2/17希望之声＜中共制造首个机器人妻子引争议 竟是为了保政权？＝中共がロボット妻を造るのが議論に　なんと理由は政権維持のため？＞5000年の伝統文化を持つ中国が、ロボット妻（AI駆使で5官があり、皮膚もあって外形は精緻、話も家事もするとのこと（サイボーグに近い。当然sex機能もついているでしょうが、生殖機能はないのでこどもは産まれないと思います。子供はクローン技術で作る？）。AI妻の開発は鰻登りで、生理的欲求を満たすだけでなく、心を持つ（？）ので、人間の妻は要らなくなる。20万元出せばすぐに家へ持ち帰れる（発想が中国人らしい。自己主張の強い中国女は要らないという事でしょう。男女比のアンバランスがあるとはいえ、女性を道具と見立てるのは、男の産み分け同様、男尊女卑の発想そのものでは）。これは倫理道徳の問題があると非難された。賀建奎の遺伝子編集した子供のような激烈な議論を巻き起こしているけれども、男女比のアンバランス（3～4000万男が多い）を解決するには一つの手段足り得る。でないと、妻のいない男が沢山出てきてしまう。議論は止まず。ある人は「第一にこれで儲けるため、第二にAI妻にスパイさせて男の行動を見張る。場合によっては武装させることも、AI製品はどれも民衆をコントロールするために造っている。中共政権維持の為である」と。

写真は阿波羅新聞から

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/17/n2655727.html

2/17阿波羅新聞網＜川普要延时？习近平反不敢拖延大让步！惊人反转＝トランプは期限延長するか？習近平は敢えて引延しせずに大きな譲歩をする！その反転は人を驚かす＞米中貿易交渉で、香港メデイアは「トランプは60日期限を延長しても良いと述べ、習近平は内外に困難な問題を抱え、却って敢えて引延しはしないだろう」と報道。本ﾈｯﾄ評論家の王篤は「トランプは延長するにしても中国が構造改革することを保証する真の合意ができたときにと言ってきた。前回北京で米国交渉団と習が会った時に、習は“改めるべきは改め、改めるべきでないものは改めない”と言った。中国は何も変わっていない。トランプが金正恩と会う前の週、劉鶴が米国で習の授権の下に大幅譲歩をしなければ、合意の文書は書けない。習近平は両会（全人代と政治協商会議）前に必ず合意するのを希望している（でないと“5・4”、“6.・4”と続き、弱腰は売国奴に看做される）。それはそうだと思うが、引延ししないというのには同意できない。今までそうやって来たから」と分析している。

米国に亡命している何清漣は「中共が出してきた提案は元々非現実なもの、別の国から買っていたものを米国に置き換えただけ、例えばロシアの石油を米国に、日・台・韓のチップ、ブラジル・アルゼンチンの輸入大豆を米国にと言うだけ、それでも1年間で1000億＄だけだ」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247628.html

2/18阿波羅新聞網＜川普发推特 称「中国正以关税形式送钱给美国」＝トランプはツイッターで“中国は関税の形で米国にお金をプレゼントしてくれた”と＞

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247638.html

2/18ZAKZAK＜日本国内でも反日デモ！？　“３・１韓国暴挙”に河野外相が重大警告　天皇陛下への非礼発言にも韓国外相は“無視”＞

まあ、日本で3．1デモでの暴徒化した姿を見せれば、お花畑脳の人も少しは考えるのでは。国民の敵は誰かと。自分で調べる意欲と能力がない人が大半でしょうから事件が起きないと目覚めないというのは悲しいです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180003-n1.html

2/17ＮＨＫニュース　19：03＜拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ＞

ここまで踏み込んだ内容のメッセージを出すのは家族会の持っている時間がないという事と、今が帰国の最大のチャンスと睨んだからでしょう。本来誘拐犯は処罰されてしかるべきですが、憲法9条の制約を受けてそれもできません。拉致被害者を被害者の状態に留め置いたのは9条賛成派の人達です。自分の家族は拉致されないと考えているからでしょう。愚かな人達です。トランプは、ノーベル平和賞推薦のこともあり、本気で帰国に向けた話しをしてくれるのではと期待しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

西村氏の記事では、中国が国連決議違反して、北朝鮮に北斗衛星測位システムを売り渡した可能性があるとのこと。悪いことをするのは共産主義者の共通項です。文在寅も共産主義者ですから、3悪トリオとなります。韓国は前から日本の敵国です。日本人が気付かなかったか、気付いても敵とはしたくないと言う思いで見逃してきただけです。反日教育しているだけでアウトでしょう。それが始まった時に、日本は断固として止めさすべきでしたし、今まで経済支援してきた分は返済して貰うようにすべきでした。彼らが契約を守るかどうかは別として、キチンと証拠として書き入れておくべきでした。日本人は他人に甘い所があります。その善意を3悪トリオは利用する訳です。日本のメデイアや左翼政治家、官公労等もそのお先棒を担いできました。でももう“私は騙されない”です。

トランプも北を中国から引き離し、オセロ効果を狙っているのでしょうが、騙しや裏切りが当り前の中国大陸と朝鮮半島ですから、力で押していかないと騙されるでしょう。戦前の日本のようにFDRにひっかけられるほど甘くはない連中ですから。

北が今月末にどういう話をするかです。西村氏の記事のように軍事力行使をしない米国を甘く見て、3悪で国連決議違反をして生き延びようとしているのでしょうけど。トランプは3悪をギャフンと言わしてほしい。

記事

韓国南部済州島沖で行われた国際観艦式のリハーサル（2018年10月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News〕

韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信（モールス通信）用と見られるケーブルが張られている。

日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム（米国のGPSに類似したもの）を使って確認できた自己位置（座標）を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/15阿波羅新聞網＜中美谈判 习近平不让步？官方新政策出炉迎战美国 中国进口大豆暴增藏猫腻＝米中交渉　習近平は譲歩しない？　公表した新政策は米国に応戦と明らかに　中国の大豆輸入は激増したが隠蔽＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの最新の報道では「WHのｸﾄﾞﾛｰは以前貿易交渉で合意するのを楽観視していたが、進展はわずか。中共は米国に“国有企業の補助金と会社経営の改善要求”を取消すよう求めている。米国は譲歩しなかった」と。中共の公式統計に依れば、中国の大豆輸入は12月と比べ大幅に増えているが、どこから入って来たのかの説明はない。米国の関心のある問題に正面切って応えるのは望んでいない。

トランプの関税策は成功している。米国は第一四半期に関税90億＄の収入があった。中共農業部は大豆や油生産できる作物の生産を求めているが、媒体によればこれが対米応戦の新政策とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246684.html

2/16大紀元時報＜駐華大使私設鴻門宴 瑞典外交部長「憤怒」＝スウェーデン駐華大使は私的に鴻門の会（項羽と劉邦が鴻門で会い、劉邦を亡き者にしようとしたが果たせなかった）を開く　スウェーデン外相は激怒＞

カナダ駐華大使マッカラム（図）が中国を助ける話をして免官になったのに続き、先日はスウェーデン駐華大使も中国を助けることをした。外部の人間は彼らが中共から買収されたと疑っている。

スウェーデン駐華大使のAnna Lindstedtはストックホルムで桂民海（香港・銅鑼湾書店の関係者でスウェーデン国籍であるが、長く中国に拘束されている）の娘Angela Guiと2名の自称中国商人（多分国家安全部員）とを引き合わせた。二人は娘に対して「公開でいろいろ発言は止めろ」、「永久に父親には会えなくなるぞ」と脅し、大使は「中国はスウェーデンを罰することができる」と言って、彼女に協力を要請。また「このような考えをするのは残念」とも彼女に言った。2/15 Margot Wallstrom外相はインタビューで「非常に怒っている」と。外務省は何も聞いておらず、2/13Angela Guiがﾈｯﾄで伝えたため分かった。駐華大使を呼び寄せ調査している。今は中国に代理の大使を置いている。

まあ、どこの国（民主主義国でも）もハニーか賄賂に引っかかる奴がいるという事です。米国内でトランプの風当たりが強いのは、彼は金を取ってないからです。取っているメデイア、政治家、官僚は中共の支援をせざるを得ません。騙されないことです。そもそもで言ったら人権弾圧する専制国家の言うことを何故支持するのですか？おかしいと思わないと。

https://hk.epochtimes.com/news/2019-02-16/73842388

2/17阿波羅新聞網＜大外宣诡异曝光习近平神秘隐身 江派两常委中办大秘被贬 王沪宁强推习思想遭反弹＝海外宣伝メデイアの“多維”は習近平が姿を現さないのはおかしいと暴露　江沢民派の両常務委（張徳江と劉雲山）の前秘書は閑職に　王沪寧は習思想を押し付けるも反撃に遭う＞2/3習は新年の挨拶を話してから、2/15対米交渉団と話すまで姿を見せなかった。12日もどこに行っていたのか？“多維”は「中国の伝統の新年を祝うために個人休暇を取った。不要な憶測を避けるため、党のメデイアは毎日1面で習について書いていた」と報じた。制度上、主席と雖も休みは取れるが、今までこのような情報を公開したことはない。12日間もいないと。江沢民派の媒体だからか。

2012年9月、習が胡錦濤から引き継ぐときも12日間いなくなった。ヒラリーやリーシェンロン、デンマーク首相、ロシア代表団と会う約束を総てｷｬﾝｾﾙした。周永康、郭伯雄、徐才厚等が習を暗殺しようとしたためと言われる。

王沪寧の作ったアプリ「学習強国」は党員にダウンロードさせ、毎日使うように指示。（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ毛語録）。使用が少ないとすぐに通報される。ｉＰｈｏｎｅアプリストア上では一つ星の評価。“誰もが自分で望んだものをダウンロードする。強制するな”とか“強国になるのを勉強しろと、うっとおしい” とかの不満のメッセージ。百度の評価は5段階で2.7。アリババのアプリは電話、e-mail、インスタ、ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理があるが、スナップチャット式の「読んだら燃やせ」機能もついている。多くのネチズンは「学習強国」は「読んだら燃やせ」の密令かと連想した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247314.html

2/17阿波羅新聞網＜中领馆暗线指挥留学生？加国大学校方调查＝中国領事館は裏で留学生を指揮？カナダの大学は調査＞

チベット族の末裔がトロント大学のスカボロ分校の学生会長に当選したらSNS上で中国語・英語で罵っているのが分かった。マクマスター大学にも類似の事件が発生した。

2/11の晩、大学でウイグル族支援の講座を開催したのは「反中講座」と中国人留学生（5つの連絡組織ができている）は思っている。彼らは12日にトロントの領事館に通報した。大学側は学生がコントロールされるのを心配している。目下この件で調査中」と表明した。

下は、学生のスマホでの遣り取り。

講演会で講演したカナダウイグル人大会前主席のRukiye Turdush女史。英語です。

如何に大学にも中共の手が伸びているかです。日本の大学は相当危ない。自由の為に戦う学問の徒がいるとは思えませんので。中共の言いなりになっているのでは。下にも書きましたけど、地方大学の受入拡大策を展開するようではアホかとしか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247252.html

2/16日経朝刊＜アイヌ新法案を閣議決定　「先住民族」初明記＞、＜在留資格、優遇大学を拡大　外国人材の地方分散促す＞、2/17日経朝刊＜首相が推薦状 関係者認める　「トランプ氏 ノーベル賞候補に」＞を見て、安倍内閣はおかしくなっているのではと感じます。アイヌを先住民とした法律を認めれば次は沖縄もとなるのは必定。沖縄とアイヌに金が落ちる仕組みができ、かつ独立を主張しやすくする後押しをしたのでは。在留資格、優遇大学を拡大というのは、高度人材ポイント制で高度専門職の在留資格のポイントがアップする旧帝大・早慶等13校以外に、地方の大学にも適用枠を広げると言うもの。地方にも敵国人をばら撒くつもりかと言いたい。少なくとも反日国からの受入は拒否してからやらなくては。トランプにノーベル平和賞推薦は賛成ですが、結果が出てからでしょう。オバマのように受賞後は力の行使を躊躇い、中国とロシアの侵略を招くようにならんとも限りません。金正恩が交渉して来たのは米軍の攻撃の本気度を感じたからです。非核化も米軍の圧力なしでは進まないでしょうし、拉致被害者の帰国も軍事的圧力がない限り、小中華の朝鮮人がするはずがありません。如何に代わりがいないからと言っても、左翼・リベラル派の為すが儘では安心して国は任せられません。愚かなことは止めて戴きたい。まあ、トランプとオバマは違うと判断してのことかも知れませんが。

下の写真は昨日本ブログで紹介しましたコカ・コーラ社から機密を盗んで逮捕された游暁蓉（米国籍華人）の写真です。

贈賄・窃盗の記事が相次ぐ中、これでも中国人は徳があると思える人はいますか？まあ、平気で嘘を垂れ流す朝日新聞の読者だったら信じるかもしれませんが。

2/17日経朝刊＜中国企業、ドル調達に苦戦　社債金利1年で2%上昇 不履行多発、業績悪化懸念で

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている（北京）=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5～6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月～19年2月で2.6年と前年同期（3.3年）より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8～9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団（HNAグループ）が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元（約2兆円）超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」（外国銀行）とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平（シー・ジンピン）指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル（約3兆6千億円）超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行（BIS）によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている。（上海=張勇祥）＞(以上)

2/17宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ　　３１３万の海外留学のうち８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず＞

http://melma.com/backnumber_45206_6789849/

中国の景気が本格的に悪くなってきたのでしょう。日本企業の中国進出の旗振り役を担ってきた日経が事実を報道するようになってきましたので。庇い切れないほど悪いという事です。中国への投資は回収しておくことです。

福島氏の記事は、中国人は奴隷になれているとしか思えません。阿Qが現代にも沢山生きているという事でしょう。「共産党が地球を救う」？最悪のギャグとしか思えません。片一方で人権派弁護士を逮捕拘留、ウイグル人の収容所送りを平気でやれるシステムで世界を支配するようになると、星との衝突が避けられても、それ以上の苦難が人々には待ち受けています。“苛政（中共）は虎（衝突）よりも猛なり”と。

記事

宇宙を舞台にした中国映画が大ヒットしている（写真はイメージ）

中国で総製作費3.2億元の国産本格SFアドベンチャー映画「流浪地球（さまよえる地球）」（英語タイトル：The Wondering Earth）が2月5日に封切られ、10日までに劇場チケット売り上げ20億元を突破した。これは春節映画全体の売り上げの約半分を占める快挙。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」までが「中国映画界の新時代の曙」「中国映画も宇宙競争に参入」とかなり持ち上げた記事を書いている。

映画「流浪地球」のポスター　確かに、面白そうだ。なにせ、原作は、ヒューゴー賞を受賞した中国SF小説『三体』（早川書房から邦訳が2019年に出版予定）の著者、劉慈欣の同名小説。主演は中国版ランボーともいえる戦争活劇「戦狼」のヒーロー、冷峰役を演じた愛国演技派俳優、呉京（ウー・ジン）。監督は15歳のときにジェームズ・キャメロン監督の「ターミネーター2」を見てSF映画監督を目指したという80后（1980年生まれ）の郭帆（グオ・ファン）。

郭帆は3作目にしてこの大作に挑んだわけだが、中国のSNS「微博」でジェームズ・キャメロンの公式アカウントから「ワンダリング・アースにグッドラック、中国SF映画の航海にグッドラック」とコメントをもらっている。キャメロンのお眼鏡にもかなっているのか？　だが、この映画も娯楽性と出来映えとはまた別に、相当政治性が絡んでいるともいえそうだ。

「地球を救うのは共産党だけ」

映画のストーリーははるか未来、太陽がいよいよ寿命がつき赤色巨星となって地球を飲み込まんとする時代が舞台。人類は巨大な推進機を使って地球を太陽系から脱出させて新しい太陽系のもとへ移動させる計画を実行する。だが、木星のそばを通るとき、絶体絶命の危機に襲われて・・・。ハリウッド映画では地球を救うのはたいてい米国人だったのが、この映画のヒーローは数人の中国人。何度も銀幕に翻る五星紅旗。なるほど、プロパガンダ臭がしないでもない。主役が愛国プロパガンダ軍事映画の「戦狼」の呉京なので、余計にそう感じるところもある。

実際、淘票票（アリババの映画チケット購入ショップ）で購入された一部チケットに「地球を救うのは共産党だけ」と印刷されていたことがネットで揶揄されていた。これは、一部購入者がチケット印刷時に好きな言葉を書き込めるサービスを利用しただけで、別に当局サイドがそのような宣伝を強要しているわけではないらしい。だが、習近平のスローガンである「人類運命共同体」の思想を最もよく体現している、と共産党のお墨付きをもらっているのは本当のようだ。

ラジオ・フリーアジアによれば、1月中旬、この映画のメーン製作会社である中国電影集団公司（中影集団）内で、「映画館に対して封切り1週間の間、上映率を30％より低くしてはならないと要求する」という通達を出しているという。党からは、ネットやメディア上での映画評欄でこの映画を大宣伝すべし、という指示も出ているという匿名のメディア関係者のコメントもあった。同時に批判評が削除されている、という話も。行政単位や組織、企業、工場、学校などでは職員、従業員　生徒に対し映画館への動員令も出ていると、微信で暴露する人もいる。

映画「流浪地球」予告編のワンシーン

途中で出資を引き揚げた万達電影

この映画の出資者は23社。中影集団と北京文化が製作・配給会社となって出資者を募った。もともと、中国映画界最大手の中影が、国際社会でもファンの多い中国SFの大御所・劉慈欣の小説の映画化を狙っていた。2014年に発表された中影の24の映画プロジェクト中には、劉慈欣SF作品が3部含まれている。その中に「流浪地球」があった。2014年に青春映画「同桌的你（同じテーブルで）」で頭角を現した監督の郭帆に白羽の矢を立て、意見を聞いたところ「流浪地球」に反応したという。2016年に国家新聞出版広電総局の認可を得た。ここに、郭帆の「同桌的你」に出資した縁のある北京文化が乗ってきた。北京文化は「戦狼」や「我不是薬神」とヒット作を飛ばし株価うなぎのぼり勢いがある映画会社で、1億元を投資。2017年4月に出資者を公募したところ、阿里影業、騰訊影業など23社が出資に参加した。

実はもう1社、出資会社があったのだが、途中で出資を引き揚げた。それが王健林率いる不動産系コングロマリット万達集団傘下の映画館運営会社・万達電影だ。

2018年6月に公表した報告書によれば、このときはまだ「流浪地球」への出資が事業計画に記載されていた。だから出資を引き揚げたのはごく最近だ。2017年5月26日に青島でクランクインしていたのだから、いくらなんでも出資撤回のタイミングとしては奇妙だ。

しかも万達電影が出資している別の映画「情聖2」の主演の呉秀波（ウー・ショウポー）は昨年（2018年）秋から不倫スキャンダルに見舞われ、中国芸能界から完全に締め出されてしまった。「情聖2」の公開日は未定。

ちょっと脱線して、芸能ゴシップを解説すると、中国で一番かっこいいおじさん俳優といわれる呉秀波と不倫関係にあったのは25歳の若手女優・陳昱霖（チェン・ユーリン）。呉秀波は彼女に1年半にわたって強請（ゆす）られていた、と主張しており、陳昱霖は恐喝で逮捕されている。だが彼女の両親は、呉秀波がコネを使って公安に逮捕させたのであって、冤罪だと主張。両親によれば、呉秀波と陳昱霖はスキャンダル発覚後、2018年10月に弁護士を挟んで関係を整理し、陳昱霖は海外に世論が鎮まるまで避難、時が来たら呼び戻すと約束。11月に呉秀波が彼女を呼び戻したところ、空港で公安に逮捕されたのだった。真相はどうであれ、娘ほどの年の差の女優に7年も身の回りの世話をさせ尽くさせていたことを思えば、彼女が金銭を要求しても当然ではないか、と世論は呉秀波バッシングに動いている。

万達が引き揚げた資金の穴埋めをしたのは呉京自身で、彼の個人会社が6000万元を出資。呉秀波の没落と呉京の俳優としての株の上昇は対照的だ。

習近平にお灸を据えられた王健林

万達はまさか「流浪地球」がこれほどヒットするとは思わなかっただろう。万達の“大損”は、単に経営判断のミスや不幸な事件に巻き込まれたせいなのか？

やはり政治が影を落としている気がする。

振り返れば、2016年まで、映画業界を牛耳っていたのは万達だった。創業者の王健林は解放軍出身の実業家で、不動産会社の万達を起業したあと、不動産業バブルに乗って、2013年にはフォーブスの長者番付で中国一の大富豪となった。

不動産業で巨額の富を築いた万達集団は2012年から映画業界に乗り出し、中国全土で映画館の買収、映画製作への出資を開始。また北米で2番目の映画館チェーン・AMCシアターズやハリウッドの映画製作会社・レジェンダリーピクチャーズ、カーマイクシネマズなどを次々と買収。世界最大の映画館運営会社となって、“ハリウッドを買い取る”とまで豪語していた時期もあった。

また青島に東方ハリウッドともいうべき映画スタジオテーマパーク・東方影都を建設。ヨーロッパや清朝時代の街並みセットや20の映画スタジオ、3000人を収容する映画館、ホテルやショッピングモールを備え、ここでハリウッドをしのぐ国内外の映画製作を行い、また青島国際映画祭を開いてアカデミー賞を越える映画界の権威となるという壮大な夢を広げていた。

万達の勢いに対しては米映画界も実際、危機感をもっていたようで、米国メディアも、中国に映画産業をコントロールされることへの警鐘を込めた記事を結構報じていた。なにせ、中国は言論・表現の不自由な国であり、暴力や性表現、政治的表現については非常に厳しい検閲が行われているからだ。同時に映画のプロパガンダ性、洗脳性の強さは米国自身が身をもって証明しているところ。ハリウッド映画が米国の自由と正義のイメージを作り上げたといっても過言ではない。中国が世界の映画産業を牛耳るようになれば、中国が道徳と正義の象徴の国になる、ということもあり得るわけだ。

ところが2017年、王健林と万達集団の勢いは突如、失墜する。これは、習近平の直命で、銀行からの融資制限を受けたからだ。融資されなくなったらすぐに資金繰りにいき詰まり、5月には国内に保有するホテル、不動産、テーマパークなどの9割近くの投げ売りを余儀なくされたのだった。これは習近平政権が、2015年ごろからキャピタルフライトを警戒して、中国の民営企業に対し海外資産の“爆買い”を控えるように通達を出していたにもかかわらず、万達側がいうことを聞かなかったから。

王健林は、習近平ファミリーの資産の洗浄などを手伝ったこともある「ホワイト・グローブ（共産党官僚のために資金洗浄や資金移動を行う企業家を差す隠語、汚職に汚れた手を見せないように白手袋をはめているという意味）」。だから自分たちが特別扱いを当然受けられると思っていたのかもしれない。こうした態度が習近平の逆鱗に触れた。同じころ、習近平の逆鱗に触れた民営企業には安邦保険集団や海南航空集団などがある。

習近平にお灸を据えられた王健林は、今後は国内投資に重点を置くと宣言、万達集団の経営立て直し・再編計画を出して生まれ変わることをアピール中だ。万達の資産も王健林の資産もずいぶん減ったが、他の民営企業、安邦保険集団や海南航空集団のようにトップが逮捕されたり、謎の事故死にあったりしなかった分、運がいいのかもしれない。

こういう政治的躓きがやはり尾をひいて、「流浪地球」への出資を継続しきれなかったのか。あるいはもっと、核心的な理由がそのうちわかるかもしれない。

どんどん厳しくなる検閲と指導

万達問題のほか、人気女優・范冰冰（ファン・ビンビン）の脱税で、長期拘束を行った上に見せしめ的な巨額罰金を科した事件や、俳優や監督への報酬上限を共産党が指導する昨今の状況も含め、この数年、中国の映画産業、娯楽業界は政治に振り回され続けている。呉秀波の不倫スキャンダルも、ひと昔前なら、よくある男と女の芸能ゴシップとして扱われていただろう。女優が逮捕され、映画の公開がストップすることもなかったのではないか。

コンテンツに対する検閲と指導もこの数年どんどん厳しくなった。文革時代を舞台にした「ワン・セカンド（一秒鐘）」（張芸謀監督）や香港・中国合作の「ベター・デイズ（少年的你）」（デレク・ツァン=曽国祥）が今年のベルリン国際映画祭のコンペティション部門に出品予定だったのにポスプロ（仕上がり）がいまいち、という意味不明の理由で取り下げられた。中国政府が政治的理由でストップをかけたのではないか、とみられている。

今の中国映画・娯楽業界は、政治の風向きに戦々兢々（せんせんきょうきょう）している。息苦しく、不景気もあって金の流れも悪くなってきている。春節映画全体の動員数は前年より10％以上も低かった。

政治が産業を委縮させている。さて、そんな状態で中国映画はハリウッドを超えられるのだろうか。方向性を失ってさまよっているのは中国映画なのか、中国政治なのか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/15希望之声＜FBI前副局长承认密谋调查川普 专家称其涉政变罪＝FBI前副長官はトランプ調査の密謀を認める　専門家は「それは政変罪に当たる」と　＞FBI前副長官のAndrew McCabeは2/13CBSのインタビューに「トランプ大統領の司法妨害の調査を始めるよう部下に命令した。司法省高官とも会議を開き、修正憲法25条（副大統領と閣僚によるクーデター）を適用してトランプを下ろそうとした」と答えた。ハーバードのAlan Dershowitz法学教授は「彼の言葉が本当なら、彼と司法省は政変発動罪に該当する」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/15/n2652337.html

2/15看中国＜传为李肇星情妇 华春莹被封“女袁木”(图)＝李肇星の情婦として伝わる華春瑩は“女袁木”と称される＞李肇星は江沢民派だったので楊潔篪に頼んで華春瑩を外交部報道官にして貰った。彼女は紅二代で父の姓は銭、母は華。去年2月に一時姿を消した。家から500万米＄、米国への移民資料、不動産資料が見つかったと香港、台湾メデイアが報じたが、3/1彼女は姿を現し、噂を否定した。

袁木は詐欺師の代名詞。天安門事件の時に「死んだ者は一人もいないし、轢かれたものも一人もいない」と発言したので有名。当時は国務院の報道官であった。12/13死亡とのこと。天安門事件の死傷者は4万人に達し、その内10,454人が亡くなっている。

華春瑩は“中国ﾈｯﾄ：2013年中国人のカス・ﾗﾝｷﾝｸﾞ”で上位100人中の32位。駐華外国記者協会（FCCC）の調査では57％の記者が中共のやり方に不満を持っている。時には暴力を振るわれるときもある。改善を要望しても華春瑩は何もしない。

12/18産経ニュース＜天安門事件の政府報道官、袁木氏の死亡説流れる＞

https://www.sankei.com/world/news/181217/wor1812170018-n1.html

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/15/884787.html

2/15阿波羅新聞網＜中共新承诺来了但缺一样 习不得不喝的“毒酒” ？纽时：川普几天内封华为等＝中共は新たに承諾したものがあるが、無きに等しい　習は”毒酒”を飲まざるを得ない？　NYT：トランプは数日内に華為等を封じ込める＞米中の7回目の貿易協議は4日に入り、情報によれば、中共はWTOの規定に従って政府補助金の計画を定めると提案、しかし米国交渉団は詳しい情報がないため疑っている。華為は苦境に陥り、米国メデイアは「トランプは華為等中国の通信設備が米国の5G市場に参入するのを間もなく禁止するだろう」と報道。EUも2/14非EU国からの投資に対して国家安全の為の法律を通過させた。フランスメデイアは華為がそのトップに上げられると。国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ投資顧問で時事評論家の張洵は「習近平は権力を保つために貿易交渉にサインすることは毒酒を飲まざるを得ないという事である。（もしサインすれば、左派は国辱モノ、もしサインしなければ右派はうまい汁を吸って来たのが途絶えると見る）。しかし合意する確率は高い」と。

朱鎔基がWTO加入時にハナから約束を守る気がなかったように、習も同じ手を使うのでは。約束不履行が分かれば、交渉なしで自動的に即高関税復活と合意事項に盛り込まないと。而も解釈権は米国にあるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246795.html

2/16阿波羅新聞網＜美司法部起诉华裔女工程师 为中企盗取可口可乐商业机密＝米国・司法省は華人の末裔のエンジニアを起訴　コカ・コーラの商業機密を盗んだため＞盗んだ理由は中国企業と米国企業が競争している中で、中国政府が支援しているプロジェクトとしての賞金ほしさから。2/14起訴で明らかになったのは、「逮捕された游暁蓉はアトランタとテネシーのキングスポートで働いていた時に缶内部の薄膜塗装（ビスフェノールAなしの塗装）の機密を盗んだ。テネシーの連邦大陪審の起訴によれば、盗もうとした技術は少なく見積もっても1.196億＄のコストがかかっていると。

中国がその存在を認めない千人計画の一環とのこと。張首晟スタンフォード大学教授が、何故孟晩舟がカナダで逮捕されたときに飛び降り自殺（？）したのかを考えれば分かること。いろんな分野に技術を盗み取る人間が送り込まれているという事です。中共が世界覇権を握るためと言って愛国心をくすぐり、道徳的に非難される行為を強制しています。本当に優秀だったら自力開発すれば良いのに、中共は「時間がない」と焦っているのでしょう。いつ政権打倒されるか心配で、米国を軍門に下せば中国はおろか世界を強権で支配できると考えているのだと思います。科学・ギ技術者も哀れと言うか、善悪の判断もつかないほどに洗脳されています。

https://www.aboluowang.com/2019/0216/1246822.html

伊藤忠の瀬島龍三はソ連のスパイだったと佐々淳行は本に書いていました。儲かれば何でもするというのが会社の理念なんでしょう。近江商人は三方良しを旨としたはずなのに、伊藤忠兵衛の創建の理念は置き去りにされているのでは。まあ、慶應の福沢の主張した「脱亜論」を慶應OBは軽んじているのと同じ現象かも。

中国はﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱの映画『レッド・コーナー　北京の二人』で分かりますように罪を作り上げてでも、人を陥れようとします。民主主義国家でない恐ろしさです。冤罪や事後法が当り前と言うのでは近代国家とはとても言えません。話は変わって敬虔なチベット仏教徒のﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱに第二子が生まれたとのニュースが2/13に流れました。中国の圧力に屈せず、チベットを応援してほしい。チベットにもウイグルと同じような教育キャンプを造る話をどこかで目にしました。本当だとすれば悪魔の所業です。

http://news.livedoor.com/article/detail/16014056/

朝日の記事のﾆｭｱﾝｽだと、伊藤忠社員が広州の地下鉄工事で贈賄したようにも読めてしまうのですが。でも、中国では贈収賄何て上から下に至るまでやっていること。日本企業且つ伊藤忠は江沢民に近かったから刺されたのではという気がします。丹羽宇一郎はこの社員の釈放に動かなかったのでしょうか？元中国大使ですよ。当時大使の車につけた日本国旗が中国人にもぎ取られる事件がありましたが、何も痛痒を感じなかった様子でした。こういう金の為だけで動く、売国奴を大使にした岡田外相の民主党は安倍首相の言った悪夢以外の何物でもないでしょう。でも民主党に国政を任せたのは国民です。あれから7年経っていますので、いい加減マスメデイアの情報操作に気が付きませんと。でも、中国の駐在員は冤罪で逮捕・拘禁される可能性があるというのがハッキリしました。小生が中国に行くのは危ないというのが正しかったと証明された訳です。旅行で行くのも危ない。人質になるから止めるべきです。

産経記事

【北京＝藤本欣也】日本の大手商社、伊藤忠商事の社員が約１年にわたり中国で拘束されている事件は、両国政府が表面的には関係改善をアピールし合う中、水面下では、情報が公開されないなど不当な扱いを受けながら、日本人が自由を奪われている現実を改めて浮き彫りにした。

中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１５日の記者会見で、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、社員の拘束を認めた。

事件の詳細は明らかにしなかったが、情報を総合すると、４０代の男性社員が昨年２月、中国を訪れた際に広州市の国家安全当局に拘束され、６月に起訴された。起訴内容は不明だ。

中国国内で外国人への監視を強める習近平政権の下、２０１５年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女１３人が拘束され、９人が起訴されたことになる。

このうち、１５年に上海で拘束された日本語学校職員の女性が昨年１２月、スパイ罪で懲役６年の判決を言い渡されるなど、４人が実刑判決を受けている。

今回の事件が起きたのは、明らかになっている拘束事件の中で最も新しい昨年２月。李克強首相訪日の約３カ月前という微妙な時期だった。事件が公表されれば両国関係改善の流れに冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府などは情報管理を徹底、水面下での解決を模索したようだ。

伊藤忠商事は、丹羽宇一郎元会長が民間出身の初の駐中国大使を１０年から１２年まで務めるなど、中国との関係が深い「友好商社」として知られる。それだけに今回の事件は関係者の間で驚きをもって迎えられた。

ただ、当局にとっては中国に友好的な人物・団体ほど管理しやすいとされ、親中派を標的にするのは常套（じょうとう）手段との見方もある。

日経記事

伊藤忠商事の日本人男性社員がおよそ１年間にわたり中国当局に拘束されていることがわかった。昨年2月に中国の国家安全を害した疑いでスパイ行為などを取り締まる広東省広州市の国家安全局で拘束され、同６月に国家機密情報窃盗罪で起訴されたという。伊藤忠は拘束されている事実を認めている。

伊藤忠は中国でCITICと組むなど、かねて経営の軸足を置いてきた（写真＝共同通信）

伊藤忠は国有企業の中国中信集団（CITIC）と資本業務提携を結び、丹羽宇一郎元社長が2010～12年に民間出身として初めて駐中国大使を務めたこともある。広州では中国企業と共同でリニア地下鉄車両を受注するといった実績がある。「中国最強商社」を自認し、関係強化に力を注いできた同社を襲った突然の出来事に、衝撃が広がっている。現地の伊藤忠社員は「拘束の事実はまったく知らなかった」と動揺した様子で語った。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、国内での外国人の取り締まりが強化された。国外の組織などのために違法な手段で国家の機密や情報を取得する行為には国家機密情報窃盗罪が適用され、最高刑は死刑という重罪だ。今回の事例を含めて合計で少なくとも9人の邦人が拘束された。他の8人もすでに起訴されており、そのうち4人には懲役５〜12年などの実刑判決が下されている。

どのような行動をすると、中国の国内法に触れる可能性があるのか。過去の事例で問題となった点を見ると、軍事拠点として整備されていた島の周辺で写真を撮影していたり、温泉開発の調査をする中で機密に当たる地形を調べていたりと様々だ。

今回、同社員は中国入国時に捕まったとの報道もあり、以前の中国国内での行動で当局に目をつけられていた可能性がある。中国では日本人には一見わからないような場所が軍の管理地域になっていることがあるほか、地図情報なども国家機密に当たることに注意が必要だ。

中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「状況を把握していない。主管部門に聞いてほしい」と述べるにとどめており、詳細は明らかになっていない。拘束されたのは日中関係が改善に向かっている時期のことで、政治的な思惑があるとは考えにくい。中国政府は拘束や起訴に至る明確な基準を対外的に示していない。友好的な位置付けにあるとみられる企業の社員をその対象としたことは、中国での日系企業の活動を萎縮させる可能性もある。

朝日記事（有料記事の為、途中まで）

大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も１４日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約１年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。

関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。

別の関係筋によると、社員は中国に出張中、休みをとって旅行している時に拘束されたとの情報もある。

具体的にどのような行為が問題にされたかは不明だが、「国家の安全に危害を与えた罪」に問われた可能性がある。広州市の裁判所で初公判が終わっているが、判決は出ていない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/14阿波羅新聞網＜川普紧跟习近平下令开打 美军还将大扩张印太军力 司令警告防范中共特色国际秩序　——波兰承诺保护电信业免受中共侵害 彭斯称赞＝トランプは習近平に対抗してAI戦を命令　米軍はインド・太平洋で軍事力を拡大　インド・太平洋司令官は中共の国際秩序作りに用心するよう警告　ポーランドは中共の侵害を受けないように通信業を保護　ペンスは称賛＞トランプは習近平に対抗してAI戦を命令した。目下米軍のインド・太平洋戦区は37．5万人、200隻（5隻の空母戦闘群を含む）、1100機の飛行機がある。インド・太平洋司令官は上院軍事委員会で「中共の軍事力は大幅に拡大している。米軍もそれに伴い新しい武器と人員の増加を目指し、アジアに新しい軍事基地を造る必要がある。中共の国際秩序作りに用心しなければならない」と。

この他、ペンスはポーランドが中共の侵害を受けないように通信業を保護することを称賛した。

上院軍事委員会にて答弁するPhilip Davidson司令官

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1246345.html

2/15阿波羅新聞網＜英航母拟伙美军南海巡弋 展现「杀伤力」胡春华取消会晤＝英国空母は米軍の南シナ海遊弋を共にする　殺傷力を見せつける　胡春華は抗議の為、英財務大臣との会談をキャンセル＞英国のGavin Williamson国防大臣は「中共とロシアの挑戦に対し、英国は強力な武装部隊の実力を見せつける必要がある。2020年には海軍の新しい空母HMS Queen Elizabethを南シナ海に派遣し、米軍と行動を共にする」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246520.html

2/15阿波羅新聞網＜谈判第4天！中共提增购美半导体 强制技转仍无解＝交渉4日目！　中共は米国の半導体を大幅増加購入　強制技術移転の問題は解決せず＞中共は今後6年間で、米国製半導体を今の5倍の2000億＄買うことを提案。米国半導体協会会長のJohn Neufferは「この取引は注意を分散させるためのもの。いささか利口過ぎないか。また中国製造2025を助けることになる」と。

半導体購入は目くらまし。中国は半導体を自力で作れる能力がないので、2025年まで禁輸されると困る羽目に。2025年には自力生産予定なのでしょう。鴻海の郭は台湾の外省人ですが、米国が禁輸措置を採れば、中国で生産できるかどうか。華為はHiSilicon Technology社を持っていますが、半導体製造装置メーカーが禁輸すれば製造できなくなるのでは。下表で中国は11位にしか入っていません。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246462.html

2/15阿波羅新聞網＜担心中资危害安全利益 欧洲议会高票通过外国投资审查法＝中国資本の国防上のリスクを心配　EU議会は高い得票で外国投資審査法を通過させる＞米国・カナダ・日本等大国は皆外国投資審査法を持っているのにEUはなかった。EU国家が持つ重要な科学技術とインフラを保護する必要がある。2/14EU議会はこの法案を賛成500票、反対49票、棄権56票で通過させた。英国のアーンスト・アンド・ヤング会計事務所は昨年レポートを出し、「2017年、中国企業がEU内で企業買収活動をしたのは250回あった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246351.html

武藤氏の記事では、文在寅のスキャンダルが早めに出て来たとのこと、文が倒されればという期待があるのかもしれません。でも誰が大統領になろうとも反日・強請り・タカリ路線に変更はないでしょう。関わらないこと且つ制裁をドンドンして韓国経済を立ち行かなくすれば良いでしょう。文も左翼だからそれを望んでいると思います。革命を起こし、北と一緒になれると。共産主義の恐ろしさを知らない韓国民は哀れです。でも革命家を大統領に選んだのは自分達ですから自業自得です。北と一緒になり、粛清される時にやっと気が付くのでは。

習近平も文在寅も共産主義の汚さ（窃盗・強盗・嘘・人権弾圧）を世界にハッキリ見せ、特に中共は世界覇権を奪い取る野心も白日の下に晒して、自由・民主主義国家に警戒心を持つようにしました。日本人くらいでしょう、ノーテンキなのは。愚かとしか言いようがないですが。この二人はそう言う意味で歴史上の重要人物と言えます。彼らがトランプのアメリカを警戒させ、貿易戦や基地経費負担増を齎しました。在韓米軍は撤退するかも知れず、日本が共産主義の防波堤の最前線になります。米国の中距離ミサイルを配備しなくては。

記事

金正淑大統領夫人（右）を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている 写真：ユニフォトプレス

スキャンダルがレームダック前に噴出

歴代の韓国大統領は、スキャンダルにまみれ、不幸な結末を迎えてきた。しかし、いずれもスキャンダルが露呈したのは政権末期。レームダックになり、大統領への求心力が失われたタイミングだった。

ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる文政権では、就任からわずか1年半余りでスキャンダルが噴出している。しかも、政権に対する支持率は落ちたとはいえ、不支持率と拮抗している45％強の水準。にもかかわらず、なぜ早い段階でスキャンダルが噴出しているのだろうか。

そこでまず、文政権に持ち上がっているスキャンダルのいくつかについて見ていくことにする。

まず、大統領一家に関する2つのスキャンダルだ。

保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は1月29日に開催された党内での会合で、「文在寅大統領の娘・ダヘ氏と、その家族が東南アジアに移住した」と指摘した。

郭議員によると、ダヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ（低層の高級マンション）をダヘ氏に贈与し、ダヘ氏はこれを3ヵ月後に売却して夫や息子とともに移住したという。

郭議員は「ちまたでは、夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォンが不当に支出されたとうわさされている」「資産の差し押さえを防ぐため大急ぎで贈与し、処分したといったさまざまな推測がある」と指摘している。

この件に関し、これまで大統領府は公式にはコメントしていない。ただ非公式には、「大統領の娘とはいえ移住することに法的な問題はない」「海外移住したのは、ダヘさん家族が経済的に厳しい状況にあり、ダヘさんの夫の働き口を探すためだった」「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と言っているようだ。

とはいえ、ダヘ氏の出国理由は不自然であり、レーダー照射事件がそうだったように訳が分からない。にもかかわらず大統領府は、暴露した郭議員の資料収集の違法性を問題にし、「責任を問う」といきり立っている。まるで、レーダー照射を偵察機の低空飛行にすり替えたときのよう。大統領府は言い訳ばかりせず、しっかりと説明責任を果たす必要があるのではないか。

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がる

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている。「共に民主党」の孫恵園（ソン・ヘウォン）議員が「大統領夫人の同級生」を吹聴し、「全羅南道木浦旧市街地をエーゲ海の島のように」という触れ込みで始まった「木浦文化財通り」にまつわる利権をあさっていたとされているのだ。

「木浦文化財通り」は、孫議員の熱心なロビー活動によって文化財として登録された「螺鈿漆器博物館」を中心に、文化拠点を作るという構想で、政府予算500億ウォン。孫議員は、それが公示される直前から、自身の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義で25件の不動産を購入していたとされる。

スキャンダル発覚を受け、孫議員は1月20日に記者会見を行って離党を表明。大統領夫人に影響が及ぶのを防ぐためではないかと見られている。

というのも、孫議員は1年生議員でありながら、国会文化体育観光委員会の与党幹事に大抜てきされたが、それには大統領夫人の後押しがあったのではないかといわれている。また、孫議員の離党会見には、「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表が秘書のように付き添っていたと言われ、そこにも大統領夫人の影がちらつく。

朴前大統領のときも、じっこんとされていた崔順実（チェ・スンシル）氏が大統領との親密な関係を利用して私腹を肥やしていたとされた。それと今回とは、一体どのような違いがあるのだろうか。

大統領側近の逮捕も始まった

スキャンダルはこれらだけではない。文大統領の側近たちが相次いで逮捕されているのだ。

文大統領が当選した大統領選挙中の世論操作に関する疑惑で、腹心で慶尚南道知事だった金慶洙（キム・ギョンス）被告に懲役2年の実刑判決が言い渡された。金被告は、キム・ドンウォン被告らが行ったコメント操作を事実上主導し、世論を文大統領に有利な方向へ動かしたと認定された。これは特別検事の捜査で明るみに出たもので、コメント操作回数は約8840万回に及び、国家情報院によるコメント操作事件の数百倍に達する。

しかも、これらはいわゆる“まとめサイト”の「ネイバー」などを通じて拡散されており、影響は計り知れない。朝鮮日報は、「大統領選挙の正当性を巡る論争につながることは避けられなくなった」と紙面で述べている。

今回の事件は、「特別検事でなければもみ消されたはずだった」といわれる。当初、事件を担当した警察の責任者は、「弁護士ではないか」と疑われるほど金被告をかばった。また、検察と警察のいい加減な捜査で、数多くの証拠も消えてしまった。しかも大統領府は、金被告以外にも事件に関与した政権幹部がいることを知りながら、メディアが報じるまで公表しなかった。こうしたことから、大統領府が事件のもみ消しに関与したのではないかと見られているのだ。

だが、与党は司法界に圧力をかけて乗り切ろうとしている。洪永杓院内代表は、「梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長の積弊（長年の政治的弊害）組織が組織的に抵抗している」と批判し、共に民主党は金被告に有罪判決を下したソウル地裁の成昌昊（ソン・チャンホ）部長判事を弾劾対象に含めるか検討すると述べた。

徴用工裁判の判決の際に文大統領が述べた「司法府の判断を尊重する」との姿勢は、一体どこにいってしまったのか。自分たちに都合のいい判断は尊重するが、都合の悪い判断は変えさせるというのはいかがなものだろう。

大統領側近に対する有罪判決は、金被告ばかりではない。前忠清南道知事の安熙正（アン・ヒジョン）被告も元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。女性に対する性的暴行は何も韓国に限ったことではないが、文大統領と近く、次期大統領の有力候補でもあった前知事が有罪判決を受けるというのは、それだけ政権のたがが緩んでいるということであろう。

朴槿恵政権とどこが違うのか

ここにきて文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきている。

朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せているが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介している。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回だった。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかなかった。

これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではないか。

また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思える。与党は、こうした批判に対し反発しているが、それだけ痛いところを突かれていたということだろう。

昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じている。

特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたという。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったという。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招いた。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったという。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうだ。

文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念される。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めた。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれない。

文政権たたきが始まっている証拠か

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていることがあるのではないか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようだが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずだ。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃している。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にある。

前回（「韓国・文大統領の『自分が全て正しい』体質がもたらす反日政策」）も書いたが、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じている。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えない。

経済は悪化の一途　支持率低下に向かう可能性大

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示している。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしている。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていない。

政府支出の拡大で景気の悪化を抑えているが、実体経済の低迷は避けようがない。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしている。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきたが、今後、スキャンダも相まってさらに下落する可能性が高い。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要がある。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

2/12希望之声＜华为遭21国指控或定罪 行贿腐败丑闻遍布亚非拉＝華為は21ｹ国から告訴或は判決言い渡し　贈賄醜聞は広くアジア・アフリカに＞華為は西側から知財を盗む罪だけでなくスパイ活動についても告訴されている。アフリカ、南太平洋国家で贈賄と腐敗罪で調査を受けている。ザンビア、ガーナ、ソロモン諸島等。問題は中国政府が華為を支援し、中国開発銀行から数百億＄も低利融資を受けられること。

米国が問題視していますのは「国が企業の海外進出を支援し、ＢＲＩの一環で投資採算に関係なく金をばら撒くこと（ソーシャルダンピングと同じで他国企業の参入を阻止）。要人への賄賂で公平な取引を阻害すること」です。中国国内の賄賂の慣行が国外にも適用されるのは、共産主義の悪と相俟って世界に悪徳を蔓延らせることになります。中共を封じ込め、人民による真の解放が待たれます。西側世界は中共を孤立化させ、貿易取引も縮小すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/12/n2643133.html

2/13阿波羅新聞網＜反抗中共霸凌 新西兰总理延后访京 关系瞬间生变！＝中共の虐めに反抗　ニュージー首相は中国訪問を延期　関係は瞬く間に悪化＞ニュージーランド航空の上海行きの飛行機内に台湾を国家と認める資料があったため、中共は着陸許可しなかった。翌週にニュージーランドは中国旅行ＰＲ活動を実行予定であったが延期し、ｱｰﾀﾞｰﾝ首相の中国行きも延期した。但し行ける日を探っていると。両国関係は瞬く間に悪化した。

日本がダメなのは、価値観外交ができないことと、キチンと相手に反論して世界にアピールすることです。大東亜戦争も植民地解放の正義の戦いというのを世界にアピールして戦えば、白人勢力も怯んで東京裁判→憲法制定→ＷＧＩＰなんてできなかったかも。価値観外交を危険視する人もいますが、国益というリアリズムを価値観でオブラートに包んだ外交を欧米はしている訳です。やり方がうまいので、日本も見倣ったらどうかと思います。韓国の国会議長の発言ももっと世界に不当性を訴えなければ。まあ、今まで偽従軍慰安婦を認めて来た政府の行動に縛られているのでしょうけど。日米と韓国との仲が悪くなるときが嘘を直すいいチャンスです。裏で朝鮮半島を動かしているのは中共なので米中が関係悪化して行くときこそ、「南京」についてもキチンと事実を発信して行ってはどうか。外務省は仕事をしなさいよ。それと国は嘘つき朝日新聞に損害賠償を求めたら。

ｱｰﾀﾞｰﾝ首相

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245877.html

2/13阿波羅新聞網＜网传习近平对美强硬讲话 中国外贸顺差几乎腰斩 重磅！朋友圈私下换汇判刑　——中共正式确认入刑门槛＝習近平は米国に強硬姿勢の話をしたと伝わる　中国の貿易黒字は殆ど腰折れ　重大！Wechatのモーメント（情報共有版）で外為を個人で取引したものには裁判　中共は、違法行為は収監することを正式に認める＞13日、香港メデイアは「去年末の中国国際輸出博覧会時に、かつて韓国にしたように米国に対してもするという強硬論を展開した。これは国内にある「軟弱論」の指摘を否定するため。しかし中国の貿易量は2ｹ月連続で下がり、貿易黒字は殆ど腰折れである。貿易黒字で、12月570.6億＄だったのが、1月は335億＄まで減った。最近、中共の高等検察院と高等法院が公布した文書は、司法の説明では「Wechatのモーメントを利用した外貨取引も裁判にかけられる」というので海外の華人は驚いている。

中共は外貨を個人取引500万元以上、利益が10万元以上になるのは違法取引とした。如何に外貨準備高が減って来たかという事です。もうひと押し。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245872.html

2/14阿波羅新聞網＜中共国旗占领纽约新年游行 内幕曝光 连发钱都拍到了＝中共はNYでの春節デモを中共国旗で埋める　内幕が明らかに　金を貰っているのを撮影される＞

2/9中共の五星紅旗を持ってNYを行進していますが、この団体は、2017年に主催者団体違反で2018～20年までデモ行進の資格を取消しされています。この団体はNYのフラッシングにある親中共団体で、反法輪功です。デモ参加者には終わった後、金を配りました。ある男は20＄貰ったと。（中共の反日官製デモでも日当を払っていました。どこまでも金で動く人達です）

下のyoutubeは残念なことに中国語です。

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1245957.html

2/14ZAKZAK＜日本の抗議「理解不能」　天皇謝罪発言の韓国国会議長「普段からの持論」と開き直り＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190214/soc1902140009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国は確信犯で反日活動をしています。韓国への抗議はすれば良いでしょうが、相手は抗議が来ることは予想してやっているのです。やはり国際社会を味方につけ、出る所に出て決着をつけるようにしないと。嘘が世界を支配するようになってしまいます。文在寅は共産革命を韓国に起こしたいと考えているのでしょう。フランクフルト学派同様、使えるものは何でも使えで、日本もその道具でしょうし、北朝鮮の金正恩の力も借りて彼の野望を達したいと思っているのでしょう。

韓国の保守派や軍に期待しても無理でしょう。彼らも反日という点では同じ穴の狢です。やはり米国の軍事力と経済力に期待するしかありません。しかし日本は主体的に中国と朝鮮半島の封じ込めに動いて行かないと将来が危うくなるのでは。甘い姿勢では子孫に害をなします。

記事

Photo:PIXTA

北朝鮮が韓国に“対日共闘”を呼びかけ

2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。

北朝鮮の真意は、韓国の窮状に付け込むことのように見える。北朝鮮は韓国の反日世論を揺さぶり、対日共闘を組むことで自国の立場を有利にしたいと考えているのだろう。

見方を変えれば、北朝鮮に足元を見られるほど韓国の情勢悪化は深刻ともいえる。

経済面では、半導体の輸出によって経済成長を支えてきたサムスン電子の業績が急激に悪化し始めた。外交面でも孤立感が深まっている。中国は北朝鮮の庇護を強めている。北朝鮮としては中国との関係を強化しつつ、米国との交渉を進めればよい。加えて、米国のトランプ大統領にとって北朝鮮政策は点数稼ぎの手段だ。韓国国内では文大統領の支持派と保守派の対立が激化している。

文大統領としてはわが国への非難を強め、北朝鮮との関係強化を材料にこの窮状を脱することを考えているだろう。北朝鮮はうまくそれに付け入った。

ただ、この状況が続くと、韓国は極東地域にとどまらず国際社会の中で孤立を深めることが懸念される。それは、北朝鮮をさらに勢いづかせる恐れがある。

勢い増す北朝鮮の体制維持策

北朝鮮は、体制の維持と強化のために米国などから有利な条件を引き出そうとしている。その勢いは増しているように見える。背景には、米国のトランプ大統領が、外交面での成果を誇示し有権者からの支持獲得（点数稼ぎ）を重視していることがある。

2020年の大統領選挙に向けて、トランプ氏は北朝鮮の非核化への取り組みを進めたという成果を世論に示したい。トランプ政権は北朝鮮が非核化への具体策を示すなら、譲歩する考えさえ示し始めた。金正恩委員長とってこの展開は、「してやったり」だろう。

昨年6月の米朝首脳会談を控え、金委員長は米国に「会談実現」という一種の成果を持たせた。

引き換えに、北朝鮮は体制維持の保証を取り付けた。それがあったからこそ、会談前夜、満面の笑顔でシンガポール市内に金委員長は繰り出すことができた。米国が北朝鮮に見返りを検討し始めた今、金委員長の高笑いが再び聞こえるような気がする。

歴史や専門家の見解などをもとにして冷静に考えると、北朝鮮が核兵器を放棄することは考えられない。北朝鮮の金一族にとって核兵器の保持は、体制維持の“お守り”だ。金委員長は、核兵器を放棄すればリビアのカダフィ政権のように独裁体制が倒される可能性が高まることも理解している。

こう考えると、トランプ氏の対北朝鮮政策は不安だ。

すでに、米国内でもトランプ氏の北朝鮮政策への懐疑あるいは不安が高まりつつある。コーツ米国家情報長官が北朝鮮による完全な核放棄の公算は小さいとの見解を示したことは、そうした不安の表れである。

トランプ大統領が点数稼ぎに目を奪われている時こそ、金委員長にとってはチャンスだ。体制維持の時間を稼ぐために、金委員長は中国との関係を強化してきた。貿易戦争で米国との関係が冷え込む中国としても、緩衝国である北朝鮮を庇護し、朝鮮半島への影響力を強めておきたい。

2月に入り、北朝鮮はわが国が遭難した船員の帰国を調整したことに謝意を表した。数年前であれば、こうした北朝鮮の姿勢は想像できなかった。現在の北朝鮮には各国に“いい顔”をするだけのゆとりができたということだろう。

韓国の窮状の利用を画策する北朝鮮

中国の後ろ盾を得た北朝鮮は、日本を非難するプロパガンダを流し、文政権を揺さぶろうとしている。この背景には、韓国の内情がかなり厳しくなっていることがある。

現在の韓国経済は、下り坂を急速に転がり落ちるような勢いで減速している。雇用や所得環境の悪化を中心に、社会不満はさらに高まるだろう。加えて、国際社会の中で韓国は孤立している。

中国はわが国との関係を重視し始め、韓国は蚊帳の外に置かれつつある。米国は在韓米軍の経費負担を求めるなど、韓国との距離感は開きつつある。北朝鮮との外交交渉が進む中、米中ともに韓国との関係を重視する差し迫った必要性は見当たらない。

文大統領が経済・外交面での成果を示し、世論をなだめることはかなり難しくなっている。窮状を脱するために文政権はわが国への非難を強め、有権者からの支持を得ようとしている。そのために、レーダー照射問題に加え、政府間で最終的かつ不可逆的な合意に達した慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返している。

この状況は北朝鮮が対韓国政策を進める上で実に都合がよい。北朝鮮が韓国に配慮を示す必要性そのものは低下している。同時に北朝鮮としては、韓国の視線を平壌にくぎづけておきたい。

それが、北朝鮮が韓国に対日共闘を呼び掛けた理由だ。

このプロパガンダには、韓国国内を一段と混乱させる狙いもある。韓国では、北朝鮮への不安を強める保守派と文大統領支持派の対立が深まっている。北朝鮮が韓国の目線に合わせて対日共闘を呼びかければ、文大統領はそれに恩義を感じ、韓国の北朝鮮融和姿勢はさらに勢いづく可能性がある。一方、保守派は文大統領への非難を強め、政治停滞が一段と深刻化するだろう。

今後、国内外で韓国は一段と厳しい状況に直面するものと考えられる。

まさに、内憂外患だ。国際社会において、韓国はさらに孤立する恐れがある。韓国の政治が不安定化し、内情が厳しくなればなるほど、北朝鮮は韓国に対して優位な立場をとり、自国にプラスになるように交渉を進めやすくなる。

そうした展開を念頭に、北朝鮮は韓国に対日共闘を呼び掛けた。

わが国に必要な冷静な対処と役割期待への対応

この状況下、日本は自力で極東地域の安定を実現しなければならない。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進める必要がある。

実際、世界各国から日本への期待は日に日に高まっている。2月上旬、ドイツのメルケル首相が訪日した。欧米各国とは対照的に、日本の政治基盤は安定している。

これは、わが国には長めの目線で国際秩序の強化や多国間の経済連携に向けた議論を進める、潜在的な余力があることを意味する。それに着目し、ドイツは日本に、アジア新興国などとの政治・経済面での連携強化を求めた。

ドイツ国内でもメルケル首相の訪日は一定の評価を受けている。

アジア新興国では所得水準が上昇している。アジア経済は、世界経済のダイナミズムの源泉だ。アジア新興国と日本が関係を強化できれば、米国も中国も指をくわえて見ているわけにはいかない。

米中ともに日本との関係を強化するなどして、経済的な利得を手に入れようとするはずだ。中国が日本との関係を重視し始めた背景にも、ドイツのようにわが国の役割を期待する国が増えていることがある。

日本には大きなチャンスが到来していると考えるべきだ。政府は、経済支援などを通してアジア新興国との関係を強化し、親日国を増やすことにコミットすればよい。安倍政権には、国内での利害調整を進め、構造改革などを迅速かつ大胆に進めることが求められる。

韓国は、こうした変化に対応することが困難な状況に陥っている。支持率回復を狙い、文政権は日本を非難し続けるだろう。それが、文大統領が支持率の回復を目指す現実的に実行可能な唯一の策といってもよい。

もはや、日本が韓国に何を言ってもよいことはない。

何か言えば、韓国は一段と強硬な姿勢で日本を非難するだろう。韓国の非難に対応することは、文政権を助けることになると言っても過言ではない。

韓国は放っておけばよい。同時に、政府は韓国の主張が一方的かつ根拠なきものであるとの理解を国際世論から取り付けていくべきだ。安倍政権は長期的な視点でアジア新興国、欧州各国などとの連携を強化し、国力引き上げを目指すべき時を迎えた。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。