8/28The Gateway Pundit＜President Trump Posts Wayne Allyn Root Column at TGP＝トランプ大統領はTGPのウェイン・アリン・ルートのコラムを投稿＞
これは大統領令を出すべき。不正選挙をできなくするのは民主主義国の務め。左翼は濫訴するでしょうが、ルートによれば差止できないと。
数日前、ルートの投票セキュリティ専門家であるジョン・グッドマンは、WHの情報筋から、トランプ大統領が9/9、10にダラスで開催される中間選挙の共和党大会頃に、この国家安全保障上の緊急事態を発表する予定であるとの情報を得た。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/president-trump-posts-wayne-allyn-root-column-tgp/
The Gateway Pundit＜REPORT: Trump Administration to Target Soros Foundation, Far-Left Non-Profits＝報道：トランプ政権、ソロス財団と極左系非営利団体を標的へ＞
8/27The Gateway Pundit＜Trump State Department Designates Antifa Linked Group as Global Terrorists＝トランプ政権の国務省がアンティファ関連団体を国際テロ組織に指定＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/trump-state-department-designates-antifa-linked-group-as/
8/28Rasmussen Reports＜Only 30% See Media as Objective About Trump＝トランプ氏に関するメディアの客観的な見解はわずか30％＞
ドナルド・トランプ大統領に関する報道はあまり良くないと多くの有権者が考えており、大多数は報道が大統領への敵意によって左右されていると考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ政権に関する報道の質を「良い」または「非常に良い」と評価した人は32%で、1月から変化はなかった。一方、39%はトランプ氏に関する報道を「悪い」と評価している。
8/29阿波羅新聞網＜官宣！习拿下张又侠形同政变—张又侠刘振立遭免人大代表和军职 专家解读＝公式発表！習近平による張又侠の解任はクーデターに等しい–張又侠と劉振立は全国人民代表大会代表と軍職の解任に遭う、専門家の解釈＞
中共全国人民代表大会常務委員会は8/25～28にかけて北京で会議を開催した。会議後、張又侠を中央軍事委員会副主席から、劉振立を中央軍事委員会委員から解任すると発表した。張又侠、劉振立、巨干生、鍾紹軍の4人の将軍は全国人民代表大会代表の職を解任された。分析では、張氏と劉氏の運命は10月の第20期中央委員会第5回全体会議の結果次第だと考えているが、習近平による張又侠の解任はクーデターに等しく、既に国民の支持を失っていると。
https://www.aboluowang.com/2026/0829/2426607.html
8/28阿波羅新聞網＜吉隆口岸空拍图惊悚曝光！中共存心置全部人于死地—检视吉隆口岸灾前空拍图杜奕瑾：用天灾替人祸结案＝ギロン国境検問所の衝撃的な空撮写真が公開された！中共は、いる人全員を死地に追い込む—ギロン国境検問所の災害前の航空写真を検証する、杜奕瑾：自然災害を利用して人災を糾弾する＞
26日、チベットとネパールの国境で土砂崩れが発生し、多数の死傷者が出た。多くの外部観察者は、この大災害は気候変動による極端な自然災害だと考えている。しかし、PTT創設者の杜奕瑾は昨日（27日）、災害前のギロン国境検問所の航空写真をFacebookに投稿した。彼は、破壊された合同検査所と広場が川と河口の合流地点に直接建設されており、洪水の排出スペースが大幅に減少していたことを指摘した。彼は、この災害は人為的ミスによるものだと直接指摘した。自然界は川と土地の争いに報復し、苦しむ運命にあった。自然災害を利用して人災を糾弾する。
https://www.aboluowang.com/2026/0828/2426455.html
福山氏の記事では、氏はイラン戦争とウクライナ戦争は陣営の争いではないと言いますが、小生には自由民主主義国VS悪の枢軸国（独裁主義国）の戦いのように見える。トルコ、サウジアラビア、パキスタンのメッカ協定はトランプ時代だからできたこと。イスラム国同士で、トルコ、サウジアラビアにとってはいざと言う時にはパキスタンの核に守られるということ。既成の国際関係が破られ、新たな関係が構築されていくのは、大国一辺倒の従属から離れられ、独自の外交をするチャンスとなる。
欧州は英国もフランスも核保有国だが、パキスタンのような蝶番にはなれていない。かたやキリスト教国同士、かたやイスラム教国同士だが、欧州は米国に依存してきたのが大きい。トランプはNATO脱退までちらつかせているのだから自立するいいチャンス。それができないとすれば、有事の際の出血は米国にと思っているからでしょう。
日本は欧州と違い、核を持っていない。非核三原則の見直し、米国との核共有、憲法改正、NATO加盟、核保有を一歩一歩進めていけば良い。
記事
メッカに集まったトルコ、サウジアラビア、パキスタンの首脳（8月7日、提供：Saudi Press Agency/AP/アフロ）
メッカに集まった「少し奇妙な3カ国」
目次
- メッカに集まった「少し奇妙な3カ国」
- なぜパキスタンが「蝶番」なのか
- 中国にとっては困るが「利用できる戦争」
- パキスタンが動けば、インドが動く
- 海峡の混乱が世界経済を揺らす
- 世界経済の混乱が軍事へ「ブーメラン」のように戻る
- ウクライナ戦争もまた中東へ戻ってくる
- 石油でも二つの戦争がぶつかる
- 米国は「三つの戦域」を同時に見なければならない
- 「陣営」から「ネットワーク」で動く世界へ
- 戦争で問われるのは「勝敗」だけではない
8月7日、イスラム教の聖地メッカに、少し奇妙な3カ国の首脳が集まった。サウジアラビア、トルコ、そしてパキスタンである。
3カ国はこの日、1国への武力攻撃を3国全体への攻撃とみなす考え方を盛り込んだ共同防衛協定に署名した。
サウジアラビアとトルコまでは分かる。
では、なぜそこに、南アジアのパキスタンがいるのか。
地図を広げると、その理由が見えてくる。
パキスタンの西にはイラン、東には宿敵インド、北東には中国がある。さらに湾岸の向こうには、長年パキスタンと深い関係を築いてきたサウジアラビアがある。
イラン戦争によって揺れ始めた中東の地殻は、すでにパキスタンという「蝶番（ちょうつがい）」を動かし始めていたのである。
しかも、今回動き始めたのは軍事同盟だけではない。
外交、エネルギー、海上交通、核保有国同士の抑止関係、米中対立。
一見すると別々に見える問題が、イラン戦争をきっかけに次々とつながり始めている。
なぜパキスタンが「蝶番」なのか
パキスタンは、地理的にも戦略的にも特殊な位置にある。
西ではイランと国境を接し、東では核保有国インドと長年対峙してきた。
北では中国と緊密な戦略関係を持ち、サウジアラビアやトルコとも安全保障、経済の両面で関係を深めている。
さらに、米国との外交ルートも維持している。
つまりパキスタンは、中国の単なる「同盟国」でも、サウジアラビアの単なる「友好国」でもない。
複数の大国と地域国家の利害が交わる場所に立っている。だからこそ、イラン戦争が始まると仲介役としても存在感を増した。
2026年3月には、中国とパキスタンが中東・湾岸地域の情勢をめぐり、即時停戦、和平交渉、民間施設への攻撃停止、海上交通の安全確保などを求める「5項目イニシアチブ」を共同で打ち出した。
7月にも中国は、パキスタンが進める対米・対イランの仲介努力を支持する姿勢を示している。
ここで重要なのは、パキスタンが中国の代理人として動いているわけではないという点である。
パキスタン自身が、インドとの核抑止、中国との戦略協力、イランとの隣接関係、湾岸諸国との経済・安全保障関係、そして米国との外交関係を同時に抱えている。
だからこそ仲介者になれる。同時に、だからこそ中東の揺れを最も強く受ける国の一つでもある。
中東の地殻が動けば、その揺れはパキスタンを経由して南アジアへ伝わる。その先にいるのが、中国とインドである。
中国にとっては困るが「利用できる戦争」
イランと中国の接近をめぐっては、中国が経済・技術面でイランを支え、結果として米国を中東に長く拘束することが、中国の戦略的利益につながっているとの見方もある。
実際、中国企業を通じた軍民両用品の供給など、イランの軍事力を間接的に支える動きは確認されている。
ただし、ここは慎重に見なければならない。
中国がイラン革命防衛隊（IRGC）の軍事行動に直接関与し、米国を中東に拘束するために意図的に戦争を長期化させていると断定できる根拠は、現時点ではない。
むしろ、中国にとっても戦争の長期化は大きな負担である。
中国は中東から大量の原油を輸入しており、ホルムズ海峡や紅海の混乱は、中国自身のエネルギー調達や物流コストに跳ね返る。
中国とパキスタンが停戦や海上交通の正常化を求めているのも、その意味では当然である。
しかし、国際政治には別の側面がある。
自分が始めた戦争でなくても、すでに起きてしまった戦争によって生じた状況を、自国に有利な方向へ利用することはできる。
イラン戦争が長期化すれば、米国は空母、航空機、ミサイル防衛、情報・監視能力、弾薬、兵站といった資源を中東へ振り向け続けなければならない。
そこで問題になるのがインド太平洋である。米軍の能力は巨大だが、無限ではない。
中東での戦力展開が長期化すればするほど、戦力のローテーション、弾薬備蓄、整備、人員、予算などへの負荷は増す。
その分、中国にとっては軍事力増強の時間的余地が生まれ得る。
海軍を増強する時間。
ミサイル戦力を強化する時間。
AIや無人兵器の軍事利用を加速させる時間。
台湾周辺や南シナ海での作戦能力を高める時間である。
中国にとって重要なのは、必ずしもイランが「勝つ」ことではない。
米国がどれだけ長く、どれだけ大きな戦力と政治的注意力を中東に割かざるを得ないかである。
ただし、中国だけがこの変化を利用できるわけではない。
中国の南西には、もう一つの大国インドがいる。
パキスタンが動けば、インドが動く
インドにとって、パキスタンは単なる隣国ではない。両国は何度も戦争を経験し、現在はいずれも核兵器を保有している。
さらにインドは、中国とも長期的な国境問題と戦略競争を抱えている。
つまりインドは、パキスタンと中国という二つの安全保障上の課題を同時に意識せざるを得ない。
そこへ今回、パキスタンとサウジアラビア、トルコを結ぶ新たな防衛ネットワークが現れた。
インドから見れば、これは単なる中東内部の動きではない。
パキスタンの安全保障上の立場が変われば、それはそのままインドの安全保障計算に影響する。
さらに、イラン戦争の影響がホルムズ海峡からアラビア海、インド洋へ広がれば、インド自身のエネルギー輸送と海上交通にも影響が及ぶ。
こうして、もともとは中東の戦争だったはずのものが、南アジアの安全保障へとつながっていく。
イラン戦争がパキスタンを動かす。
パキスタンが動けば、インドが反応する。
インドが動けば、中国も対応する。
中国が動けば、最後には米国のインド太平洋戦略へ跳ね返る。
これが、今回の戦争によって起き始めている「地殻変動」の一つである。
海峡の混乱が世界経済を揺らす
こうした新たな合従連衡を生み出した大きな圧力の一つが、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の同時不安定化である。
前回の記事で述べたように、イラン戦争の影響はすでに二つの重要なチョークポイントへ広がっている。
東ではホルムズ海峡。
西ではバブ・エル・マンデブ海峡である。
ホルムズ海峡を通る船舶が減れば、原油や液化天然ガス（LNG）の供給に影響が出る。
米エネルギー情報局（EIA）によると、ホルムズ海峡を通過した原油・石油製品は、2025年10～12月の日量2160万バレルから、2026年4～6月には490万バレルまで減少した。
バブ・エル・マンデブ海峡の航行が危険になれば、紅海とスエズ運河を避け、アフリカ南端の喜望峰へ迂回する船舶が増える。
航海日数が延びる。
燃料費が増える。
保険料が上がる。
運賃が上昇する。
そして、そのコストは原油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に転嫁されていく。
ここで戦争は、軍事問題から経済問題へ姿を変える。しかし、それで終わりではない。
世界経済の混乱が軍事へ「ブーメラン」のように戻る
エネルギー価格が上昇すれば、当然ながら軍隊を動かすコストも上がる。
艦艇も航空機も戦闘車両も、大量の燃料を必要とする。
海上輸送が混乱すれば、兵器、弾薬、補給物資を運ぶための物流にも負荷がかかる。
さらに各国政府が、燃料価格の高騰や生活費上昇への対策に財政を振り向ければ、防衛費との競合が起こる可能性もある。
物価高が国民生活を圧迫すれば、戦争継続そのものへの支持も揺らぎ始める。
つまり、軍事衝突が海上交通を揺さぶり、海上交通の混乱が世界経済を揺さぶり、その経済的打撃が最後には再び軍事と政治へ戻ってくる。
巨大なブーメランである。
そして、このブーメランは中東だけで完結するわけではない。遠く離れたウクライナでも、別の戦争が同じ軍需物資とエネルギーを奪い合っている。
ウクライナがロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルへの対処に必要としているパトリオット迎撃ミサイルは、イランのミサイル攻撃に備える中東でも大量に必要とされている。
一見すると無関係な二つの戦争が、同じ迎撃ミサイルの在庫をめぐってつながっているのである。
米国が中東へ迎撃ミサイルや防空システムを追加投入すれば、その分だけ、ウクライナやインド太平洋を含む他地域への供給余力に影響する可能性がある。
逆に、ウクライナへの支援を優先すれば、中東での防空能力に負荷がかかる。
戦争が別々の地域で起きていても、兵器を生産する工場、弾薬の備蓄、輸送船、整備要員は同じ世界の中に存在している。
ここに、21世紀の戦争で改めて鮮明になった特徴がある。
ウクライナ戦争もまた中東へ戻ってくる
つながっているのは、迎撃ミサイルだけではない。
ロシアはウクライナ戦争で、イランが開発した「シャヘド」系無人機を大量に使用してきた。
それに対してウクライナは、数年にわたる戦闘の中で、無人機を探知し、妨害し、撃墜するための技術と運用経験を蓄積してきた。
その経験が、今度は中東へ戻り始めている。
2026年5月、ウクライナのゼレンスキー大統領はバーレーンを訪問し、ドローン分野での協力を提案した。
ウクライナ側が持ち込めるのは、単なる無人機の製造技術ではない。
ロシア軍が使用してきたイラン系無人機と実戦で何年も戦ってきた経験そのものである。
つまり、イランで生まれた無人機技術がロシアへ渡り、現地生産・改良されながらウクライナの戦場で大量に使用され、その対処技術を身につけたウクライナが再び中東諸国へ協力を持ちかける。
軍事技術までが、一周して中東へ戻ってきているのである。
一方、ロシアとイランの軍事関係も、ウクライナ戦争を通じて深まってきた。
イランがロシアの戦争遂行を支えたのと同様に、イランが米国・イスラエルとの戦争を続ける局面では、ロシア側がイランに外交、情報、安全保障面でどの程度の支援を与えるかが新たな焦点となる。
こうして、イラン戦争とウクライナ戦争は、互いに遠く離れた別々の戦争ではなくなりつつある。
石油でも二つの戦争がぶつかる
同じことはエネルギーでも起きている。
中東では、ホルムズ海峡の混乱が原油や天然ガスの供給を圧迫する。
一方、ウクライナはロシアの製油所、貯蔵施設、石油輸出インフラへの攻撃を続けている。
ロシア側の石油精製能力や輸出能力が低下すれば、それも世界のエネルギー市場に影響する。
中東とロシア。
地図の上では離れている二つの戦場が、世界の石油市場では同じ価格形成の中に存在している。
中東で供給不安が起き、同時にロシアの供給能力まで低下すれば、エネルギー価格への圧力はさらに強まる。
原油価格が上がれば、ロシアにとっては輸出収入の増加につながる可能性がある一方、輸出施設への攻撃や制裁によって実際に販売できる量が減れば、その利益は相殺される。
ウクライナにとっても、エネルギー価格の上昇は単純な利益ではない。
欧州経済が打撃を受ければ、長期的にはウクライナ支援を続ける欧州諸国の財政と世論に影響する可能性があるからだ。
一つの戦争が、もう一つの戦争の財政的、軍事的条件を変える。
ここでもまた、戦争と経済が相互に作用している。
米国は「三つの戦域」を同時に見なければならない
この構図の中心で最も大きな負荷を負うのが米国である。
米国は中東でイランへの対応を続けながら、欧州ではウクライナ支援とNATOの抑止力を維持しなければならない。
さらにインド太平洋では、中国の軍事力増強と台湾有事に備える必要がある。
中東。
欧州。
インド太平洋。
三つの戦域が、完全に独立して存在しているわけではない。
中東で使った迎撃ミサイルは、同時にウクライナでは使えない。
欧州へ増派した航空機や防空部隊は、同じ期間に西太平洋へ配置することはできない。
弾薬を増産するにも、工場を建設し、部品を調達し、人員を確保するには時間がかかる。
米軍の戦力そのものだけでなく、米国の防衛産業基盤まで含めて負荷がかかる。
そして、それこそ中国が注意深く見ている点だろう。
中国にとってイラン戦争の戦略的意味は、イランが勝つか負けるかだけではない。
米国が中東と欧州にどれだけ戦力、弾薬、予算、政治的注意力を割かなければならないかという問題なのである。
「陣営」から「ネットワーク」で動く世界へ
今回のイラン戦争を「米国・イスラエル対イラン」という構図だけで見ていると、現在起きている変化の大きさを見誤る。
同じことは、ロシア・ウクライナ戦争を「ロシア対ウクライナ」だけで見る場合にも言える。
いま動き始めているのは、単純な二つの陣営ではない。
案件ごとに異なる国々が結びつき、別の問題ではまた別の組み合わせになる。
パキスタンは中国と協力しながらインドと対峙し、イランとの関係も維持する。
同時にサウジアラビア、トルコとも安全保障上の関係を深め、米国との外交関係も切らない。
サウジアラビアも、米国との安全保障関係を維持しながら、中国やインドとの経済・外交関係を拡大している。
トルコはNATO加盟国でありながら、独自の中東政策を進める。
インドも米国との安全保障協力を深めながら、完全な米国陣営には入らない。
さらにロシアとイランは軍事協力を深める一方、中国はイランとの関係を維持しながら、同時に停戦や海上交通の正常化を求める。
ウクライナもまた、欧米から支援を受けるだけの存在ではなく、自らが蓄積した無人機戦の経験を中東へ提供し始めている。
こうした国々を、単純に「親米」「親中」「親露」と色分けすることは難しい。
各国は、その時々の利益に応じて相手を選んでいる。
まさに「合従連衡」である。
イラン戦争とウクライナ戦争は、その組み合わせをさらに複雑にする触媒となっている。
戦争で問われるのは「勝敗」だけではない
中国がイラン戦争を始めたわけではない。
パキスタンが戦争を望んだわけでもない。
サウジアラビアやインドにとっても、海上交通やエネルギー市場の混乱は大きな負担である。
ロシアもウクライナも、中東の戦争によって自らの戦争の条件が変わる。
しかし、いったん複数の戦争が同時に進行すれば、すべての国が新しい環境に適応しなければならない。
そこで問われるのは、単純に「誰が戦場で勝つか」だけではなくなる。
戦争によって生じた混乱を、誰が最も巧みに自国の利益へ転換できるのか。
誰が自国の負担を減らし、相手の負担を増やせるのか。
誰が限られた兵器、エネルギー、資金を確保できるのか。
誰が新しい協力相手をつくり、戦略的自由度を確保できるのか。
そこでも競争が始まっている。
中東で戦争が続けば、海峡が揺れる。
海峡が揺れれば、世界経済が揺れる。
世界経済が揺れれば、ウクライナ戦争の条件も変わる。
中東で迎撃ミサイルを消費すれば、欧州やインド太平洋の軍事計画にも影響する。
ウクライナで培われた無人機戦の技術は、再び中東へ戻っていく。
一つの戦争の衝撃が別の戦争へ伝わり、そこで生じた変化がさらに別の地域へ跳ね返る。
それが現在の世界で起き始めている。
イラン戦争の本当の怖さは、戦火がどこまで地理的に広がるかだけではない。
一つの戦争が、何千キロも離れた別の戦争や国々の判断を次々に変えていくことにある。
8月7日にメッカで結ばれた3カ国の防衛協定は、その変化を象徴する出来事の一つだった。
中東で始まった地殻変動は、パキスタンを経て中国とインドへ伝わり、さらにウクライナ戦争、米国のインド太平洋戦略へと波及し始めている。
21世紀の覇権争いで問われるのは、「戦争を起こす力」だけではない。
戦争によって生まれた余震を、誰が最も巧みに利用できるのか。
そして、複数の戦争が同時進行する世界で、誰が最後まで戦略的自由を維持できるのか。
その競争が、すでに始まっているのである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
