8/20希望之声＜蓬佩奥：习近平不会因制裁华为离开谈判桌 但如香港被镇压美国会＝ポンペオ：習近平は華為制裁を理由に交渉のテーブルを離れることはできない　但し香港が鎮圧されれば米国は離れられる＞ポンペオは、「華為に対する米国当局の態度は、米中間の貿易交渉を妨げるものではないが、もし香港で暴力的な鎮圧が起きれば、米中貿易交渉はストップする」と述べた。

牽制はﾄﾞﾝﾄﾞﾝした方が良い。日本政府は事件が起きたらどういう対応するのか今からプランを立て、米国と擦り合わせておかないと。64事件後の天皇訪中みたいな馬鹿なことはしないように。外務省は要注意です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/20/n3120029.html

8/20阿波羅新聞網＜关键时刻将至？消息指习中央已设死线 十一前平息 福建帮少女也揭内幕＝重要な時に至る？ 情報は、習指導部はデッドラインを設けたと指摘　10/1（建国記念日）前に平定　福建省の少女も内幕を公表＞立法評議会議員の田北辰は、中共は香港問題に期限を設定（9月初まで）したという情報を得た。 ペンス副大統領は、8/19（月）トランプ大統領に続いて、中共に警告し、ルビオ上院議員は「香港関係法」の廃除を示唆した。 8.18香港のデモ時、黒衣の男性は警察に入り、写真を撮られ、便衣（私服でのスパイ）であることを暴露された。 デモ参加者を早期に攻撃するため、「福建帮」が人集めしているとの噂も確認された。 ある福建帮の娘は「私の父は計画をもっている。参加すれば金が出る」と証言した。流血事件を起こしてほしくないため。キャセイパシフィック航空は、中共からストライキに参加した社員のリストを提出するよう求められ、最高経営責任者は「自分の名前だけ出した」と言われている。 ネチズンは敬意を表している。

中国に、真面な人も増えているという事でしょう。大陸人も勇気を出して中共の悪政を打倒すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331856.html

8/20阿波羅新聞網＜李克强急开会 房企都1元甩卖 爆香港资本外流最强证据 取代？深圳遭创还有2鸿沟＝李克強は急いで会議を開く　不動産業は1元で大安売り　香港資本の外部流出の最も強力な証拠が明らかに　香港に取って替わる？深圳にはまだ2つの限界がある＞中国の経済状況は絶えず悪化していると同時に、失業率も上昇している。 19日、中共国務院の李克強首相が省会議を召集し、「雇用の安定」を再強調した。 8月以降、不動産業の会社譲渡は今年の7か月間に比べて増加しており、上場企業、国有企業の子会社、国有企業も含まれ、最低価格は1元の大特売である。 反“犯罪人引渡条例”運動は続いており、香港の金融システムの安定性に対し市場は懐疑的である。 国際金融機関の数字では、8月の香港に出入りする資金の比率は流入：流出＝1：2.64であった。 中共は香港の代わりに、深圳に置き換えることを望んでいると言われており、ある分析では2つの天険（①資本取引規制で国際金融センターは中国内では作れない②貿易戦で企業が深圳から第三国に移転し、資本流出が大きい）を越えるのは難しいと考えている。 さらに、北京はまず深圳の景気低迷の問題に取り組む必要がある。

深圳が香港の代わりにならないのは上記の通り。習近平が米国に挑戦するのが早かったという事。経済的・軍事的に封じ込められて行くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0820/1331872.html

8/21阿波羅新聞網＜中共「一带一路」大骗局 中欧货运火车有大量空货柜＝中共の「一帯一路」は大きな詐欺　中央ヨーロッパの貨車には多数の空のコンテナがある＞香港版 South China Morning Postによると、「中国国有鉄道グループはメディアにより“中国内陸から中央アジアおよびヨーロッパへ向かう＜中欧列車＞には多数の空のコンテナがあり、中共の「一帯一路」構想は無駄であり、詐欺である”と暴露された」と報道。

しかし、中国経営報の先日の報道では、2011年に＜中欧列車＞が開始されて以降、いつも多数の空のコンテナがあり、最悪の場合、1つの列車にある41のコンテナ中、40のコンテナが空であったこともあったと。

「一帯一路」は、2013年に習近平国家主席によって提唱されたビジョンで、目標は中国を世界の中心とし、アジア、アフリカ、欧州の輸送、エネルギー、通信ネットワークのインフラを連結させることにより、世界貿易を促進する。

これにより、中国の多くの地方政府は競って、中央アジアや欧州への鉄道サービスを開き、北京当局の地政学的戦略への支持を示したが、実際には多くの輸出業者が政府の補助金を欺くために空のコンテナを出している。

＜中欧列車＞を経営している一社が強調したのは、この問題は過去に存在したことを認めるが、2018年からの新しい規制の実施後、1列車につき空コンテナの数が最大で10％までとしてから、この問題はほぼ解決されたと。

中欧貿易の流れに注目しているワシントンのシンクタンクの国際戦略研究センター（CSIS）の上級研究員であるジョナサンヒルマンが強調したのは、「空のコンテナの問題は、「一帯一路」は長期的な経済基盤を犠牲にして短期的な政治的利益の追求と引き換えにしている。これらのルートは、中共が海上貿易に挑戦できないため、陸路を通じて「一帯一路」を促進するための効果的な広告ツールである。これらの陸上輸送ルートに対する中共政府の莫大な補助金は、中国政府メディアの宣伝と相まって、詐欺行為を助長している。

2018年、中国財政部は中国とヨーロッパ間の鉄道貨物に対して最大50％の補助金を提供したが、今年は40％に下がり、来年は30％に低下し、2022年には完全に撤廃される。

中国の地方自治体も特恵的な補助金を提供している。 たとえば、2018年、西安市はヨーロッパに出荷されるコンテナごとに最大3,000米ドルを助成した。 CSISのレポートによると、40インチの各コンテナに対する中国の補助金は1,000ドルから5,000ドルの範囲である。

習近平が「一帯一路」は国家戦略であると発表して以来、中国の59都市が中国からヨーロッパへの直通列車サービスを開始した。しかし、すべてのサービスが経済的に実行可能であるわけではない。 小朱として知られる杭州の貨物運送業者は、「鉄道貨物は時間と費用がかかるため、顧客に海運で商品を輸送するようアドバイスする」と述べた。

中国人は如何に騙して金を奪うかという道徳無しの不信社会です。何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という世界です。「官官接待」ならぬ「官官詐欺」です。でも、中国人だったら、地方政府が誤魔化すことなぞ予想してたでしょうに。多分中央政府の役人にもキックバックが渡っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0821/1331880.html

伊東氏の記事では、芸術総監督の仕事もアートと離れて大変というのが理解できました。津田大介は不適だったという事も。そもそも左翼政治ゴロを芸術総監督につけたのが大間違い。大村知事は責任を取って辞任すべきでしょう。小坪慎也氏のブログでは協賛していたトヨタを標的にして、大村知事の政治生命を断つという記事がありました。米国同様、左翼が自国を愛せないなら、他の愛する国に帰化したらどうかと思います。卑怯者のやることでしょうし、日本に対するヘイトの言動は許されるべきではない。表現の自由の範囲を逸脱しています。

記事

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ）

　あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関して、税金を元手に芸術に責任を持つ立場から具体的な指摘を続けてきました。

　そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。

　そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。

　現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

　そして、その中のほぼすべてが、一番重要な問題と無関係で、素っ頓狂に映ります。

　実のところ、このトリエンナーレに関しては、美術の関係者は、余計な火の粉を浴びたくもないし、関わって得になることはないから、口をつぐむ傾向にあります。

　しかし、私は畑違いのアーティストで、ここで「王様が裸だ」と指摘しても特段失うものはありません。

　そこで、ごく当たり前の常識に照らして、本格的におかしいポイントを3点、以下では指摘しておきます。

最悪の下請けトカゲのシッポ切り

　まず第1に「絶対にやってはいけないこと」の筆頭格であるのに、ごく当たり前のような風情で記されていたポイントを指摘しておきます。

　こういうものは、まずもって社会学者やジャーナリストといった人たちが、何のことだか分からずスルーするポイントの筆頭格と思うので、冒頭に記しておきましょう。

　以下、タチの悪い元請け・下請け構造による「トカゲのシッポ切り」の状況を確認しておきます。

　前掲の「報告」には次のような記載がありました。

「『表現の不自由展・その後』は、2015年の冬に行われた『表現の不自由展』を企画した表現の不自由展実行委員会（以下「不自由展実行委」）の作品です」

「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する『表現の不自由展』のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です」

「トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの『表現の不自由展実行委員会』です。そのため、トリエンナーレと『表現の不自由展・その後』に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません」

　これ、何を言っているか、お分かりになりますか？

「我々公の国際美術展は、2次請の業者と契約したのであって、3次以下に何があっても知らない」と書いてあるわけです。非常に分かりやすい官僚作文です。

　後ほど明記するように、一つひとつ所有者が違い、一定以上高価で、不特定多数への公開に際しては保険をかける必要がある公的展覧会のような場では、決してやってはいけない仕儀なのですが、ぴたりと指摘しているメディアはあるでしょうか？

　ちょっと考えてみてください。具体例で考えると、どれくらいこれがとんでもない、末期症状を呈しているか、すぐ分かるはずです。

作品所有権や保険の主体が曖昧な公的美術展

　例えば「モナ・リザ」を日本の国立美術館で公開したとします。そこでモナ・リザが盗難にあったり、火事で燃えたり、あるいは破損したりといった事故があったとします。

　当然、所有者であるルーブル美術館は大変なことになるわけですが、このとき、日本の博物館が「あ、それは出入りのキュレーターと契約したのであって、ルーブル美術館さんはどうぞキュレーターと相談してください。当方は直接契約していませんから」などと答えることがありうると思いますか？

　もう少し当たり前の、卑近な例を挙げるなら、あなたが大切にしているもの、例えば、亡くなったお祖父さんの昔の日記を、どこかの公共の博物館で展示したいから貸してくれないか、と学芸員が来たとします。

　お役に立てるならと貸し出したところ、破損して返ってきた／ページが破れていた／日記自体が紛失して帰ってこなかった、などの事故があったとしましょう。

　当然、あなたは美術館に抗議するはずです。

「人が大切にしているものを、公的な催しだというので提供したのに、おかしなことになった。どうしてくれるんだ！？」

　このとき、公共の博物館側が「それは民間のキュレータと契約しただけですから、当館は一切関知いたしません。好きにやってください」となったら、どうしますか？

「ふざけるんじゃない！」と　怒って当然の事態ではないですか？

　今ここで、普通に記されている「実行委員会の作品です」という日本語は、まさにこれと同質の、絶対に公的機関がやってはいけない種類のミスを正面から犯している。

　まぎれもない失点にほかならず、厳重な再発の防止を徹底しなければなりません。

　まず、こうした具体的な細部に関する証拠書類を第三者委員会は集め、日付とともに整理して判断主体の責任をチェックすることになるでしょう。それがなければ、アリバイだけのトンネル委員会になりかねません。

ポストトゥルースの言い逃れ許さない保険

「表現の不自由展・その後」というのは展覧会の＜企画＞であって、本質的には美術作品ではありません。ただ、それらをワンセットの＜作品＞とみなすと、いくつか＜メリット＞がある可能性があります。

　8月1日に開会したトリエンナーレ、初日から抗議が殺到したこの展示について、8日には「中止の可能性」が示唆され、実際に8月3日、中止されてしまいました。

　この時点で「トリエンナーレ」側は＜作家＞と十分な確認を取らず、一方的に展示を閉じてしまいました。芸術サイドとしては完全な自殺行為です。

　主催者の内部でも、県などの自治体は憲法に照らして「行政不介入」の姿勢を貫かねばなりません。芸術に責任を持つセクターは、内容に踏み込むすべてに、責任を追わねばなりません。

　しかし、ここにきて「トリエンナーレが契約したのは＜表現の不自由展の実行委員会＞であって、それが＜作家＞である。そことのみ、契約をしたのだから、あとの個別の作家は知らない」という説明が、展示が閉じられてから2週間も経過してから出てきました。

　この説明の不可解な点をすべてクリアにするのは「所有権」ならびに「保険」の精査です。

「第三者委員会」は間違いなく、こうしたポイントを、契約書類の日付をもって確認、情報公開しなければならないでしょう。

「＜表現の不自由展・その後＞が一個の作品である」という表現は、これら全体が単一の保険に入っているような場合には、成立すると思います。

　今回、この展示にいくつの作品が寄せられていたのか、正確には知りませんが、それらについて、仮に展示全体に一つの＜作品＞として保険がかけられていた場合、

1　一つひとつの作品の所有者
2　個別の作品が棄損した場合の保険の詳細
3　一括の保険契約に関する個々の所有者の合意の確認

　などが為される必要があるでしょう。しかし、率直に言って所有者が異なる作品が多数含まれる展示全体を一括して、きちんとした保険がかけられるものか、私には疑われます。

仮に適切な保険がかけられていなかったとしたら、それは官費を執行して行う美術展として明白な瑕疵と言わねばなりません。

　また、そうしたお金と契約書で日付付きの内容が確認できるプルーフがなければ「表現の不自由展・その後」全体を＜ひとつの作品です＞などということは、単なる手続きのスキップを強弁しているだけです。

　公の機関がやってはいけないことを現実にしていたことが明らかになるでしょう。

　8月14日「平和の少女像」がスペインの実業家によって購入されたことを産経新聞が伝えていました。

　もしこれが事実であるとしたら、それは誰からスペインの実業家が（いくらで）購入したのか（美術作品はしばしば作家の持ち物ではありません）を確認したうえで、保険料や賠償金額を含む見直しを展示主体である「トリエンナーレ実行委員会」は真摯に行わねばならないでしょう。

　評価額に変化があれば、当然、保険は見直す必要があります。そうした手続きを無視して、仮に何かあった場合、保険がカバーできない部分は、税金を原資に訴訟を起こされる可能性がありますから、公的な催しでは近年、こうしたことは非常に丁寧に行うのが一般的な傾向と私は理解しています（実際、そういう実務に時間を取られてもいます）。　

　テロ予告も受けながら、今現在も搬出はされていないとされる作品の所有権が途中で移転したというだけで、もし事実なら相当なことです。

（追記：本稿校了後、「表現の不自由展・その後」の作品が撤去、搬出された由の報道があった。以下の記載は撤去前の状態を前提に記されたものである）

　そうしたことに対して、素人だけの所帯で適切なリスク対策（具体的には保険をかけるなど、煩瑣な実務が山のようにあります）を取ることができているのか？

　流れてくる発表を見ている限り、およそ疑わしいのではないかと心配せざるを得ません。

　もし明日、あいちトリエンナーレ会場で火事があって木像が消失した場合、誰が（どこの保険会社が？ あるいは県や実行委員会などが）どのようにその損害を賠償し、お金を支払わなければならないか、といった詳細が、1点の不明瞭もなく示されなければなりません。

　この展覧会が官費を使う、税金を原資とする催しである以上、1円でも曖昧な経理が許容されることはない。

　何となく、「気分」「つもり」でやっていることが、多すぎるのではないか？　

　帳簿を出して、その日付とともにすべてを明らかにすること。もしそれらが存在しなかったら、そのこと自体が非常に大きな責任を問われる失態です。

　面白おかしくワイドショーで取り上げられるネタではないので芸能人などもコメントしないでしょうが、実は唯一最大、後々まで禍根を残す、最悪の癌病巣にほかなりません。

街宣車対策ないまま見切り公開？

　第2に問題と思うのは、「表現の不自由展・その後」実行委員会に、正規の依頼を行った日付の確定と、それに先立ってリスク対策に必要な費用の見積もりなどが、主催者側として責任をもって行われていたかどうかのチェックです。

　日付については、第三者委員会の調査が出たとき、確認したいと思いますが、仮に1月1日に正式に依頼したとすれば、12月31日以前の段階で、それにまつわる余剰経費の具体的な見積もりをチェックしなければなりません。

　誰か一人が腹案で考えていた、などではなく、税金の使途として適切か、確認を取りながら共有していたか、各種の法的責任が明確に問われるポイントを指摘せねばなりません。

　これは、要するに、こういうことです。

　会社の経営トップが、取締役会にきちんと諮らず、採算見通しも立たないのに「正規の契約」を社外で結んで、結果的に損失が出たら、どうなりますか。

　経営責任を問われるのは言うまでもなく、下手すれば背任を問われる場合もあるでしょう。至極当たり前のことにすぎません。

　自分が代表取締役として各種の責任を帯びているということを「知らなかった」で、済む話ではありません。

　アマチュア万歳的な風潮に、冷水を浴びせて正気にしないといけない、という大きなポイントがここにあります。

　実際、依頼して以降は、さすがに素人が考えても何かある可能性は想像できますから、対策を立てた由が報告されています。すなわち

「不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日（土）夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。主に下記の3つです」

「①展示場で暴れる来場者対策（常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐）」

「②街宣車・テロ対策（警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備）」

「③抗議電話対策（録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強）

　つまり「来場者が暴れる」可能性がある展示であること、さらには「街宣車」が乗りつけて抗議したり「テロ」の目標にされる可能性があることを事前に認識しながら、万全の対策が1か月前時点で立てられていなかったわけです。

当然ながら、それに必要な経費も予算として確定などするわけがない。

　こういうことを企画し、実行してしまっていた時点で、完全に赤信号、素人の生兵法を超えて、レッドカードのゾーンに入っていたことが分かります。

　記者発表が開けないような企画を、生煮えのまま、結局見切り発信で公開してしまったというのが実情だとすれば、極めて厳しく再発防止策が立てられなければなりません。

「報告」は続けて、以下のように記します。

「②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました」

「しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で『これは②について相当準備しなければ危険ではないか』という懸念が示されました」

「とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました」

「様々な議論を経て『警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい』という結論に至り、7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました」

「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです」

　プロフェッショナルの登山家なら、さっさと登山を諦めて山を下りるヒマラヤの悪天候の中で、どこでストップしたらいいか分からない烏合の衆が、引き返すべきタイミングを見失って、結局全員遭難に直進していった経緯がここに記されているように思います。

「県や警察、弁護士と相談」せねばならない＜企画展＞という時点で、すでに常軌を逸しているのです。

　でも「前例がない」と、お役所というのは何も決めることができない、そういう集団です。

普通は、そういう役所に、多くの修羅場経験を積んだプロがアドバイスして、挑戦的な企画であっても無事に乗り切るよう万全の準備が為されますし、それができなかった場合には、＜実施しない＞という勇敢な判断が下されるべきでした。

　上の報告に記されていないことが一つあります。

　6月29日に記者発表が予定されていた、けれど、それは結局行われなかった。そして7月31日の内覧会で初めて公表したけれど、それは「警備上の理由」だと書いてある。

　ということは、7月31日の時点では、6月29日には整っていなかった「街宣車やテロへの対策」が一通り揃っていたことになるはずです。

　何をもって「警備は万端」と判断したのか、明確に示す「財務資料」の提出を、第三者委員会は求めなければなりませんし、その内容は精査される必要があるでしょう。

　そもそもが「警察や弁護士」と相談して「相当準備しなければ危険ではないのか？」と言われるような企画採用が間違っています。

　6月末時点で「相当不足」と判断され、発表が見送られた企画をきちんと万全に守る警備体制が整ったと、7月31日時点で誰が判断したのか？

　何より、安全上の理由で8月3日に展示は中止されているので、警備体制は整っていなかったと判断されます。

　加えて、実際には街宣車も出たと報じられていますし、おかしな液体を警官に撒き散らした人物が逮捕されてもいます。

　要するに、時間切れで見切り発進したことが明白で、とんでもないことだと言わねばなりません。

無駄になった経費は誰が負担するのか？

「報告」によると、「表現の不自由展・その後」の招聘は2018年12月6日に「フェイスブックを通じて正式に依頼」されたとあります。この1行だけでも驚天動地です。

　私は、SNSを通じて契約のための連絡を取ることはあっても、税金を執行して制作するどのような依頼でも「フェイスブックを通じて正式」になど、物事が成立することがない1の1はわきまえています。

　あり得ない表現を目にしましたが、こういう本質的なポイントも、多くのメディアはスルーしてしまうのではないかと危惧します。

　一般の役所であれば「支出伺」の提出あたりに始まって、多くのハンコのリレーを経て「正式の依頼」も文書で管理されます。迂遠ではありますが、同時にこれらに附随し様々なセキュリティが施されるのも事実です。

　もしいま、国民、県民、市民が収めた「税」を原資とする国際展の「正式の依頼」が、ソーシャルネットを介してお友達感覚で・・・が本当であるなら、こうした1行だけでも、会計検査院の恐るべき目の細かなチェックを想起するとき、立ち眩みを覚えるほどの丸腰ぶりと言わざるを得ません。

　この時点で展示のわずか9か月前、あらゆる真っ当な準備を超特急で行っても、普通の展覧会として、かなりしんどいスケジュールと思います。

　それ以上にびっくりするのは、それから4か月後の2月末と3月半ば過ぎ、つまり開催半年前をすでに切り、あと4か月という段階で

「実現が難しくなるだろうと伝え」るといった、長閑な記載が見られることと、その間に余剰に発生するであろう費用が、こんな年度の途中では、きちんと捻出できるわけがありませんから、もとからやってはいけないことをしているのが明らかだという事実です。

　裁量経費などがあり、使途が決まっていない予算が潤沢にあって（もしそういうことがあれば、そもそもそれ自体が責任問題ですが）それをもってすれば、警察や弁護士が心配する街宣車やテロ対策も大丈夫というのなら、まあ、それもあるかもしれないとも思います。あってはなりませんが・・・。

　しかし、これらより後、4月に入ってからのビデオクリップで津田大介芸術監督は「みんな気がついてないみたいだけど」「政治的にヤバい」「コロス」程度の発言を、すでに年度が改まった段階で発言してしまっており、後からの修正は不可能と思います。

リスクの見積もりが立たない企画を、対策がないまま予算も確定せず見切り発進で公開したことが、まずもって察せられます。

　実際にお金は出ていますし、「警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも」確認したと認められれば、結局これらは会期終了後、つまり何のプラスの見返りもない段階になってから、県民の税負担などとしてしりぬぐいがしわ寄せされてくることになりかねません。

　これが、私が指摘せねばならぬと客観的に判断する、第3の大問題にほかなりません。

　よろしいでしょうか。今ここまでの間に一言でも「表現の自由」とか、半日でも1日でも何でもいいですが政治的な主張に関わるような話とか、あるいは「見た人が気分を悪くする」とか、主観に基づいて揺れたり、憲法に照らして介入することができないような議論がありましたか？

　ありません。全部、プロフェッショナルとして官費執行で、不特定多数が集まる公開行事に、高額な貨幣価値をもつ個人所有物を展示する公共の事業、あるいは財政を出動するに際して、当たり前の守るべきルールしか記していません。

　すでにアートですらある必要はない。

　道路付近に埋設した下水管の取り換え工事で夜間は安全灯をつけ、誘導要員をどれだけつけて・・・というのと変わらない真っ当なルールに従った運営をしているか、というだけの問いを考えられる財務の項目と共に示しただけです。

　明らかなのは、当初計上されていない無用の経費が相当出てしまっている冷静な現実です。

　2004年アテネ・オリンピックと同様、アスリートも競技も一切無関係に、バランスシートでまず考えるのがプロフェッショナルであることを記しているのにほかなりません。

　芸術監督は、少なくとも今年度分の謝礼の一部なりとも返納して赤字の補填に宛て、残りの期間、ボランティアで事態の収拾に勤めるのが、第一の選択であるように私には思われました。

「表現の自由」とか高邁なお話以前に、公金、すなわち巨額の官費に関する乱脈問題として、冷静に観察、分析、判断することが「第三者委員会」の大きな仕事であることを記しておきたいと思います。

良ければ下にあります

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