6/17阿波羅新聞網＜习近平G20前 川普备好下马威？王岐山和彭斯通话斡旋遭拒 高喊对俄开放央视每日一批加码＝習近平が G20参加前に、トランプが睨みを効かせる準備をする　王岐山とPenceの電話会談は拒否される　ロシアに開放を高らかに　CCTVは毎日米国批判のレベルを上げる＞あるメデイアによれば、ペンス副大統領は6/4の30周年に中共の人権侵害の歴史を非難する演説をする予定であったが、トランズ大統領が北京の怒りを心配したため、スピーチは延期されたと報じた。 またある報道ではペンスはG20サミットの前夜にこの演説を行うとも。アポロネット評論員は、「トランプは中共が怒って貿易協定が成立しないことを恐れていたが、今回のペンスの演説は中共に対する米国の反撃の基盤となるかもしれない」と分析。 あるメデイアによれば「中共は王岐山とPenceとで貿易交渉を再開しようとしたが、トランプによって拒絶された」と報道した。 最近、王岐山は東北地区を視察し、ロシアに対し全面的に開放すると提案した。 最近CCTVは毎日米国を批判するだけでなく、習近平が海外に行っている間、連続して一晩で3つの米国批判記事を放送した。米国攻撃のレベルを上げている。

香港のメディアの分析は、「米中貿易戦争の中で、反習勢力は中国経済が逼迫して来れば習近平を辞任させうるようになると願っている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0617/1303494.html

6/17希望之声＜官媒刚发布习将访朝 中朝边界即发生地震 疑似爆炸所致＝公式メディアは習近平の北朝鮮訪問を発表したばかり　中共国境ですぐに地震が発生　爆弾の爆発に似ている＞マグニチュード1.3の地震が6月17日夕方に中朝国境付近の中国・琿春で起こり、公式メディアは爆弾の爆発が疑われたと伝えた。 公式ウェブサイトが習近平の北朝鮮訪問を発表してから1時間も経たないうちに、これが発生したため、外部の注目を集めている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/17/n2965957.html

6/18阿波羅新聞網＜不只5G 华为6G也掰掰！韩最大电信商拍板和诺基亚、爱立信合作＝5Gだけでなく、6Gも華為とバイバイ　韓国最大の通信事業者のSKテレコムはノキアとエリクソンと連携＞中国の華為の設備にはスパイリスクに関する論議が続いており、韓国の大手通信事業者は快刀乱麻の早さで、華為の5G設備を避けているだけでなく、6Gの R&Dの計画を積極的に立てている。 韓国最大の電気通信事業者であるSKテレコムは16日、フィンランドのNokiaとスウェーデンのEricssonとの間で覚書を締結し、5G商用ネットワークの性能向上と6G無線技術の研究開発に協力すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0618/1303539.html

6/17日経電子版＜ファーウェイ、スマホ海外販売4割減　減産4000万台 米制裁で＞もっと売れなくなるのでは。スパイリスクの上に欧米日のアプリが搭載されないのでは使えません。先進国では無理でしょう。アフリカを通信と共に開拓するのでは。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46201440X10C19A6MM8000/

6/18看中国＜川普竞选连任的8大与众不同之处(图)＝トランプの8大再選政策は大衆が思っても見ないこと（図）＞

①大統領就任1日目で再選を求める・・・2017年1月20日Federal Election Commission（FEC）に再選出馬を届け出る。47ｹ月前となる。レーガン・父ブッシュは12ｹ月、子ブッシュは18ｹ月、クリントンとオバマは19ｹ月前であった。

②永久に戦い続ける・・・再選出馬を公表してすぐに頻繁に募金・政治集会を開いている。そこでトランプは政治報告を丁寧にしている。2017年から募金額は1億＄を超えた。オバマは1100万＄、子ブッシュは240万＄だった。

③ペンスは政治組織を作る・・・ペンスは2017年5月17日Great America Committeeを作ってFECに届出した。副大統領が大統領支持の為、こういう組織を作るのは初めて。

④米国史上最年長の大統領候補に・・・2020年大統領選時、トランプは74歳。レーガン、ボブ・ドールは73歳だった。

⑤最年長の大統領になるかも・・・クリントン、子ブッシュ、オバマと2期連続で大統領になった。トランプが再選されれば4人目となる。4人連続2期大統領となるのは米国史上初めて。トランプが2期の任期を全うすればレーガンの77歳を抜いて78歳になる。

⑥世論調査・・・トランプは世論調査の支持率では史上最低の大統領である。重要州であるテキサス、ミシガン、ペンシルベニア州で支持率はバイデンの後になった。トランプは「フェイクである。腐敗したニュースメデイアが調査しているので。2016年大統領選を見れば分かる」と。

⑦ツイッター政治・・・資本のあくなき利益追及姿勢の為、大企業とウオール街はグローバリズムを熱望し、労働コストを下げようとする。メデイアは彼らの広告費に頼っているため、90％のメデイアがトランプのマイナス面ばかり報道する。トランプはツイッターで直に民衆と交流する。

⑧人員とコストの新旧比較・・・選挙に臨んでトランプは人員もコストも大幅に増やした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/18/897368.html

WSJの記事は、便利さと危険は裏腹と感じました。でも危険だからと言って使わないという選択肢はありません。車でも飛行機でもリスクがあります。ネットも検索機能を使えば、学習の生産性向上に非常に役立ちます。ハッキングや監視、盗撮に使われる恐れがありますが、こんな便利なものを今更手放す訳には行きません。

選挙に介入してくるのはロシアだけでなく、中共もです。昨年の高雄市長選で韓国瑜が当選したのも中共が介入したからと言われています。ネットだけでなく、いろんな手法を使ってプロパガンダするのでしょうけど。

選挙の公平性・公正性を担保するのは民主主義の根幹ですが、意図的に介入しようとする連中と選挙当局との攻防は鼬ごっこになるのでは。でも選対は金を払ってでもしっかりハッキング防止した方が良いと思いますが。

記事

Photo:PIXTA

　【ワシントン】2020年の米大統領選挙に参戦する各陣営は、サイバー攻撃対策強化のため幾つかの措置を講じているが、依然として多くの課題を抱えている。ドナルド・トランプ米大統領が、政敵にとって打撃となる外国政府からの情報を受け取るかもしれないと発言したことで、この問題への関心が一段と高まっている。

　2016年大統領選挙でヒラリー・クリントン陣営の選挙対策本部長を努めたジョン・ポデスタ氏が、スピアフィッシング（標的型フィッシング）攻撃の電子メールを開いたことで、同氏のアカウントへのロシア・ハッカーの侵入を許し、同氏のメール内容がウィキリークスを通じて公表される事態となった。それから3年を経て、大統領選挙の各陣営は現在、セキュリティー担当者を雇用し、暗号化機能付きのメッセージングアプリを利用し、機密情報へのアクセスを制限している。

　しかし、元職を含む米当局者やサイバーセキュリティー専門家、さまざまな選挙キャンペーンにかかわってきた人々は、幾つかの重要な領域で対応が不十分だと指摘する。各陣営は、ハッキング兆候に関する情報共有には消極的であり、各陣営が無料か安価でのセキュリティーサービスを受けることを妨げる各種規制あることに加え、技術的進歩によって、脅威を阻むことが一層困難になっている。

　ヒラリー・クリントン陣営を狙ったのと同じ外国勢力が再浮上しつつある兆候が、既に見られる。

マイクロソフトのカスタマーセキュリティー担当上級副社長のトム・バート氏によると、同社の脅威調査チームはここ数カ月で、米国の政治動向に関与したり各選挙陣営のアドバイザーになったりする可能性のある米シンクタンク、学者、非政府機関などに対して、ロシアからハッキングの試みがあったことを確認したという。

　バート氏は「われわれは、2016年、2018年の選挙を標的にしたのと同じロシア勢力の活動を感知している」と語った。

　「ファンシー・ベア」として知られるグループによるこの攻撃の試みは、日常的スパイ活動の一環かもしれないと同氏は指摘する。しかし、その行動は、米国や欧州での選挙介入を試みた際のファンシー・ベアの動きと似通っているという。ファンシー・ベアは、ロシア軍の情報機関とつながりがあるとみられている。

　バート氏は「彼らは選挙陣営へのハッキングの前段階として、偵察とスパイ活動を開始するようだ」と述べている。

「外国から政敵情報を受け取る」

　トランプ氏は12日のABCニュースのインタビューで、大統領選挙のライバルらに関する外国が収集した情報について、米連邦捜査局（FBI）に報告することなく閲覧するのは、悪い行為ではないとの考えを明らかにした。クリス・レイFBI長官は先月、議会で各選挙陣営は米国の選挙に影響を与えようとする外国政府からの接触についてFBIに報告すべきだと語った。

　トランプ氏はABCのインタビューで、外国政府からの情報は政治的対抗勢力に関する調査と同じようなものだとの見方を示し、情報を聞いてからFBIに連絡するかもしれないと説明。「両方やることもできると思う」と語った。

大統領に批判的な人々は、トランプ氏のこの発言は、（米国に）敵対的な外国政府がサイバー攻撃を仕掛ける誘因となり、こうした攻撃がトランプ氏のライバル候補に打撃を与えるような情報をもたらしかねない、と指摘した。ナンシー・ペロシ下院議長は13日、「大統領は善悪の判断がつかない人物であるとの証拠を改めてわれわれに示した。これは、われわれの民主主義への侵略である」と表明した。

　複数の米情報機関高官は、ロシアおよびその他の敵対的な外国勢力が2020年の米大統領選を含む選挙に介入しようとする意図を引き続き持っている、と繰り返し警告している。専門家らによれば、選挙候補者とその選挙陣営は依然として重要な標的であり、かつ最も攻撃に脆弱（ぜいじゃく）な標的になりかねない。

　選挙陣営はまた、高度な技術に基づく新たな脅威、とりわけ偽情報に関する脅威に直面している。そのうちの最たるものが「ディープフェイク」と呼ばれるものだ。人工知能（AI）を利用し、ある人物をあたかも本物のように見せる偽動画を作成する。下院情報委員会は13日、ディープフェイクがもたらす民主主義への脅威に関する公聴会を開いた。

　非営利団体「民主主義と技術のためのセンター」（CDT）の選挙セキュリティー専門家で主任技術者のジョゼフ・ロレンゾ・ホール氏は、各州や郡が投票システムの安全性のために講じている措置に触れ、「これらの選挙担当者が2016年あるいは2018年以降に取ってきた措置に対し、選挙陣営が取っているものよりも高い信頼性を置いている」と語った。

　多くの選挙陣営は自陣のサイバーセキュリティー対策について公式に話すことに消極的だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙はトランプ大統領の再選を目指す陣営および23の民主党大統領候補の選挙陣営を対象に調査を実施した。

　民主党候補の選挙陣営の半数以上がサイバーセキュリティー担当スタッフ、連邦機関との連携、セキュリティー対策での成功事例採用などに関する質問に対し、具体的な回答をしなかった。一部の関係者は、具体的な情報を公表すれば、悪意を持つ勢力がそれを攻撃目標にする恐れがあることを懸念していた。

調査に回答した18の民主党候補陣営のうち、一部有力候補を含む7つの陣営は自陣のスタッフに対し、多要素認証を義務付けているかどうか、確認するのを控えた。多要素認証はクリントン候補の選対本部長だったポデスタ氏が行っていなかったものだ。多要素認証は、パスワードに加えて他の要素を使用する。通常は利用者の携帯電話に送信されるコードを利用することになっており、サイバーセキュリティー対策上の必須機能とみなされている。11陣営は同機能を義務付けていると回答した。

　民主党全国委員会（DNC）の広報担当者は、セキュリティー訓練に「参加した」全ての選挙陣営から、電子メールについては2要素の認証を行っているとの報告を受けたと述べたが、二要素認証を行っている陣営が幾つあるのか、あるいはその措置がソーシャルメディアのアカウントなど他のオンライン利用にまで適用されているのかどうかについては明らかにしなかった。

　トランプ陣営もその質問などへの回答を差し控えたが、サイバーセキュリティーに関しては「非常に真剣に」捉えていると述べた。

　民主党のアンドリュー・ヤン陣営は、より協力的だった。広報担当者によると、同陣営はサイバーセキュリティー助言会社と契約しており、サイバーセキュリティーを担当するパートタイムの従業員が4人いるという。同陣営はアカウントのログインに多要素認証を用いたり、ソフトウエアシステムにパスワード管理ソフトを使ったりしているほか、新しいスタッフやボランティアが陣営のシステムにアクセス可能になる前に必ずサイバーセキュリティー訓練を実施するなどしている。

ハッキング情報の利用は？

　回答のあった民主党の候補者はいずれも、ハッキングされた情報を使わないことを明言した。共和党全国委員会（RNC）は、政治組織の情報漏洩（ろうえい）について、いかなるものでも、どんな党にとっても、阻止されるべき侮辱的行為だとしながらも、ハッキングされた対抗陣営の情報を利用したり、宣伝したりするのを控えるとは明言しなかった。トランプ陣営も、同様に明言を差し控えた。

メディアがハッキングされた情報や盗まれた情報を掲載することは、よくあることであり、通常は合法だが、一般的にコンピューターのハッキングを求めたり、促したり、それに加担したりするなどの行為は犯罪になる。

　問題の一つは、選挙陣営に人の入れ替わりが激しい性質があることだ。 民主党議会選挙対策委員会（DCCC）の元責任者で、2018年中間選挙の際にセキュリティー問題に取り組んだアーロン・トルジーリョ氏は、「陣営のサイバーセキュリティー対策がお粗末な理由は、ある日いた人が次の日にいなくなっていることがよくあるからだ。日々の任務の一つとして、脅威にどう対応し、情報漏洩があった場合、どう被害を最小化するかを考える人物が必要だ」と述べる。

　2018年以降DNCの最高情報セキュリティー責任者を務めているボブ・ロード氏は、選挙陣営のサイバーセキュリティーへのアプローチは企業と異なると述べる。同氏がヤフーのサイバーセキュリティー責任者だったときには、ロシアが2回でそれぞれ5億人分と30億人分のユーザーアカウントをハッキングした疑いがあることが判明した。

　同氏によると、企業と違い、今の立場では、選挙陣営のメンバーにセキュリティー対策を義務づける権限がない。「彼らは支部でなく、私も本部ではない」ため、「自分が影響力を行使して説得し、意識を高める努力が必要だ」という。

　もう一つの問題は、各陣営が連邦選挙委員会（FEC）の選挙活動資金制限に違反したくないため、慎重であることだ。FECは企業や一部の非営利団体から無償ないし低価格でサイバーセキュリティー・サービスを受けることを制限する。これは、陣営が日常業務のために取ってある資金を、セキュリティーへの投資に振り向けなければならないことを意味する。

　前出のトルジーリョ氏は、情報共有を促進するため、連邦政府がセンターを創設し、両党の陣営や委員会がインターネット上の脅威に関するデータを送受信できるようにすることを提言している。通信業界や金融業界が使うハブに似たようなものだ。同氏は言う。「今、彼らは互いに言葉を交わしていない」

（The Wall Street Journal／Dustin Volz and Tarini Parti）

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6/15阿波羅新聞網＜习近平再求国际支援无果 香港劫”背景深”给习开三贴药 下去一定灵 服药时间都定了 ＝習近平は国際支援を求めるも成果なし　香港の無理筋には“深い背景”があり、習近平に3種の貼り薬を処方　貼れば必ず元気に　服薬する時間は決まっている＞香港の反“犯罪人引渡条例”の最新ニュースは、中共政治局常任委員である韓正が深圳に鎮座し、香港の状況に関し、条例改正か無期限延期期か最終決定はまだ下されないが、撤回することはない。 それと同時に、中共が裏にいる香港の出版物はすぐに林鄭をクビにするよう習近平に呼びかけた刊行物を出した。「3種の貼り薬を示し、貼れば必ず元気になり、その時間は決まっている。一国両制で台湾を統一する」と。内憂で習は困り、SCO（上海協力機構）で支援を求めたが、意のままにはならなかった。

香港民衆の“犯罪人引渡条例”改正への反対は、12日の抗議行動で警察と市民の衝突になり、警察は6人の大学生を含む11人を逮捕し、2014年の「Occupy Central Movement」を上回る150発以上の催涙弾が発射された。 報道によれば、1997年の香港返還以降、警察がデモ隊に発砲したのは今回が初めてだという。

“Apple Daily”は、「中国が裏にいる雑誌《超訊》の編集長である紀碩鳴は珍しい文章を寄せ、署名の無い学者の意見を引用して“米中貿易戦争を解決するのは困難、台湾は総統選に入り、香港返還22周年と北京が台湾回収のために一国両制を宣伝する必要があり、林鄭月娥がこの劇に出て一国両制を唄えば、香港を困難な状況に陥らせるだけでなく、中央政府を混乱させる可能性があり、中央政府を拉致する可能性が非常に高い”と。

この匿名の学者は、「習近平主席が全体的な戦略を検討し、順風満帆に行くためには、香港に新しい配置を行うべき：1）月娥にかこつけてボスを置く2）この“犯罪人引渡条例”は基本法に違反している 3）基本法を貫徹し、来年普通選挙を実施、一人一票で行政長官の選任、一国両制で台湾を統一する。 “3種の貼り薬を貼れば必ず元気になる。薬を服用する時間はG20の前に終わらせる。習近平と彼の友人のトランプと握手するときに自信が持てる！”」と提案した。

《Voice of America》は、「今日の中国の国際環境は、1年前に中国の青島で開催された前回のSCOサミットと比較して、大きな変化を遂げた。 1年前のサミットで独善的だった中共指導者の習近平は、貿易戦争によって弱体化し、中国経済は徐々に減速し、圧力は絶えず高まっている」と報道。

米国有線TVニュースネットは、「まったく異なる状況下で、習近平は6/14（金）にSCOから戻った。 貿易戦争の影響で、中共指導者は過去のどの時よりも同盟国からの連帯と支援を必要としている。しかし、SCOのメンバー間には多くの矛盾と相違があり、それぞれの国は独自の計算をしている。キルギスの地元メディアはSCOサミットの無事終了に感謝し、地元の人々の生活を正常な状態に戻したと報道した。今の習近平の状況は、数年前のプーチンの状況と多少似ている。 2014年、クリミアの併合により、ロシアは国際的な制裁と非難によって孤立し、その当時、プーチンもSCOの支持を必要としていたが、結果はプーチンを失望させた」と報道した。

中共が提唱するBRIは、SCOの全メンバーの支持を受けていない。 ロシアはまだ参加していない。 もう一つの大国、インドは中共のBRIに反対している。

SCO加盟国間の違いはまだある。インド – パキスタン紛争、中央アジアでの中国 – ロシア対立、中国 – インドの矛盾、キルギスとタジキスタン、キルギスとウズベキスタン、他の中央アジア諸国の間でも国境紛争がある。

SCOは同床異夢という事です。金儲けの為だけに中共を利用しようとしているだけ。メンバー国は嘘つき中国人を信用している訳ではない。

一国両制なんて信用できません。中共に体よく併呑されるだけ。台湾人は今の香港を良く見ていた方が良い。来年の総統選には蔡英文に入れてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302569.html

6/16阿波羅新聞網＜何清涟：北京暂缓香港冲突的政治考量＝何清漣：北京が香港での衝突を暫時緩めたのは政治的配慮から＞6/12、13の2日間、中共は自から2つの「はしご」をかけた。北京と香港政府を分けて逃げ道を用意した。

最初のはしごは劉暁明・駐英大使がかけた。 6/12、劉大使はイギリスのBBCのインタビューを受け、「中央政府は香港に“犯罪人引渡条例”を改正するよう指示したことは一度もない。この改正は香港政府自身が始めた」と明言した。 近年事件が発生すると、劉大使は常にﾀｲﾐﾝｸﾞ良く英国主流メディアに記事掲載やインタビューを受け、彼の「個人的な見解」を発表している。 例えば、2018年のG20ブエノスアイレスサミットの前夜に、英国の 《Celebrity》誌は、劉暁明大使による署名記事 “多国間主義の旗を高く掲げる”を発表した。2019年5月5日、英国の 《Financial Times》は劉大使の署名記事を掲載した。“米国は「INF条約」から撤退するのは間違った決定だ”など。 どの国の外交官でも、身分によって、通常彼ら個人の意見を公にできないことはよく知られている。

通例通り、劉大使の記事を読んだが、基本的にそれが正しいかどうかは考慮せず、彼の記事を中国政府の風向きを知るために読んだ。大使の言い分で重要な点は、香港政府の抑圧を擁護することではなく、「中央政府が香港に条例の改正を指示したことは一度もない」ということであり、問題は香港政府によるもので中央政府とは無関係であることを示している。

第2のはしごは香港政府によってかけられた。 香港政務司の張建宗司長は１３日《ナウ・ニュースチャンネル》の独占インタビューを受け、「香港政府高官たちはアドミラルティでの衝突を暴動と決めつけ、ゴム弾を発射するという決定に関与せず、現場の警察官の判断で発砲した」と強調した。 この話は半信半疑だが、疑うのは林鄭月娥行政長官がアドミラルティでの衝突を「暴動」と明確に決めたのに、張建宗は香港政府高官は決定に関与せず、林鄭が香港政府高官を除外したと主張したこと。 信の部分は、香港に駐留している部隊は深圳にいるため、警察が誰の指揮を受けているのかはっきりしていないこと。兵士は毎日広東語を学ぶための授業がある。香港警察の制服を着るのは便利である。ネットでは警察番号が偽物であるという情報もある。 「HK-妮珂@ Hk60740379Hk」というツイートで、写真やビデオと共に多くの情報が公開された。

はしごをかけた後は、下りるのに便利である。張建宗は記者の撤回or採決延期についての質問に答える際、「撤回はできない。立法会主席の梁君彦が審議の時期を決定し、政府はそれを尊重する。梁君彦は当然すぐには審議しない。中央の指示でないとハッキリ言わなかったか？ 」と。役人から立法会主席まで、やはり目薬が必要だ。

習近平は中共人として全面的な考慮

香港の状況下で、習近平は利益衡量を図らなければならない。香港の事件処理に台湾や米国は考慮しなければならない要素である。 外部は習の残酷さを喜んで誇張する。NYTは「粗野で横暴な習主席」と題して報道した。 しかし、20年以上もの間政治的な勝利を収め、党・政府・軍の多数の政敵を首尾よく排除した人間でも、単に「粗野でと横暴」だけでは、これらの目標を達成することはできなかった。 余談はさておき、次に習が香港の条例案をどう処理するか議論してみたい。劉大使は香港が自ら種を撒いたと述べているが、少しでも政治に関わった経験があれば、香港と台湾についてのいかなる動きも中南海でなければできないことを知っている。 中共のトｯプとして、習近平の検討事項は次のとおり。

一、昨年の台湾統一地方選の「良い形勢」を損なうことはできない

蔡英文総統のこの数年の政治は確かに台湾各方面で不満を引き起こし、最終的に2018年に台湾で民進党を罰するという最大の「党」の出現をもたらした。民進党内でさえも、蔡英文の総統再選は、頼清徳行政院長の挑戦に遭遇した。このような時、天から韓国瑜が下りたった。中共が当然育てて来て、韓国瑜も中共の支持を非常によく受け入れた。選挙の前には韓国瑜の選挙運動に参加する40万の人々がいた。形勢を見るに、中共は親北京の台湾政権を支持したほうが有利になるのでは。

台湾の親中勢力以外の人達が心配しているとき、香港政府が反“犯罪人引渡条例”の抗議者に対し鎮圧したので、台湾人に国民党の占領期を思い出させ、警告を発した：台湾は第二の香港にはならない。香港の反“犯罪人引渡条例”はある種の効果を生み出した。台湾与党の民進党は、6月13日に予備選挙の結果を発表し、蔡英文総統は8％差の勝利を収め、2020年の総統選挙で民進党を代表する。民進党主席の卓栄泰も次のように認めている。「これは歴史の運命かもしれない。香港人は勇敢に彼らの力と使命を行使し、次世代の香港人に対しこのような負担を負わせないようにする。同じ日に民進党が長引かせていた総統予備選挙を実施して、候補者を選んだ」と。

二、米国の制裁を考慮しなければならない。

今回は、アメリカの香港に対する非難はそれほど速くはなかった。西側メディアはそれについて遠回しの非難を度々した。 トランプ大統領は、6/12WHで行われた記者会見で香港での大規模なデモについて尋ねられたとき、「本当に大きなデモである。本当に100万人参加した。これは私が今まで見た中で最大のデモである」と答えた。 記者団の追加質問には、「中国と香港にとって、すべてうまく解決できることを願っている。私はそれを信じている」と。 しかし私が思ったのは、トランプが言った「百万人デモ」の数は、トランプが習近平の苦悩を目の当たりにし、中国への制裁を待つべきと捉えたと。

米国は香港の関税の特別地位の解除について議論しており、香港から多くの抵抗とロビー活動に遭っている。今回の香港政府の反“犯罪人引渡条例”の鎮圧のためにした暴力行為は、ついにこの案を通過させた。 6/13米国議会の両院・両党は《香港人権・民主法案》を提出し、香港が完全自治権を享受しているかどうか判断する基準を引き上げ、米国政府は毎年香港政府の自治の状態を審査し、特別待遇扱いするかどうかを決定し、侵害した役人は制裁するよう求めている。

この案の法的根拠は、1992年に可決された《米国・香港政策法》で、1997年に香港の主権がイギリスから中国に移管された後の香港の独立した関税の特別地位を認めたものである。 香港の独立した関税地域としての地位は、中国本土からの対外貿易の輸出入が非常に容易になり、過去数年間、品質問題やその他の関税障壁が発生した時や、米中貿易戦争中に香港を迂回して米国に輸出されるなど公然の秘密である。今日、米中貿易戦争は未だ終わっておらず、米国がこれで制裁すれば、北京をさらに苦しめる。

中国は、香港情勢は内政問題であり、外国は介入できないと常に言ってきた。 しかし、香港問題は確かに中国の内政問題ではない。第一に香港の歴史がこの点を決定し、《英中共同声明》がまだ生きている。第二に、《米国・香港政策法》が香港に特別な関税待遇を与えている。 中国は其の待遇を利用している以上、その監督を受け入れなければならない。過去アメリカは監督しておらず、監督を真剣に考えていなかったが、状況が変わった今、米国人はこの問題を提起しなければならない。北京はどうしようもない。

三、習近平は香港政府の暴力がエスカレーションすれば、自分がどのような状況に陥るかを考慮しなければならない

今回、林鄭月娥行政長官は骨身を惜しまず、アドミラルティのデモは暴動であると決めつけただけでなく、1日で150発の催涙弾、20発のビーンバッグ弾、ゴム弾等殺傷能力の低い武器を発射して暴力的に鎮圧した。 それは中国が占領していた（アヘン戦争前の清？）時期よりはるかに暴力的である。 暴力が拡大した場合、それは本当に6月4日の虐殺の香港版になり、習近平は責任を負わないだろう。 30年前虐殺が起きた時、鄧小平は責任を引き受けたが、彼の改革の名声を地に落としただけでなく、「6月4日の屠殺屋」という悪名も貰った。 習近平は中共内で鄧のような政治的勲功もなく、鄧の力技のようなものもなく、国際自由港の香港で64事件を起こせば、今の内憂外患状態の中では 鎮めることは困難になる。

香港での抗議行動は、自由はタダではないことを再び世界に伝えている。 台湾と民進党は2回危機に直面した。どちらも香港人が北京の専制政治に対する抵抗によって台湾人に警告し、台湾は北京の政治家の手に渡るべきではないことを気づかせ、危機は暫く遠のいた。 しかし、歴史は台湾と民進党に何度も機会を与えることはできない。この香港の反“犯罪人引渡条例”によってもたらされた政治的機会をうまく利用し、今までの政治的な誤りを認識し、今後の生活改善をしていけば勝利の道は得られる。

劉暁明の言うことは嘘だし、張建宗の言うことも嘘でしょう。中共が介在せずに香港が勝手に動くことはあり得ません。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302970.html

広岡氏の記事は、華為が中共政府の補助を受け、且つ技術窃取で大きくなってきたことについて触れていません。まあ、勿論書けば、記者のビザは下りなくなるでしょうけど。華為のR&D予算が大きいと言っても、千人計画に流れているのでは。12/1にスタンフォード大学の建物から飛び降り自殺した張首晟教授は千人計画の首謀者だったから自殺か謀殺されたかという噂でした。

中国経済を世界から締め出し、彼らの中で完結させれば良いでしょう。何せ、貿易で得た富が軍拡の原資になっている訳で、軍拡させないためには封じ込めるしかありません。日本人は目先の利益を追って、子々孫々に累が及ぶことを真剣に考えないと。政官財が連携して中共を潰すように動いてほしい。

記事

「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」

　6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。

上海で開かれた「CES Asia 2019」のファーウェイブース

　米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。

　日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の動きが続いており、同4～6月期のファーウェイの世界シェア低下は確実とみられる。

　ファーウェイはアンドロイドの使用禁止に備えて開発してきたOSに中国国内向けには「鴻蒙（Hongmeng）OS」、海外向けには「ARK OS」と名付けて製品化する方針だ。だが、品質やアプリ資産の継承など不安要素は大きい。もちろん、スマホを作るのに必要なハードウエア部品の調達にも影響は及んでいる。

ファーウェイの財務は非常に健全

　これほどの包囲網を敷かれた中で、果たしてファーウェイは存続できるのか。トランプ米大統領はファーウェイへの制裁を米中貿易交渉の取引材料と考えているようだが、米国の対中強硬派は国家安全保障の観点から本気で「ファーウェイつぶし」に取り組んでいる。安易な妥協はトランプ政権にとっても命取りになりかねない。

　だが、ある邦銀関係者は「ファーウェイは財務的には非常に健全だ。仮にコンシューマービジネスで中国以外の市場を失ったとしても会社が立ち行かなくなることはありえない」と指摘する。中国国内については、政府の規制によってもともとアプリ配信の「グーグルプレイ」をはじめ、アンドロイド搭載スマホで一般的なメールや地図といったアプリが使われていなかった。そのため、ファーウェイの独自OSもそれほど違和感なく受け入れられる可能性が大きい。

　ファーウェイの全世界の社員数は18万人以上と聞けば、工場に多くの人を抱え込む巨大メーカーを思い浮かべるのが普通だろう。だが、ファーウェイ製のスマホの9割は外部に生産委託している。一部内製しているのは、生産技術の革新についていくのが狙いだ。今回のように需要が急減した際のリスクを緩和することができる。

　一方で、価値が減ることがない技術や知財への投資は怠らない。2016年時点で全従業員の45％がR&D（研究開発）に従事していた。それから年々R&D投資は増え続け、18年の研究開発費は153億ドル（約1兆7100億円）と、売上高では倍以上の規模を誇るアップルのそれ（142億ドル）を上回っている。

　そこから浮かび上がってくるのは、「絶対に生き延びる」というファーウェイ創業者、任正非CEO（最高経営責任者）の執念にも似た思いだ。任CEOは早期から米国との決裂を予測し、最悪の事態でも存続できる組織を目指した。その結果出来上がったのが、研究開発と営業・マーケティングに特化した巨大IT企業という、現在のファーウェイの姿なのだろう。

　中国商務省は、中国の市場ルールを順守しない外国企業をリストアップする中国版の「エンティティー・リスト（EL）」をつくると発表した。また、中国政府は海外IT大手に「米国技術の輸出を打ち切れば深刻な結果に直面する」と警告したと報じられている。同国が世界最大の生産量を誇るレアアース（希土類）についても輸出規制を示唆した。

　ファーウェイ自身も米携帯通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、10億ドル（約1100億円）以上の特許料を要求していることが明らかになった。米国が関税以外の制裁措置を設ければ、中国もそれに応じた対抗策を用意し、お互いにダメージだけが積み重なっていく悪循環が続く。勝者なきチキンレースの終わりはまだ見えない。

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6/14希望之声＜金里奇：香港人在家门口见识了中共暴政 这就是他们在抵抗的＝Newt Gingrich博士：香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た　これは彼らが抵抗するところのものである＞香港の何日にもわたる反「犯罪人引渡条例」の抗議活動と香港警察による平和的抗議者への激しい弾圧に対して、元米下院議長のGingrich博士は6月14日「香港の人々は玄関口で中共の暴政を見た。これは彼らが抵抗するところのものである」と述べた。

共産主義は人類の敵です。その生存を許してきた世界がおかしかったのです。今後は中共が潰れるよう努力しませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960341.html

6/16阿波羅新聞網＜不会说粤语的港警哪来的? 香港议员抓到疑中共黑警＝広東語を話さない香港警察官はどこから来たのか？香港の議員は中共のなりすましを疑う＞香港TVのFacebookの内容によると、香港立法会議員の譚文豪と尹兆堅は、大衆をチェックしている警察官に身分証の提示を要求したが、彼らは議員の要求を無視し、一言も話さなかった。 その後、古参警官が議員に説明するために現場に赴き、警官全員は香港人と保証したが、彼らの名前と警察官番号は伝えなかった。

中共の武警か解放軍かが香港警察になりすましたのでしょう。広東語は6声で北京官語は4声で発音も違うからすぐ分かります。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302752.html

6/14希望之声＜2020大选下周开跑 川普将宣布竞选连任 民主党初选陷混战＝2020年の大統領選挙は来週から始まる　トランプは再選出馬を発表　民主党の予備選は混戦模様＞2020年11月3日に行われる米国大統領選挙は現在進行中である。 共和党は、トランプが6月18日に正式に再選出馬を発表し、他の候補者は現在元マサチューセッツ州知事Bill Weldだけである。 民主党は24人の候補者がおり、6月26、 27日の2日間フロリダ州マイアミで党の第一回討論会を実施する。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/14/n2960353.html

6/16阿波羅新聞網＜特朗普：我不能连任 美股必定大崩盘！＝トランプ：私が再任されなければ米国株式は必ず大崩れする＞トランプ大統領は2020年再選キャンペーンを開始し、6/15（土）Twitterにメッセージを投稿した。「もし再選されなければ、米国株式は“前例のない崩壊”を示すだろう」と警告した。

「私以外の誰かが引き継げば、金融市場に大きな崩壊があるだろう」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0616/1302763.html

https://twitter.com/i/status/1139612393749852160

高濱氏の記事でトランプは民主党大統領候補の上位5人と戦って誰とも勝てないとありますが、それで2016年ヒラリーの圧勝と読み間違えたのでは。世論調査は今や当てにならないと言えるでしょう。相手がトランプでは。トランプのツイッターでは支持率50％超とか51％とか書いてありますので、調査会社によって違うのでは。

ただ米中貿易戦争で支持基盤の農業州の痛手がどのくらい大統領選に効いてくるかですが。それとステイール文書の闇が暴かれ民主党に打撃が与えられれば、違った展開になるのでは。

記事

今、選挙ならトランプ大統領を13ポイントもリードして勝利できるバイデン前副大統領

不吉な3つの世論調査結果

　5月、6月の2度にわたる訪日、大阪で開かれるG20の際の米中、米ロ首脳会談など外遊ラッシュで再選に向け盤石の構えを狙うドナルド・トランプ米大統領。

　ところがよく言われることだが、大統領が外交でいくら成果を上げようとも2020年大統領選に向けた支持率にはあまり関係なさそうだ。

「卑近な例がトランプ大統領が令和初の国賓として天皇に会おうが会うまいが米国の有権者にはどうということはない」（ワシントンのシンクタンク上級研究員）のだ。

　相対する民主党は6月25、26日フロリダ州オーランドで開催する大統領候補公開討論会を皮切りに名実ともに予備選に突入する。

　そうしたなか、6月11日、トランプ大統領の再選に赤信号が点滅し出した。「やばい兆候」が表面化したのだ。

　1つは、トランプ陣営が内密に行ってきた世論調査結果。

　2つ目は、権威あるクイニピアック大学の全米世論調査結果。

　そして3つ目はトランプ氏の大票田であるテキサス州でクイニピアック大学が行った世論調査結果。

ミシガン、ペンシルバニア、テキサス17州で支持率ダウン

　まず、1つ目だ。

　トランプ陣営が委託したトニー・ファブリツィオ世論調査員の調査によると、ミシガン、ペンシルバニア、テキサスなど17州で支持率が低迷しているというのだ。

（https://www.nytimes.com/2019/06/10/us/politics/trump-biden-iowa.html）

　この調査結果を聞いたトランプ大統領は側近たちに「ほかの世論調査では違った結果が出ているということをPRせよ」と命じたという。

民主党候補5人すべてに敗れるトランプ候補

　2番目のクイニピアック大学世論調査は全米一般市民を対象にして行ったものだ。

　現時点（6月6日から10日）で選挙が行われたら誰に票を入れるかとの質問に対し、以下のような結果が出た。

ジョー・バイデン前副大統領53％：トランプ大統領40％
バーニー・サンダース上院議員51％：トランプ大統領42％

カマラ・ハリス上院議員49％：トランプ大統領41％
エリザベス・ウォーレン上院議員49％：トランプ大統領42％

ピート・ブーティジャッジ市長47％：トランプ大統領42％
コリー・ブーカー上院議員47％：トランプ大統領42％

　トランプ氏は、目下「本命候補」のバイデン氏に13ポイントの差をつけられているだけでなく、他の5人の有力候補すべてに負けているのだ。

（https://www.axios.com/quinnipiac-poll-2020-election-democrats-trump-140b61cd-a414-401e-9fa8-7846564660f5.html）

金城湯池のテキサス州でもバイデン氏に敗北

　3番目は同じくクイニピアック大学の世論調査でテキサス州の一般州民を対象に行ったものだ。

　これによると、ここでもバイデン氏は48％でトランプ氏（44％）を4ポイントリードしているのだ。

（https://poll.qu.edu/texas/release-detail?ReleaseID=2625）

　トランプ氏は2016年大統領選ではテキサス州で468万5047票を取り、投票総数の52.23％を獲得してヒラリー・クリントン民主党候補を圧倒している。

　そのテキサス州で現時点ではバイデン氏に負けているのだ。ちなみにその内訳をみると、以下の通りだ。

　　　　　　　　トランプ　　　　　　バイデン

男性　　　　　　　50％　　　　　　　　42％
女性　　　　　　　42％　　　　　　　　54％

白人　　　　　　　60％　　　　　　　　33％
黒人　　　　　　　 7％　　　　　　　　86％
ヒスパニック　　　33％　　　　　　　　59％

18歳～34歳　　　　30％　　　　　　　　59％
35歳～49歳　　　　44％　　　　　　　　47％

50歳～64歳　　　　51％　　　　　　　　46％
65歳以上　　　　　52％　　　　　　　　45％

白人大卒　　　　　53％　　　　　　　　40％
白人高卒以下　　　67％　　　　　　　　28％

　つまりトランプ氏は金城湯池のテキサス州で女性や50歳未満の若年中年層、黒人、ヒスパニック系の支持を失っているのだ。

　テキサス州は高齢者層と若年層や白人と非白人との人口比が大きく変化しており、共和、民主両党支持層が逆転する可能性も出てきている。

　「レッドステート」（共和党の地盤）から「ブルーステート」（民主党の地盤）になるかもしれないのだ。

失業率最低、経済良好でも支持率下がる理由

　トランプ政権下で、米国の失業率は史上最低近くにまで下がり、経済は依然として良好（トランプ大統領は常に自画自賛している）なのに、なぜ各種世論調査では支持率が芳しくないのか。

　トランプ氏に纏わりついて離れない「ロシア疑惑」やその関連での隠蔽工作、司法妨害容疑に対する有権者の反発なのか、トランプ氏自身の政治手法や品格に対する違和感か。

　それを立証する調査データはまだない。

　政治行政調査機関『ナショナル・ジャーナル』のジョシュ・クラウシャー政治部門編集長はこう指摘している。

「支持率が上がらない理由はともかくとして、再選を狙う現職大統領としてはジョージ・H・W・ブッシュ第41代大統領（1992年の大統領選ではビル・クリントン民主党候補に敗れ、再選されなかった）以来の政治基盤の脆弱な政治家だ」

「2016年には勝ったノースカロライナ、アリゾナ、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルバニア、ミシガン、アイオワの各州で、トランプ氏の政策に不賛成あるいは難色を示している人たちが50％になっている。これが赤信号でなくてなんだろう」

トランプ陣営：世論調査など当たらず

　こうした赤信号にトランプ陣営に激震が走っていることは言うまでもない。

　しかし、トランプ陣営の中には筆者の質問に対してこう答えている人がいる。

「トランプ氏は2016年の大統領選でも明らかなように実際の支持率は世論調査などでは出てこない」

「実際に選挙で戦ってみなければトランプ氏の強さは出てこない。まだ時期尚早だし、世論調査など当てにできない」

　共和党系の選挙戦略家W氏はこうも指摘している。

「民主党大統領候補の中には『グリーン・ニューディール』^＊1とか、メディケア抜本見直しを主張しているが、頭の良い有権者にとっては、それが命取りになることは十分分かっている」

＊1＝自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで新しい雇用創出や経済成長を促進する政策。バラク・オバマ政権が最初に打ち出したが、2020年大統領選に立候補した何人かが提唱している。

「トランプ氏が民主党の特定の候補を標的に一対一で攻撃を仕かければ、その候補はひとたまりもない」

「世論調査が有権者に聞いているのは『今選挙があれば』という仮定の質問。選挙は2020年11月だ」

「これまでの大統領選のデータを紐解くまでもなく、経済が好調な時は現職大統領が勝つに決まっている」

標的はトップランナーのバイデン前副大統領

　トランプ氏は、さる5月25日から28日の訪日時から標的を絞ってツィッターで攻撃を仕かけている。相手はトップランナーのバイデン氏だ。

「金正恩朝鮮労働党委員長は私にバイデンのことを知能指数が低いと言っていた。バイデンの経歴に基づくとそうだ。私は金正恩委員長に同意する」

　バイデン氏も負けてはいない。

「トランプ氏は金正恩のようなどうしようもない独裁者のチンピラを抱擁している。2人が同意していることは一つ、ジョー・バイデンは米大統領になるべきではない、ということだ」

「トランプは『国家の気質』に対する脅威、今そこにある脅威だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領を抱擁する一方でNATO（北大西洋条約機構）を攻撃している。我が国の文化を卑しめるような粗野な言動こそが米国にとっての脅威になっている」

　「トランプよ、君は『俺には絶対的な権限がある』と言っているが、そんなものはない」

　品位のない個人攻撃は6月11日、すれ違いではあるが両者が遊説するアイオワ州で激しさを増した。

　トランプ氏はクリントン氏を持ち出してこうバイデン氏を攻撃した。

「バイデンを見ると、あの不誠実なヒラリーを思い出す。彼女はバイデンと同じことをやっていた」

「どんな政治スタンスなのかはそっちのけで自分はトランプが大嫌いだから立候補している、と言っている。『スリーピー・ジョー』（眠たそうで活気のないジョー）も同じことを言っている」

（https://www.nytimes.com/2019/06/11/us/politics/iowa-trump-biden.html）

民主党大統領候補　25日から揃い踏みの公開討論会

　各種世論調査の結果で勢いに乗る民主党は6月25、26日とフロリダ州オーランドで公開討論会を開く。NBC、MSNBCで全米に中継放送される。

　大統領選に立候補している20人のうち、選挙資金を6万5000人以上から集め、認定された3世論調査機関で支持率1％以上を獲得している候補者が選ばれる。

　討論会に参加できる候補は14人。14人が1日目と2日目とに分かれて討論を行う。

　バイデン氏をはじめとする民主党大統領候補がありとあらゆるアングルからトランプ大統領を批判するのは必至だ。

　それにつけても、民主党候補の上位6人が今選挙をすれば、全員が現職大統領に勝つという世論調査結果が候補者たちの大きな自信になっていることだけは間違いない。

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6/15阿波羅新聞網＜特朗普：习近平去不去G20峰会都“无所谓”＝ トランプ：習近平がG20サミットに来るかどうかは”どちらでも良い“＞トランプは6/14（金）のインタビューで、「習近平が今月末のG20首脳会談に来るかどうかは”どちらでも良い“」「中国は最終的に米国と合意に達するだろう」

今のままでは習はG20に来れないのでは。トランプ・習会談に臨めば米国の要求を拒否するだけで、そのせいで追加関税賦課されたと政敵から非難されるでしょうから。来なくても米国は追加関税を課すのでトランプはどちらでも良いと言ったのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302348.html

6/15阿波羅新聞網＜中美贸易战打大人民币或贬至7.77＝米中貿易戦争は、人民元の下落を齎し、7.77まで行くか＞米中貿易交渉のボトルネックの部分は困難で憂慮される。大阪で開催されるG20サミットまで2週間あるが、 投資銀行のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによる最新の研究報告では、「中国と米国が貿易協定に合意せず、際どい政策を採れば、米ドルは上昇し、人民元は来年末に7.50に向かう。合意なく貿易戦が続くなら、人民元は来年末に7.77になるかも。 しかし、トランプと習近平がG20の首脳会談で合意に達し、関税を撤回した場合、今年末と来年には6.63、6.80が予想される」と指摘した。

中国が人民元を操作して下落させ7.5元まで行けば、関税率を50％にすると言う記事を以前翻訳して紹介しました。早くそうなってほしい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12441

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302368.html

6/15阿波羅新聞網＜「送中条例」掀逃亡潮？香港富豪正将资产转移海外＝「犯罪人引渡条例」は逃亡をブームに？ 香港の富豪は海外に資産を移す＞香港で反「犯罪人引渡条例」の抗議の後、金融アドバイザー、銀行家および弁護士は、香港の裕福な人々が「犯罪人引渡条例」の議会通過を心配し、保有資産が政治リスクで脅かされるのではと資産をシンガポールや他の地域へ移し始めたことを明らかにした。

ロイターは、「香港人は「犯罪人引渡条例例」（中国送り条例とも呼ばれる）が香港の自治を侵害するのではと心配し、目下反「犯罪人引渡条例」の抗議デモが発生する中で、金融アドバイザー、銀行家および弁護士は“香港のある富豪は個人資産を海外に移転し出した。政治的なリスクがあるかもしれないと信じる富裕層が、香港のシティバンク口座からシンガポールのシティバンク口座に1億ドル以上を移転した」と伝えた。

外資も香港から撤退すれば良いのに。中国経済を支援する装置としての香港は必要がありません。中共とは遠ざかることです。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302428.html

6/15阿波羅新聞網＜北京热锅加温 林郑忽多负面消息背景深刊罕见促习速换首＝北京は熱鍋を更に加温　林鄭にはマイナス情報が　その背景には習に早く林鄭の首を挿げ替えることを促す雑誌が稀であるが出たため＞香港の反「犯罪人引渡条例」の激しい街頭抗議行動は、益々激化している。 中共が裏にいる《超讯》誌は珍しく「香港の条例改正によって引き起こされた衝突が国際的な出来事となり、香港を困難な状況に陥らせただけでなく、中共中央の舵取りも難しさを増した」と発した。 この記事は、匿名の学者の意見を引用し「北京は劇薬を以て損切りし、首の挿げ替えを躊躇すべきではない。日本のG20でトランプ・習会談の前に実施すべき」と提案した。稀ではあるが一つだけでなく林鄭のマイナス情報は今日劇増している。

蜥蜴の尻尾きりで済まそうと中共は考えています。彼らの思惑で香港のトップが決まると言うことは、一国両制は有名無実であることの証左です。台湾は中共に騙されないように。香港のやり方を見れば如何に中共が約束を守らないか分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0615/1302366.html

福島氏の記事で、彼女の言う通り日本人一人ひとりに中共の毒牙にかかりつつある香港を助けることは難しいですが、6/28、29と折角大阪でG20が開催されるのを活かし、中共を名指しして非難する声明を出すのが良いと思います。安倍首相にその覚悟はありや。日本のメデイアは、消費税増税は確定と財務省の提灯記事を垂れ流していますが、それを撥ね返し、衆参同日選挙に持ち込めれるかどうかも試されます。

中共が林鄭長官の首を挿げ替えたとしても、「犯罪人引渡条例」を強行しようとすれば同じこと。デモは続くし、中共に対する国際世論は厳しくなるでしょう。ナンシー・ペロシ下院議長も「犯罪人引渡条例」が通れば香港の自治状況を見直すべきと言っています。多分香港の特殊地位も見直されるのでは。流血事件が起きれば、欧州諸国も中国制裁へと動くのでは。その際には、日米欧でしっかり制裁を守るようにしたいものです。

6/13阿波羅新聞網＜佩洛西：美重新评估港自治情况 德议员：应终止与港引渡协议＝ペロシ：米国は香港の自治状況について再評価　ドイツ議員：「犯罪人引渡条例」は止めるべき＞

https://www.aboluowang.com/2019/0613/1301715.html

BBC報道

福島記事

デモ隊と対峙する香港の警察（2019年6月12日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　香港でとうとう恐れていた事態が発生した。

　6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。

　続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府デモ）の再来の様相ではあるが、雨傘運動よりもずっと緊張感があり、一触即発の気配が漂っていた。香港議会は12日午前の審議を午後に延期することを決めたが、デモ隊は、条例改正案撤回を香港政府が決定するまで、解散しないと表明。そして現地時間午後３時、ついに警察が催涙スプレー、催涙弾、ビーンバック弾でデモの武力鎮圧に乗り出した。

　逃犯条例改正の背景と抵抗については、5月31日に本コラム（「香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548）でも報じているが、その時点から事態は急転直下の混乱激化にみまわれているので、改めて香港が直面している危機的な状況を伝えたい。

香港行政府を取り囲む「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ（2019年6月12日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP〔AFPBB News〕

香港から失われる「司法の独立」

　催涙弾の白煙がもうもうと立ちこめる中、デモ隊の青年が警官隊からぼこぼこにされていた。催涙弾やゴム弾の直撃を受けて倒れる人の姿があった。デモ参加者たちがスマホで撮影し、ネットに次々あげる映像の激しさに息をのんだ。

雨傘運動のときは、もう少し躊躇を見せたのに、今回は無抵抗の秩序だったデモ隊に警告なしのいきなり発砲。過去、香港警察が市民に対して、ここまで暴力的であったことがあっただろうか。

　現場からの情報では、日本時間午後9時の段階で病院に9人の負傷者が搬送されたという。その中には香港公共ラジオ（RTHK）の運転手が、催涙弾の直撃を受け意識不明の状況で病院に運び込まれたとの情報もあった。また、デモに参加していた学生が顔面にゴム弾を受け右目を負傷した映像が流れている。立法会周辺のデモ隊はとりあえず撤退し、セントラルに移動。セントラルの公道を占拠し夜を過ごす模様だ。香港警察署はデモ隊に解散を命じ「解散しなければ一生後悔することになる」と不吉な恫喝を行っている。香港政府は6月14日から3日間の日程で予定されていたドラゴンボートレースの開催の中止を発表し、警察はデモ隊を「暴動」と形容した。予断を許さない状況が続いている。

　だが香港の行政長官キャリー・ラムは、いかに大規模デモが起きようと、香港が混乱しようと、改正逃犯条例の絶対成立を譲らない姿勢を示している。

　デモは、犯罪人を中国に引き渡すことができるように現行の逃犯条例改正を阻止することが目的であり、香港では「反送中」（中国に人を送ることを反対する）行動と呼ばれている。この条例改正案が成立すれば、デモ首謀者や民主活動家までが国家分裂や政権転覆扇動容疑者として中国に引き渡されかねない。だから今年（2019年）が最後の香港での大規模デモになるかもしれない。そういう強い懸念が、7人に1人の市民を6月9日のデモへと足を運ばせた。私の香港人の若い友人たちも、悲愴な思いで、9日のデモ、そして12日の立法会包囲デモに参加している。今、警察の暴力に対峙しながら、香港で何がおきているかを逐一フェイスブックやツイッターで発信し続けている。

　これまでの香港は一国二制度で司法の独立が存在する建前があった。中国は西側の価値観を全面的に否定しており、三権分立も司法の独立もなく、司法は共産党の指導に従うものとされている。そういう司法システムの違う両地域で本来、犯罪人の引き渡しなど不可能なはずだ。

　この条例改正が成立するということは、香港が司法の独立を捨て、中国共産党支配の司法の枠組みに入ると宣言するに等しい。

　そうすれば、これまで共通の司法システムを維持しているという立場で香港と逃犯条例、犯罪人引渡協定を結んでいる米国やカナダ、オーストラリアなど約20カ国の民主主義国家らも影響を受ける。また香港にいる外国人も対象となるとすれば、香港に拠点をおく外国企業、ビジネスマンたちも安心して仕事ができなくなる。このため、条例反対デモは香港のみならず国際社会でも強い関心が寄せられ、9日には香港大規模デモに呼応する形で、ニューヨークやロンドン、パリ、台北、東京と全世界29都市に広がった。

　この条例改正案は、もともと台北で発生した香港人同士の殺人事件がきっかけだ。香港に逃亡した容疑者が台湾に引き渡されなければ、台湾司法当局として殺人事件が立件できないので、事件解決のために香港が急いで条例を改正しようとしているという事情があった。だが、事件の当事国でもある台湾の蔡英文政権は、この条例改正案成立に対する反対の立場をはっきりと表明しており、事件をダシにして、中国が香港の司法の独立を完全に捨てさせようとすることに対しては台湾人も反対の民意を形成している。香港の今は明日の台湾になりかねないとの懸念が深まっているのだ。

　ただ、中国の習近平政権は、普通選挙を求めて70日間以上公道を占拠していた2014年の雨傘運動に対して一切妥協せずに終息させた経験があり、それを成功体験として今回も強硬姿勢を貫くつもりでいるようだ。

中国では、香港のこの大規模デモに関する自由な論評はSNS上でも厳格に統制されている。微信では「香港がんばれ」と書き込むだけでアカウントが凍結されたという報告もあった。中国メディアの報道は、中国外交部が香港政府の条例修正を支持していることと、「香港事務は中国内政なので、外国のいかなる勢力も干渉する権利はない。特に米国が無責任な誤った言論、でたらめを言い続けることに対しては強烈な不満と断固した反対を表明する」という公式発言の引用以外今のところ見当たらない。実際、中国国内の若者で、香港でこれだけの大規模デモを起こしている事実やその背景を把握している人は私の知っている限りほとんどいない。

「香港の生死」をかけた最後の抵抗

　振り返れば胡錦濤政権は、2003年の50万人の国家安全条例（香港ミニ憲法23条に基づく治安維持条例）反対デモに象徴される香港の民意を目の当たりにして、これが党内権力闘争にも利用されて政権転覆のきっかけになりかねないと恐れたため、国家安全条例成立を棚上げし、今なおこの条例の成立のめどは立っていない。

　これを胡錦濤政権の対香港政策の失敗だとした習近平政権は、反政府運動に対して絶対妥協しない姿勢を香港当局に伝え、2014年9月28日には雨傘運動のきっかけとなった学生デモに対し、催涙スプレー、胡椒スプレーなどを使った警察力を動員した。この暴力行為が香港人の怒りを招いて、その後の長期公道占拠の抵抗運動につながったのだが、長期戦によってデモ隊が疲弊してきたのを見計らって強制排除し、中国側の勝利となった。この結果、行政長官選挙の普通選挙が実現不可能になっただけでなく、香港の民主的選挙で選ばれた民主派・本土派議員も不条理な方法で議員資格を剥奪され、企業家が香港地域内で中国公安警察に白昼拉致されるなど、香港の一国二制度、司法の独立を蔑ろにする中国の姿勢がエスカレートしていた。

　こうした経緯から考えると、今回の103万人デモと、現在進行中の立法会周辺のデモ隊と香港警察の衝突は、香港人にとっては「香港の生死」をかけた最後の抵抗、といっても過言ではないだろう。

　逃犯条例改正が現実味を帯びてきた4月の段階で、香港から逃亡できる人脈と資金がある香港人は次々と香港を引き払って、台湾などに移住していた。今、デモに参加している人たちは、香港を捨てることもできず、このまま中国に言論や集会の自由を奪われてしまう前に、自分たちのできることを精一杯やろうと覚悟を決めている人たちだ。だからこそ、ちょっとしたきっかけで暴力的な衝突が生じかねない緊張の中にあるのだ。

中国側の工作員が暴徒化を扇動？

　6月9日のデモでは一部流血の衝突もおき、警察、市民双方に負傷者が出た。少なくとも中文大学学生4人の身柄拘束が確認されている。12日の拘束者数は午後9時の段階で確認がとれていないが、学生が複数の警官に取り押さえられている映像は流れている。

　9日のデモの混乱は一部にとどまったが、12日の立法会周辺のデモは混乱は拡大中だ。このままデモ隊がおとなしく解散するとも思えない。抵抗運動は、香港の学校、企業、商店、工場、一部交通機関職員のストライキとも連動しており、長引く可能性がある。同時に、中国習近平政権の意向を受けて一切の容赦ない方法で、デモ隊の完全排除に出る可能性もある。

　心配なのは、中国・香港政府サイドが、そういう野蛮な方法をとるために、デモを“暴徒化させる”可能性だ。警察サイドには広東語ではなく、マンダリン（北京官話）を話すものも混じっているという証言があちこちで聞かれ、中国側が送り込んだ“工作員”が平和デモ隊を“暴徒化”に煽動しようとしているのではないか、という噂もながれている。そうすれば警察が暴力的でも、“暴徒”を鎮圧し、香港の治安を守った、という大義名分が立つ。

9日の大規模デモがおきる2日前の7日、香港の警察車両に火炎瓶を投げつけた男性4人が逮捕される事件があった。だが、多くの香港人は、この事件自体が中国が裏で糸を引く「やらせ」ではないか、と疑っている。ある香港のセルフメディア運営者は言う。「9日に大規模デモを慎重に計画しているときに、警察にデモ実行阻止の口実を与えるようなこうした行動を、香港を守ろうとしている香港人が起こすわけがない。これは香港人が火炎瓶を使いかねないという危険なイメージを国際社会に植え付け、いざとなればデモを暴徒化させて武力鎮圧しようという中国側の罠じゃないか」。

　もちろん彼の言葉も根拠のない憶測である。だが、少なくとも１２日の警察の暴力は100％、中国と香港政府サイドに責任があると考えてほしい、と彼らは話している。

　香港は私の海外特派員としての初任地であり、愛着のある自由都市である。だから今、香港のために何かしたいのだが、結局、原稿を書く以外のことは大してできないのだ。

G20で、中国の異様な人権弾圧を取り上げよ

　一つじっくり聞いてほしい演説がある。香港の雨傘運動で主導的な立場で参加していた周庭（アグネス・チョウ）が6月10日に来日し、日本記者クラブで会見したときの発言だ。Youtubeで全部見ることができる。逃犯条例についてこう訴えていた。「香港人だけでなく、みなさま（日本人）が香港にきてビジネスや観光するとしても、移民としてきても、将来中国に引き渡されるかもしれません。・・・日本は民主的国家で自由と法治を大切にする国。日本が中国から軍事的圧力を受けているように、香港は人権的弾圧を受けています。日本政府はもっとこの危険な条例改正に注目してください」・・・。

　流暢な日本語を独学でマスターするほどの日本通の彼女の認識では、日本人も香港人も同様に中国からの暴力的圧力に非暴力で対峙している同志だ。この認識を多くの日本人が共有し、国際社会の中で発言していけば、暴力にさらされ絶望の淵にある香港にも希望が見えてくるのではないだろうか。

　そしてかすかだが、期待を寄せているのは、大阪G20直前の6月24日にペンス副大統領がウッドロー・ウィルソン・センターで中国問題について演説の中に、ウイグル問題などとともに香港の逃犯条例についても触れられることだ。その流れを受けてG20で中国の人権弾圧問題をクローズアップするように、ホスト国の日本の安倍晋三首相が“外交の安倍”の手腕を発揮してほしい。軍事でも経済圧力でもない方法で、香港逃犯条例改正を含む今の中国の異様な圧力政治を思いとどまらせるような国際世論を形成する、そういう外交こそ、今の日本に求められているものではないだろうか。

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6/12阿波羅新聞網＜传习近平陷空前危机最重大原因 李克强罕见会谈 凸显习后悔了 博尔顿：川普震惊中共高层＝習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わる　李克強が会談したのは稀に見る　習の後悔が明らかに　ボルトン：トランプは中共幹部に衝撃を与えた＞米中貿易戦争は拡大を続け、中共は対応に苦労している。先日李克強は中南海でトランプの信頼の厚い経済幕僚で世界銀行のマルパス総裁と稀にする会議を行った。 分析では「中共の将来の借入が困難である可能性がある」と。 ＷＨの国家安全保障補佐官のボルトンは6/11（火）トランプ政権の中国製品に対する関税は中国共産党の指導者たちに衝撃を与えたと述べた。 ＷＨの経済顧問であるクドローは、たとえ中国とアメリカの間の貿易での合意がなくても、米国経済は2019年も力強い成長の勢いを維持するだろうと述べた。 香港の評論家は、習近平の空前の危機の最も重大な原因が伝わると明らかにした。

①香港の“犯罪人引渡条例”のデモ。通貨戦争や金融戦争を招く②貿易戦争で後に引けなくなったことがその原因。

習近平、マルパスと李克強

https://www.aboluowang.com/2019/0612/1301398.html

6/13希望之声＜中共代表否认“再教育营”说法 改口称希望UN人权专员访问新疆＝中共の代表は「再教育キャンプ」を否定し、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを希望すると述べた＞中共が新疆に「再教育キャンプ」を造営していることは国際社会から非難され中共は常に外交官や国際的な独立系調査機関が新疆に入国することを拒否してきた。先日、駐ジュネーブ中共代表は、国連人権高等弁務官が新疆を訪問することを望んでいると主張した。

まあ、口先だけでしょう。招待して本当のことが分かれば大変なことになりますので。

Michelle Bachelet国連人権高等弁務官は2019年3月6日、ジュネーブで開かれた人権理事会に出席した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/13/n2958724.html

6/14阿波羅新聞網＜泰国受到来自中共的极大压力？泰国政府丧失司法主权？！＝タイは中共から大きな圧力を受けている？ タイ政府は司法主権を失う？ ！＞タイの台湾資本企業の幹部である蒋永新は、今年の初めにタイ警察から違法に通信放送に従事していたとして起訴され、来週2回目の裁判を受ける予定である。 蒋永新は、通信放送に従事していたことを否定した。 この事案に関係している米国の希望の声ラジオ局は、「この訴訟は中共の圧力を受けて、タイ政府が司法主権を失った1つの事例である」と述べた。

2018年に、バンコクで働いていた蒋永新は、タイ北部のチェンマイに別荘を借りて、それを台湾の友人に貸した。 台湾の友人は米国中国語ラジオ局の「希望の声」のボランテイアであり、彼は別荘に短波装置を設置して、中国語の番組を放送した。

「タイ警察は①私の名義で家を借りたので電気通信機器を登録する必要があるがまだ登録されていない②ラジオ局登録がまだないと告発している。しかし私はただ家を借りて化学工業の仕事に従事している。電気通信についてはサッパリ分からない」

こんな小さな案件で普通なら検察官は起訴しないが、中共の圧力に負けたため。

https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302248.html

6/14阿波羅新聞網＜反送中 习近平态度突变 惊爆川普手握香港’核弹’ 美国两党推出杀手锏伺候＝反“犯罪人引渡条例”　習近平の態度は突然変わる　トランプの手に香港の「核爆弾」を握っているのは驚き　米国両党は殺しの手を持ち出す＞6/13中共駐英大使の劉暁明は、「北京は香港政府に法律改正を指示したことは一度もないが、香港政府の改正に反対するつもりもない」とBBCの独占インタビューで述べた。 アポロネット時事評論員の王篤然は「これは習近平と林鄭を分断したことを示している」と分析。 米国の情報筋によると、「両党は米・香港政策法を取消することに同意した。トランプ政権に数ヶ月前には送られている。一旦実行されれば、香港は奈落の底に落ちる」と述べた。 6/13（木）米国の両党は、“香港人権・民主主義法案”を下院と上院に提出した。香港の自治の地位を毎年見直し、人権が悪く扱われれば罰することを要求している。 香港警察は12日、平和的なデモに集まった人々に近距離からゴム弾等を発射した。多くの市民は林鄭が銃撃命令を出したことを非難し、梁振英でもしなかったことを敢えてしたので、林鄭は直ちに辞任するよう求めた。

劉暁明

米国亡命学者の何清漣はツイッターで「これは中共中央と林鄭を分断するもの？」と書いた。

彼女は「私が思うに、事態が悪化すれば、香港の6月4日事件を起きるが、習近平は責任を取らない。鄧小平は責任を取ったが、悪名を轟かせ、改革の功績の名声は地に堕ちた。習は党内で鄧の勲功もなく、鄧の手腕もない。内憂外患は鎮まることがない」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0614/1302255.html

小原氏と西村氏の記事は中共のプロパガンダを其の儘垂れ流しているだけ。上述のマルパスと李克強が対談したのは世銀総裁と言う立場の話でなく、貿易戦争でＧ20サミットでのトランプ習会談の準備と見る見方もあるようですが、一説には習は逃げてＧ20サミットには出席しないという見方もあります。中国は金が続かなくなり、世銀からの融資に望みをかけているのでは。

小原記事

中国の習近平国家主席が「アジア文明対話」の基調演説で何度も強調したフレーズがある。「文明の対話」。私は、その言葉の背後に、「文明の衝突」論へのけん制が込められていると感じた。

習近平氏は「文明の対話」を呼びかけるが……（写真：共同通信）

　「異なる文明間の交流と対話」による平和的共生を呼びかけた習主席の演説の半月前、米国務省政策企画局長のキロン・スキナー氏は、米中競争を「異なる文明、異なるイデオロギーとの戦い」と呼び、「米国がかつて経験したことのない戦いである」と指摘して、波紋を呼んだ。政策企画局長と言えば、冷戦時代の対ソ「封じ込め」戦略の「提唱者」として有名なジョージ・ケナン氏が頭に浮かぶ。スキナー氏はケナン氏の「Ｘ論文」を念頭に置いて発言したようで、米ソ冷戦との違いを次のように表現した。

中国は特異な挑戦者

　中国の体制は西洋の歴史や哲学から生まれたものではないため、中国は米国にとっての特異な挑戦者となっている。中国との戦いは西洋の家族の中での戦いであった冷戦とは異なる。米国は、白人ではない強力な競争相手に初めて直面している。

　彼女の認識は、米国の政治学者サミュエル・ハンチントン氏が1990年代に提唱した「文明の衝突」論を念頭に置いたものだ。ハンチントン氏は、文明を「最高の文化を持つ人間の集団」と定義し、「すべての国は文化を共有する文明圏に参加し、協力しようとするが、文化的に異なるものには対抗しようとする」と論じた。同氏によれば、冷戦後の紛争の根本的原因は文化的なものであり、主要な国際政治上の紛争は異なる文明を持つ国家や集団の間で起き、その中でもイスラム文明と中華文明が西欧文明に対し最も衝突の危険が高いとされた。

　これに対し、習主席は、「文明は本来衝突しない」「文明に優劣はない」「自らの人種や文明が優れていると考え、他の文明を改造し、果ては取って代わろうとするやり方は愚かで破滅を招く」とくぎを刺した。スキナー氏以外にも、ボルトン大統領補佐官をはじめ、トランプ政権内からは「体制転換」論が頻繁に聞こえてくる。習演説は、それを警戒しけん制する格好となった。

　こうした米国タカ派の主張は、中国に限らず、イランや北朝鮮の問題にも影を落としており、米国と対立する諸国が中国と関係を深める要因の一つとなっている。中国は、「対抗」ではなく「対話」、「同盟」ではなく「パートナーシップ」を原則とする外交を展開すると表明してきており、米国のような同盟網は持たないが、「一帯一路」や「アジア文明対話」を通じて友邦圏（中国語「朋友圏」）を広げ、米国の圧力に耐える態勢をつくろうとしている。

こうして見てくると、「一帯一路」と「アジア文明対話」は表裏一体の取り組みと言える。実際、習主席は2017年5月の第1回「一帯一路」フォーラムにおいて、「一帯一路」は「文明の道」でもあると強調している。すなわち、「一帯一路」の建設は、文明の交流によって文明間の壁を乗り越え、文明間の学び合いを通じて文明の衝突を乗り越え、文明の共存によって文明の優劣を乗り越えることができるというのが習主席の考えである。

　同時に、中華文明はアジア文明の重要な一部分であり、「一帯一路」は中華文明と他の文明が交流する開放的システムであると強調する。

　その現場となるのが、中国の言語や文化を広める孔子学院だ。中国政府は、中国のソフト・パワーの象徴的存在として、孔子学院に全面的な支援を行い、これまでに世界154カ国・地域に548カ所設立している。

　しかし、米国では、中国政府の関与によって学問や表現の自由が侵されているとの批判があり、米連邦捜査局（FBI）がスパイ活動やプロパガンダ活動の温床として捜査対象としたり、19年会計年度の国防権限法で、孔子学院を設立した大学への資金支援の停止を求める条項が盛り込まれたりもした。

　また、先端技術を専攻する中国人留学生へのビザの有効期限が5年から1年に短縮されたり、ビザ審査が厳格化されたりしている。米国での対中警戒感の高まりは、ファーウェイ制裁に見られる「デジタル戦争」から、孔子学院やスキナー発言を巡る「価値戦争」まで、まさに「新冷戦」の様相を帯び始めた。

　「アジア文明対話」は、中国共産党中央宣伝部が責任者として準備し運営した。当然、宣伝部は、米国の動きを意識した上で、習主席の演説も用意したであろう。「傲慢と偏見を捨て」、多様な文明間の交流と包摂を進めようとの呼びかけに、そうした意図が垣間見える。それは、中国の対外的なプロパガンダであり、良く言えば、中国なりの「公共外交（パブリック・ディプロマシー）」の努力である。

　中国は、引き続き、「一帯一路」をハード面での協力のみならず、ソフト面での交流のためのプラットフォームとすべく、知恵を出し、対外的なプロパガンダや働きかけを強化していくであろう。そこに、「アジア文明対話」の戦略的意味もある。

西村記事

雄安新区管理委員会ビル前で記念撮影をする中国人観光客。

　2017年4月、党中央・国務院が建設を発表した「雄安新区」は、国家の発展戦略において重要な任務を担う国家級新区の一つである。

　1992年の上海浦東新区の設立以来、現在までに19の国家級新区が指定されているが、この雄安新区がとりわけ注目される要因が、習近平国家主席が自ら主導して開発を進めているからだ。

　新区建設のグランドデザインとも言える「河北雄安新区規画綱要」（2018年4月公表、以下「綱要」と略称）によると、2035年の完成を目指し段階的に開発を進め、最終的には面積1770平方キロメートル規模の都市になる予定である。なお、過去に新都市開発に成功した、深セン経済特区は1998平方キロ、上海浦東新区は1210平方キロとなっている。

（注）この「綱要」を基に作成された「河北雄安新区総体規画（2018～2035年）」の詳細は公表されていない。

　場所は、北京市、天津市、保定市（河北省）の中間。現在対外的に開放している「雄安市民服務中心（市民サービスセンター）」まで、北京の中心部から車で移動すると2時間ほどかかる。

　実際に行ってみると、管理委員会や行政サービスセンター、商業施設などがあり、昼時のレストランは視察に来ていた政府・企業関係者や観光客で溢れていた。

樹木に取り付けられているQRコード。

　目指すはイノベーション・シティー

　「綱要」では、「緑色（グリーン）、智能（スマート）、創新（イノベーション）に基づく」都市の建設を強調しており、このコンセプトは市民サービスセンターでも垣間見ることができる。

　「グリーン」で居住快適性の高い街にするために、人口密度は1平方キロあたり1万人以内とし、建設用地は30％未満に抑え、緑地・水域の比率を70％以上確保する計画となっている。実際に、センター周辺では緑化が進んでおり、多くの労働者が植樹をしていた。植えられている樹木の一本一本にQRコードが付けられており、生育状況や場所などが管理されている。

　また、「スマートエコシティー」の観点から、ガソリン車の乗り入れが禁止されており、2キロほど離れた駐車場に車を止め、定期運行しているEVバスに乗り換えて移動しなければならない。

　雄安新区が目指すのが「イノベーション・シティー」だ。中国は現在、「生産要素、投資が駆動する経済から、イノベーションが駆動する経済へ転換」（習近平国家主席、2014年11月アジア太平洋経済協力会議CEOサミット開幕講演）を図っており、雄安新区はこの国家戦略の一翼を担う。

　「綱要」には、重点発展産業として、次世代情報技術（IT）、生命科学・生物技術、新素材、ハイエンド・サービス、グリーン生態農業が指定されている。

　中でも、次世代ITについては「無人システムやスマート技術のブレイクスルーを重点的に実現する」と明記され、街そのものが無人化技術の実験場の様相を呈している。百度（バイドゥ）の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスやEC大手の京東（ジンドン）の無人配達ロボット、無人清掃車などが走行している。また京東の「X」無人スーパーは、商品全てにタグが取り付けられており、退店する際に自動で商品を感知し、顔認証で決済が完了するレジ無しタイプであった。

　このようなイノベーション駆動による発展に向けた取り組みは、トップ人事からも見て取れる。河北省副省長で、雄安新区管理委員会主任の陳剛氏は、貴州省貴陽市の国家級ビッグデータ総合試験区プロジェクトを成功へと導いた立役者だ。北京市の朝陽区長や党書記を歴任した時期にはCBD（中心業務地区）の建設に尽力するなど、街づくりにも精通し、その手腕に大きな期待が寄せられている。

百度の自動運転システム「Apollo」を搭載した小型無人バスが街中を走り回る。

　「千年の大計」が直面する課題

　新たな新区の建設は、大きなビジネスチャンスがある一方で、当然リスクも考慮しておかなければならない。以上で見てきたように、新区ではこれまでに無かった新たな試みも多く、達成目標が高いがゆえに課題も少なくない。

　80年代の深セン経済特区、90年代の上海浦東新区が発展した背景の一つとして、鄧小平氏、江沢民氏らが長期にわたって支援し続けてきたことがある。一方で、2000年代に鳴り物入りで開発が進められた天津浜海新区は、「建設中のビル工事がストップしており、ビルの空室が目立つ」（2018年2月9日付「中国経営報」）といった、新区内でゴーストタウン化が進んでいるという報道もみられるようになった。現政権が同プロジェクトを安定して推進し続けることができるかどうかも、新区建設の成否を左右するだろう。

　経済的なリスクの一つとして考えられるのが、水利工事の長期化に伴うコスト増である。雄安新区内には、「白洋淀」という湿地があり、「白洋淀生態環境の根本的改善」も建設目標の一つに掲げられている。

　中国環境部によると、白洋淀には汚水池やゴミ投棄などの不衛生な生態環境問題が依然として存在しており、「目標としているⅢ類（生活飲用水レベル）の水質に達するには、まだ隔たりがある」ようだ。現在、政府は積極的に水質改善対策を進めているものの、目標達成には比較的長い時間と費用を要するだろう。

　この他にも洪水など災害対策も進めており、総面積の約30％を占める水域に関する工事が長期化すれば、建設コストの高まりに加え、都市建設そのものが計画通りに進まない可能性も懸念される。

　また、非首都機能の移転を通じた北京市の「大都市病」の改善が目的の一つではあるが、大学などの教育機関、病院などの医療機関、企業の本社といった都市機能の移転が順調に進むかも不透明である。ハイテク産業の入区審査も厳しく、企業誘致にも時間がかかると考えられる。

　課題は多いが、成功したときの効果も大きい。深セン経済特区や上海浦東新区と違い、雄安新区は海や国境などから遠い内陸型都市である。中西部の内陸地には発展が比較的遅れている都市も多く、この雄安モデルが成功すれば、その経験を参考に水平展開することも考えられる。

　「千年の大計、国家の大事」と称される国家級プロジェクト雄安新区。課題を乗り越え、「深セン経済特区、上海浦東新区に続く全国的に意義のある新区」（「綱要」）となれるのか。今後も定期的に訪れ、その変化をモニタリングしていく必要があろう。

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