サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『韓国・文大統領の「自分が全て正しい」体質がもたらす反日政策』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
2/7希望之声＜萧恩点评川普国情咨文：态度坚决 立场清晰 高度诚意 有助2020连任＝時事評論家の粛恩氏はトランプの一般教書演説を「態度は決然、立場は明確、誠意を貫き、2020年の大統領再選に大きな助けとなった」と評価＞トランプ大統領の2回目の一般教書演説が2/5に行われた。ニールセンの調査では、今年の演説を聞いた人は4680万で去年の一般教書演説の数字4560万を超えた。但し、大統領就任時の演説の時は4770万であった。
今年のTV・ネットの視聴者のランキングは以下の通り。
FOXテレビ 1110万
NBC 710万
CBS 670万
ABC 590万
MSNBC 380万
CNN 340万
であった。FOX以外は反トランプのメデイアであるが。
粛恩氏は演説を次のように評価。「初めて、米国は絶対に社会主義化しないとキッパリ述べ、遅い時期の堕胎に明確に反対、国境の壁は両党の協力で、10年以内のエイズ根絶（これは前に誰も言わなかった）、中国との貿易交渉で利用されないことを強調、トランプ・金正恩会談は2月末に実施、もし彼が大統領になっていなければ、米朝戦争になっていたろうと。アフガンのタリバンとの交渉は難しい、イランを制約するために中東戦略を調整する。信仰の力を重視し、神が米国を守ってくれていることを強調。信仰こそが米国立国の基礎である。民主党員は、ある時は起立して拍手したが、ある時はなかった（社会主義にならないとか、堕胎、国境の壁の問題の時）。しかし去年の時よりは良かった。民主党の反論演説（ｼﾞｮｰｼﾞｱ州の著名な黒人政治家のStacey Abram）は薄っぺらで、壁問題や堕胎の問題以外は注目されなかった。2020大統領選での民主党の役には立たなかったのでは。対してトランプのこの演説は2020再選に向けて大いに役立ったと思う。前の演説と比べ、誠意が溢れ、高い得点を得たと思う」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/07/n2627860.html
2/8AC通信＜社会主義者の「金持ち税」＞これを読みますと、米国民主党のリベラルと言う人たちは如何にポピュリズムを煽っているかが分かります。金持ちを標的にすれば、米国籍で外国に居住して、外国で税を納付する行動を採るでしょう。それはあらゆる分野で米国の衰退を招くことになります。日本に来て貰えば良いですが、刺激が足りないでしょうから、来ることはないでしょう。旅行で来ることはあっても。
http://melma.com/backnumber_53999_6786867/
2/8阿波羅新聞網＜特朗普称不会在3月1日最后期限前与习近平会面＝トランプは3/1期限前に習とは会わないと述べた＞トランプは木曜日に「3/1貿易交渉の期限前に習と会談はしない」と述べた。WHでの質問で、トランプは首を振って「しない」と言った。
WHの経済顧問のクドローは木曜日に「いつなのかは分からないが、両国のリーダーが会うというのはトランプ大統領がずっと言ってきていること。ただ、今のこの状況でははるか先になる」と述べた。この情報は以前の楽観的な見通しを打ち消し、米国株は大幅に下げた。
CNBCは事情通の話を引用して、「トランプ・習会談はいずれ行われるが、協議の内容を固める必要がある。トランプは2/27、28とベトナムで米朝首脳会談が行われ、その準備でやることがたくさんある。ライトハイザーとムニューチンは来週北京に飛び、交渉する。貿易戦の解決が図れるのを希望しているが、中国には構造改革、知財、強制技術移転、市場参入の問題が残ったままである。この改革が交渉のネックになってきたところだから」と報道。
トランプは一般教書演説で、「北京との新しい貿易協議を結んだとしても、必ず真の構造改革を盛り込んだものになる」と表明した。
劉鶴の提案したトランプ・習会談は引延し戦術（習がトランプに頼み込んで高関税賦課を延ばそうという意図）であると見抜いたのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/0208/1243290.html
2/8日経＜米国民、反日薄れ反中強まる 米ピュー・リサーチ・センターディレクター ブルース・ストークス
日本と米国の間で進む貿易交渉が注目を集めている。日本側は交渉を「物品」に限りたいようだが、農業団体や製薬会社がロビー活動を展開する米国側は「サービス」も協定内容に含めるよう検討している。厳しい交渉になるかもしれないが、1980年代の貿易摩擦とは状況が異なる。貿易に関して米国の対日姿勢は過去20年ほどで大きく改善した。激しい対中批判を展開するトランプ米大統領が登場し、米国民も中国に厳しい目線を向けている。
米ピュー・リサーチ・センターが2018年6月に米国で実施した調査によると、日本を「公平な貿易相手国だ」と考える国民は55%と「不公平だ」（33%）を上回った。日米貿易摩擦の記憶が根強く残っていた1993年時点では「公平だ」がわずか24%だったが、25年間で31ポイントと大きく上昇したことになる。カナダと欧州連合（EU）も「公平」が「不公平」を上回っており、米国民は日欧加を良好な貿易相手国だと見なしているようだ。
トヨタ自動車など日本車メーカーが米国向けに大規模な投資を進め、米国の政治家も有権者が恩恵を受けていると気付いた。米自動車業界でも反日的なレトリックは減った。80年代には「米国民が日本車を運転するのは愛国的ではない」という雰囲気が強くあった。今や米国内でそれを問題視する声はほとんどない。結果的に日米貿易交渉そのものへの関心も高くはない。
現在の米国民の関心は日本でなく中国にシフトしている。18年春の調査を見ると、米国民の対中感情は「悪い」（47%）が「良い」（38%）を6年連続で上回った。09～11年まで「良い」が上回っていたが、12年に同水準となり13年に逆転した。20年ほど安定して好印象の日本と異なり、中国への印象は数年単位で揺れ動いている。18年時点で貿易についても「不公平だ」（62%）が「公平だ」（30%）を大きく上回っている。
ペンス米副大統領は昨秋、米国が中国に手をさしのべてきた日々は「もう終わった」と中国を突き放した。こうした感情が米議会や企業だけでなく、一般国民にも広がっているのは興味深い。「他国が貿易で不公平な利益を得ている」と感じる米国民は共和党支持者で80%。民主党支持者（28%）より明らかに多い。17年1月に就任したトランプ大統領は貿易赤字削減を繰り返し訴えており、調査に影響した可能性がある。＞（以上）
米国民の反中感情は、政治家とメデイアが中国の現実の姿を正しく伝えているからです。翻って日本は？政治家もメデイアも本当のことを伝えていません。
2/8日経＜「核条約の死で揺れるアジア 日本の選択は」 本社コメンテーター 秋田浩之
約30年にわたり、米国とロシアの軍拡を抑えてきた条約が消えかけている。両大国がにらみ合う欧州だけでなく、アジア太平洋も荒波にさらされかねない。
日本は予想される影響にどう向き合い、どのような手を打つべきなのか、考えてみたい。
問題となっているのは、中距離核戦力（INF）全廃条約。米国が今月2日に離脱を決め、ロシアも履行をやめた。もはや、蘇生させるのは難しそうだ。
一見すると、核軍縮の条約にみえるが、対象はもっと広い。核弾頭を積んでいるいないにかかわらず、射程500～5500キロの地上発射型ミサイルをすべて廃棄し、持つことも禁じてきた。
射程5500キロは長い。モスクワからは欧州、中東がすっぽり入る。ロシア極東からは日中やインド、東南アジアだけでなく、グアムにも届く。それだけに、条約がなくなる影響は極めて大きい。
このため先に離脱を決めた米国を批判する声も多いが、残念ながら、米国の決断はやむを得なかったと思う。ロシアによる違反が濃厚になり、すでに条約が骨抜きになっていたからだ。
米側によると、米政府はオバマ政権下の2013年以降、少なくとも30回、条約が禁じるミサイルの開発をやめるよう、ロシアに求めてきた。それでも開発は止まらず、17年、違反する巡航ミサイルが配備されたという。本当なら、この時点で条約は死んでいた。
さらに、条約外の中国がミサイルを急増させている。このままでは米中の通常戦力のバランスが崩れ、地域がさらに不安定になってしまう。核・ミサイル問題に詳しい防衛研究所の高橋杉雄・政策シミュレーション室長は語る。
「中国はすでに、INF条約のために米ロが保有できない射程の地上発射型ミサイルを1400～1800発、配備しているといわれている。これに対し、米軍は海上・空中発射型ミサイルしか持つことができない。米中のミサイル戦力は圧倒的に中国の優位に傾いており、専門家の間では両国の『ストライク（攻撃力）・ギャップ』が指摘されている」
このほか、インドやパキスタンも中距離ミサイルを増やしている。では、日本はどうすべきなのか。理想をいえば、中国を含めた新たな枠組みをつくり、核・ミサイル軍拡を防ぐのが最良だ。その目標は追求すべきだが、中国が応じる兆しは全くない。
ならば、まずは条約の停止がアジア太平洋にもたらすかもしれない負の変化を冷静に予測し、悪影響を減らすのが先決だ。
今後、まず懸念されるのが、グアムや日本の米軍基地ににらみを利かせるため、ロシアがアジア極東に中距離ミサイルを再配備することだ。旧ソ連はかつて、百発以上を極東に置いていた。
ロシアは中国のミサイル拡充にも警戒を深めており、中ロ国境の近くにも配備を進めるだろう。そうなれば、中国もミサイルをさらに増強し、アジア太平洋の緊張が一段と高まってしまう。
こうした展開に歯止めをかけるうえで、日本にもできることはある。安倍晋三首相はロシアとの平和条約交渉を加速している。この中で、アジア極東への中距離ミサイル配備を控えるよう、要求していくことがその一つだ。
もちろん、ロシアは強く拒むにちがいない。ただプーチン大統領は自国の安全保障が脅かされるとして、北方領土に米軍を駐留させないよう、日本に迫っている。ならば、同じ理由でミサイル不配備を安倍氏が迫るのは理にかなっている。
確約を得られないにしても、担保となる何らかの文言を平和条約に明記したいところだ。
第2に日本が急ぐべきなのは、中ロや北朝鮮が核ミサイルを増強しても米国の「核の傘」が揺らがないよう、日米の連携をより密にすることだ。
たとえば、日本は毎年、核抑止力に関する日米対話（局長級）を開き、「核の傘」がどうなっているのか、米側から機密情報を交えた説明を受けている。この回数を増やすとともに、次官、閣僚級に引き上げ、より突っ込んだ協議に改めるのも一案だろう。
これらは外交の努力だが、軍事上の対策も検討の余地がある。米国はINF条約上、持てなかった中距離ミサイルを導入するだろう。新たに開発するには最長、10年ほどかかるとみられるが、これらを使い、どうアジアの安定につなげるのか、今から米側と協議するのが望ましい。
その際、ロシアと並んで焦点になるのが、大きく開いた通常ミサイルの米中格差をどう埋め、均衡に近づけるのかだ。米軍略家の間ではグアムに加え、核弾頭を積まない中距離ミサイルを日本に置く案も議論されている。
このうち、日本への通常ミサイル配備はいわば、もろ刃の剣だ。中国が反発し、緊張が高まる恐れがある一方で、「米中のミサイル戦力差を縮め、中国軍の強気な行動を抑えるのに役立つ」（元米軍幹部）との分析もある。短所と長所をち密に精査し、判断すべきだろう。
日本が大国の背中を押し、軍縮の流れを引き出すのは簡単ではないが、必ずしも無理ではないはずだ。
1987年、INF条約の調印にこぎつけた背景には、中曽根康弘首相（当時）の粘り強い働きかけがあった。この成功体験をいま、改めて思い起こしたい。＞（以上）
秋田氏は米露中3ｶ国で軍縮をと理想を述べていますが、国際ルール破りの常習犯の中国が守らないのは明らかです。米露の狙いは中国に好き勝手させないように自分達も対抗措置を採るという事でしょう。日本も中距離ミサイルの配備と米国へﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めて行きませんと。
2/4ブログぼやきくっくり＜韓国をホワイト国から外せ！…青山繁晴「虎ノ門ニュース」＞経産省のキャッチオール規制（大量破壊兵器をつくるような北朝鮮のような国に、日本の優秀な部品が使われないように輸出を規制する。どれが該当するのか選別が難しいので全部輸出禁止）の中で「ホワイト国」（この国は絶対安全、この国には軍事につながる部品を輸出しても大量破壊兵器は作りませんという国を指定）にしていしていた韓国をはずすようにするらしいです。しかしこれだけでは、日本の部品メーカーは売り上げが減るから韓国への輸出は止めないのでは。
具体的に部品名を指定して禁輸措置を採らなければ、効果は上がらないのではと思われます。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2260.html
武藤氏の記事を読みますと、所詮日本の外交官と言うのは国益でなく友好を前提にして判断しているのではと感じます。何故両者が譲り合わなければならないのか、そう言う宥和的な姿勢が韓国に足元を見られて、事実でない慰安婦や応募工の問題になって来たのでは。そもそも徴用工と言う言葉を使っている時点で、劣位戦を戦っていることになります。
フッ化水素の禁輸は日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招くとありますが、そんなものを考慮していたのでは経済制裁なんてできません。一体、日本に好意を寄せている韓国人と言うのはどのくらいいるのでしょうか？反日教育を幼い内から刷り込まれ、好意を寄せることが可能でしょうか？いればもっと声を大にして文在寅を非難するでしょう。特にレーダー照射の嘘の時に。朴槿恵、李明博保守政権の時も反日で、日本を見下していました。そうしないと、精神的に安定しないからです。
小中華ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という考えは同じように持っているでしょう。平気で嘘を世界に流布し、何でもウリジナルを主張します。こういう下種な民族とは『非韓三原則』でいくしかなく、関わらず、金も出さないことです。ただ、世界にばら撒く嘘にはキチンと数か国語で反論しなければ。まさか外務省の職員は税金泥棒ではないですよね？
記事
写真：ユニフォトプレス
日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるのは、韓国・文在寅政権が打ち出す「対日強硬政策」だ。では、なぜ文大統領はこうした姿勢を取り続けるのか、そして高まる緊張が和らぐ可能性はあるのか探ってみたい。（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
事実を改ざんしても自らが全て正しいとの「体質」
文政権の対日政策の原点は、「積弊清算」（積弊とは、長年にわたって積み重なった政治的弊害）、つまり「歴史の見直し」だ。
歴史の見直しを進めるとは、「過去の政策は間違っていたので改める」ということ。その前提は、文政権こそ正義で政策も常に正しいのだから、文政権の政策を尊重せよということだ。文大統領は、年頭の記者会見で日本に「謙虚になれ」と発言したが、これも「謙虚に自分の過ちを認めろ」という趣旨で、「文政権の言い分が正しいのだから従え」という主張だ。
例えば徴用工問題。この問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みのはず。そもそも、文大統領が秘書室長を務めていた当時の盟友、盧武鉉大統領（当時）でさえこの原則に立っていた。しかし、過去の全ての大統領が認めていたこの原則を、文大統領は覆した。過去の大統領が間違っていたのだと、一方的に決めつけたのだ。
慰安婦問題に関して文大統領は、「2015年の合意は、国民感情が受け入れない」と述べているが、7割の元慰安婦たちはこれを受け入れている。文政権に近い政治活動家のような3割の元慰安婦が受け入れないとしただけだ。それだけで、「国民感情が受け入れない」と決めつけているのだ。
つまり文政権は、気に食わないことについては国際的な約束でさえ平気でほごにし、自分たちの都合のいいように事実をすり替えてしまう“体質”なのだ。
そう考えてみると、レーダー照射問題に対する対応も不思議ではない。韓国ではいつの間にか、この問題が「自衛隊機による低空の威嚇飛行」にすり替えられている。事実、日韓親善協会の年頭賀詞交歓会における李洙勲駐日韓国大使の挨拶でも、「低空による威嚇飛行」と述べている。
しかしこれもすり替えで、日本の専門家によれば証拠改ざんの事実は否定しようがない。韓国は、低空飛行だとする写真を公開したが、海面を見えなくして飛行高度が確認できないように加工してある。加えて、高度のデータの「0」を1つ消して、2000フィートを200フィートとしているように見える痕跡もある。
日本であれば、こうした改ざんが行われれば、国会やマスコミからたたかれて政権の信用は失墜するが、韓国では大統領が国会に出席しない。マスコミも、一部の大手新聞社を除いて文政権に牛耳られており、日本と対立している案件では政権批判を行わないのが常だ。
つまり、全てが文大統領の体質によってもたらされているといっても過言ではない。
国益を考えない政権と交渉しても成果は期待できない
問題は、文大統領が「国益」よりも自身の感情を優先させている点だ。
本来、大統領であれば、政治や外交、安保、経済、国民福祉、人権、文化などを総合的に勘案し、国民の生活の安定や向上を図るという国益を優先させるべきだ。
ところが、徴用工問題についていえば、弁護士時代に原告代理人を務めていたことから、いまだに「個人の請求権は消滅していない」という主張を繰り返す。日本から猛反発を受け、日韓関係を根本から覆しかねない状況にまで追い込んでしまってもだ。それでも自らまいた種を認めようとせず、ついにはその責任を日本と司法界に押しつけている。
確かに中国にも“反日”感情はある。だが、それは国益に基づいており、自らの感情を理由とした文大統領とは大きく違う。国益に基づく反日であれば取引のしようもあるが、大統領の体質に根ざし、国民感情をあおっての反日では取引しようがない。
日韓両国が譲り合って合意する前例は変えるべきではない
となると、文政権との関係修復を図るためには、“謙虚”になって、文政権の言いなりになる以外にないのか。
しかしそれでは、せっかく朴槿恵前大統領時代の慰安婦合意の際に、日韓双方が譲歩しながら合意に導くという結果を残したのに、再び韓国の“ごり押し”に従うことになりかねない。そうすれば、日本は未来永劫、韓国の言いなりになってしまう。ここは日韓関係がさらに悪化しようとも、きっちりと筋を通すべきだ。
筆者は外務省に40年間勤務し、そのほとんどで日韓関係に携わってきた。その当時、日本の国力は韓国と比べ格段に大きく、「日本は韓国を併合したのだから、韓国の希望にできるだけ沿ってあげるべき」という日本人がかなりいた。それにも増して、日韓関係は重要であるから、これを「何とかマネージしていくべきだ」という考え方が支配的だった。
しかし、国交正常化も50年がたち、日韓関係が変わるのは当然だ。日本人の大半は、韓国の勝手な言い分をこれ以上看過できないところまできている。こうした現実を韓国の人々にも理解してもらう必要がある。対日強硬策を強める文大統領との交渉はその1つのチャンスだ。日本は腰を据えて、韓国に変化を求めていくべきなのだ。
しかし、文大統領は「自分たちが正しい」の一点張り。しかも、日本との関係悪化が韓国にとっていかに深刻な問題かを理解していない。文政権にとって最大の懸案は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のソウル訪問を実現し、その功績で支持率を回復させることだ。そのような政権が、日本との歩み寄りに関心を抱くとも思えない。
韓国では、日本に好意を抱く国民が増えている。したがって、反日政策を取っても支持率はさほど上がらない。ただ、文政権が日本に弱腰となれば支持者から失望を招き、支持率は低下する。文大統領はそれを恐れているのだ。だから、日本への譲歩は禁物だと考えているのだろう。
文政権時代と将来とを分けて考えるべき
このような韓国といかに向き合うべきか。
ここまで述べてきた通り、文政権との関係改善は容易ではないが、韓国は大統領の考え次第で大きく変わる。したがって、文政権時代と、将来とを分けて考えるべきだ。文政権に対しては毅然とした態度で、厳しく臨む。半面、将来を見据えて、せっかく日本に好意を寄せる多くの韓国人を反日にしないよう、慎重に対応すべきだ。
では、具体的にどうすればいいのか。
日本では、政界やマスコミを中心に、韓国への制裁を叫ぶ声が日増しに高まっている。特に、徴用工判決を受けて日本企業への差し押さえが実施されようとしており、日本企業の財産が奪われる際には何らかの対抗策が不可避であろう。
その際に最も効果なのは、半導体の製造には欠くことができず、日本企業が製造をほぼ独占している、「フッ化水素」の輸出を止めることだ。これによって韓国経済は大打撃を受けるだろう。フッ化水素は戦略物資であり、輸出許可を出さないことで実施可能だ。
しかし、こうした措置は日本企業にも損害を与えかねない。「戦前日本は軍事力で韓国を支配し、今は経済的圧力で韓国を崩壊させるのか」と、日本に好意を寄せている韓国人からの反発を招きかねず、彼らを反日に変えてしまう可能性をはらんでいるからだ。
制裁違反などのしっぽをつかんで国連で批判の声を高めるのが有効
ならば、国連で文政権の姿勢に対する批判を高めるのが有効なのではないか。
国連の安保理制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書では、韓国が「安保理の制裁決議で義務づけていた輸出の届け出を、韓国が見送っていたとする『制裁違反』を指摘する見通しとなった」と報じられている。
北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使っている石油精製品について、届け出していなかったというのだ。どうやら韓国側は、届け出た場合、却下されるだろうと判断していたもようだ。
それだけではない。これまで、文大統領の平壌訪問時や、ミカンを送付した際など、北朝鮮への“贈り物の疑惑”も報じられている。また、石炭を北朝鮮からロシア経由で輸入した疑惑も取り沙汰されている。
もちろん、これらはまだ報道ベースであり、事実として認められたわけではないが、文政権のしっぽをつかみ、国連の場で文政権に対する批判を高め、韓国の姿勢を改めさせる方向で動くことが最も効果的だ。
次回の寄稿で明らかにしたいが、文政権の“末期症状”は既に表れ始めている。文政権が弱体化したとき、こうした対応策を取っていけばいいのではないかと考えている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ファーウェイ巡る米中IT覇権争奪戦で日本がとるべき道は』（2/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
2/5希望之声＜川普国情咨文演讲：中国必须真正的结构性改革＝トランプ一般教書演説：中国は本当に構造改革する必要がある＞2/5トランプが大統領就任して2回目の一般教書演説をした。米中貿易交渉について述べたのは、「中国は実質性のある構造改革を打ち立てるよう要求している」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2624797.html
2/5希望之声＜川普第二次国情咨文演讲特邀嘉宾 代表美国的向上精神＝トランプの一般教書演説時に特別ゲストを招待 米国の前向きの精神を代表する人たちである＞
上段左 Matthew Charles 麻薬取引で35年の刑を受け、刑務所内で神を見つけ、法律アシスタントになり、他の囚人に教育を施し、First Step Actの第一号適用で1/3に釈放された。
上段中央 Grace Eline 彼女は誕生日プレゼントも寄付するような善良な精神の持主であったが、9歳時に胚細胞腫瘍（脳）にかかったが、2018年5月に治療を受け、治った。今は子供の癌患者の支援をしている。
上段右 Elvin Hernandez 国土安全省職員で18年以上連邦法執行に携わり、国際間麻薬取引摘発に成果を上げた。
中段左 Debra Bissell（中）、Heather Armstrong（左）、Madison Armstrong（右） 1/9ネバダ州で不法移民に家族を殺された一族。三世代いる。
中段右 Judah Samet “生命の樹“ユダヤ教の信者で、2018年10月の教会襲撃事件の生き残りであり、かつナチのユダヤ人虐殺の生き残りでもある。
下段左 Ashley Evans 長期に亘る麻薬との戦いの人生の中で、2017年の懐妊と病気の再発があったが無事子供を産むことができた。医療機関で治療を受け、2/15には子供との面会も制限がなくなる。
下段中央 Joshua Trump デラウエア州の小学6年生。彼は科学、芸術、歴史が好きで、叔父の空軍軍人を尊敬している。生憎名前がトランプ大統領と同じなので、学校で虐められている。でも大統領とメラニア夫人には感謝している。
下段右 Timothy Matson コミュニテイや人々の命を救う。SWAT隊員で、“生命の樹“ユダヤ教会襲撃事件の時には傷を負いながらも、多くの人々を助けた。
日本も首相の施政方針演説時に、手柄のあった自衛隊員、警察官、消防隊員と功績のあるボランテイアを招待すれば良いのに。糞みたいな野党が文句言うかもしれませんが、気にしないことです。彼らはフランクフルト学派の教義通り、大衆に政府の不満を植え付けるように動いているだけです。反権力・反体制を標榜する連中の隠された意図（政権打倒・共産革命）を見抜かねば。踊らされる人は自分の頭で考えない人です。
犠牲こそが至高の精神の発露です。口先だけの偽平和主義者と違い、自分の命を危険に晒して他人を助ける訳ですから。国民全体で称揚すべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2623129.html
2/7日経＜宗教と国際政治(上) 米中摩擦 弾圧問題が火種 松本佐保 名古屋市立大学教授
ポイント
○トルコの牧師拘束問題で世界経済が混乱
○米の宗教上の脅威はイスラムから中国に
○中国はソ連崩壊させた「宗教の力」を警戒
21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。
ブランソン牧師の拘束に対しトランプ米大統領は同8月、トルコへの経済制裁を発動し、トルコ通貨は大暴落した。これがロシアやブラジル、アルゼンチンなどの新興国通貨に連鎖し、日本を含む先進国の株価にも影響を及ぼした。その後、トルコ当局が牧師を釈放するやいなやトルコ通貨は回復し、ほぼ以前の経済状況を取り戻した。
◇ ◇
このブランソン牧師はキリスト教福音系の長老派の聖職者である。彼の釈放は同11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守・右派票を固めたといわれる。同5月の米国大使館のエルサレムへの移転もこうした「宗教票」への配慮によるもので、今や米国の内政や外交を左右する重要な要因である（表参照）。
トルコや中東・北アフリカではイスラム教徒が多数派で、特にイラクやシリア、エジプトでキリスト教徒少数派（シリア正教会徒、コプト教徒、マロン派を含む）が弾圧され、彼らが「イスラム国」（IS）などイスラム過激派に虐殺されたことも、この事件の背景にある。
トランプ氏は17年の大統領就任以来、大統領令でこうした国から米国への入国を制限し、州政府が「信教の自由を保障する米国憲法に反する」として訴訟に発展した。しかし最高裁の判決は、キリスト教保守系の判事が多数派になったこともあり、トランプ氏の大統領令が勝訴した。
判決理由は「本件は内政の治安問題であり、国民の安全を確保するのは大統領の義務ゆえに違憲でない」であった。極端に言うと、イスラム教徒が潜在的にテロリストであることを最高裁が認めたことになる。このため、宗教の問題を巡っては「キリスト教対イスラム教」が再び濃厚になるかと思われた。
◇ ◇
しかしブランソン牧師の釈放発表の1週間ほど前の10月4日、ペンス副大統領が保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った演説で宗教問題は意外な方向へと転換した。
演説内容は中国の巨額の対米貿易黒字や知的財産権の侵害への批判だが、同時にキリスト教徒やイスラム教徒、仏教徒すら弾圧している中国当局を厳しく糾弾した。キリスト教徒を弾圧しているのは中国共産党政府であり、イスラム教徒のウイグル人を収容所に集めて中国化の洗脳をしていると明言した。ウイグル人イスラム教徒への弾圧はトランプ大統領の就任前から行われているが、米中貿易戦争の影響もあり、ここ数カ月で英米や日本の主要メディアも取り上げるようになった。
トランプ政権の支持基盤であるキリスト教保守・右派のロビーや団体も、筆者が18年2月にインタビューした時点では、中東やアフリカでのキリスト教徒への弾圧問題に取り組んでいると強調していた。しかし米中貿易戦争に呼応するかのように、中国当局によるキリスト教会の破壊、信者の拘束・投獄などを主に報告するようになった。さらにウイグル人イスラム教徒への弾圧の情報が強調され、「信仰の自由を認めない中国共産主義を糾弾する」という論調が強まってきている。
ペンス副大統領の演説では、キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が18年9月下旬に長年断交していた中国と司教任命権で暫定合意したことにも触れ、この取り決めにもかかわらず、中国当局のキリスト教徒への弾圧の手は緩むどころか悪化していると指摘した。
この暫定合意は、中国当局が認める司教をバチカンが追認任命するにすぎない大きな妥協であると批判されている。中国には1千万人以上のカトリック教徒がおり、政府公認の教会と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分裂している。暫定合意で前者にメリットはあっても、後者への弾圧が継続される懸念が、香港カトリック教会元司教の陳日君枢機卿によって表明された。またバチカンが台湾や、台湾と国交のある中南米の国と国交断絶をするのではという問題も示唆された。
バチカンは冷戦期に旧ソ連・東欧諸国内のカトリック信者の保護や信仰の自由を確保するために、これらの国の共産主義政権と粘り強く交渉し、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリー、さらにポーランドやソ連に至るまで条件や制約を付けつつも少しずつ切り崩した。この積み重ねとポーランド出身の法王ヨハネ・パウロ2世の登場と交渉力が、1989年のベルリンの壁とその後のソ連崩壊を招き、共産主義に勝利したという自負がある。
こうした歴史的な経緯から、バチカンはそのノウハウを中国共産党政権との交渉に生かそうとする姿勢が見える。一方、中国が経済発展に伴って民主化するのではないかという楽観的な見方を米国とも共有していた。
しかしここにきて中国の宗教弾圧は改善どころか、悪化の一途をたどっている。中国共産党政権の立場からいえば、かつてソ連共産党政権を崩壊させた「宗教の力」におののき、徹底弾圧の策に出ているのかもしれない。
トランプ政権を支えるキリスト教福音派はプロテスタントであり、バチカンとは本来は立場が異なる。しかし中絶や同性婚に反対する点で同じ立場であることから、トランプ支持層のキリスト教保守にはカトリックの保守派も含まれる。福音派とカトリック保守派の関係は接近しており、これにはペンス副大統領が尽力してきた。彼はカトリックから福音派に改宗し、改宗後もカトリック教会との関係を維持しているからだ。
◇ ◇
それでは今後の米中貿易戦争と、中国におけるキリスト教徒やイスラム教徒の弾圧の問題はどのように関わってくるのか。また米中の経済関係や、日本にどんな影響や余波があるのだろうか。
まつもと・さほ 65年生まれ。慶大修士、英ウォーリック大博士。専門は国際政治史
米中は18年12月に90日間の期限を設けて構造問題などを協議することで合意した。両国の緊張関係に緩和の兆候がみられ、これから貿易交渉は山場を迎える。そうしたなかトランプ政権を支持する最大級のキリスト教右派ロビーのトップ、トニー・パーキンス氏が18年末に保守系メディアのフォックスニュースに出演し、「大統領は中国との貿易交渉の条件提示の中に宗教の自由の保障を含むべきだ。キリスト教徒だけでなく、ウイグルのイスラム教徒への弾圧を止めるべきだ」と述べた。
パーキンス氏率いるロビーはキリスト教票を組織するなど、選挙に直接影響を及ぼしかねない。トランプ大統領が宗教の問題を貿易交渉に含めるかどうかが注視される。一方で中国にとってウイグルは宗教問題だけでなく、新疆ウイグル自治区が中国広域経済圏構想「一帯一路」の中枢に位置し、経済や貿易、また軍事・戦略上の要所であることも関係している。
米中関係の動向に、日本は政治・経済や安全保障の側面で影響を受ける。一方で日本は言論や信教の自由も保障されている民主主義国でありながら、宗教や人権問題についての意識が時として薄い場合もある。国際政治・経済を宗教や人権の問題として理解することが求められるだろう。＞（以上）
2/7阿波羅新聞網＜新疆各地强迫穆斯林过春节及吃猪肉＝新疆各地でムスリムに中国の新年を祝い、豚肉を食べるように強制＞旧暦の春節期間中、新疆でイスラム教を信じるウイグル人、カザフ人等のムスリムに春節を祝うように強制している。伊寧市の役人は少数民族の貧困家庭を助ける名目で豚肉を配っている。また酒を飲んで祝うことも要求している。世界ウイグル代表大会は「新疆南部のカシュガル等、当局が漢人の文化を強要し、ムスリムに豚肉を喰わせようとしている」と明らかにした。
新疆伊寧市都市管理局局長がムスリムに豚肉を分けている所
日本は中共のこんな酷い人権蹂躙、宗教の自由の侵害を許してまで、儲けたいと思っているのでしょうか？社会的不正義を見逃すのは劣化としか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2019/0207/1242816.html
2/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ファーウェイは生き残れるか？ 基地局の契約キャンセル相次ぐ 「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製＞
http://melma.com/backnumber_45206_6785974/
2/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」 デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786335/
2/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「いま中国のＢＲＩと戦わなければ十年後に世界は中国に支配される」 ＣＳＩＳは「ＢＲＩ」を「デジタル・シルクロード」と新命名＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786618/
真壁氏の見方には大局観がありません。トランプは長期的な視点での政策運営ができていないというのは違うのでは。米中の争いは①軍事力を含んだ世界覇権を巡る争奪戦②自由民主主義対共産専制独裁主義の価値観を巡る争いと捉えれば長期的な視点がないとは言えないはず。信仰の自由、学問の自由もない国をまともな国と思って評価するのは間違いです。経団連の中西会長は「中国は敵でない」と言ったそうですが、現状認識が欠けているのと、日中の歴史を知らなさすぎです。中西氏・真壁氏に共通するのは経済でしか物事が見えず、セキュリテイに関心がないことです。戦後のエリートの底の浅さを感じます。真壁氏はこともあろうにこの隙に日本が伸びるチャンスと思っているようですが、火事場泥棒でしょう。中国の40兆＄の債務問題の解決の方が重大でしょう。日本と違い中国は対外債権・資産や国内資産が多くないでしょう。米国との貿易戦争で＄が稼げなくなれば、普通は倒産です。
https://diamond.jp/articles/-/193203
記事
ＩＴ分野でも米中の覇権国争いが激しくなっている （写真はイメージです） Photo:PIXTA
米国がイラン制裁違反を理由にファーウェイと同社ＣＦＯを起訴
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、通信機器の世界大手である中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。
中国がＩＴ先端分野での競争力を高めるためには、ファーウェイの存在は欠かせない。一方、米国はそのファーウェイをたたき、中国の覇権強化を食い止めたい。トランプ大統領とすれば目先の支持獲得のために、ファーウェイに圧力をかけることで「ＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えた」、「中国から譲歩を引き出した」という成果を世論にアピールしたい。
これまでトランプ政権には、長期の視点に基づいて政策を運営する発想が見当たらない。中長期的に見ると、トランプ政策は米国と主要国間の摩擦を高めるなど、国際社会に禍根を残す恐れがある。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
一方、日本は、安全保障面で米国との関係を維持・強化しつつも、自力で国力を引き上げなければならない局面を迎えた。足元、中国はわが国との関係を強化しようとしている。米国の孤立化の懸念が高まる中、日本は自由貿易促進の旗振り役となり、アジア新興国などとの関係を強化して経済の実力強化を目指すべきだ。
米中貿易戦争には2つの側面
米国の立場から貿易戦争を考察する。米国は、2つの側面から中国に貿易戦争を仕掛けている。まず、米国は中国の農産品や日用品などに関税をかけ、対中貿易赤字を削減したい。
もう1つの側面が、ＩＴ先端分野での覇権国争いである。民主・共和両党からは、中国に対して制裁を発動しＩＴ先端分野での台頭を抑える必要があるという強硬な意見が増えている。
なぜなら、5Ｇや人工知能開発などは、今後の世界経済、サイバーセキュリティーなどに無視できない影響を与えるからだ。その考えを反映して米国政府は、ＩＴ分野における中国の知的財産侵害などは、経済の問題ではなく、安全保障上の脅威と位置づけている。
5Ｇ分野でファーウェイは世界最大手の機器サプライヤーだ。売上高は10兆円を超える。米国はファーウェイに圧力をかけ、技術開発や競争力の向上に向けた取り組みを抑えたい。それは、中国のＩＴ先端分野での覇権強化を食い止めることにつながる。同時に、米国の圧力はファーウェイの業績を悪化させ、中国経済の下方リスクを高めるだろう。米国は中国を経済的な苦境に追い込み、要求をのませたい。
この危険性をトランプ大統領は理解していない。すでに、中国による報復関税の発動を受けて米大豆農家などに影響が及んでいる。その上、企業経営者からの批判も強まっている。アップルのティム・クックＣＥＯは投資家向け書簡の中で、中国でのiPhone販売減少の理由が貿易戦争であると政権を批判した。その他、キャタピラー、エヌビディア、インテルなどの業績も、中国での需要低下から悪化している。
2020年の大統領選挙で、トランプ大統領は再選を狙っている。同氏としては、有権者からの支持を集めるために、経済を安定させなければならない。3月2日、米国政府は対中関税の引き上げを見送る可能性がある。
一方、ＩＴ先端分野での覇権を巡る米中の摩擦は続くだろう。圧力を強化するためにトランプ政権はカナダに孟晩舟副会長の身柄引き渡しを求め続けるはずだ。米国がファーウェイを起訴したことのマグニチュードは軽視できないのである。
中国政府として取りうる対抗策
米国が仕掛ける貿易戦争の影響から、中国経済の減速が鮮明化している。2018年の実質ＧＤＰ成長率は6.6％と前年から0.2ポイント低下した。先行き不透明感から、2019年の成長率目標を引き下げる地方政府も増えている。
昨秋以降、中国政府は減税とインフラ投資を軸に2.5兆元（40兆円）程度の景気対策を発動した。ただ、短期間で景気が上向くとは考えづらい。これまでにも中国政府は公共事業を進めて景気の安定を目指してきた。
その結果、需要の創出効果は発揮されづらくなっている可能性がある。その上に貿易戦争への懸念が加わって企業経営者のマインドも悪化している。落ち込んでいる個人消費を上向かせるには、追加的な減税措置も必要になるだろう。
目先、中国は国内経済を安定させるために米国からの制裁関税の引き上げを回避したい。中国は米国に譲歩し、3月の関税引き上げ回避を目指す可能性がある。農産品・日用品への関税引き上げの応酬に関しては、米国と中国のどちらが先に「参った」というか、我慢比べの状況にある。経済的な余裕度から言えば、中国の切迫度は高い。
問題は、その後も、米国政府がファーウェイに圧力をかけ続けると考えられることだ。その影響を緩和するために、中国は対外進出と国内でのＩＴ先端技術開発をセットで、大規模かつ急速に進めるだろう。
対外進出では、一帯一路が重要だ。中国のインフラ投資のかなりの部分が鉄道建設に充てられている。目的は、中国と一帯一路沿線地域を結ぶ物流網の整備にある。中国はアジア新興国などの需要を取り込みつつ、人民元の流通範囲を拡大させたい。それは中国が為替レートの影響を受けづらい経済基盤を整備することにつながる。
それによって国内情勢を安定させつつ、中国はＩＴ先端技術分野での競争力向上に取り組むだろう。これは、ファーウェイに次ぐ第2、第3のＩＴ大手企業を国家主導で育成することを意味する。
中国が世界最大の半導体生産装置の買い手になったことはその野望の表れだ。中国は自国の規格に基づいたテクノロジーを一帯一路の沿線地域に普及させ、影響力の拡大を狙うだろう。そのマグニチュードはさらに増す可能性がある。
長期視点での政策運営の重要性
今後の貿易戦争の展開を考えると、短期的には米国は有利に交渉を進める可能性がある。一方、中長期的に見ると、中国のほうが一枚上手ではないだろうか。
トランプ大統領の発想は、実に近視眼的だ。国内の不満をくみ取るために、世論が批判を強めている中国に圧力をかけている。自由貿易体制への反対姿勢は、企業のサプライチェーンの寸断・混乱につながる恐れがある。同氏はそうした政策によって、目先の支持確保を目指している。対中、中東、アジア戦略の指針も定まっていない。
国際社会の中で、米国の孤立感は高まらざるを得ないように思う。長い目で見ると、アジアだけでなくアフリカ諸国との関係強化を目指している中国と、内向き志向を強めている米国の差は大きくなる恐れがある。
この状況下、日本は今後10年、あるいはそれ以上のタームでの国際情勢を念頭に、政策を運営しなければならない。特に、外交政策を通して各国との経済的な関係を強化し、日本経済の実力を引き上げることが求められる。
具体的には、従来以上の規模でアジア新興国への経済支援（インフラ開発や技術供与、労働者の受け入れ）などを進める。それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことにつながるだろう。
その上で、多国間とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向けた議論を進め、ＴＰＰ11などとの収斂を目指す展開が考えられる。それは、日本が経済の側面から中国の対外進出を抑制する“対中包囲網”を形成することにもなる。
中国政府は対日関係を重視し始めている。それは、わが国にとって大きなチャンスだ。政府はアジア新興国の理解を取り付けつつ、中国に対して日本が主導する経済連携などへの参画を求めればよい。同時に、中国の圧力に直面する国の意見をくみ取り、海洋進出などに対して自制を求めることもできるだろう。
実際にそうした取り組みを進めることは口で言うほど容易なことではない。しかし、ファーウェイをはじめＩＴ先端分野での米中の対立激化懸念が高まる中、日本は世界の経済にとって何が必要であり、何がマイナスかという“是々非々”の姿勢を明確に示すべきだ。それが各国からの信頼を得る第一歩となるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米中貿易戦争：アイオワの大豆で中国が一転優勢に トランプの弱点を巧みに突いた習近平のしたたかな戦略』（2/4JBプレス 高濱賛）について
2/5阿波羅新聞網＜刘鹤出了小洋相 办了大事情＝劉鶴は恥をさらしたが大事な仕事をした ＞劉鶴にとってまさか思いもよらないことが起きた。習近平の命を受け、大臣級会議の為に訪米した。30日ホテルから出て車に向かって歩いている途中、馬永田等10数人の直訴団に遭遇した。馬永田は彼の1ｍ以内に近づき、「中国政府は強制収用した財産を返還し、拘留されている家族を釈放しろ」と要求した。
王春燕という直訴人は走って来て劉鶴の足を押えようとした。この情景は一昨年の4月、マールアラーゴで会談した習近平と比べ直訴団の阻止は厳しく、劉鶴の驚きは軽くはなかった。写真を見ると2名のガードマンが手で防いで逃がすようにしているが、彼は両足で立っていられない様子。それで副総理ともあろうものが翌日はゴミ出し通路を通らなければならなかった。
二つ目の恥さらしは交渉終了後、トランプはWHのオーバルルームで両国の代表団と接見したが、部下が上司に報告するような位置に置かれた。劉鶴はわざわざ英語でトランプと話をした。ハーバードで勉強した劉鶴の拙い英語は聞く者の手に汗を握らせた。結果、話の最後に問題が起きた。トランプに米国産大豆を500万ｔ買うと言ったのは良いが、todayをper dayに言い間違えた。トランプはこれを聞いて喜び、「この話は米国農民が喜ぶだろう」と言った。劉鶴の英語は中国ネチズンを不快にさせ、「彼は外交慣例に従い、通訳を通して対話すべきで、国家尊厳を保持し、このような場合彼の拙い英語では任せられない」と。
でも長所が欠点を上回る。先入観を入れずに論じれば、劉鶴の初めてのワシントン詣では米国に勝ったと言える。米国人は彼が構造改革案を持参するだろうと思っていたが、2日間の交渉で、米国のこの要求を拒絶した。習の言う通り「変えるべきでないものは断固として変えない」を守り通した。
この貿易交渉が終わって、両者「進展が得られた」と発表したが、役人の無駄話である。米国側から進展があったかどうかを見ると、どのくらい大豆が売れたかでなく、中国の構造問題にメスが入ったかどうかであって、この一件こそが中国VS米国の経済問題を永久に解決するもので、中国を公平、公正、互恵の国際貿易上のルールに立ち返らせるものである。
中国側から進展があったかどうか見ると、米国が要求している構造改革については依然として米国の便宜を図り、世界貿易のルールを破り続けている。米国の構造改革の要求を拒絶し、一党独裁を堅持、中共幹部の既得権維持、国家と人民の富を掠奪している。この一線に於いて劉鶴は少しも妥協せず、妥協したいと思ってもそうする勇気は持ち合わせていない。
https://www.aboluowang.com/2019/0205/1241845.html
1/29現代ビジネス＜中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 中原圭介＞下の高濱氏の記事とは違ったニュアンス。トランプが習の言いなりになったのではなく、中国人民の暴動を恐れて、米国に膝を屈したと説明しています。中国で肉と言えば豚肉を指すくらい中国人にとっては大切な食べ物です。これが、大豆が入らないために豚肉が食べられなくなれば暴動も起きるでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59597
1/29現代ビジネス＜出生人口が前年比200万人減の衝撃…もう止まらない中国の少子化 一人っ子政策撤廃は完全な空振りだった 北村豊＞「ウィスコンシン州立大学客員教授である易富賢は“中国の出生率が1.05前後であることを確認している。また、中国の寿命予測と国連の予測は一致していて概ね76歳前後であり、中国の現状の年齢構成に照らして考えると、死亡人口は1100万人以上になるはずである”と。収入に比べて高額な住宅すら購入できていないのに、最低でも1人当たり104.5万元の出費が必要となる子供を産むという決断を若い夫婦ができるのかという問題なのだが、それ以外にも彼らには無視できない大きな要因がある。それは彼らが扶養することを余儀なくされる夫婦双方の両親や祖父母たちの存在が大きく影を落としているのだ。予測によれば、中国で老人の年金、医療、介護などの投じる費用がGDPに占める比率は、2015年の7.33％から2050年には26.24％に達するという。こうなると国家が正常に機能しなくなる可能性が高い。」とあります。少子高齢化の問題は中国の方が日本より大きな影響を与えるというのが分かります。中国への投資は危険です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59595
1/31JBプレス＜絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 福島香織＞「（中共が）人類の未来の幸福のために使われるべき科学技術を、人権弾圧、民族弾圧のために使っていることは、西側社会のエリート、知識階級を自任する人たちにとっては看過することができない」とあります。米中がいましているのは単なる貿易戦争ではなく、自由民主主義VS専制独裁主義の価値観の戦いです。日本は道を間違えないようにすることです。日本の経営者が投資等で中共を応援することは人権弾圧に手を貸すことです。ESGとかSDGｓとか言っておきながら、無自覚であるなら悪魔と同類という事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55350
2/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜米ロのINF条約離脱が揺さぶる日本の「非核三原則」 森永輔＞これを読みますとやはりロシア・米国合作で条約廃止に動いたという事でしょう。両国とも視線は中国、日本も核保有に動いて行きませんと。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020400053/?P=2&mds
高濱氏の記事ではトランプが困っているのが嬉しいという感じにしか読み取れません。取材源が少ないせいもあるのではという気がします。中国が弱いところを攻めて来るのは韓国を見れば分かるでしょう。米国だって中国のできない構造問題やら知財保護、技術強制移転廃止、技術窃取防止と言った弱点を突いているではないですか。世界覇権を巡る争いなのですから当り前のことです。
ただ違うのは、米国は民主主義の国で選挙民のことを考慮しないといけないのに対し、中国は共産主義一党独裁ですから人民のことなぞ考えなくて済むところです。中共はいざとなれば人民を弾圧すれば済む話ですから。こういう問題のある体制の国が覇権を握ったら大変なことになります。米国農民の支援が中国抜きでもできるような手を自由主義国で考えるようにした方が良いでしょう。
ただ大豆が米国から輸入できなくて中国も困っているという情報もあり。本ブログで紹介したこともあります。
11/6＜『中国・追加関税がもたらした輸入大豆の供給不足 11月以降の不足予想は1500万トン』（11/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10315
11/29＜『中国は台湾を内部崩壊させるのか 統一地方選挙で与党が惨敗の結果に考える』（11/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について＞「11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了」の中で「そのほか、米国メデイアは中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」とあります。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10500
12/12＜『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず 米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=10626
今まで見て来た記事と比べて、高濱氏の記事は一面的すぎるのでは。当然トランプに中国はアフリカ豚コレラで困っている、豚の餌の大豆滓も関税で高くなっているor 輸入制限で入って来なくて困っているという話は入っているでしょう。ただ、アイオワの農民については新聞広告を出したので効果があると思います。共産主義国は自由な広告掲載を許さず、自由で民主主義国の弱点を突いてきます。相互主義で共産国の広告は掲載しないようにすれば良いでしょう。レシプロシテイは中国の日本の不動産購入にも当てはまります。制限できるのに日本の官僚は何も動きません。政治家を動かすしかないのですが政治家も金がハニーに汚染されていて動きが鈍い。日本社会の劣化としか思えません。もどかしいですが、何もできないのが悔しいです。
記事
中国の習近平国家主席が1985年に中国共産党河北省支部訪米団の一員としてアイオワ州を訪問した時の写真。後列左から3番目が習近平氏。
強気の姿勢も実は切羽詰まっていたトランプ大統領
2018年7月以来の「米中貿易戦争」終結に向けて中国の習近平国家主席が動いた。
3月1日の一時休戦期限を前に先手を打ったのだ。ドナルド・トランプ米大統領はこれに乗ってきた。
米中閣僚級の貿易協議で合意すれば、2月下旬にも米中首脳会談が開かれる可能性が出てきた。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40789710R00C19A2EA1000/）
米メディアを見ていると、一見、トランプ大統領はどこまでも強気の姿勢だが、実際には切羽詰まった状況にある。
トランプ大統領は、貿易不均衡の是正、中国による知的財産権の侵害、米企業への先端技術移転の強要、産業補助金、産業スパイ容疑などなど、次々と対中要求を突きつけている。
だが、ホンネは、制裁関税を賦課して以来、増え続ける対中貿易赤字額をなんとか減らすことにある。
その他の難問は一朝一夕には解決できない。要は中国に構造改革を伴う措置を実施させ、その進捗状況を米国が定期的にチェックできる仕組みをいかに導入するか、だ。これには時間がかかる。
米国にとっては裏目に出た制裁関税合戦
「米中貿易戦争」で有利に立っているのは決してトランプ大統領ではない。むしろ有利にことを運んでいるのは習近平主席の方だ。
主要シンクタンクの上級研究員は数字を挙げて、筆者にこう説明する。
「トランプ大統領は議会に相談なしに大統領令で2018年9月までに中国に制裁関税を3回課した。これに対し中国が報復関税を課した」
「2018年12月に一時休戦に合意したが、アメリカの対中貿易赤字（財のみ、調整前ベースで）は2018年10月には431億ドル（9月は402億ドル）と増えた」
「品目別で最も輸出の減少幅が大きかったのが主力品目の大豆だ。9月には大豆の対中輸出額は25億8100万ドル（前月比28.2％減）に激減、10月以降もほぼ半減が続いている」
「トランプ大統領にとっては大豆はダイヤモンドのように大切な品目。オーバーな言い方をすれば、トランプ氏を大統領にしてくれたのは大豆（の生産者票）だからね。（笑）」
習近平主席の「誘い水」は大豆500万ドル買い
1月31日、習近平主席は、その大豆を米中首脳会談への「誘い水」に使った。
「大豆」をちらつかせて、米中首脳会談を開き、首脳同士の差しの会談で貿易問題を片づけようという腹つもりだ。
トランプ大統領が1月31日、大統領執務室に呼び入れて、会った劉鶴副首相に持たせた「親書」の中で、習近平主席は「大豆を500万ドル多く買ってもいい」と言い出したのには、そういう裏があるからだ。
前述のシンクタンク上級研究員はこう見る。
「これだけ入り組んだ貿易交渉をいつまでも役人や決定権のない閣僚たちに任せても埒が明かない。政治は素人だが、商売人のトランプには具体的なカネの話をするのが手っ取り早い――」
「習近平主席はこう思ったのだろう。何しろ大豆はトランプにとってもありがたい品目だからね」
案の定、トランプ大統領は首脳会談の開催案に乗ってきたようだ。
アイオワ州は大統領選では「トランプの金城湯池」
大豆といえば、中西部のアイオワ州とイリノイ州が主産地だ。2016年の大統領選の際には、トランプ候補はイリノイ州は落としたが、アイオワ州では圧勝した。まさにトランプ候補にとっての金城湯池だった。
トランプ氏は、アイオワ州で80万票を獲得。これに対してヒラリー・クリントン民主党大統領候補は65万票。
共和党大統領候補が民主党候補にこれほど差をつけて勝利したのは1980年大統領選のロナルド・レーガン候補以来のことだった。
（イリノイ州ではクリントン候補が55.83％、トランプ候補は38.76％でトランプ候補は負けている）
（https://www.nytimes.com/elections/2016/results/iowa）
トランプ候補に票を入れた大票田は、アイオワ州の北部のカスース、プリマス郡などの大豆を生産する白人農業従業者たちだ。
ところがトランプ政権が仕かけた「米中貿易戦争」で一番ダメージを受けているのは、皮肉なことにあれだけトランプ候補を熱烈支援したアイオワ州の大豆生産者たちだった。
トランプ大統領の2年間の政治を見ていると、意固地なほどに選挙の時の公約にこだわってきた。ところがお世話になったアイオワ州民に対してはどうか。
習近平主席はアイオワの事情を最初から見抜いていたのだろう。
減り続けるアイオワ州の対中大豆輸出。習近平主席は「鶴の一声」で「500万ドル買うぞ。だから会って話し合おうじゃないか」と提案した。
トランプ大統領は米中首脳会談（中国側は海南島を開催地として提案しているらしい）に応ぜざるを得ない。
習近平主席とは縁のあるアイオワ州の地方紙に「官報」
習近平主席が「大豆」を持ち出したストーリーには「前段」がある。
習近平主席とアイオワ州との間には少なからず縁があった。
主席は33年前に中国共産党河北省支部訪米団の副団長としてアイオワ州を訪れ、地元の人たちと友好を深めたことがあったのだ。農家にも泊めてもらい、アイオワ州の大豆事情には熟知している。
米国内ではカネさえ出せば、メディアに「政治広告」を載せることが許されている。在米韓国人や中国人の団体がニューヨーク・タイムズに日本の「戦争犯罪」を糾弾する全面広告を掲載できるのもそのためだ。
中国政府も、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルといった主要紙に「政治広告」を掲載してきた。
紙面に「政治広告」を載せるだけでなく、米紙の「付録」として自ら編集制作した新聞を一緒に配布することも可能だ。
チャイナ・ウォッチ
中国政府はそのために英字新聞「チャイナ・ウォッチ」を発行している。
米中貿易摩擦が激しくなり始めた2018年9月、習近平主席はアイオワ州の地方紙「デモイン・レジスター」（Des Moines Register、発行部数5万9000部、日曜版10万5000部）に「チャイナ・ウォッチ」を配布させたのだ。
一見は百聞にしかず。
右の写真がその「チャイナ・ウォッチ」である。
トップ記事は「Duel Undermines Benefit of Trade」（争いは貿易による利益を害する）。
記事の内容は、「米中貿易摩擦で米中両国が双方の輸出輸入品に高い関税をかけ合えば、困るのはアイオワ州で大豆を生産しているアイオワ州の農民の方々です。皆さんが選んだトランプ大統領にそのことを分かってもらいましょう」といったもの。
対中輸出の大豆の60％はアイオワ産の大豆
米国で生産され、中国に輸出されている大豆の、なんと60％はアイオワ産、年間43億ドルに上る。
習近平主席はそのアイオワ州民に「『米中貿易戦争』が皆さんの首を絞めているんですよ」と訴えたのだ。
この「政治広告」がニューヨーク・タイムズ（おそらくアイオワ州民の中には同紙を読んでいる人はほとんどいないはずだ）ではなく、州内では圧倒的影響力を誇る地元紙「デモイン・レジスター」に掲載されたことにこそ意味があった。
この戦略がアイオワを金城湯池にしてきたトランプ大統領に堪えないはずがない。
前述のようにトランプ大統領は公約に忠実な御仁だ。選挙で世話になった有権者には徹底的に尽くそうとするところがある。
さて、くだんの「官報」にさらに目を通してみると――。
右肩の記事は「Book Tells of Xi’s Fun Days in Iowa」（習近平主席のアイオワでの楽しかった日々を描いた本）。
この本には、習近平主席が1985年、中国共産党河北省支部の訪米団の一員としてアイオワ州を楽しんだ話が詳しく書かれている。
主席がアイオワ州民との交わりを通じてアイオワ州に特別の親近感を抱いているかが強調されている。
「アイオワ州の皆さんとはこれだけ思い出のある私が皆さんを苦しめるのは忍びない。早く米中貿易戦争を終わらせたい」
習近平主席の小憎らしいばかりのメッセージ。裏を返せば、トランプ大統領への挑戦なのだ。
「デモイン・レジスター」の政治記者の一人は筆者の電話にこう答えている。
「自分の国の大統領が習近平に『やわらかい脇腹』（Vulnerable part）を突かれたわけで、トランプ支持のアイオワ州民にはけしからん、というものが多かった」
「しかし大豆が売れなくなるという実害が出てくると、大統領よ、早く何とかしてくれ、と要求する声の方が強まってきた」
そして1月31日、「トランプ・習近平首脳会談近し」の報道が出ると、アイオワ州では「米中貿易戦争」の終結に向けた期待感がいやが上にも高まっている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国』（2/4JBプレス 矢野義昭）、『もしも「北」主導の半島統合が起きたら…その衝撃を予測せよ X-DAYは空想ではないはずだ』（2/4現代ビジネス 宿輪純一）について
2/4阿波羅新聞網＜习近平：跨过许多沟沟坎坎 蔡英文：愿“华人都像台湾自由民主”＝習近平：多くの困難な問題を乗り越えて来た 蔡英文：華人は台湾のように自由で民主的な社会になることを望む＞今日は中国の旧暦の大晦日、中共主席の習近平は日曜日に2019年新年賀詞交換会に出席、スピーチした。「愛国主義、集団主義を発揚するように。全党・全軍・全国人民は共産党の指導者の下、人類の運命共同体を作らねばならない」と強調した。海峡を隔てた台湾の蔡英文総統は旧暦新年談話を発表した。「華人の世界が皆台湾のように自由で民主的な社会になり、幸福を感じられるようになる事を望む」と。
何が人類の運命共同体ですか。侵略行為、少数民族・宗教弾圧、人権抑圧、虐殺、粛清を止めてから言えと言いたい。自由世界は中共の台湾侵攻を国を挙げて取り組みませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241507.html
2/5facebook 中国观察Tzusheng Pei記錄中國 投稿
蒋大為というカナダ人が万里も厭わず中国に来て高らかに歌った。“党よ、党よ、親愛なる母よ、母乳で大きくなるまで育ててくれた・・・・・・”
Wechat：党が母親と同じというのなら、何故移民したの？移民した以上、カナダで過ごしているべきで、戻って来て中国大衆を騙す必要があるのか？
中国が嫌いか財産保全で外国に移民したのでしょうけど。華僑の「故郷に錦を飾る」気持ちみたいなものでしょうか？でも中共に利用されていることは間違いなし。“没有共産党就有新中国”にならないと。
這體制挺專業，有些特定的人專職忽悠，移居海外可是成功人士，讓他們忽悠人可好。轉發。
この体制は専門化が進み、特定の人はほら吹きを専門とし、海外移住で成功した人が大衆を欺くのが良い。転送可。
2/3希望の声＜中美峰会或在越南举行？中国金融学者：要防猪队友再挖坑＝米中ｻﾐｯﾄはベトナムで？中国の金融学者：チームメイト（北朝鮮：金王朝の三代目の豚）が取引材料にされるのを防ぐ＞香港（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）と日本（朝日新聞、フジTV）のメデイアは米朝・米中ｻﾐｯﾄは2月末にベトナムのダナンで続けて行われると報道。中国の金融学者の賀江兵は「劉鶴が合意できなかったのは、米国は中共政府を信じていないから。中国はカナダとベネズエラで人質外交をして米国に対抗している。この状態でトランプが合意すれば愚かなこと。中共のチームメイト（北朝鮮）が取引材料となるのを防ぐ必要がある。米朝会談が破談になれば、結局米中貿易協議は合意できない」と。
トランプは中国・朝鮮の約束不履行の長い歴史を踏まえ、高関税・経済制裁は解除すべきでないと思います。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/03/n2619472.html
1/29現代ビジネス＜文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身 日本はいったいどう対処するべきか 近藤大介＞韓国への日本の対処が大使の召還くらいではどうしようもない。暗黙の裡で良いから敵国認定して、国際的にいろんな制裁をかけるように外務省は動かないと。
2/5ZAKZAK＜トランプ政権、韓国と決別か 米朝会談で“韓国外し”提案 「米国は文政権を信じない」加賀孝英＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190205/soc1902050002-n1.html
中国と朝鮮半島についてはいろんな人がいろんな見方をしています。でも、基本は最悪に備えて準備しておくことと、深くは関わらないことでしょう。
矢野氏の様に韓国との軍事力、統一朝鮮の軍事力VS日本の軍事力比較は大切と思います。日本の自衛隊の装備と隊員の錬度は遙かに上を行っていると思いますが、やはりこれも最悪を考えておく必要があります。敵に対して足りないのは何か（自衛隊の予算と人員、継戦能力、国民の国防意識の欠如、それによる国民の有事の適切対応の欠如であることはハッキリしていますが）を明らかにして、対応策を実行していくことだろうと思います。
日本では韓国内で軍事クーデターが起きるのを期待している人もいますが、軍が政権を取っても反日は変わらないでしょう。朴正煕がそうだったですし、保守派の政治家と言われる李明博や朴槿恵も反日です。誰が大統領になろうとも反日であることは変わりません。関わらず、教えず、助けない非韓三原則を守るべきです。韓国人のビザは復活、三世以降の在日韓国人は帰国させることです。敵性人なので日本国内に置いておくのは危ない。韓国人の在日資産は接収すべきです。
統一朝鮮の出現に備えて、日本も小型核を米国から日本に配備して貰うようにしてﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進め、北が核放棄しなければそれを日本が買い取るようにすれば良いのでは。お花畑脳の持主にはこの危機が見えないし、観たくもないのでしょうけど、民族の運命がかかっています。自分のことしか考えない人は日本から退場いただきたいと思っていますが、そう言う人こそ「憎まれっ子世に憚る」で大手を振って国内を闊歩するのでしょうけど。
矢野記事
日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で韓国海軍が行った上陸訓練の様子（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / South Korean Navy〔AFPBB News〕
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。
そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。
文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。
韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。
しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。
韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ
古来、朝鮮半島は我が国にとり、大陸勢力の日本に対する侵略の根拠地となり得る、地政学的要域であった。
その本質は現在もいささかも変わってはいない。今また、朝鮮半島全土が大陸勢力の支配下に入り、我が国の安全を脅かす脅威になりかねない情勢になっている。
米朝間の非核化をめぐる交渉は、米朝首脳会談後も実質的には何も進展していない。
にもかかわらず、文在寅政権は、『板門店宣言軍事分野履行合意書』を昨年9月に採択、実質的な韓国側の休戦ライン沿い地帯の武装解除に等しい措置を、陸海空ですでに実行に移している。
他方で、昨年12月の海上自衛隊機に対するレーダ照射事件では、韓国国防部の当初の発表を翻して、韓国政府はレーダ照射を否定し、日本側が低空飛行を行ったなどと、事実と異なる主張をし、日本に責任を転嫁しようとしている。
国家としての日本に対する敵対意識を、公然と明示したに等しい。
このような事態に至れば、現韓国政府と交渉を続けても実効性のある成果が得られるとは期待できない。
我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。
冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー
しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。
感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。
最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。
海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。
空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。
質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。
しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。
日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。
他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。
1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。
韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。
日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。
そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。
南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威
さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。
そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。
しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。
北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。
装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。
北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。
また、北朝鮮が、40～60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。
さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。
韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。
その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。
また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。
韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。
また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。
世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。
2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。
韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。
米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。
2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。
このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。
その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。
その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。
日本国民に求められる覚悟と備え
文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。
韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。
いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。
同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。
米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。
米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。
さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。
新しい『日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。
日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。
そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。
その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。
自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない。
韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。
宿輪記事
南が北へ走る理由
筆者は、経済・金融・経営について調査・研究を続けている。それらは相互に深い関連を持って影響を与えているからである。その上に流れる「政治」、そしてその背景に脈々と流れる「歴史」を分析することで、「政策」や「未来」の予想をすることができるのである。本稿もあくまでも“合理的な予想”と考えてほしい。
まもなく、歴史が動く瞬間を迎える可能性が高いと考えている。北朝鮮と韓国の統合である。経済・金融・経営の各分野に与える影響も極めて大きい。もはや、そのX-Dayがいつかということが焦点といってもよい。
現在、半島問題に関係の深い中国・米国の両国が目まぐるしく首脳レベルで接触しているのもその兆候の1つである。
また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元々、北朝鮮の出身で、朝鮮戦争の最中の1950年に韓国に帰化したのであり、当然のことながら北朝鮮に対する思いは強いとみられている。
元々、韓国の国民も北朝鮮の国民を同胞と考えている。しかも、親北派の文在寅を選んだ時点で今回の統一は北主導になる可能性が高くなっていたい。いわゆる「赤化統一」である。
もっというならば、朝鮮では「正統性」を重視する。北朝鮮は日本と戦闘して勝利したとしている。韓国は中国に亡命した「大韓民国臨時政府」をベースとする。北朝鮮こそ正統性の国家と考えられている。
そのため、米軍も韓国から兵を引く可能性が高い。その形式的な理由とするためか、現在、米国は韓国に駐留費用の倍増を要求して、交渉が紛糾している。
もっと言えば、統合が北主導であるため、韓国にとって日本の繋がりは邪魔である。そのために、どう考えても道理の行かない「徴用工問題」や「レーダー照射」問題が発生するのである。
つまり、北朝鮮と仲間であるという「証」を見せる必要があったのである。赤化統一の方向性においては、日本との経済関係は二の次なのである。
統一朝鮮のシャレにならない存在感
第2次世界大戦による不幸な歴史を背負った国の分断はヨーロッパにもあった。ドイツである。
それが、1990年に再統一することとなった。経済的には西ドイツ主導で統一が進み、東ドイツは労働力を供給することになった。さらには、東ドイツはいわゆる東欧と経済制度も近く、ドイツの東欧進出の足掛かりになった。その後、東ドイツ出身のメルケル首相のもとで、欧州の盟主としての地位を固めていった。
北朝鮮と韓国も、統一して、強国となることが予想される。人口は、足元、北朝鮮が約2500万人、韓国が約5200万人で、合計すると廉価な労働力が手に入る。この点、東ドイツと同様な位置づけとなる。約7700万人である。ちなみに日本の人口は約1億2000万人である。
経済面でいうと、北朝鮮には石油はないものレアメタルなどの鉱物資源が豊富である。この点でも、東ドイツと同様な位置づけとなる。
歴史的に見て、統合後の（西）ドイツは大幅な財政赤字となった。その時、ドイツ国債を欧州諸国は「欧州の安定のために必要だ」ということで、ドイツ国債を大量に購入し、資金的にサポートした。
今回の場合も、同様に「東アジアの安定ために」ということで、ASEAN＋３で締結している「通貨スワップ協定」（資金供与）の枠を拡大することも考えられる。「円建てで統一支援サポート債」（仮）も考えられる。
ちなみに、ドイツの場合、統合後、ドイツ国債を欧州各国が保有することになり、ドイツマルクが欧州における基軸通貨となる一因となった。そういう意味では通貨・国際金融外交も大事な局面を迎える。
日本にとって安全保障の枠組み崩壊
日本経済にとって問題なのは、統一した国は、「北」側、つまり冷戦期の東側となる可能性が高いということである。すなわち、旧来の西側の経済圏から離脱していくということである。韓国関係の商売が減少することは避けられない。
その観点からも、韓国にある日本企業の工場は接収されるという流れになってくる。それも共産化の準備と言えないこともない。
しかも、軍事的にいうと、朝鮮半島の38度線の防衛ラインがぐっと下がり、日本が最前線に位置することになる。つまり、戦後、もしくは明治以降の日本の安全保障の根幹が大変動することになる。
F35ライトニング IIの大量購入などの軍事力強化も合点がいく。しかも、F35には通常離着陸機であるF35A、短距離/垂直離着陸機のF35B、艦載機型のF35Cのうち、A型を主とする、つまり、最前線としての航空基地からの運用を想定されている。ただし、攻撃型空母に乗せるF35Cの購入予定はない。
もちろん、そのX-Dayは、いつかは分からない。
その時に、アジアを中心に一時的に株式市場や為替市場など国際金融市場は混乱する。その混乱を最小限度にするために、時期も含め、中国・米国が首脳を始めとして調整をしているのであろう。
いずれにせよ、今年、金融市場において、2019年最大のリスクとして北朝鮮と韓国の統一は意識しなければならない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由』（2/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 塚崎公義）について
2/3阿波羅新聞網＜惊爆中国企业一生产就亏 白宫设伏中美协议随时破局＝中国企業は作れば即赤字にと驚きの情報が WHはいつでも協議を破局できる伏兵を置く＞中国の金融学者の賀江兵は「中国経済は貿易戦のせいで崩壊しつつあり、産業連鎖の関係で中国の民間企業は造れば赤字になり、造ろうとは思わなくなった」と分析している。米国シンクタンクの専門家は「ライトハイザーは協議に“落とし穴”を仕込んだ。中共が規則どおりに行動しなければ、即破局を迎える」と分析した。メデイアは「トランプは中共の提案を受けて近く習と会うかもしれないが、WHの幕僚はどこで開くのかを中国に選ばせる必要はないと考えている」と報道した。中共の一貫した引延し戦術で、米国の貿易官僚は「唯一のやり方は関税を上げて継続すること」と思っている。3月までに合意したとしても、関税を取消すことはできない。
トランプはツイッターで「習と会い、長きに亘る意見の相違を議論するまで、最終決着はできないだろう。あらゆる問題は総て俎上に上げている。期限までに解決できることを望む」と発信。
WSJは事情通の話を引用して、「中共の貿易代表団が今回提案したのは、トランプが2月に金正恩と会ってから海南島で習と会談、貿易問題の解決を図ろうと言うもの」と報道した。しかし、トランプの顧問は「海南で開くことに反対し、再度習と会うことに異議を唱えることもありうるかも」と。またある顧問は「もし両国の元首の会談開催地を中国にすれば、会談結果が米国の高関税維持となれば、それは中国のリーダーの顔を潰すことになり、米国への圧力となる」と。この幕僚は、「トランプ・習会談は第三国で開催、或はキッパリとフロリダのマールアマーゴにしたら」とアドバイスしている。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241339.html
2/3阿波羅新聞網＜贸易战 有一点川普不考虑 对抗中共 美开造震慑武器 业内人士曝垄断内幕 竟涉江秘书＝貿易戦でトランプは斟酌せず 中共に対抗するため 米国は心胆を寒からしむる武器を開発 自動車業界人は独占の内幕を暴露 なんと江沢民の秘書が絡んでいる＞最近、中国の自動車デイラーは「トヨタアルファード会社は中国の関税（本来は80％）、経営、輸入コスト等独占でやられている。裏で動かしているのを知ると吃驚する。江沢民の前秘書の舒榕斌が会社の党書記をしている。上海の外高橋保税地区に会社があるため、関税はかからない」と明らかにした。
ライトハイザーは「関税を取消すかは議題に入っていない」と述べた。ある人は「トランプ政権は関税を維持し、中共の約束履行の道具としてバランスを取るのでは」と分析した。米国野党の民主党は議会にﾑﾆｭｰﾁﾝを呼び、中共に対して強硬な立場を維持するよう促した。
ロシアと中共の超音速武器に対抗するため、国防省は新型武器（強力レーザー）を開発すると宣言した。かつ世界最大のフォード級の原子力空母を2隻建造することも。
https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241330.html
2/4阿波羅新聞網＜特朗普总统说美中很可能达成真正的贸易协议＝トランプは米中で真に公正な貿易協議で合意に達するだろう＞2/3トランプはCBSの“Face the Nation”の番組で「今までの米中両国のリーダーの内で、私と習近平主席の関係ほど緊密な関係は無い。貿易協議に合意する良い機会だ。今合意するかは分からないが、良い機会と思う。合意で来たらそれは真正なもので一時的なものではない」と述べた。
中国が朝鮮問題を解決するのを助けるため、貿易交渉で甘くするのではとの問いに、「今は違う。高関税の為、中国経済は下降し苦しんでいる。我々は公平な貿易を求めているだけだ。自分が朝鮮と接触した時に、中国は多くの手助けをしてくれた。制裁を守っていたが、今は緩んでいる。今、朝鮮は米国との対話を求め、協議に成功したいと思っている。協議中である。金正恩が核を持ったままでは、朝鮮は経済大国になれない」と答えた。
在韓米軍撤退については、「駐留コストは高いがそんな計画はないし、議論したこともない」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241380.html
塚崎氏の記事で、「米中冷戦は石油ショックに相当か」とありますが、それ以上のインパクトがあるのでは。石油ショックは先進国に大きな影響を与えましたが、今度は先進国だけでなく、中国が支援して来た中進国や発展途上国にも影響を与えると思います。怨嗟の声が上がると思いますが、フリーランチは無いのです。他人の褌で相撲を取ることの危険性は大きいです。
1/22ブログぼやきくっくり＜国益損ねる共同通信の北方領土報道…青山繁晴「虎ノ門ニュース」（付：レーダー照射で防衛省が最終見解）＞
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2256.html
には、安倍首相は日露領土交渉において二島返還で決着＋消費税凍結を掲げ7/21衆参同時選挙にするのではとの見通しです。まだ時間があり、情勢の変化があるので何とも言えませんが。特に野党は厚労省の統計問題を追及してきますので。「消えた年金」と同じような展開にさせないことです。本来は与野党で韓国問題にどう取り組むかを話すべきなのに。米国は共和・民主両党で対中強硬策を支援するようにしていますが、日本の野党も米国のように成熟しなければ政権を担えるところまで行かないでしょう。揚げ足取りしかできない、議論拒否で国会を休む給料泥棒の無責任野党では。
中国の華為製品を日本の民間での使うことに対し規制ができないというのもおかしいでしょう。米国が華為に売らない間隙をぬって日本が売って儲けるようなことをすれば、米国の同盟国としての価値はありません。守って貰っている立場でそんなことがよくできるなあと思います。政府はキチンと手を打ち、規制しないと。
米中貿易戦争の影響は一時的には大きな影響を与えるでしょう。株価も下がると思いますが、民主主義対専制独裁主義の戦いですから辛抱しませんと。これに勝利すれば、明るい展望が開けます。尖閣、台湾、南シナ海、ウイグル、チベット、モンゴル、満洲の問題も解決するでしょう。
記事
Photo:PIXTA
昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
高度成長は永遠には続かない
日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。
後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。
じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。
例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。
しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。
都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。
労働生産性の向上速度が緩和 産業構造も変化
次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。
もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。
産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。
まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。
問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。
一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。
少子高齢化も始まり中国でも影響が本格化
日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。
少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。
これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。
上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。
中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。
米中冷戦は石油ショックに相当か
以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。
「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。
米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。
けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。
もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。
しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。
したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。
本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
