5/10希望之声＜消息：如无协议 4周后中国5000亿美元商品全征25%关税＝ニュース：合意がなければ、4週間後に中国の5,000億米ドルの物品全部に25％の関税が課される＞情報筋によると、5/10（金）午前の米中交渉で、米国は「双方4週間以内に合意しない場合、未だ賦課していない3,250億ドルの商品も含め、すべての中国製品に25％の関税を課す」と北京に語ったと。

エミー賞を受賞したジャーナリスト、エドワードローレンスは金曜日にそのようにツイートした。

早く全商品に高関税を賦課してほしい。日本のアホな経済評論家は「米国の企業や個人が関税負担するだけ」とトランプの政策を批判していましたが、5/11日経によれば“「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見えない。むしろ感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ”とありました。これこそトランプの狙い通り、中国企業の利益を減らし、且つ米国の関税収入を増やすことができ、一石二鳥なのでは。しかし、米国が如何に中国企業を儲けさせていたかです。25％でも儲けが出るようだったら、50％関税にしたら。でないと軍拡や人権弾圧の治安維持費の原資となりますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2875155.html

5/10阿波羅新聞網＜中南海翻盘只是策略?会让步?华为之后 美禁央企巨头入市 个税税收锐减 失业问题浮现＝中南海の卓袱台返しは策略なだけ？それとも譲歩？華為の後にも米国は中国の大企業が米国市場に参入することを禁止　中国の個人所得税の税収は減り、失業問題が浮かび上がる＞米連邦通信委員会は5/9（木）チャイナモバイルの米国市場参入申請を全員一致で拒否し、チャイナテレコムとチャイナユニコムが米国市場に参入するという以前の承認を再検討する。 政治評論家の横河は、「中共の突然の卓袱台返しは交渉の策略で、トランプの関税の圧力の下で、中共は譲歩を続ける。 中国は対等に関税賦課できないので、口先だけのものを国民に聞かせて譲歩はできないと思わせる。協議の合意書に米国がサインしなければ、中国の勝ちのように思える」と。中共当局は5/8（水）に「減税政策は効果を上げ始めているが、個人所得税収入は前年比30％以上減少した」と述べた。しかしある学者は「これは逆に経済の下降傾向を反映している」と考えている。

米国は同盟国にも同じようにすることへの協力を要請すれば良い。日本もそれがないとやらないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0510/1287400.html

5/11阿波羅新聞網＜钱进台湾！美中贸易战港商受害「一定要搬离中国了！」＝台湾にお金が入って来る（銭“qian2”進と前“qian2”進は音が同じ）！ 香港の商売人は米中貿易戦争でダメージ　「中国から去らなければならない！」＞米国が10日、中国の2000億ドルの商品に対する関税を25％に引き上げたことに対し、香港中小企業連合会の名誉会長である劉達邦は、「中国に工場がある製造業者は状況を悲観的に見ており、高い関税で注文を受ける気はなく、中国から逃げ出し、台湾に行き、工場を移す考えを持っている」と述べた。

韓国瑜、郭台銘のように中国にくっつく方が不利になるのでは。米国企業も日本企業も中国から脱出し始めていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287429.html

5/10希望之声＜五星旗在台北街头摇旗呐喊台湾人火冒三丈 蔡英文下令…＝五星紅旗を台北の路上で揺らし騒ぐ　台湾人は激怒　蔡英文は命令を下す＞中共の組織が近年台湾の路上で五星紅旗を掲げているのは論議を呼んでいる。“486集団購買ﾈｯﾄ”社長の陳延昶は蔡英文総統との会談の時に、「台湾人は非常に不快に感じる」と述べた。蔡英文は蘇貞昌行政院長に「警察はもっと厳重且つ積極的に法を執行するように求める」と述べた。

昨年の統一地方選挙で台北市長選に出た民進党の姚文智は「《国の象徴・国旗法》の精神に基づき、互恵の原則を実行すれば、台湾の国旗が北京と上海で掲げられて初めて、対等の尊厳が得られる。台北市は中共の五星紅旗を辺り構わず翻すことを許すべきではない」と述べた。

台湾監察院が昨年12月22日に行政院を視察した時、中共の周辺組織が台湾の路上で五星紅旗を掲げている問題を取り上げた。監察委員の陳師孟は「これは言論の自由の問題ではなく、狼を部屋に招き入れることだ。法務部は《国家安全法》に基づき対処するよう提案した」と指摘した。

日本でも2008北京オリンピックの時に、長野で五星紅旗を揺らし、挙句は暴力行為を働いたのを、福田康夫の命令か知りませんが、警察は放置した事件がありました。台湾のように国家安全法を制定し、スパイも取り締まれるようにしなければ。野党議員の殆どはスパイだから反対するでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2874111.html

5/9アンデイ・チャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜混沌たる台湾の総統選挙＞“「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。”とあります。来年1月の総統選で韓国瑜、郭台銘、蔡英文、頼清徳、柯文哲の誰が総統になるのか？米国は動くかどうかです。

http://melma.com/backnumber_53999_6816047/

福島氏の記事では、中共は硬軟両様で2020台湾総統選に介入するという事です。台湾人の独立の気概が足りないと責めるのは酷と言うもの。中共をこんなに強大にした米国と日本にその責任の大部分があります。トランプ・安倍で「中共が台湾を武力侵攻した場合、共同で撃退する」と宣言したら、台湾国民も安心して総統選びができるのでは。

記事

台湾・台北にある超高層ビル、台北101（2013年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandy Cheng / AFP〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。

台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2％、蔡英文支持27.1％。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。

昨年（2018年）の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強いリーダー風のキャラクターは、台湾では人気が出やすい。私も郭台銘は出馬すれば勝てるタイプの候補だと思う。だから、彼は危険だ。特に国民党から出馬すると非常に危険だ。なぜなら彼は真の大中華主義者であり、習近平の親友であり、そして習近平政権の「中国製造2025」成功の鍵を握る人物だからだ。

大言壮語の傾向といい、相手を振り回す言動の変化といい、実業家から大統領になったパターンといい、カリスマ性といい、トランプに非常によく似ているが、トランプのアイデンティティは完全に白人国家としての米国である。だが、郭台銘には「台湾」に対する忠誠心はない。大中華主義達成のためなら「台湾」を売り飛ばす可能性だってあるだろう。

中国が育て上げた工作員？

郭台銘について簡単に説明しておこう。世界最大手の電子機器請負生産（EMS）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の会長であり、2018年のフォーブス誌が選ぶ長者番付では台湾一の資産家に返り咲いた大富豪。米アップルのiPhoneの最大サプライヤーとしてもよく知られ、中国における子会社フォックスコンの工場では中国に100万人の雇用をつくった。最近はアップルからの受注減もあって、中国の工場も縮小中、最盛期のことを思えば資産は2割以上目減りしているし、鴻海の事業の勢いも少し落ちているものの、今でも欲しいものは何でも手に入る大セレブ。

そんな大セレブだから、本当なら台湾総統といっためんどくさいポストに就きたくないだろう。2016年に出馬の噂がたったときは「一番なりたくない職業は総統」と言い切っていた。それが「媽祖（中国の航海の守護神）が夢枕に立って2020年の台湾総統選に出馬せよ、とお告げがあった」として4月17日に出馬表明していた。だとしたら、その媽祖の顔は習近平に似ていたかもしれない。

というのも郭台銘は「中国が台湾支配のために時間をかけて育て上げた工作員」（米国に亡命中の元政商・郭文貴の発言）とも囁かれているからだ。

郭文貴も放言癖があるので、その発言の鵜呑みは要注意だが、確かに郭台銘と中国共産党との付き合いは深い。1988年に中国に進出、2001年以来、鴻海傘下のフォックスコン深セン工場に共産党委員会が設置されて以来、すべての中国内グループ会社に党支部があることは周知の事実だ。さらに昨年はフォックスコン党校まで作って、自らの企業で共産党エリートを育てる方針を打ち出した。

歴代指導者との関係も深く、習近平からは「老朋友（親友）」と呼ばれている。工場では連続自殺事件や、暴動といった問題を何度も起こしているが、共産党の介入で丸く収めてきた。郭台銘は2013年11月5日の両岸企業家紫金山サミットの会場で、習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」について、その話を聞いたとき「血が沸き立った」と絶賛して語るほど習近平の新時代思想に傾倒している、らしい。

そもそも郭台銘の出馬表明は当然社内の党委員会を通じて、党中央が了承しているはずである。また2014年のひまわり学生運動のときは「民主主義で飯が食えるか」「民主主義はGDPに何の役にもたたない」と発言して学生運動を完全否定したことがある。

中国は当初、韓国瑜を国民党総統候補の本命とみて賢明に根回していたフシがある。だが、韓国瑜は4月の訪米中に「国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は大陸に頼る」と公言。この発言に、習近平が韓国瑜を見限った、という噂がある。

「台湾は中国と不可分の一部だ」

年初からの台湾に対する恫喝の様子をみるに、習近平は自分が総書記の座にある間に台湾の統一を実現すると決意しており、次の選挙で国民党が政権をとったら「和平協議」、民進党がとったら「武力統一」といった踏み絵を台湾有権者に踏ませるつもりでいるようだ。国民党主席の呉敦儀はすでに、次に政権をとったら「和平協議」の方針を表明している。民進党の総統候補になるかもしれない現職の蔡英文は「和平協議」は受け入れないとしている。つまり国民党が勝てば「和平協議」。民進党が勝てば「武力統一」と、中国は迫りたいのだ。

だが、国民党が政権をとり「和平協議」に進んでも、「国防は米国」という韓国瑜が総統であれば、これは中国の望む「和平協議」の形にはならない。中国としては、和平協議の着地点は中台統一以外になく、中台統一は共産党政権の指導のもとの一国二制度しかありえないので、台湾が国防で解放軍と敵対する米軍と組むことは絶対に許せない。郭台銘は日ごろから、中国との平和安定的関係が一番の国防策だと言っている。そこで、中国の意にそってくれる郭台銘というカードをここで切ろう、ということになったのではないか。

彼は5月1日に、トランプと会談しているのだが、その時、中華民国の旗である「晴天白日旗」のついたキャップを被り、同じものをトランプにプレゼントしたそうだ。「私が総統になったら中華民国の総統として訪米する」などと会談後、記者たちに語っている。そして、中国の報道が、彼の帽子の「青天白日旗」にモザイクをかける、として、大陸・中国への不満を語ってみせた。

米国・ワシントンのホワイトハウス前で、米大統領のサインがデザインされた品々を披露する鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長（2019年5月2日撮影）。(c)CNA / AFP〔AFPBB News〕

だが、彼は中華民国と中国が別の国だ、と米国に向かってアピールしているように見えて、実のところ両岸統一支持者なのだ。

その証拠に訪米から台湾に戻る飛行機の中で随行の記者たちに「台湾は中国と不可分の一部だ。その強調すべき意味は、両岸は同じ中華民族だということだ」と語っている。彼の場合は、中国への不満を言って見せることも、中国から許されているくらい信用されている、と見るべきだ。

トランプは台湾を中国に統一させないために台湾旅行法はじめ、数々の手を打っている。台湾は米国のアジア戦略における要であり、台湾が中国に統一されてしまったら、米国のアジア戦略自体が根底から崩れてしまう。郭台銘は自分が出馬するとなれば、米国が妨害しかねないと見て、トランプの警戒を解こうという目的で、中国と違う国としての「中華民国」をアピールして見せたのだろう。

だが、今現在、中華民国憲法が定めるような「中華民国」というものはフィクションの世界にしか存在しない。あるのは「台湾」という島を中心にした島嶼国で、中国とは完全に違う国である。郭台銘が言う「中華民国と中国は（概念上）違う国だ」というのと、普通の台湾人が「台湾と中国は（現実の国境線で区切られた）違う国なのだ」というのと、実はかなり意味が違うのだ。トランプにそれが伝わっただろうか。

ホワイトハウスの広報によれば、この会談でトランプは、郭台銘の出馬に対しては特に支持も不支持も言わなかった。ただ、トランプと会って話せる郭台銘、というブランドを台湾有権者にアピールする意味は大きかっただろう。

郭台銘と中国共産党の利益供与関係は、さらに「中国製造2025」の成功、ひいては米中の5G覇権、次世代通信覇権争いを左右する。鴻海・シャープが珠海に建設する半導体工場は、直径300ミリシリコンウェハーを使う最新鋭工場。建設費用1兆円規模で、珠海市が半分以上負担する。中国が米国との新冷戦構造で必ず克服しなければいけない「半導体の完全国産」は郭台銘率いる鴻海集団が買収したシャープが鍵を握る、かもしれないわけだ。

独立か統一か、台湾人の心の内は？

ここまで中国共産党と密接な郭台銘が総統選に出馬して、台湾有権者が彼を選ぶということがあるのか、と思う方もあろう。

だが、最近の民意調査を見てみよう。聯合報4月9日付けで、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査結果が報じられている。それによると、「台湾が独立を宣言すれば大陸（中国）の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか？」という質問には、賛成は18.1％、非常に賛成は11.7％と合わせても3割に満たなかった。一方、「大陸が台湾を攻めてこないならば、あなたは独立宣言に賛成か？」という質問には賛成が25.9％、非常に賛成が36.1％と、62％が賛成。

台湾と大陸の未来について、両岸統一が比較的可能か、独立が比較的可能か、どちらだと思うかという問いには、48.1％が独立より統一の方が可能と答え、29.6％が独立の方が可能と答え、回答拒否が22.2％あった。

牛銘実の分析では、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、独立はしたいが、戦争という高いコストがかかるようなら、独立か統一かという二者択一を迫られた場合は統一を選ぶという傾向があるという。習近平政権が本気の戦争モードで圧力をかけながら、統一か戦争かを迫り、現状維持という選択肢を許さないようであれば、世論は統一に傾く可能性があるということだ。

また郭台銘はあまりにも親中的だが、晴天白日旗の帽子をかぶってホワイトハウスに訪問するパフォーマンスもでき、日本の大企業も買収しており、世界各国にパイプを持つ。民主主義と衆愚政治は紙一重、そういう表面の魅力に一票を入れてしまう有権者は多いだろう。

さて、日本にとっては、国家安全保障上も台湾に対する心情からしても、今度の選挙は民進党に勝利してもらい、民主主義国家の体を維持してほしい。だが、民進党の人気のなさよ。

もっともこの台湾の総選挙の本質も米中新冷戦構造の代理戦争だと考えれば、米国の今後の出方によって世論も候補も変わってくる可能性は大いにある。日本としてできることは、台湾が直面している不安や恐れを少しでも和らげられる国際環境のために尽力することだろう。

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5/9阿波羅新聞網＜震撼中共！美、日、印、菲4国联军航行南海＝中共を震撼させる！ アメリカ、日本、インド、フィリピンの連合軍は南シナ海を航行＞中共は南シナ海に野心があるが、今は怖がっているかも！ 米第七艦隊は、「米国駆逐艦USSウィリアムP.ローレンス、日本の海上自衛隊のいずも・むらさめ、インド海軍のINS Kolkata・INS Shakti、フィリピン海軍のBRP Andres Bonifacioと共に、5月2日から8日の間南シナ海を通過するために力を合わせた」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286828.html

5/9阿波羅新聞網＜川普雷霆之怒刘鹤惨被降级 习近平反腐悄降温恐遇不测 1到4月中企债务违约暴增3倍＝トランプの雷のような怒りは劉鶴を降格さす　習近平の反腐敗運動は静かに緩めるもどうなるか予測できない　1〜4月中に中国の社債は焦げ付きが3倍に増えた＞トランプが5/5中国製品に増加関税を課すと発表した後、中共は米国で劉鶴副首相が交渉することを躊躇していた。 米国のメディアは、「劉鶴と米国の貿易代表ライトハイザーとの電話で、結局劉鶴を再び米国に行かせることにした」と報道。ある評論では「トランプの今回の増加関税は中南海の闘争に影響を与えている。見た所、習は大権を握っているように見えるが、実際は違って、習を倒そうという勢力は刀を研いでいる」と。 香港のメディアは、「第19回人大の後、中共高官への反腐敗運動は静かに緩まり、安定性を優先させている」と報道。 米国のメディアは、「1月から4月にかけて、中国の社債の債務不履行は前年比で3倍になり、392億元に達した」と報道。

反習勢力はトランプの関税増を利用して、習近平が全責任をとろうとしていると噂を流し、最近になって江沢民がネットに登場し、江派のメデイアを使い曽慶紅は江西行を宣伝し、習の健康不安説を流させたりしている。もし 反習勢力がまだ刀を研いでいないとすれば、恐らくその準備段階では。

DBS（シンガポール発展銀行）は、「昨年の債務不履行総額は前年の約4倍の1,196億元に達したと推定しており、今年も債務不履行が続くと見込まれ、期限到来の借入債務の規模は3.5兆元にも上る。 2017年6月末のデータによると、国有企業の負債総額は94兆元を超え、これが中国全体の金融危機の引き金となる時限爆弾となった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286833.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟出庭 引渡程序展开 她一个举动或激怒加拿大人＝孟晩舟は出廷引渡し手続きが始まった　彼女の行動はカナダ人を怒らせた＞華為の最高財務責任者孟晩舟は5/8（水）バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭した。 裁判手続の説明では、孟晩舟の引渡し案は時間がかかる見込み。孟晩舟の次の出廷日は9月23日から10月4日の間である。

昨年12月、孟晩舟はGPSを装着かつ1000万カナダドル（750万米ドル）の保釈金で釈放され、12/11から560万カナダドルもするバンクーバーの豪邸に住んだ。

カナダ政府のチーフ検察官を務めるジョン・ギブ・カーズリーは、「孟晩舟は1330万カナダドルの豪邸を改装した後、今住んでいる560万カナダドルの屋敷から引っ越したいと要求した」と裁判所に語った。

ファマス裁判官は、孟晩舟が第2の豪邸に引っ越すことを許可した。

しかし、ブリティッシュコロンビア大学の公共政策・グローバルスクールの教授であるポール・エバンスはロイター通信に「孟晩舟が、改装中のより大きな家に引っ越す要求はできるかもしれないがそのような行動は彼女の生活と中共に拘留されている2人のカナダ人の生活の違いについてのカナダ人の怒りを必ずや増幅させる」と述べた。

この他にも菜種商の登録取消と2軒の豚肉商の輸出許可を取消したとのこと。こういう風に自分の思い通りに行かない場合は、中共は必ず報復します。中国を当てにして商売しないことです。

昨日本ブログで紹介した展開とは異なり、長く時間がかかりそうです。その間中共は政治的揺さぶりをかけて来るでしょう。裁判官は読めなかったのかな？

でも相手の気持ちを考えないで引越要求するのは中国人の面目躍如足るところ。米中加で盗聴はどうなるのでしょう？

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286820.html

5/9阿波羅新聞網＜孟晚舟今再出庭聆讯 当地华人居然多支持司法独立甚至引渡她＝孟晩舟は聴聞会に出廷　現地華人は何と司法の独立を支持し、彼女を引渡しすべきと＞カナダ華人末裔100人委員会の委託を受けたInnovative Research Groupの世論調査によると、「カナダのブリティッシュコロンビア州に住む中国人の54％が孟晩舟の事件に連邦政府が介入しないことに賛成し、15％が反対した。 裁判所が孟晩舟を引渡すことを決定した場合、連邦政府は引渡しに同意すべきだと49％が考え、31％が政府の引渡しに反対している。

法の支配と経済的利益についてどちらが大事かとの問いには、58％は両方が重要であると考え、27％が法の支配が経済よりも重要、わずか13％が経済が重要と考えている」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286677.html

本記事の瀬口氏は、どこから情報を集めて判断しているのでしょうか？中共政府の出している数字をそのまま使っているだけなのでは。中共の出す数字は信頼できないと世界に知れ渡っているにもかかわらず。中共の手先、プロパガンダの役割を果たしていると言われても仕方がありません。TPPに中国を入れた方が良いと考えているのは、どうも本気で人権弾圧する共産主義国に覇権が移った方が良いと考えているのでは。座標軸がズレ過ぎです。

本記事は読むだけ時間の無駄ですが、左翼リベラルの人の考えと調査のいい加減さを知って戴き、騙されないようになるために敢えて掲載しました。反面教師です。

記事

中国経済ウオッチャーの瀬口清之氏は4月、その実態を見るため中国の大連、北京、上海の3都市を巡った。その間に、2019年1～3月期のGDP成長率の発表と、一帯一路首脳会議が行われた。これらの評価について聞く。中国経済は2019年通期で6.3～6.4％の成長が期待できそうだ。一帯一路構想と並行して、TPPへの加盟を検討する動きも出始めている。（聞き手 森 永輔）

4月26日に開かれた一帯一路首脳会議にはロシアのプーチン大統領も出席した（最前列左）。最前列右は中国の習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—中国の2019年1～3月期のGDP（国内総生産）成長率が前年同期比6.4％に達しました。

瀬口：これは、事前の予想を上回る値でした。中国政府は6％を割り込むのではないかと懸念していましたから。

ただし、将来の需要を先食いする特殊要因があったので、これを差し引いて見る必要があります。特殊要因とは増値税（日本の消費税に相当）の減税です。16％だった税率が4月1日から13％に引き下げられました。李克強首相が3月15日の記者会見でこれを発表すると、業者はみな仕入れの拡大に走りました。納める税額が少なくて済むからです。

100円で仕入れた商品を200円で売るケースを考えましょう。3月中に仕入れれば、仕入れ値100円にかかる増値税は16円。これを4月に200円で売れば売値にかかる増値税は26円です。したがって10円（26円-16円）を納めればよい。4月に仕入れると、仕入れ値と売値にかかる増値税はそれぞれ13円と26円なので13円（26円-13円）を納めなければなりません。

この減税に伴う特需がGDPを0.1～0.2％押し上げたとみられています。

輸入が4.3％減でGDP拡大に貢献

瀬口 清之（せぐち・きよゆき）
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）

—GDPの伸び率を左右する要素として、ほかに純輸出（輸出－輸入）と投資、個人消費があります。それぞれ、どのような動きをしたのでしょう。

瀬口：19年1～3月期は純輸出が拡大し、GDPの伸びにプラスの貢献をしました。ただし、これは輸出の伸びが失速する中で、輸入の伸びがマイナスに転じたことが原因です。輸出の伸びは18年10～12月期の4.4％から19年1～3月期は1.0％に低下。輸入の伸びは18年10～12月期が4.8％、19年1～3月が▲4.3％でした。

輸出が縮小したのは、米国向けが、本年初からの関税引き上げを予想して18年後半に駆け込み輸出が増加した反動で減少したのが原因です。一方、輸入が減ったのは中国の内需の縮小が原因。自動車の販売が不振だったことから、生産が落ち、部品の輸入が減少しました。スマホでも同様のことが起きています。加えて、ロボットの導入においてストック調整が起きました。生産の合理化を進めるべく17年にロボットの輸入が大きく伸長。この反動です。

投資と消費は堅調

瀬口：投資は不動産、インフラ、設備投資の3つに分けて説明しましょう。

19年1～3月期の不動産投資の伸びは11.8％。18年夏に在庫調整が終わり、今はじりじりと価格が上昇している状況です。都市化とともに増大する実需に加えて、値上がりを期待する消費者の需要が拡大。これを見込んで開発業者は投資意欲を高めています。政府による金融緩和がこれを後押ししました。19年1～3月にGDPの伸びが6％割れすることを恐れた政府は、民間投資の背中を押すべく金融緩和姿勢を強めました。このため一部の資金が不動産市場に流れたのです。

インフラ投資も復調しました。19年1～3月は地方債の発行制限緩和方針を受けて4.4％伸びました。18年10～12月期は、政府が18年中、デレバレッジ（債務縮小）政策を取ったため、地方政府の資金調達が難しくなり3.8％にとどまっていました。

製造業設備投資は19年1～3月、4.6％と伸び悩みました（18年10～12月期の9.5％）。これもデレバレッジ政策の影響で民間中堅中小企業の資金調達が回復しなかったためです。民間企業製造業に限ってみると、18年10～12月期は10.3％、19年1～3月は3.8％でした。

個人消費は中国のGDPの65～75％を占める主役です。消費財小売総額の19年1～3月の伸びは8.3％と堅調を維持しました。モノの消費が以前ほど奮わなかった一方で、サービス消費は高い伸びを維持しています。

大きなウエイトを占める自動車は18年通年の販売台数が▲2.8％と減少しましたが、今年は横ばいまたは若干のプラスにまで回復する見通しです。飲食と衣料の市場もほぼ飽和状態に達しました。サービスでは、特に教育、医療、レジャーが伸びました。住宅は先ほどお話ししたように需要が拡大しています。

—中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったわけですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

消費財小売総額の8.3％という伸び数字は見劣りするかもしれません。15～17年にかけて10％台を保った後、18年が9.0％でしたから。しかし、この統計はサービスの消費をほとんど対象にしていませんし、電子商取引も過小に評価する特性があります。この両者は堅調なので、実際の個人消費は8.3％より大きく伸びていると見てよいでしょう。

堅調な個人消費を支えているのが可処分所得の手堅い伸びです。ずっと6％台で伸びています。

これには2つの要因があります。一つは人手不足。都市部の有効求人倍率は1.28と過去最高を記録しました。4月に中国を回る中でエコノミストや日本企業の経営者から、次の話を聞きました。「天津や上海で日本企業が撤退しようとすると、以前なら雇用の補償を求められて苦労した。しかし今は、働き先がすぐに見つかるのでもめることがない。米アップルの製品を組み立てる広東省の工場がレイオフに至ったが、近くの自動車工場がすぐに吸収した」。もう一つは個人所得減税です。

2019年は通年で6.2～6.4％に

—19年4～6月期以降の展望はいかがでしょう。

瀬口：19年1～3月のGDP成長率が増値税引き下げに伴う特殊要因のせいで6.4％と実勢以上に良かったので、同4～6月期は6.2～6.3％にいったん落ち込むでしょう。しかし、後半は6.3～6.4％と持ち直し、通年では6.3～6.4％になると見込んでいます。

増値税減税による特需はなくなりますが、輸入の減少は徐々に改善するでしょう。自動車市場は19年1～2月*の▲17％から同3月の▲6.9％へとマイナス幅が縮小しています。昨年の8月以来初めて、マイナス幅が1けたになりました。ロボット市場もストック調整が進んでいます。

*：中国の経済指標は、春節の影響を避けるため1月と2月を合算することがある

輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。

*：トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10％から25％に引き上げると表明した

投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7～8％と見ています。不動産は10～15％程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10～12月期の伸びは7～8％になると見ています。

投資全体は5～8％程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。例えば銀行に課していた、不良債権貸出責任に関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。

個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。ただし、EV（電気自動車）への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。

サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。

「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い

—2020年はいかがですか。

瀬口：輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。

—習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。実現は堅そうですね。

瀬口：はい。所得倍増は問題なく実現できると思います。

中国政府が18年からこれまでに打った経済政策が成功しているからです。

まず公共投資の前倒しが挙げられます。18年12月には地方債の発行枠を決めました。このため、19年に入るとすぐにインフラ投資が動き始めました。従来は3月の全人代を待って枠を決めていたため、1～2月は動きが取れませんでした。

銀行に課す預金準備率も1月に2度引き下げ、金融を緩和しました。中でも、中堅中小企業への融資に熱心な銀行に対して優先してこれを適用し、融資を促しました。

個人消費を促す政策も適切でした。個人所得税の減税を18年10月に続けて19年1月に実行しました。10月には基礎控除を3500元から5000元に増額するとともに、低税率を適用する所得層も拡大しました。加えて1月には住宅ローンの利息、老人家族の扶養、子女の教育を控除の対象に加えました。

一連の政策は、幅が広い一方で「小出し」である点が特徴です。景気を「ふかし過ぎ」ないよう注意を払っているのが分かります。ふかし過ぎると、過剰供給力や過大な債務の削減という構造改革が進まなくなりかねないですから。

この辺のかじ取りは、劉鶴副首相が担っています。同氏が党と国務院（政府）の要職を兼ね、政策立案と実行を一元化できていることが大きい。習近平政権にとって、同氏のように優秀なテクノクラートがこの時期に存在したことは非常にラッキーだったと言えるでしょう。

—教育と中小企業の成長に意を注いでいる点が特徴的ですね。今後、最も重要となるイノベーションを生み出す力を育てようとしていることが読み取れます。こうした一貫性を日本も見習うべきですね。

瀬口：おっしゃる通りです。

一帯一路構想は需要の開拓

—GDPの発表と時期を同じくして、一帯一路首脳会議が開かれました。注目すべき動きはありましたか。

瀬口：特に新しい動きはありませんでした。

中国は、一帯一路構想は「中国の覇権を築くツール」との誤解を解く努力をしていくでしょう。遠い将来はともかく、現時点において覇権を確立するには力が足りません。

中国にとって一帯一路構想は、10～20年後の将来に国内需要が不足するのを見越した市場掘り起こし策なのです。内需の一層の拡大は期待できません。都市化やインフラ投資といった成長ドライバーは飽和点に達します。その一方で少子高齢化が進行する。成長率は今の6％台から3～5％台に低下するでしょう。これは共産党の求心力を衰えさせ、政治改革の必要性を高めます。政治改革が順調に進めば、20年代の後半には政権交代が起こるかもしれません。しかし、この可能性は非常に低いでしょう。政治改革には相当に長い時間が必要です。しかも、経済が安定している環境で進めなければならない。

—中国は投資先となる国を借金漬けにして港湾などの権利を奪い取る算段をしている、という見方があります。まさに覇権を確立するためのツールというわけですね。スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことになった事例が注目されています。

瀬口：私は、中国は皆さんが思うほどクレバー（賢明）ではないと思います。スリランカの事例は、まさに経験不足のなせる業です。だからこそ、米国やその他の国に不信感を抱かせるようなやり方になってしまった。

最近、欧州でイタリアと一帯一路関連文書に調印しました。あれも、決してうまいやり方ではありません。イタリアの現政権は欧州統合に非協力的なため、直後にパリで行われた会談では、欧州統合強化を目指すドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は苦虫をかみつぶしたような表情をしていました。

「TPP加盟のハードルは高くない」

—中国が内需不足を補い、安定した経済成長を続けたいのであれば、覇権の疑いをかけられるような一帯一路構想ではなく、TPP（環太平洋経済連携協定）に加盟する方が安全かつ確実ではありませんか。

瀬口：おっしゃる通りです。なので、中国でも最近、TPPへの加盟を検討する動きがあり、「そのハードルは高くはない」との認識が広がっています。その日が来る可能性が徐々に高まっている。

TPP加盟を考える際に最大のハードルは国有企業に対する優遇策の存在でした。しかし、この点はベトナムやマレーシア、シンガポールの加盟を促すために加盟条件がだいぶ緩められました。これらの国が加盟できるなら中国も加盟できるというわけです。政権内のある人物は「上層部が判断しさえすれば、国内の抵抗はさほど強くないのではないか」と話していました。

問題はむしろ日本にあるのかもしれません。米国が加盟していないTPPに、中国が加盟するのを認めるのかどうか。中国が加盟すれば、欧州諸国も加盟を求めるでしょう。日本が主導して“米国包囲網”を築いていると受け取られかねません。対米関係において配慮が必要になるでしょう。

TPPはもともと、米国が主導して作った、自由貿易を守るための仕組みです。それを米国が勝手に離脱したのですが。

もし、中国や欧州諸国の加盟検討が進み、米国がTPP加盟を拒否し続けるようなことがあれば、日本はどうするのか。米国から自立して自由貿易を推進するという理念を貫けるのか、それとも、米国の腰巾着となって節を曲げるのか。日本は踏み絵を迫られることになるかもしれません。この時は全世界が日本に注目することでしょう。

今年は習近平国家主席の訪日が予定されています。この時の目玉として、中国のTPP加盟と日本のAIIB（アジアインフラ投資銀行）加入が議題になることに期待したいと思います。加えて、東シナ海における日中共同開発の再開が注目されます。

—中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。しかし、2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。

瀬口：そうですね。

これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。

その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。

これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA（政府開発援助）によるインフラ建設です。

良ければ下にあります

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5/8希望之声＜孟晚舟案再开庭 引渡流程最快数月＝孟晩舟の事件が開廷　引き渡しは速ければ数ｹ月＞華為の創設者、任正非の娘であり、最高財務責任者の孟晩舟の引渡し訴訟は、5/8（水）にカナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所で再開される。 米国のメディアは、「5/8（水）が正式な引渡し手続きの始まりになる。過程はダラダラするかもしれないが、数カ月で済むかもしれない」と報道した。

米国の引渡し請求について議論する前、孟の弁護士は「昨年12月のバンクーバー空港での彼女の逮捕は“不当”であり、引渡し聴聞会が始まる前にこの問題を処理しなければならない」と主張した。

孟が米国に引渡され、陰謀や詐欺などの刑事訴追を受ければ、今年47歳になる孟は監獄入りが何十年にも及ぶだろう。

カナダは中国から政治的圧力をかけられて、公平な裁判ができないとの危惧がありましたが、裁判が始まってしまえば、後は手続きに従って進むとの報道です。華為の悪行とスパイ行為を白日の下に晒せばよい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/08/n2867370.html

5/8看中国＜“自经区是卖台还是转机？”蓝绿对呛火力全开(图)＝”自由貿易経済特区は売国或は転機？“国民党と民進党は攻撃全開＞最近、台湾各界で”自由貿易経済特区“が熱い議論を呼んでいる。高雄市長の韓国瑜は7日、2度に亘り”自由貿易経済特区“について説明、「台湾の将来は必ずや開放的な経済貿易区にあると考えている。 恐れることは何もなく、もし総目標が大儲けできるというのが古臭ければ、高雄の産業の競争力を高め、高雄を世界に向かわせることができると言い換えても良い」と。

行政院長の蘇貞昌は、「現在米中の貿易戦争が激化し続け、トランプ大統領は、中国の2,000億ドルの物品に対する課税を25％に引き上げると発表した。このようなときに、中国の製品を台湾に一旦入れて、台湾製として輸出すれば、米国は台湾に厳しい関税を課すかもしれない。台湾は受け入れられない」と。

”自由貿易経済特区“は国民党が政権を握っている15の県と市の首長が支持し、”自由貿易経済特区特別条例法案“を共同で署名し、その後国民党の27立法議員も連署して立法院に送るようにした。しかしもし完全免税とすれば台湾の産業を脅かし、特区内外の不公平な税率も大きな問題となる。

”自由貿易経済特区“は形を変えた「海峡両岸サービス貿易協定」（ひまわり運動の発端となった）のような気がしてなりません。毒が入っているでしょう。中国は深圳特区や上海・外高橋保税区の成功例を罠として国民党に持ちかけているのでしょうけど。日本ですら国家戦略特区（規制改革）がうまく行っているとは思えませんのに台湾でやる必要はないのでは。一度試しにと言うのが一番危ない。日本の民主党が政権を取った時がそうでした。

韓国瑜

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/08/893017.html

5/8阿波羅新聞網＜放风习近平遭白宫高官打脸 战火重燃将加速日企撤厂 惊!富士康有党支部还有党校＝習近平はWHの高官に面子を潰されたとの噂が　戦火は再度広がり、日本企業の撤退は加速する　何と富士康（郭台銘の鴻海の中国子会社）には党支部だけでなく党校まである＞トランプ大統領が5日に中国製品に増加関税を課すと発表した後、中国大陸のメディアは報道を禁止されているようである。 江派の香港メデイアによる報道は、米国貿易代表であるライト・ハイザーの言っていることと違うとして間接的に暴露した。トランプが衝撃弾を投下した後、中国の株式市場の千企業の株は暴落し、売買停止となった。しかし米国の株式市場は7日には急落しなかった。 日本のメディアは、トランプ大統領の中国からの輸入に対する関税引き上げが日本の産業チェーンの移転を加速させるだろうと報じた。 中国社会に精通している西側の幹部は、「中共の法律は良くて“広報活動”であり、“これらはすべて煙幕または装飾である”」と述べた。

台湾のメディアは8日、「富士康が2001年からグループ内に中共党支部を設立していた。その後、グループの違う地区で党支部や党委を設立し、富士康の統計によれば去年までに16の党委と200以上の党総支部、そして約1000の党支部を持っていた。 去年の7月、富士康党委員会は正式にグループの深セン本部に「グループ党学校」の設立を発表した」と報じた。

郭台銘は中共の手先であることがハッキリしたでしょう。国民党の予備選を勝ち抜けるかどうかですが。本選になった時に、台湾国民は彼に投票して総統にすれば、中共の言いなりになる事は見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/0508/1286497.html

黒井氏の記事を読んで感じることは、日本は米国を頼り過ぎず、自国の防衛力強化を図っていくべきという事です。①憲法改正②さしあたってのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの実現（韓国も同様な要求をするかも知れませんが。でも米国にとっても面倒な国であることは間違いない）③自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化④スパイ防止法制定⑤外国人の政治活動禁止⑥国民へのｾｷｭﾘﾃｲについての啓蒙等。

安倍首相が北と無条件に話し合うというのは拉致問題で何か進展があったのかどうか？ご家族の年齢を考えれば、早く解決しなければとの思いは日本人でしたら誰しも思う所でしょう。ただ、北はタダでは返してくれないでしょう。金で解決することになりますが、金体制を生き延びさせ、核やミサイル開発の原資となります。どう判断するかです。

日本の外交を制約して来たのは、現実を見ない洗脳された国民の似非平和主義です。そこから覚醒しない限り、亡国の道を歩むだけです。

前編記事

ロシア極東のウラジオストクで、第2次世界大戦戦没者の献花式に出席する金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月26日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月4日、北朝鮮が複数のミサイルなどを発射した。この件に関し、翌5月5日に米国のポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューで語った言葉が波紋を呼んでいる。注目は以下の部分。

──北朝鮮は2017年以来のミサイル発射実験の凍結を反故にしたことになるのか？
ポンペオ国務長官「あれは短距離だった。我々は、それらが中距離ミサイルでも長距離ミサイルでもICBM（大陸間弾道ミサイル）でもなかったと確信している。（中略）我々の目的にとって注目すべき発射凍結は、明らかに米国に脅威を与えるICBMだ」

つまり、米国政府が問題視する北朝鮮のミサイル発射は、あくまでICBMであり、米国に届かないミサイルについては「どうでもいい」ということだ。この発言は、ICBM以外のミサイル発射を容認することを宣言しているに等しい。

これにより、北朝鮮側は自信を深めたはずだ。トランプ政権のホンネは、ICBM発射阻止しかない。ならば、それ以外の射程のミサイル発射なら、どんどんやっていけると考えるだろう。

北朝鮮が発射した新型短距離弾道ミサイル（労働新聞のサイトより）

水面下では兵器の開発を続けてきた

北朝鮮が今回の発射の前に、最後に弾道ミサイルを発射したのは、2017年11月29日になる。山なりの高い弾道で日本海に落下したが、通常の軌道で発射したと換算した場合、1万3000キロメートルの射程に相当した。これがICBM「火星15」で、これをもって北朝鮮は米国を完全に射程に収める核ミサイルを実現したとし、その後の弾道ミサイル発射を停止した。

その後、2018年に入ると、対米・対南融和戦略に転じ、平昌五輪参加から南北首脳会談、米朝首脳会談と緊張緩和政策をとり続けてきた。その間、弾道ミサイル発射は自粛した。

北朝鮮は2018年11月と2019年4月になんらかの新型兵器のテストを行ったことを公表しているが、北朝鮮全土を監視している米韓軍のセンサーには探知されておらず、少なくともそれなりに射程のある兵器の発射試験ではなかったものと考えられる。

このように、北朝鮮はしばらくの間、弾道ミサイルの発射は行ってこなかった。しかし、北朝鮮はその間も当然、水面下では兵器の開発・改良を続けてきたはずだ。

例えば、2018年2月の軍事パレードでは、新型の短距離弾道ミサイルが登場している。これは韓国軍が開発・配備した短距離弾道ミサイル「玄武－2」に酷似している。玄武－2はきわめて高性能なロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルの技術がベースになっているものとみられるが、北朝鮮が開発したものも、その形状から明らかにイスカンデルのコピーを狙った兵器と考えられる。

2018年2月8日に平壌で開催された軍事パレードに登場した新型短距離弾道ミサイル（出所：朝鮮中央通信）

しかし、この北朝鮮版イスカンデルは、まだ一度も発射実験が行われていなかった。したがって北朝鮮としては、本来なら発射実験を行いたいところだったはずだ。そして今回、北朝鮮が「戦術誘導兵器」と称して発射したものは、この北朝鮮版イスカンデルだった。

北朝鮮版イスカンデルが、本家であるロシアのイスカンデルと同等の性能を実現しているか否かは不明だが、仮に同等レベルの性能だとすれば、射程は500キロメートルを超える。北朝鮮南部から発射すれば、韓国の大部分が射程に入る。

仮に今回の発射で観測された最長到達距離である240キロメートルがこのミサイルであれば、実証された飛距離は240キロメートルということになるが、最小エネルギー軌道で発射されたどうかがまだ不明なので、射程がどの程度かはわからない。

また、推進方式については、本家のイスカンデルと同じく、固体燃料型なのは間違いない。従来のスカッドのように発射直前に液体燃料を注入する必要がなく、きわめて即応性が高いため、敵に発見されて破壊される確率が激減する。スカッドよりもおそらく誘導システムも向上していると推測されるので、命中精度も上がっている可能性が高い。

このように、対米、対日本には使えないが、対韓国（もちろん対在韓米軍も）ではきわめて有効な新兵器といっていい。北朝鮮とすれば、ぜひとも発射実験を経て実戦配備したい兵器ということである。

また、北朝鮮は今回、この短距離弾道ミサイル以外にも、「大口径長距離ロケット砲」と称して2種類のロケット砲を発射している。240ミリ多連装ロケット砲と300ミリ多連装ロケット砲（KN-09）だ。

240mm多連装ロケット砲（出所：労働新聞）

300mm多連装ロケット砲（出所：労働新聞）

このうち、240ミリは1990年代に配備された従来型の兵器だが、射程が65キロメートル程度で北朝鮮からソウルを狙える。300ミリは2016年に初めて画像が公開された比較的新しい兵器で、射程は200キロメートル程度あり、在韓米軍の本拠である平沢基地や烏山空軍基地などが射程に入る。300ミリはおそらくGPS誘導の技術が導入され、命中精度が向上している。240ミリにもGPS誘導が導入されている可能性もある。

いずれにせよ、これらの兵器は韓国を攻撃するための主力兵器であり、北朝鮮としては、常に訓練を行って即応体制を維持したいところだ。

目的は「強い戦力を維持すること」

こうしてみると、今回の一連の発射は、対韓国の戦力の維持・向上という軍事的な目的のために、北朝鮮としてはぜひともやりたかったことだったことがわかる。なお、これは韓国に対しては、まるでケンカを売っているかのような行為ではあるのだが、韓国政府の側はとにかく話を大きくしないことを最優先している。いちおう抗議の声を上げてはいるものの、北朝鮮と揉めることを回避するため、今回の北朝鮮版イスカンデルに対しても、ミサイルという見方は示さず、「挑発ではない」としてやり過ごす方針のようだ。韓国の防衛がひとつ危うくなったにもかかわらず、見たくない現実は見ないということなのだろう。

今回の発射の北朝鮮の意図について、「米朝交渉が停滞しているので、ミサイル発射で米国を挑発し、自分たちの強硬姿勢をアピールして、米国の妥協を引き出すのが狙いだろう」との見方が、とくに韓国では多いが、あまり説得力がない。

まず、冒頭のポンペオ国務長官のコメントにあるように、米国政府はほとんど挑発と感じていない。トランプ大統領の言動も、とりたてて問題視していない点では同様だ。相手が反応しない行為は、挑発にならない。

他方、米国の研究者の中には、「米韓合同軍事演習に参加した韓国の敵対的行為に対する警告だろう」との見方をする人もいる（38north/5月5日）。

金正恩委員長の真意は本人に聞かなければわからないが、北朝鮮はこれまで、何かアピールしたいことがあれば、公式メディアなどを通じて、むしろ声高に主張してきた。あえて裏を読まなければわからないような、わかりづらいメッセージでは、相手に伝わらず、メッセージにならない。裏の狙いというのは、表の言動では矛盾点が生じるときにはあり得るが、そうでなければほとんどの場合、単なる邪推になってしまう。

その点、今回のミサイル等発射を伝える朝鮮中央通信は、この発射の目的について、こう記している。

「（この訓練は）全軍を名射手、名砲手運動へより力強く奮い立たせ、経常的な戦闘動員準備を抜かりなく整えさせることに目的を置いて行われた」

「（視察した金正恩委員長は）全ての人民軍将兵が強い力によってのみ真の平和と安全が保障され、保証されるという哲理を銘記し、いかなる勢力の脅威と侵略からも国の政治的自主権と経済的自立を固守し、革命の獲得物と人民の安全を守られるように高度の臨戦状態を維持しながら戦闘力強化のための闘いをいっそう力強く繰り広げなければならないと強調した」

つまり、強い戦力を維持することが、目的だというわけだ。

発射実験をしたいミサイルはいくつもある

このように、北朝鮮としては、軍事訓練や新兵器の実験は続けたい。しかし、そこで怖いのは米国の反応だ。北朝鮮としては、米国が反発して再び北朝鮮敵視路線に回帰することは避けたい。北朝鮮としても、米国と軍事的に対決するような事態は、きわめて危険だからである。

したがって、もちろんいきなりICBM「火星15」（およびそれより少し射程の短い「火星14」）の発射などはやらない。しかし、それより短い射程のミサイルの発射なら、やっておきたい。そこでまずは、射程の短い短距離弾道ミサイルを発射してみたというところだろう。

そして、北朝鮮にとって幸運なことに、米国は今回の北朝鮮版イスカンデルの発射を事実上、不問に付した。ならば、それより射程の長いミサイルに次は進むだろう。

北朝鮮が発射実験をして技術を高めたいミサイルはいくつもある。まだ一度しか発射実験をしていない精密誘導型スカッド、発射実験で失敗が続いていたムスダン、そして現在開発中の新型潜水艦に搭載する新型SLBM（潜水艦発射式弾道ミサイル）の「北極星3」などだ。また、もしかしたら北朝鮮は新型の固体燃料型ICBMを開発したいと考えているかもしれないが、すでにその前段階の中距離弾道ミサイルを開発しているかもしれない。

それに、おそらくノドンに代わって対日本の弾道ミサイルの主力としたい固体燃料型の「北極星2」、対グアムに実戦配備されたと思われる液体燃料型「火星12」などは、実戦運用のための即応訓練を重ねたいところだろう。

このうち、火星12はさすがにグアムを狙うものだから、米国の強い反発が予想され、北朝鮮としてもやりづらい。しかし、日本を標的とする北極星2の即応訓練はやっておきたいところだろう。

また、ICBMでも、その新技術の実証のため、あえて飛距離を落として発射実験する可能性もある。

事態を放置しているトランプ政権

いずれにせよ、トランプ政権が今のような姿勢で北朝鮮のこうした動きを黙認すれば、いずれ北朝鮮は射程の短いミサイル発射を繰り返す。そして、それが3回、4回、5回となれば、それが常態化し、誰も注目しなくなる。既成事実化だ。

しかし、もしこうした流れで北朝鮮がミサイル実験を重ねれば、まず韓国と日本に対する脅威度はどんどん増すことになる。日本に対しては、それこそ核ミサイルの戦力が強化されるわけだ。

それだけではない。いずれこうした技術向上は、ICBMの技術向上にも繋がる。米国にとっても座視してはならない流れなのだが、トランプ政権はその危険性を直視せず、事態を放置している。

（後編に続く）

後編記事

北朝鮮人民空軍の飛行訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（2019年4月17日配信、撮影地不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）

5月4日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が迷走している。

同日、韓国大統領府は「北朝鮮の今回の行為は、南北間の軍事合意の趣旨に反するもので、非常に憂慮している」と懸念を表明したが、実際に北朝鮮が行った行為については、とにかくそれを矮小化し、問題にしない方針を貫いている。

たとえば、同日の発射を受けて、韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離ミサイル」としていたが、わずか40分後に「短距離発射体」と修正した。同日、聯合ニュースは韓国軍幹部の話として「弾道ミサイルではない」とも報じた。

この場合、仮に弾道ミサイルだったということになると、国連安保理決議で北朝鮮が禁じられている「弾道ミサイルの発射」に抵触する。北朝鮮との融和政策を進めている文在寅政権としては、北朝鮮が安保理決議に違反などはしていないほうが望ましい。なので、そうした願いがあったのだろう。

しかし、翌5月5日、北朝鮮自身が朝鮮中央通信と労働新聞で写真を公開し、彼らが発射したのが2種類の多連装ロケット砲に加え、外観がロシア製「イスカンデル」短距離弾道ミサイルに酷似した新型短距離弾道ミサイルだったことが確認された。

しかし、それでも韓国政府は、あくまでミサイルと認めていない。韓国国防部は5日、「北朝鮮による短距離発射体の打ち上げに対する立場」を発表し、あくまでミサイルと認定することに抵抗し、それ以降も短距離発射体という言い方に固執している。国家情報院も6日、国会情報委員会への報告で「地対地とみられる」としながらも、「ミサイルか否かは分析中」と答えるに留めた。

翌7日には、韓国国会国防委員会の安圭伯委員長が、国会で国防部と軍合同参謀本部から報告を受けた後、記者団に「短距離ミサイルでない可能性が高い」と発言している。短距離弾道ミサイルの定義が「射程1000キロメートル以下」なのに対して、今回は飛翔距離が約200キロメートルにすぎなかったことを引き合いに出してのコメントだが、よくわからない謎理論である。

だが、いちばんの問題はそこではなく、安保理決議違反になる「弾道ミサイルか否か？」である。これはもう事実として弾道ミサイル以外の何物でもない。まぎれもなく安保理決議違反である。

韓国は「合意の違反とは言えない」

今回の発射が北朝鮮の約束違反ではないかとの指摘は、他にもある。韓国と結んだ「南北軍事合意書」に対する違反ではないかというのだ。

韓国大統領府が発射当日の5月4日に「軍事合意の趣旨に反するもの」と懸念を表明したことは前述したが、7日には韓国国防部報道官が「軍事合意の条項にはなく、違反とは言えないが、合意の趣旨に背くものだ」と発言している。弱気な発言にもみえるが、「合意の違反ではない」とはどういうことか？

韓国と北朝鮮はまず、2018年4月27日の南北首脳会談で合意された「板門店宣言」で次のような文言に同意している。

「南と北は、朝鮮半島で先鋭化した軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するため共同で努力していくだろう」

「南と北は、地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」

また、同年9月19日の南北首脳会談で「平壌共同宣言」と同時に合意された「南北軍事合意書」にも同じ文言がある。互いに敵対的行為をしないとの約束である。

しかし、軍事同意書には、具体的な項目として、以下の文言がある。

「（韓国の）束草から（北朝鮮の）通川までの海域では、砲の射撃および海上機動訓練を中止する」

軍事境界線付近の沿岸では互いに軍事訓練をしないという取り決めだ。ところが、今回、北朝鮮がミサイル発射した元山近傍の虎島半島は、その範囲外である。したがって、軍事合意の項目には違反していないが、友好を謳った精神に合わないということなのだ。

これは、北朝鮮との友好関係をひたすら掲げている文在寅政権には国内政治的なダメージとなる話だが、合意違反とまでは言えない。そもそも韓国自体が、北朝鮮を敵視した米韓軍事合同演習に、例年より規模を縮小したとはいえ参加しており、それに対して北朝鮮側が強く反発してきたという経緯がある。

米国とどんな「合意」があったのか

もっとも、韓国と北朝鮮の関係は、現在の北朝鮮の問題では些末な問題だ。より重要なのは、もちろん米国との関係で、この点でもトランプ政権は、今回のミサイル発射を問題にせず、北朝鮮との対話を優先する方針を打ち出している。

では、実際のところ、北朝鮮は今回の短距離ミサイル発射で、米国との約束を反故にしたと言えるのだろうか？

実は、北朝鮮は米国との間で「ミサイル発射はしない」と合意してはいない。北朝鮮側が勝手に「宣言」していただけだ。しかも、やらないと言ったのはあくまで「中長距離以上のミサイル」だけだ。したがって、北朝鮮側からすれば、米国との合意に違反したわけではないということになる。

北朝鮮がミサイル発射を取りやめると発言した経緯は以下のとおり。

[2018年3月5日]

韓国政府代表団が訪朝し、金正恩委員長と会見。金正恩委員長が語った話のなかに、「米国との対話が続いている間、新たな核実験や弾道ミサイルの発射はしない」という発言があった。

[2018年4月20日]

朝鮮労働党中央委員会総会で「核の兵器化の完結が検証された状況となり、いかなる核実験や中長距離ミサイル、ICBMの発射実験ももう必要なくなった」との決定書を採択。翌日、朝鮮中央通信が伝えたことで、対外的な宣言になった。

[2019年2月28日]

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の後、トランプ大統領が記者会見で「金正恩委員長が昨夜、弾道ミサイルや核の実験をするつもりはないと私に約束してくれた」と証言──。

ベトナムの首都ハノイで会談したドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年2月27日撮影、資料写真）。(c)Saul LOEB / AF〔AFPBB News〕

以上である。公式に対外的な言葉としては、党中央委員会総会での「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」となる。

ただし、これは米国と交渉するためという理由付けではなく、もう完成したので実験は必要なくなったからという名目にしている。これは北朝鮮側からみれば「必要が生じたと自分たちが判断すれば、またやればいい。別に米国と約束したわけではない」ということになる。

それでも、現在の米朝交渉のなかでは、「中長距離ミサイル、ICBMの発射は必要ない」は撤回されておらず、事実上、交渉の前提になっている。なので、この宣言を自ら反故にすることは、対米交渉の前提を覆すことになる。

北朝鮮側が非公式に反故を匂わせたことはある。2019年3月15日、北朝鮮高官の話として、複数の国際メディアが北朝鮮の崔善姫・外務次官の発言を報道したのだが、その発言の中に「金正恩委員長が、履行中のミサイル発射停止措置を再考する可能性がある」という文言があったのだ。かなりもってまわった情報の出し方なのは、北朝鮮の公式見解ということではないことを担保するためだが、いずれにせよ牽制ではある。

ただし、米国との決定的な決裂は避けたい金正恩委員長としては、自分で宣言した「中長距離以上のミサイル発射はやらない」ことは守る可能性が高い。北朝鮮は無法ぶりが注目されるが、実は彼らなりの論理構築にこだわっており、自らの言葉を自己正当化の道具とするが、そのためにそこから逸脱しない傾向がある。

しかし、逆に言えば、準中距離と短距離の弾道ミサイルなら、金正恩委員長もこれまで一度も「発射しない」とは言っていない。もちろん米国ともそんな約束はない。

そこで北朝鮮としては、それらなら発射しても何も問題がないという理屈になる。仮に国際社会から非難されても、北朝鮮側からすれば、自分たちはあくまで自分たちの宣言を順守しているということになる。それどころか、北朝鮮は5月8日、外務省報道官の発言として「正常な軍事訓練の一環だ。どの国も国家防衛の訓練をしている」と主張。自分たちの行為を正当化している。北朝鮮のこうした言動は、自分たちの今後の行動を正当化するための布石であろう。

確実に既成事実化している核武装

このように、北朝鮮の今後の動きは、彼らが実際にどう発言し、行動しているかをみれば、ある程度は予測できる。非核化の問題も同様だ。

たとえば、米朝交渉が停滞する中で、経済制裁に苦しんでいるはずの北朝鮮側からも、交渉再開を模索する動きはほとんどみられない。仮に北朝鮮が経済的利益を最優先し、そのためには非核化してもいいと考えているなら、米朝交渉の速やかな進展に動くはずだが、その兆候はなく、むしろ非核化を進めないための時間稼ぎが目立つ。

しかも、2月のベトナムでの米朝首脳会談決裂以降、北朝鮮当局はしきりと内外に「自立」を喧伝し、制裁に屈しない姿勢を強調している。これを北朝鮮なりの駆け引きの一環とみることは可能だが、その見方を裏付ける根拠情報はない。

現実にどういう状況に動いているかを見れば、米朝交渉の手詰まりのなか、北朝鮮の核武装は確実に既成事実化していることがわかる。確かに経済制裁に苦しんではいるが、北朝鮮は苦境に立たされる一方かというとそうではない。彼らは今、核武装しているのに、米国に攻め込まれる懸念から解放されている。

北朝鮮の言動を見ると、彼らが言っていることはシンプルで、「米の軍事的脅威が除去されれば核は必要ない」「米韓側と同時の非核化を望むが、一方的な核放棄は拒否する」「相互的な段階的な交渉には応じる」だ。そこから一歩も妥協してはいない。そして、交渉の枠組みを維持することで、核武装が既成事実化している。彼らはとくにあからさまな嘘をつくこともなく、うまく米韓と駆け引きするなかで、この状況を手に入れている。

強い圧力をかけるしかない

現在の北朝鮮問題はこのように、非核化どころか、時間とともに核武装とミサイル強化が進む危険な方向に動いている。

これを阻止するには、やはり強い圧力しかない。しかし、北朝鮮の野望に立ち塞がるべき米国と韓国が、トランプ政権と文在寅政権ではどうしようもない。

筆者には、「金正恩委員長は非核化するつもりなのだろう」との希望的観測だけに頼って対応するのは、きわめて危険に思われる。やはり彼らの言動を分析して、彼らの行動を予測する作業が重要だ。

この点で、デジャブのように感じるのは、過去の経緯だ。たとえば、1990年代から2000年代半ばにかけて、「核開発は国際社会から援助を引き出すための瀬戸際外交だ」と、北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせていたが、結局はそれで核武装を許した。

また、「ミサイルを発射するのは、米国に振り向いてほしいからだ」と、これも北朝鮮が言ってもいないことを前提にした論調が幅を利かせているうちに、北朝鮮はICBM「火星15」まで手に入れた。いずれも北朝鮮の意思を推測する分析の誤りであった。

今もまた、「北朝鮮は制裁解除のために非核化する」と、彼らが言ってもいないことを前提に考え、北朝鮮がなし崩しに核ミサイル武装をさらに強化する時間の経過を許せば、いずれ日本の隣に、誰も手が出せない強力な核武装独裁国家が出現することになるだろう。

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5/7希望之声＜川普突然上调对华关税 中共宣传外交乱套？惊现“鬼打墙”＝ トランプは突然中国の関税を引き上げる　中共のプロパガンダ外交は混乱？ 堂々巡り＞トランプ大統領は突然、今週の金曜日（5/10）に米国への中国の輸出品に対する関税を引き上げると発表した。 中共の公式メディアは一時的に集団失語症に陥り、SNSは当局の検閲の下、厳しくブロックされ、株式市場はパニックを起こし急落した。 10時間以上の沈黙の後、人民日報は緊急に声を上げたが、関税戦争については言及しなかった。 一方、大陸のメディアで関税戦争に関する唯一の情報は、中共外交部が記者の質問に答えたものだけで、報道官の対応は「常軌を逸している」と言われている。

耿爽報道官は記者の質問に答えて、「米国が中国製品に関税を課して脅すことは、これまで何度も起こった」と。

彼は、メディア記者の米中貿易交渉における次のステップへの詳細についての追加質問に対し、論点をずらすか答えないかして、ずっと正面からの回答をしなかった。

ある記者はさらに追加質問した。「あなたは我々に関係部署に聞けと言ったが、関係部署に米中貿易協議が予定通りにされるかどうか尋ねるためにファックスを送ったが返事がない。一体全体どの部門に聞けば良いのか」と。

回答：「関係部署はもちろん関係部署である。関係なければ、関係部署と呼ぶことはできない。また尋ねることを提案する」と。

中共政権が茫然自失に陥っているのが窺えます。反習派が蠢き出すかも。

中国外交部報道官・耿爽

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/07/n2865171.html

5/7阿波羅新聞網＜川普促北京变局 历史从此转折?贸易战升级 专家:北京担心四件事＝トランプは北京の変化を促す　歴史の折り返し点はここ？貿易戦争は拡大　専門家：北京は4つのことを心配している＞米中貿易交渉は劇的に変化した。 専門家は、「米中貿易戦争の拡大は中国経済に4つの大きな影響を与えるだろう」と指摘した。 仏メディアのRFIの分析によると、「中共は一息入れるために、一時的な遷延策を取り、まず米国の条件を受け入れただけ。 今後、米国は北京の不透明さを透明にしようとし、歴史の転換点がここで恐らく生じるだろう」と。 米中経済安全保障調査委員会（USCC）は6日、中共が6つの方法でアメリカの技術を盗んでいることを指摘した研究報告を発表した。 さらに、米海軍は英国メディアに、中共が占領している南シナ海の島礁から12海里以内に2隻の米軍艦を航行させたことを明らかにした。

中国経済ｱﾅﾘｽﾄのジュリアン・プリチャードは中国経済について「①中国の経済はさらに減速する可能性がある②北京は追加の経済刺激策を採ることを余儀なくされるだろう③人民元が打撃を受ける可能性がある④中国の株式市場は弱気相場になる可能性がある」と指摘した。

世界平和の為には中国経済を崩壊させませんと。中国人の本性はさておいて、民主化を進めさせることが共産主義打倒には良いかと。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285991.html

5/7阿波羅新聞網＜习近平两难 北京手忙脚乱 气氛骤变谈判急转直下 中国经济经得起贸易战升级？＝習近平は2つの難題に直面（政治上の立場の動揺と失権）　北京は慌てふためく　交渉の雰囲気は急転直下に変化　中国経済は貿易戦争の拡大に耐えることができるか？＞米中貿易交渉は急激に変わった。 トランプが今週の金曜日（5/10）に中国の2000億ドルの輸入品に増加関税にする前に、米中がどのように話し合うかが注目の的となった。 北京当局の反応は慌てふためいており、何をしてよいかわからないようだ。 中共の当局者は、「交渉の雰囲気が急激に変った」と述べた。 政治評論家の章家敦は、「トランプの2つのツイートが、中共の党首である習近平を不安定な立場にした」と。元下院議長のギングリッチは「米国と中国の対立は文明と野蛮の間の争いと考える人が増えている」と。

食人文化と賄賂文化を持つ中国が文明国であるはずがありません。更に人権弾圧する中共統治は21世紀に相応しくありません。潰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285988.html

5/7阿波羅新聞網＜中共封杀川普贸易战禁令曝光 国际投行:谈判破裂A股跌这么多 郭台铭:美建立自己供应链＝中共はトランプの貿易戦争について禁令を出し封殺したのが明らかに　国際投資銀行：交渉は決裂。A株がこんなにも下落。　郭台銘：米国は独自のサプライチェーンを確立する＞先日、トランプは関税戦争再開のツイッターを発し、中国の株式市場と外国為替市場は急落し、市場は絶望に覆われた。 欧米の報道と比較すると、中共の報道機関は依然として声を出せず、SNSで関税戦に関するニュースは完全にブロックされている。 国際投資銀行のUBSは5/6、米中協議に関する予測を発表した。 UBSは、米中交渉が破局すれば、大陸のA株は20％下落すると予測している。 香港の株式評論家は、関税増となれば株式市場の大幅下落は避けられないとコメントした。 同日、鴻海会長の郭台銘は記者会見で、米中貿易戦で、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろうと述べた。

郭台銘は「貿易戦争が先行き終結したとしても、両国間の紛争は今後も続くであろう。中国市場は驚天動地の開放をし、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろう。米国と中国の激しい競争の下で、台湾は重要な役割を果たすことができる。台湾は3者にとって好都合な状況、すなわち“台湾の利益、米国の目標達成、中国の転身”となる機会をつかむ必要がある。米中貿易戦争は２〜３ヶ月で終わる」と予想した。

郭台銘は自分の都合に合わせて事態を解釈していますが、こういう展開にはならないでしょう。

総ての人に　貿易戦に関する文章は書くな。書いたとしてもどんな観点であれ全部削除される。

申し訳ない。関連法律と法規により、中米貿易戦は暫く検索できない。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285969.html

5/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　宮家 邦彦＜中国のメンツを潰しかねないトランプ「25％発言」＞嘘つき中国人の面子を立てることを考えることは劣位戦の場で戦うようなもの。彼らは「面子」を取引材料の一つとして使っていると思うべし。そもそもで言えば、宮家氏は米中の争いは世界覇権をかけた争いと言うのが分かっていないのでは。覇権国はあらゆる資源・手段を使って新興勢力を潰そうとするでしょう。貿易戦争の関税賦課なんてかわいいもの。やがて禁輸や金融制裁まで進むでしょう。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700041/?

WSJの記事は民主党もいい加減政争に明け暮れるは止めにしたらとの提言です。日本のモリカケと同じで、悪魔の証明をずっとトランプに課してきて、なおかつモラー報告でも無罪か推定無罪かに該当するので、不毛な議論は時間と金の無駄としか思えません。

民主主義国では被統治者の国民が、被統治者の中から選挙により統治者を選ぶ仕組みです。衆愚に陥る可能性はありますが、独裁政権より遙かにマシです。米国民が選んだリーダーを政治信条が違うからと言って野党が敬意を払わないのは如何なものか。次の大統領選の為に党利党略で動くのはどうかと。左翼・リベラルは金持ちの偽善者が多いと書かれていますが、その通りに思います。

FTの記事でIMFのラガルドは中国の人民元のSDR入りを支持した人物です。中共が推し進める少数民族浄化や、宗教弾圧には見て見ないふりをして来たとしか思えません。そんな人間が中共のBRIを支援しようとするのは当り前のことかも知れません。取材したFTもリベラルな姿勢で有名ですから。

しかし、中国はずっと嘘をついてきたことをどう考えているのかです。WTO加盟時の約束は反故、南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束の反故、約束を守った試しがない人物を信頼できるというのは、どこかがおかしいのでは。IMFの専務理事も米国から出せばよい。

WSJ記事

Photo:AP/AFLO

――筆者のダニエル・ヘニンガーはWSJ論説室の副委員長

＊＊＊

ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書が公表されて以降、民主党とメディアは、米政治史上最大の巧妙な手品を披露してきた。

2年近くに及んだモラー氏の捜査を通じて、米国の有権者の前に固定されたように示され続けた一つの疑問は、ドナルド・トランプ氏は2016年大統領選挙の勝利をかすめ取るためにロシアと共謀したのかというものだった。

そして突然、魔法のように、新たな際限のない「物語」がわれわれの前に提示された。それは、ドナルド・トランプ氏は「統治にふさわしくない」人物であり、司法妨害で弾劾されるべきだというものだ。

彼らの行動について言い表すものとして、米サスペンス映画「ユージュアル・サスペクツ」から引用した以下の言葉ほど適切なものはないだろう。「悪魔が人をだますのに使ったトリックの中で最高のものは、彼が存在しなかったと世界を納得させたことだ…そして、彼はパッと姿を消した」。そして今、「ロシアとの共謀の物語」もパッと姿を消した。

筆者が記憶を失っていないことを確かめ、記録に残すためモラー報告書の内容から、共謀に関する適切な章を抜き出してみよう。「第四章、ロシア政府のトランプ陣営選挙キャンペーンとの関わりと接触」。

その後に続く「2015年9月〜2016年11月8日の選挙運動期間」の中では、捜査の標的に関する報告が詳述されている。これらの標的はそれぞれ、メディア報道やケーブルテレビの解説で際限なく取り上げられ、そのすべてが共謀を強く示唆していた。その中には、モスクワにトランプタワーを建設しようというプロジェクト、ジョージ・パパドプロス氏、カーター・ページ氏、保守系シンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」のディミトリ・サイムズ氏、2016年6月のトランプタワーでの会合、共和党の党大会でのさまざまな出来事、党大会後のセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との接触、ポール・マナフォート氏などが含まれる。

メディアは朝昼晩と、こうした内容を米国民の意識の中に刻み込んだ。これらすべての事例について、トランプ氏の選挙陣営とロシアの間での犯罪行為に当たる共謀に関するモラー報告の結論は次のようなものだ。共謀なし、なし、なし、なし、すべてなし。

しかし今、彼らはそれら全てを記憶の墓場に捨て去り、モラー報告書の後半部分の、トランプ氏が大統領に「ふさわしくない」ことが証明されたというストーリーに置き換えている。彼は激怒した。彼はうそをついた。彼は仲間にうそをつくよう命じた。つまり、彼はあまりにも不快なため、大統領にはなれないというのだ。

そうかもしれない。もしくは、大半の有権者が大統領選で票を投じる際に使う決定木（ディシジョンツリー）は、トランプ氏に反対する人々が同氏の性格に際限なくとらわれていることよりも、複雑なのかもしれない。

トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜になって虐待を受けた故ジョン・マケイン元上院議員が英雄ではないと言った際、大統領にふさわしくないと言われていなかっただろうか。あれは、あまりにもひどい言いようだった。「アクセス・ハリウッド」の映像が出てきたときもそうだった。にもかかわらず、トランプ氏は「ふさわしい」とされた16人の共和党の予備選候補を打ち破った。そして、同氏はヒラリー・クリントン元国務長官との、ふさわしさコンテストに勝った。クリントン氏は現在、皮肉だとは全く思わずに、トランプ氏が司法妨害で訴追されるに値したと述べている。

性格は確かに重要だが、有権者が大統領に選んだ人物で清廉だったのは、ジミー・カーター氏が最後だ。同氏は、高いインフレ率によって停滞する経済のてこ入れとイランで捕らわれた米国人の人質の方が大統領の清廉さより重要だと有権者が考えたため、1期限りで大統領の職を追われた。近頃の失業率はこの50年近くで最低の水準にある。

こういう話になるなら、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、ベト・オルークやピート・ブーティジェッジ各氏について、米国を統治するのにどれほど「ふさわしい」かを問いたい人もいるだろう。

これらの大統領選候補者は、メディケア・フォー・オール（国民皆保険）、グリーン・ニューディール、学生ローンの返済免除、公立大学の無償化などを提案ないし支持している。これらには何兆ドルという空想的かつ全くもって無責任なコストがかかる。これと比較すると、ドナルド・トランプ氏の56億ドル（約6300億円）の「壁」は、緊縮財政のように見える。それでも、ふさわしさの枠から外れているのはトランプ氏の方だということになるのだ。

オルーク氏やブーティジェッジ氏は、恐らく、その大半を人柄に依存している。彼らの場合、争点となるのは有権者が候補者の経験よりも知名度を評価基準にするかどうかだ。そうなれば米国の統治者としてふさわしいかどうかは意味をなさない。

しかし統治力は重要である。国や州、あるいは市を運営するという統治における成功が、政治家としてふさわしいかどうかの評価基準であるべきだ。もしそうであれば、でこぼこ道の多いニューヨーク、殺人事件の目立つシカゴ、公園での麻薬取引が多いサンフランシスコ、そして過去5年間で警察署長が5人交代したボルチモアは、統治する適性を欠いているように思われる。

これらの都市はいずれも民主党による統治の下での「保護領」で、ドナルド・トランプ氏について、倫理面から国を統治するのは不適当な人物だと確信している高所得層の進歩派たち―ー彼らは、自分たちの町で歩道に横たわって放置状態となっているメンタル面で問題のあるホームレスたちをよけて脇を歩いたり、またいだりする人々だ―ーで満ちている。

倫理をめぐる問題はもう一つ存在する。われわれがこれまでにも執筆してきたように、過剰に政治化した現在の米国の文化と、多くの有権者がどんな問題があってもトランプ氏に投票した事実の間には、直接的な関係が存在することである。つまり、左寄りの人々が文化に対して行ってきたことのために、トランプ氏の人格が国民にとってほとんど関係のないものになってしまったのだ。

だからといってトランプ氏が大統領再選へ向けて順調に進んでいるわけではない。2020年の大統領選はどちらに転ぶか分からない。2018年の米中間選挙で、郊外の女性有権者がトランプ氏に不快感を持ったことから共和党が大敗を喫したことは事実である。トランプ氏はロシアの革命家、レーニンの著書「一歩前進、二歩後退」を体現する人物だ。

誰が大統領であれ、欠点や失敗はつきものだ。しかし、ロシアによる大統領選介入に関する共謀疑惑が最終的に集結した現在、どうか「統治にふさわしくない」という政治劇の続編のために2年間を費やさないでもらいたい。

（The Wall Street Journal／Daniel Henninger）

FT記事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は4月末、米シンクタンク・ミルケン研究所主催の会議にゲストスピーカーとして登壇した。セッションには「変遷の時期」という題名が付いていた。

タジキスタンのラフモン大統領と握手する中国の習近平主席。タジキスタンは返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したとされる=AP

同氏が講演で取り上げた最も目を引くテーマの一つは、IMFやその経済予測とは関係がなかった。注目の場面が訪れたのは、多くの論争を巻き起こしている中国の広域経済圏構想「一帯一路」について質問されたときだ。ラガルド氏はここで意外にも少し安心できる材料を提供した。

■一帯一路の債務に対する態度に変化

会議に集まった4000人の投資家を前に、IMFは中国側と「何週間にもわたって協力し合い、（中略）債務の持続可能性がいかに重要かを説明してきた」と述べた。さらに、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が4月下旬に主催した一帯一路フォーラムで、同構想のプロジェクトに融資した数千億ドルの債務を、財政・環境の双方について、より「持続可能」なものにする新たな枠組みの創設を約束したことも指摘した。

「彼らが今（枠組みの創設を）発表したという事実は励みになる」とラガルド氏は熱弁した。ある国際機関の別の幹部もこれに同意し、内々に「中国側の立場は最近変わった。ようやく、（一帯一路の）債務について我々と真剣に話すようになった」と語った。

これに対し、あきれた顔をしてみせる投資家もいるかもしれない。中国政府はグローバル化についてごもっともな公約を掲げることは得意だし、ここ10年の中国政府の振る舞いを考えると、債務の「持続可能性」を持ち出した習氏の言葉は空虚に思えるからだ。

中国は多くの発展途上国に（大抵の場合は）自分たちだけが得をするインフラ整備計画に何十億ドルもの資金を投じ、一部のプロジェクトは環境問題や社会問題を生み出してきた。

■8カ国が事実上のデフォルトも

だが、本当に注目しなければいけないのは、一帯一路関連の膨大な債務がすさまじく混沌としており、不透明であることだ。融資を実行したのが、互いに競合しあう中国政府機関や国有企業だったためだ。これにより、一連の融資の規模と条件、そして財政的に脆弱な国が本当はどれだけ債務負担を抱えているかを追跡するのが難しくなっている。

ここ10年で新興国の債務が膨れ上がった速さを考えると、その多くを負担したであろう中国の動向が注目されるのは当然だろう。ある国際機関の幹部は語る。「問題は、IMFと世界銀行が中国の債務規模を把握できていないことだけではない。中国自身も自分たちの債務がどれだけあるのか分かっていないのだ」

貨物鉄道が開通したケニアをはじめ、一帯一路向け融資で各国のインフラが整備されている=Ap

はっきりしているのは、負担がとてつもなく重いことだ。欧米のアナリストらは、二十数カ国がこの債務の返済に苦労しており、うち8カ国（モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジブチ、キルギス、タジキスタン）がデフォルト（債務不履行）に近い状態か事実上のデフォルトに陥っていると推定している。

タジキスタン（筆者が住んだことのある国）を例に取ろう。この国はかつて、世銀とIMFと欧州復興開発銀行（EBRD）の融資に依存していた。だが、この10年間は、中国からの融資が対外債務の増加分の8割を占めたとされる。地元ではタジキスタンが債務を返済できると思っている人は少なく、国は返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したと報じられている。だが、状況があまりに不透明なために、IMFと世銀は介入をためらっている。

驚くまでもなく、この泥沼は、ラガルド氏や米国の後押しを受けた世銀のマルパス新総裁からの非難を招いた。こうした状況にあるからこそ、ラガルド氏の先日の発言は注目に値するのだ。

■負担規模の算定、欧米との協調に期待

債務の重圧が高まるにつれ、中国はマレーシアをはじめとした国々からの公然たる批判（およびメンツをつぶされる場面）に直面するようになった。損失にも見舞われている。米コンサルティング会社ロジウム・グループが4月末に公表したリポートは、一帯一路向け融資のうち少なくとも38件、金額にして約500億ドル（約5兆5000億円）相当の債務が近年再編されたことを示している。このうち14件が債務の帳消しで、11件は繰り延べを伴う再編だった。

これまでは、こうしたプロセスは場当たり的で、2国間で秘密裏に進められてきた。しかし、欧米出身の国際機関の幹部らは筆者に、中国がエチオピアでの鉄道建設融資を再編した時やザンビアとの協議については非公式に相談されたと話してくれた。

これを機に一帯一路の債務の計測について協調する道が開けるのではないかとの期待が高まっている。関係者らは、環境基準について協力することや、一帯一路向け融資のガバナンス（統治）改善のためにアジアインフラ投資銀行（AIIB）をひな型として使う可能性についても話し合っている。

この流れで近々、真の透明性が確保されると考えるのは甘いだろう。また、これを受けて中国が、責任ある債権国から成る「パリクラブ（主要債権国会議）」に参加することもないだろう。もっと言えば、ホワイトハウスやマルパス氏がどう反応するかも定かでない。

だが、中国と欧米諸国の関係があらゆる形で悪化している時期だけに、世界全体はこうした変化の兆しに喝采を送り、力強く後押しすべきだ。結局のところ、債務問題に対処する最初の一歩は、痛みの度合いを測ることだ。世界的な信用サイクルが転換点を迎える前に計測が済むことを祈ろう。

By Gillian Tett

（2019年5月3日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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5/6希望之声＜蓬佩奥芬兰演讲：必须遏制中共插手北极事务的企图＝ポンペオはフィンランドで演説：北極に介入しようとする中共の試みを阻止しなければならない＞ポンペオ国務長官は「北極評議会」に参加するためにフィンランドに来た。 会議の前に演説し、中国とロシアの北極での侵略行為について警告した。「北極圏は一つの荒野であるが、それは無法地帯になる事を意味しない」と指摘した。 「北極圏の平和維持を保障するため、法治を至上のものとしなければならない」とも。

演説では「北極圏の国々と非北極圏の国々があるのみで、中間はない。ロシアとは異なり、中国には北極圏には領土がない。 したがって、中国による大規模なインフラプロジェクトおよび商業投資による北極圏への介入の試みを阻止する必要がある。しかし、北極圏は責任ある中国の投資家を歓迎するが、中国の他の地域での略奪活動を見ると、懸念がある。北極圏が南シナ海のようになることを望んでいない。他の地域で中国の侵略行動モデルが人々を納得させるものだとするなら、将来北極圏をどのように扱うか分かる。中国の南シナ海での独断専行は日に日に強まり、多くの近隣諸国に衝撃を与えた。北極海を軍事基地化し、領土争いの場としてもう一つの南シナ海にしたいと思うか？」と指摘した。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/06/n2863017.html

5/6阿波羅新聞網＜川普1句话人民币创3年最大跌幅 中国股市暴跌年内涨幅跌光 陆媒禁发川普重磅最新消息＝トランプの話は人民元の3年間で最大の下落を呼ぶ　中国の株式市場は急落し年間の上げ幅を失う　大陸のメディアはトランプの重大な最新ニュースを禁止＞米中貿易交渉は終わりに近づいているが、トランプは5日「中国の商品2000億ドルに25％の関税を課す」と発表した。 その後、中国の株式市場は急落し、年間の上げ幅を失った。 上海の株式市場は5.58％下落し、深圳の株式市場は7.38％下落した。 また、人民元の米ドルに対する為替レートは893ポイント下落した。 そのような重大ニュースについて、大陸のメディアは声を出せないでいる。 WeiboやWeChatなどのソーシャルメディアでさえ、関連情報の共有を許可していない。

https://www.aboluowang.com/2019/0506/1285463.html

5/7阿波羅新聞網＜川普一招 中南海沸腾 ‘内诛国贼’军管是大概率？江派媒体泄密习近平负全责＝トランプの一手　中南海は沸騰　“内なる国賊を誅殺”　軍政は大きな可能性になる？ 江派のメディアは習近平が全責任を負うとリーク＞江派がバックにいる香港の英文メディア“South China Morning Post”は、「習近平が米国への譲歩を拒否したため、トランプが日曜日に中国製品に増加関税を賦課するとツイートした。 習近平は、起こり得るすべての結果に対して責任を負うつもりであると述べた」と報道。 ある人の分析によれば、「“South China Morning Post”は江派の大番頭の曽慶紅と江沢民の孫が握っている。メディアが、習が米国の要求を拒否し、トランプの増加関税を招いたことを発したため、中南海は沸騰している。 習派のメデイアは習近平が責任を負うべきと明らかにした。 もし中共が交渉を放棄すれば、米中対立は高い確率で起きるし、合意すれば、利益集団は“内なる国賊の誅殺”を求め、社会が騒乱状態になれば、軍政は高い確率で起きるだろう。

https://www.aboluowang.com/2019/0507/1285629.html

5/7NHKﾆｭｰｽ　9：19＜「トランプ氏 大統領でなければ訴追」米司法省元高官らが異論＞デイープステイトの面々の悪あがきでしょう。4/29本ブログでも紹介しましたヒラリーの悪事を調査させないように圧力をかけているのだと思います。自分達の悪事がばれないように。印象操作です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033

北野氏の記事では、対中戦のため日本は韓国と和解すべきとのこと。でも、慰安婦や徴用工の問題が解決（世界に嘘でしたと謝罪させるのかどうか？）としても、嘘つき民族なので、新たな問題を捏造して日本に吹っかけて来るのは必定。

また、文政権でなく親米政権（多分保守派をイメージしていると思われます）になれば、外交が変わることを期待しているようですが、保守派の李明博や朴槿恵は日本にどういう態度を取りましたか？従北派であろうと保守派であろうと反日に代わりはありません。反日が国是となっている国と和解を進めることはできません。日本は制裁をかけ、後は放置しておけば良い。米国の管理に任せておけばよいでしょう。日本企業もいい加減目を覚まし、韓中から撤退しないと。その内、米国からｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝをかけられるようになります。

記事

米国を先に裏切ったのは韓国なので、トランプが文を冷遇するのは当然である。八方塞がりとなった文は今後、日本との和解を目指す可能性がある　Photo:Reuters/AFLO

トランプが韓国の文在寅大統領を見捨てたと話題になっている。最も象徴的だったのは4月11日、ホワイトハウスでの会談時間。その時間は、実質たったの2分だったのだ。なぜトランプは、文をここまで露骨に冷遇したのだろうか？米国に見捨てられた文と韓国は、どこへ向かうのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

トランプが文を見捨てた北朝鮮核問題の経緯

トランプと文の関係悪化の根源は北朝鮮問題にある。2017年、世界を恐怖に陥れた北朝鮮核問題。その後、どうなっているのだろうか？簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。

2017年、北朝鮮は狂ったように核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この年、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち、日本、米国を中心とする「圧力派」と、中国、ロシアを中心とする「対話派」だ。

「対話派」の中ロは、「前提条件なしの対話」を求めていた。一方「圧力派」の日米も戦争を望んでいたわけではなく、「非核化前提の対話」を要求していた。

2018年3月、金は訪朝した韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝える。つまり、金が日米側に妥協したのだ。それでトランプは、「金に会う」と宣言した。

これで「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になった。しかし、今度は「対話の中身」で2つの陣営に分かれる。すなわち、日本と米国の「完全非核化派」と、中国、ロシア、北朝鮮の「段階的非核化派」だ。

日米の立場は、「完全非核化」すれば「体制保証」「制裁解除」「経済支援」などを与えるというもの。では、「段階的非核化派」とは何だろうか？

北が少し非核化する。
国連安保理は、少し制裁を解除する。
その上で、北はまた少し非核化をする。
国連安保理は、また少し制裁を解除する。

このサイクルを繰り返し、徐々に完全非核化を実現すればいい、という考え方だ。そして、中国、ロシア、北朝鮮は「北はもうすでに少し非核化したのだから、制裁を少し解除すべき」と主張している。

トランプは、2月28日にベトナムで開かれた米朝首脳会談で、「金正恩は、寧辺核施設の廃棄を提案し、その見返りとして完全な制裁解除を求めてきた」と語った。一方、北朝鮮の李容浩外相は、「北朝鮮は寧辺の核施設廃棄の見返りとして制裁の一部解除を求めた」と説明した。

両者の話には食い違いがある。しかし、中ロ北「段階的非核派」のもともとの主張は、「一部非核化したら一部制裁解除」である。

米北関係はキツネとタヌキの化かし合いである

なぜ金は、かたくなに「完全非核化」を拒否するのだろうか？答えは「米国を信じることができないから」だ。

そして、その責任は米国自身にある。

2003年3月、イラク戦争が始まり、フセイン政権はあっさり崩壊した。これを見たリビアのカダフィは同年12月、核兵器を開発していた事実を認め「無条件で破棄する」と宣言した。これで、リビアと欧米の関係は大いに改善され、2006年には「テロ支援国家」指定が解除された。

しかし、勇気を持って欧米と和解する道を選択したカダフィは、長生きできなかった。2010年、中東、北アフリカで民主化運動（いわゆる「アラブの春」）が起こり、リビアにも波及。この時、欧米は、なんと「反カダフィ派」を支援したのだ。

2011年3月には、ＮＡＴＯ軍がカダフィ陣営への攻撃を開始。彼は、同年10月、欧米が支援する反体制派に捕まり惨殺された。死の間際、カダフィは「欧米を信じた俺がバカだった！」と後悔したに違いない。

こんな前例があるので、金が米国を信じることができないのは当然だ。

では、なぜ米国は「段階的非核化」を拒否するのだろうか？これは、米国は米国で、北を信じることができないという事情がある。

米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。

1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食糧、年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同声明」で「核兵器放棄」を宣言している。 しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

日本政府はこのことをよく覚えていて、「ナイーブなトランプがだまされるのではないか？」と懸念していた。しかし、トランプは意外としっかりしていて、2018年6月、2019年2月の米朝首脳会談で妥協することはなかった。

トランプが踏ん張ってくれたのは、日本にとって「うれしい誤算」である。しかし結局、どちらが正義ということではなく、米北関係は「キツネとタヌキの化かし合い」なのだ。

経済制裁が続いて追い詰められる北朝鮮

北は今、中国とロシアからの支援で、なんとか存在している。しかし、それは中ロも同意した安保理の「制裁違反」なので、中ロとて大っぴらに、あるいは大々的に支援することができない。

だが、もし米国が段階的非核化に同意すればどうなるだろう。北は、パフォーマンス程度に非核化を行い、制裁は一部解除される。しかし、「一部」とはいうが、もはや制御するのは難しくなるだろう。結果、中国とロシアは大っぴらに経済支援を始めるはずだ。

すると、どうなるか？金は「核兵器保有」と「経済発展」の両方を実現した男として、北の英雄になるだろう。一方、当たり前だが、カネが入ってくるので「完全非核化」する必要はなくなってしまう。したがって、日米は煮え湯を飲まされることになる。

ところが、現実は彼の思惑通りに進んでいない。米国も過去の失敗から学習し、シンガポールでもベトナムでもだまされなかった。結果、金は非常に厳しい状況に置かれている。

４月２５日には、金はプーチンと会談した。表向きは何の合意もなかったが、実際にはロシアが水面下で何らかの支援の約束をした可能性もある。北朝鮮は、国連安保理の制裁で、経済的に非常に苦しいからだ。しかし、既述のように、中ロも、大々的には支援できない。

では、北は、核実験、そして大陸間弾道ミサイル実験を再開できるのか？それは難しいだろう。米国に攻撃の口実を与えてしまうからだ。トランプは「米国は、対話、交渉を望んだが、北朝鮮は対立を選択したようだ」などと言い、戦争が始まるかもしれない。そして、米国の主張は事実なので、国際社会は（中ロ以外）北朝鮮に味方しないだろう。

ちなみに北朝鮮は5月4日、「短距離弾道ミサイル」を発射した。これについてポンペオ国務長官は、「北朝鮮の東部沖に落下し、日米韓に脅威を及ぼすことはなかった」とし、「対話継続」の意志を示した。

たとえ戦争は回避できても、「制裁強化」は不可避で、景気はますます悪化する。結果、金正恩は「どこにも進めない状況」に追い詰められている。

ジリ貧・金正恩に残された4つの選択肢とは

金には今、4つの選択肢がある。

（1）トランプを信じて完全非核化する。その場合、カダフィの二の舞になる可能性がある。
（2）核実験、ミサイル実験を再開する。その場合、米国と戦争になるリスクがある。
（3）現状の路線を続け、さらに米国をだまそうと試みる。
（4）現状維持で、中ロから制裁破りの支援を受けながら、細々とやっていく。この場合、景気が悪化しすぎて体制が崩壊するリスクがある。

どの選択肢も未来は暗いが、結局、（3）と（4）でいく可能性が高い。いずれ米国の「兵糧攻め」が効果を上げ、北は体制崩壊せざるを得ないのではないだろうか。拉致被害者が戻ってくるのは、その時だ。

冒頭で現在、世界には北朝鮮核問題で2つの立場があると書いた。すなわち、「完全非核化派」と「段階的非核化派」だ。

日本と米国は、金にだまされないよう、「完全非核化すれば、制裁解除、体制保証、経済支援だ」と主張する。一方、中国、ロシア、北朝鮮は「段階的非核化」を要求する。

「少し非核化して、制裁解除＝経済支援を受け取る」

これが実現すれば、金正恩は、「核兵器」と「経済発展」を両立することができる。中ロは、この案を支持するというか、要求している。つまり、中国とロシアは「北朝鮮が核兵器を保有したまま、経済発展することを望んでいる」ことになる。

なぜか？中国とロシアは大国だが、「天敵」が1国だけいる。いうまでもなく米国だ。中ロにとって、北朝鮮は、「米国の侵略を防いでくれる『緩衝国家』」なのだ。緩衝国家は、弱いよりも強い方がいいに決まっている。

トランプを先に裏切ったのは文在寅の方である

それなら、「なぜ中ロは、対北朝鮮制裁に参加したのか？」という疑問が出るだろう。

両国は本音では北の核保有容認でも、そのことを公言できない。公言すれば、「中国、ロシア（と米英仏）の核兵器保有は『合法』、他の国の核保有は『違法』」とする「ＮＰＴ体制」が壊れてしまう。そうなると、最大の敵・米国の同盟国である日本や韓国などが核保有を目指しても、反対する口実がなくなる。

つまり、中ロは、「日韓に核兵器を持たせないため」に、一応北朝鮮の核保有に反対しているのだ。

では、韓国はどうなのか？この国は、中国、ロシア、北朝鮮と共に「段階的非核化」を要求している。つまり、「完全非核化の前に、制裁を解除すべき」という立場である。

＜以前から、文氏は世界各国を訪問して、北朝鮮に対する制裁解除を呼びかけてきた。
今年1月の年頭記者会見では、開城工業団地と金剛山観光の再開に意欲を見せていた。＞
（夕刊フジ　4月12日　太線筆者）

これは、米国の軍事同盟国であるはずの韓国が、中国、ロシア、北朝鮮陣営の手先として動いていることを示している。だから、トランプが文を「裏切り者」として「冷遇」するのは、当然だ。

＜同盟国の韓国に対し、「冷たすぎる」ようにも見えるトランプ氏の対応は、会談時間にも表れていた。
韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏と文氏の2人きりの会談は29分間行われたが、報道陣との質疑応答が27分間続き、実際の会談は2分程度だったのだ。＞（同上）

これからの米韓関係と日本が取るべき態度とは

これから朝鮮半島情勢は、どうなっていくのだろうか？トランプは、金に妥協する気は、まったくないようだ。制裁解除について、彼は以下のように語っている。

＜「今は適切な時期ではない。（北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」
トランプ氏は11日午後（日本時間12日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。
報道陣から、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地や、金剛山（クムガンサン）観光再開について問われたことに対する回答だった。＞（同上）

では、次の米朝首脳会談についてはどうだろう？

＜昨年6月と今年2月に続く、正恩氏との3回目の米朝首脳会談についても、トランプ氏は「可能性はあるが、急ぐつもりはない」といい、米国の求めるビッグディールは「核兵器を取り除くことだ」と明言した。＞（同上）

どうやらトランプは、北朝鮮を「兵糧攻め」にして、「体制崩壊」にもっていきたいらしい。

中ロが北朝鮮を露骨に支援すれば、「中ロは、国連決議に違反している」と言い、今度は両国に制裁を科すだろう。国連安保理では、中ロが拒否権を使うため、両国への制裁はできない。しかし、クリミア併合後の対ロシア制裁のように、欧米と日本が独自制裁を科すことは可能なのだ。

韓国については、「文にあきれた米国は、米韓同盟を解消する」という声も聞こえる。しかし、地政学的重要性を考えると、米国が韓国を切る可能性は低いだろう。

米国は、「文の後に親米政権を作ること」を目指すだろう。結局、米国にとって最もいいシナリオは、まず韓国を米国の方に引き戻し、親米になった韓国を中心に、朝鮮半島を統一することだ。北の核兵器は、その時に没収する。

そして、統一朝鮮には、当然米軍基地が置かれることになる。中ロは、この悪夢のシナリオを回避するために、北朝鮮を守っているというわけだ。

では、文在寅はこれからどうなるのか？彼は、中国、ロシア、北朝鮮から「使えない男」と冷遇される。また、米国にとって彼は「裏切り者」なので、相手にされなくなる。

この八方ふさがりの状況の中でおそらく文は、日本への態度を変え、和解を目指すだろう。これまでの数々の行状を考えると、袖にしたくなる気持ちは当然だ。しかし、対中国戦略を考えると、日本は韓国をバッサリ切り捨てるべきではない。

文が近づいていきたら、日本は文に「慰安婦問題を二度と蒸し返さない宣言」「徴用工問題解決」などを約束させ、実行させるべきだ。日本は、まったく困っていないので、妥協する必要はどこにもない。

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モスクワに28年住み、アメリカや平和ボケした日本メディアとはまったく異なる、独自の路線で国際関係を分析し続けてきた筆者が、日本をより良くするための提言をまとめました。

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