはそんな政治的動機は除外してよいだろう。
記事の冒頭部分には以下のような記述があった。
「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」
「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも3人がその事実を（ジェイコブ記者に）明かした。日米安保条約は60年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」
「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」
以上が同報道の主要部分である。
一貫している「片務性への非難」
ここで述べられている2つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第1の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。
私自身、2015年から2016年にかけての大統領選挙の長いプロセスの取材で、トランプ氏の日米同盟への不満を目の当たりにし、記録してきた。
最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して2カ月後の2015年8月だった。アラバマ州モービル市での3万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。
「（いまの日米同盟の下では）アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」
会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。
トランプ氏は、日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。
それから1年後の2016年8月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。
「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。（日本国民は）家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」
1年前とまったく同じ内容、そして同じレトリックだった。トランプ氏の一貫した持論なのである。
大統領に就任してからは、日米同盟の片務性への非難は口にしなくなった。日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮してのことだろう。現在うまく機能している同盟をあえて揺さぶるのはリスクが大きすぎるという判断でもあろう。
だが、本来の不満が解消されたわけではない。それを知った記者が、トランプ大統領がG20出席のため日本に向けて出発する直前という格好のタイミングを狙って報道したということだろう。
日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・
この報道の第2の要素「米国の日米安保条約からの離脱」については、トランプ大統領は実効性のある選択とは考えていないということが、記事のなかでは再三強調されていた。ジェイコブ記者も自分のツイッターで、「実際に米国が日米同盟から離脱したり日米安保条約が破棄されることはない」と書いていた。
米国の歴代政権にとって日米同盟の堅持は超党派の揺るぎない国策だった。日本に米軍基地を保ち、東アジアや太平洋への関与を保つという政策は米国の国益にかなうという基本認識が保たれてきたのである。トランプ大統領もトランプ政権もその国策の支持を明確にしている。
だが、それでもトランプ大統領は現在の日米同盟の片務性に不満を抱いているということなのだ。
もっとも日米同盟の片務性に不満があるのはトランプ大統領だけに限らない。いまの憲法9条による集団的自衛権の禁止が日米同盟強化の障害になるという認識は、現在の米国議会のコンセンサスともなっている。反トランプの急先鋒である民主党リベラルのブラッド・シャーマン下院議員が下院外交委員会で、日本が有事に米国を助けないことを非難して日本に憲法改正を求めたことは本コラムでもすでに報じたとおりである（「『日本も派兵せよ』改憲論者が米国議会の委員長に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56458）。
際立っている日米同盟の異端ぶり
米国ではこのブルームバーグ通信の報道に対応する形で、ワシントン・ポストやワシントン・タイムズなど他のメディアも関連記事を掲載した。そのなかで注目されたのは、トランプ大統領がブルームバーグ通信の報道の前日に「中国や日本は、ホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自国で守るべきだ」という趣旨の発言をしたことが日米同盟への不満発言の前段になった、という指摘だった。米国向けでもない石油の運搬を米国がなぜ防衛するのか、日本はなぜ自国の経済権益さえも自国で守らないのか、という批判である。この批判が日米同盟の片務性への批判につながった、というのだ。
ちなみに米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである。全世界でも異端の同盟が日米同盟なのだ。同盟とは、複数の国家の防衛面での結びつきであり、本来は相互の防衛扶助を意味する。そのことを考えれば、日米同盟の異端ぶりはことさら目立つ。
ただし日米同盟の歴史をみれば、当の米国自身がその種の片務性を望み、認めてきたことも確かだ。米国は日本の軍事能力を最小限に抑えておくという方針を長年続けてきたのである。だが、その米国の思考も政策も、今や明らかに変わったというわけだ。その変化の最新の象徴がトランプ大統領の日米同盟への不満なのだといえるだろう。
以上が今回のブルームバーグ通信の報道の背景である。
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『完全に見限られた中国市場、外資系小売の撤退やまず 習近平が叩き壊した中国経済、“帰りのバス”に乗り遅れるな』（6/27JBプレス 福島香織）について
6/29阿波羅新聞網＜BBC对中共活摘器官调查报导＝BBCは中共の生きたままでの臓器摘出について調査報道＞6/17ロンドンで開かれた「独立人民法廷」は、法輪功信者が臓器移植の主な提供元である可能性が高く、中共は臓器摘出で儲けを図ろうとしていると述べた。
右から3番目は英国王室弁護士のSir Geoffrey Nice。
英語・中国語の音声のみです。調査員が病院に電話をして医者に聞いたところ、肝臓は10万＄、数週間待てば手に入るとのこと。隠し録音しました。
https://www.aboluowang.com/2019/0629/1308389.html
6/28希望之声＜民主党总统候选人全举手要给非法移民享受医保 川普：赢定了＝民主党の大統領候補は全員、違法移民に医療保険を授けることに手を挙げた トランプ：勝ちは決まった＞6/27の夜、民主党の予備選挙の2回目の討論会が開催された。 司会は10人の候補者に「あなたの政権が違法移民のために保険を提供する用意があるかどうか、挙手してください」と尋ねた。「候補者全員が手を挙げている」と。 トランプ大統領は、違法移民の医療保険に対する民主党の立場が彼を「再選」させると述べた。
やはり民主党の感覚はおかしい。違法移民ですよ。テロリストが混じっているかもしれないのに。そもそもで言えば法治国家を否定することになる。日本でも中国大陸や朝鮮半島の人達がわんさか押し寄せてきたことを考えれば分かる筈。総て反日教育している国です。犠牲になってからでは遅い。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993695.html
6/28希望之声＜美参议院通过法案 将制裁与朝鲜交易的中资银行＝米上院は、北朝鮮と取引する中国の銀行に制裁を課すための法案を可決した＞米上院は6/27（木）北朝鮮に対する金融制裁の強化や、北朝鮮と取引をする個人や金融機関による米国の金融システムへの参入禁止を含む、大規模な国防授権法案を可決した。この法案の可決は、北朝鮮と商取引を行っている中国の銀行に制裁を課すであろう。
SWIFTから除名する2次制裁発動ということでしょう。これで中国は貿易するときに一部分は人民元決済でないとできなくなるのでは。中共が北を守るという前提ですが。日本も三菱UFJ銀行が邦銀初の人民元決済銀行となって喜んでいるようですが、長期的に見れば人民元は暴落するでしょうから、損をしないように考えておかないと。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/28/n2993623.html
6/28阿波羅新聞網＜美国会参议院通过庞大国防授权法案 遏制中共提振台湾＝米上院は巨額予算の国防授権法案を通過させた 台湾を振興させるため中共を抑制する＞6/27米国上院は強制技術移転から合成アヘン等の条項を含む7,500億ドルの2020年国防授権法案を可決し、世界中で日増しに拡大している中共の影響との対決を促進する。
国防授権法案は、国防総省が中共やロシアへ機密技術の移転防止について詳細に報告、米国のビザを申請する学者のより厳格な審査を求め、各国の北極圏への進出状況について報告することを要求している。
台湾メディアの報道によると、この法案は台湾の国防能力を向上させることを要求し、一つ新しい部分が入ったのは、米国と同盟国の海軍が台湾海峡で「通常航行」し続けるように呼びかけたことである。 この法案はまた台湾への多くの約束を強調しており、台湾との防衛および安全保障協力の一層の強化を求めている。
https://www.aboluowang.com/2019/0628/1308380.html
福島氏の記事を読んで感じたのは、中国は甘い蜜で外資を呼び込み、用がなくなれば簡単に切り捨てるという事です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族性ですから、西側から金と技術を奪えば用済みです。それまでにも会社法により、合弁を強制される分野が多く、「董事全員一致の原則」で経営の重要事項は董事（取締役）が全員意見一致しないと決められないという代物です。どんなに中国側の株数が少なくとも、当然中国人が一人は董事として入り、利益を上げたとしても配当ではなく、再投資するように誘導されます。まあ、中国の人口の多さに幻惑されて進出して行った企業は騙された所が多いと思います。行政は中国企業が有利になるように裏で蠢くので。また、外資はなかなか賄賂を贈れませんが、中国企業は当り前です。これでは中国企業と外資と差が出るのは当り前。
2016年度の中国のビール市場シエアは華潤25.6％、青島17.2％、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ16.2％が上位三位（華潤のブランドは雪花、ｱﾝﾎｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌのブランドはバドワイザー）、日本企業はサントリー1.1％、キリン0.2％、アサヒ0.1％です。バドがこんなに大きくできたのには政治家の思惑が働いたとしか思えません。中国では自由なﾋﾞｼﾞﾈｽ環境はありませんから（個人営業ですら営業免許が必要）。共産党の思惑ですべて決まります。当然賄賂は必ず動きます。今後米中貿易戦争が続き、米国が中国封じ込めに動けば、というか動くことは自明です（米国の世界覇権は中国には渡さないという堅い決意、民主党になればわかりませんが ）ので、これからバドブランドは必ず市場から締め出されていくでしょう。中共が国民に秘密裡にバド禁酒運動をすると思います。THAADのときに韓国へ旅行客を止めたように、支持がなかった顔をして指示を出すでしょう。日本企業も良く考えることです。上述しましたように米国はこれから貿易戦だけでなく、金融戦争の分野に進みます。ｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝを受けることの無いように経営者は準備しておかないと。でも今の経営者は感度が鈍いのでダメかも。若手がつきあげれば良いのでしょうけど、受け入れる度量のない上ばかりなのでは。
記事
上海高島屋の外観（高島屋ホームページより）
（福島 香織：ジャーナリスト）
日本の代表的な百貨店、「バラの包みの高島屋」が中国から撤退することになった。折しも、仏資本の大型スーパー、カルフールが中国量販店の蘇寧に株の8割を叩き売って、中国市場撤退を表明した直後。マクドナルドの中国事業も2017年に中国中信集団（シティックグループ）に買収されたし、アマゾン・ドット・コムも中国国内向けネット通販事業からの撤退を発表。いよいよ小売業界の中国市場撤退ラッシュもピークに入った感がある。
フランス資本スーパーの星、カルフールは6月23日に、中国事業の株の80％を中国の家電量販店を前身とする小売・EC大手の蘇寧電気・蘇寧易購に譲渡すると発表した。カルフールは今年（2019年）末までに中国市場から完全撤退するとも宣言。蘇寧は同時に、子会社の蘇寧国際がカルフール中国の株80％を48億元で購入したと発表した。残りの20％の株はカルフール集団が保持しているが、その残り20％の株もいずれ譲渡する模様で、それが譲渡し終わったとき、カルフールの中国市場完全撤退が完了するということらしい。今後は、中国のカルフールは蘇寧のスーパーということになる。
カルフールの功績と転落
カルフールは欧州最大、世界第2位のスーパーチェーンで、1995年に中国市場に進出した。全国22省51都市に210の大型店舗および24のコンビニ商店を構え、6つの配送センターを運営。店舗総面積は400万平方メートルという。だが、昨年の中国市場における売り上げは299.5億元。前年比7.67％減で純利益はマイナス5.6億元の赤字だった。
蘇寧は2018年の営業収入が2453.11億元で、純利益は133.28億元。営業収入は2017年比で30.53％増。利益の源泉はネット通販が主流になりつつあり、ECサイト蘇寧易購には1万1000以上の加盟店をもっている。7年連続して中国の「100強チェーン」のトップである。
カルフールの中国市場における全盛期は、私の北京勤務（2002～08年）と被っているので、完全撤退のニュースはちょっと感慨を覚えた。中国にカルフールの第1号店舗が誕生したのは1995年、北京で最初の外資超市（スーパー）だった。北京市民に「家楽福」として親しまれるようになったのは、2004年の方円店オープン以降ではないかと思う。当時、中国人の友達と「カルフールに行く」というのは単なる買い物以上のイベント感があった。
2003年に北京に進出した米資本のウォルマートとともに、98年以来、北京の外資高級スーパーとして愛されてきた日本のイトーヨーカドーの脅威ともなった。折しも動物由来のコロナウイルスによる感染症SARSや、人に感染する鳥インフルエンザの流行があり、食品安全ブームが起きたことも重なって、中国で元々あった生鮮食品の露店市場の淘汰が始まっていたタイミング。外資系スーパーが安全で清潔な生鮮食品を買うのに最適な場所という認識が広まり、“特別な高級品を買う場所”から“都市中間層の台所”という位置づけに変わりつつあるころだったと思う。2007年、2008年は「中国百強チェーン」の第6位、第3位に輝いた。
振り返れば、中国の都市中間層のライフスタイルを激変させる大きな牽引力となったのが、カルフールに代表される外資系スーパーだった。しかしカルフールは2012年ごろから業績に陰りが見え始めた。2014年から2015年にかけて売り上げが大幅に落ち、2016年に心機一転を図って新たに85店舗の大型店を開店させるが、これが失敗。2018年は19店舗が閉店に追い込まれた。
先読みが甘かった高島屋
日本の高島屋も中国市場撤退を発表した。今年8月に上海のフラッグシップ店の閉店をもって中国業務を停止するとした。その代わり東南アジア業務を拡大する計画だという。
高島屋は2012年に上海にフラッグシップ店を開店。これが総面積4万平方メートルという大規模なもので、当時からリアル店舗の小売業がECに飲み込まれる形で落ち込んでいるのに「なぜ今、大型店舗？」と疑問の声が沸き起こっていた。日経新聞などによれば、当時の日中関係悪化による「日貨排斥」（日本製品のボイコット）ムードが経営に悪影響をもたらし赤字から抜け出せなかったというが、日中の政治的要因よりは先読みの甘さではないかと思う。そもそも日本企業の中国進出に必ず反日リスクが付きまとうのはわかっていたこと。
高島屋はベトナムのホーチミン、タイのバンコク、シンガポールに店舗を持っており、今後は中間層が拡大しているベトナムなどに力を入れていくらしい。
外資小売が中国市場に見切り
この数年の間、中国では外資小売の撤退がブームだ。2014年は英国のテスコ、2016年は英国のマークス・スペンサーが撤退。2017年は韓国のロッテ・マートが撤退。小売とは違うが同年は、マクドナルドの中国事業の、中信集団と米投資ファンド、カーライルによる共同運営会社への売却が話題となった。今年4月には米ファストファッションストアチェーン、Forever21が中国におけるオンライン販売業務を停止し中国市場から撤退。前後して英国のニュールックも撤退。仏オーシャン（Auchan）は小売事業を台湾発の大潤発に委託。スペインのZARA、スウェーデンのH＆Mも次々、店舗を閉店している。また年初から、シンガポール政府系ファンド、テマセクが香港のドラッグストア大手ワトソン・グループの株式売却を検討しているとのニュースが流れている。ウォルマートも店舗を減らしているし、撤退は時間の問題かもしれない。
背景にあるのはもちろん中国小売市場の冷え込みだ。ECが消費の主流になり、しかも不動産価格の高止まりでテナント料も高止まりのなか、百貨店や大型スーパーのような経費のかかる店舗経営は成り立たなくなってきた。蘇寧だって北京の路面店はガラガラだ。気になる人は5月の経済統計を見てみることだ。食品とエネルギーの消費者物価指数は上がっているが、その他のCPIは低迷。経済は冷え込んで、外資小売で売っているような高級品に対する消費者の財布の紐は締まる一方だ。
だが、それだけではないだろう。2004年から中国市場にしがみついていたアマゾンは、オンラインショップ全盛だというのに結局シェアを1％もとれずに2019年に撤退を発表した。米ライドシェア大手、Uberは2014年に中国市場進出したが、2016年には中国のライドシェア大手滴滴と競争を断念し中国事業を8億ドルで売却してさっさと撤退した。
要するに小売市場が、というより中国市場全体が、今後、外資にとって儲かる市場ではないということがはっきりしてきたということなのだ。
米中貿易戦争の本質とは
習近平政権はもともと外資にも民営にも冷たい。
中国は今年3月に外商投資法を可決し、あたかも市場の対外開放に大きく舵を切るようなサインを出した。だが、どう考えても米中貿易戦争の行方に明るい未来はない。G20の米中首脳会談では貿易戦争が最大のテーマとなり、ひょっとするとなにがしかの前向きなメッセージが出されるかもしれないが、これがもはや単なる経済問題でもないことは誰の目にも明らかだ。華為（ファーウェイ）のグローバル市場締め出しも、単なる5Gの国際標準争いではない。
これは西側自由社会と中国共産党式管理社会という価値観の衝突、対決であって、米中どちらかが自分たちの価値観を捨てない限り、解決し得ない対立なのだと思う。だが米国や私たちが民主や自由や法治を捨て中国のやり方を受け入れることは考えられないし、中国はこのままの体制であれば、西側社会の言うような法治や自由や民主を受け入れることはない。同じルールでビジネスができなければ、外資企業が中国市場で中国企業を相手に勝てるわけがないではないか。
今までは、中国企業をライバルにすることなく、中国企業と組んで中国市場で稼ぐことができた。だが、それは中国側が、安価な労働力や、環境汚染しても文句を言われない地方の土地を提供する代わりに、外国企業が技術やノウハウ、資金を提供するという組み合わせが、たまたま双方が納得する形であっただけだ。
しかも、当時の中国は外国の技術と資金が喉から手が出るほど欲しかった。そのため「いずれ米国式ルール、価値観を中国も徐々に受け入れていくつもりだけれども、時間がちょっとかかりますよ」というポーズを見せていた。
ところが、習近平政権になってからは、西側のルール、価値観は全否定。外国のハイテク技術を我が物とし、その国産化を掲げ、その国産ハイテク技術をもって海外市場に進出し、自分たちより国力の弱い国々に、中国式ルールを受け入れよ、という。米国にすれば、それは米国から不当に盗んだ技術だ。しかも中国式ルール、つまり西側の言う法治ではなく、中国共産党が法を使って仕切るルールを拡大することで世界秩序のスタンダードにしようという野望を隠さなくなった。それが「一帯一路」という経済一体化戦略の狙いの1つだ。そのことに気づいた米国が、中国に対し、米国はじめ西側陣営とフェアにビジネスをするならば、中国式ルールでなく米国式ルール、つまり法治を基礎とした自由主義市場スタイルでなければ受け入れられないと主張しているのが、米中貿易戦争の本質だ。
“踏み絵”を踏まされる各国企業
法治を基礎とした自由主義市場を中国が受け入れれば、共産党体制の崩壊につながるから中国は断固、受け入れられない。なら、どうなるかというと、“西側自由主義市場経済ルールの社会”と“共産党式新権威主義市場（共産党式国家資本主義）の社会”に分断される「新COCOM（ココム）体制」ともいうべき構造に行き着くという予測がある。
冷戦時代のココムとは「対共産圏輸出統制委員会」の略で、戦略物資を中心としたココムリスト（禁輸品目リスト）に載った製品の対共産圏禁輸の監視と違反に対する制裁を担った。今、米国がやろうとしているファーウェイ製品の締め出しは、まさにココム体制の復活に他ならない。
つまり、世界市場は米国派（自由主義市場、法治）と中国派（新権威主義市場、共産党管理市場）に分断され、各国、各国企業はどちらを選ぶか“踏み絵”を踏まされる覚悟が必要だということだ。
共産党式新権威主義市場ルールが本当に経済的繁栄をもたらすというなら、利益優先の企業ならば中国市場を選ぶという選択肢もあるだろう。だが、今の中国の経済状況をみれば、このやり方はうまくいかない。習近平の反鄧小平路線以降、中国経済の市場縮小、低迷は明白だ。中国の御用エコノミストは「バブル崩壊や金融危機というのは自由主義市場だからこそ起こるので、共産党の管理が強化された市場であればバブルは崩壊しない」といった説明で、習近平政権の市場管理強化を肯定するが、バブルを完全にコントロールする方法など私にはあり得るとは思えない。
今はまだ2012年まで続いた改革開放路線の恩恵で、中国経済にまだ商機があるように見えているかもしれない。しかし習近平政権になってからの民営企業イジメや株式市場介入などを見る限り、中国経済はこのまま失速し長い停滞期に入るだろう。
もう1つ。この“踏み絵”が価値観の問題だとすれば、「法治を基礎とした開かれた自由社会」と「共産党管理統制の閉鎖的な全体主義社会」と、どっちの社会に属したいのか、という問いに、人として選択が迫られている。
もちろん、経済の屍こそが金になるというハゲタカ企業、ヤバい市場こそ燃える冒険主義的企業、儲けになれば人権や価値観などどうでもいい言い切れる企業にとってのチャンスとポテンシャルは否定できない。だが、それでも「帰りの最終バス」に乗り遅れないよう時刻表には注意する必要があるようだ。G20の米中首脳会談では、その時刻表が多少見えてくるかもしれない。
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