5/15WHよりのﾒｰﾙ

「Nancy Pelosi’s left-wing wish list

If House Democrats are focused on helping Americans get through this global pandemic safely, they sure have a funny way of showing it.
Speaker Nancy Pelosi’s latest extravagant, $3 trillion spending proposal is Washington at its worst—and most predictable. While President Trump, governors of both parties, and frontline workers band together to fight this virus as one country, House Democrats see an opportunity to exploit this crisis to pass their partisan agenda.
Millions of Americans are out of work. President Trump is trying to get them back on the job by safely reopening our country. Instead of helping him do it, here is what Democrats in Congress have decided is worth holding Coronavirus relief hostage for:

• A BAN on information about low-cost health insurance. That’s right—House Democrats want to forbid the government from sharing any information with you about lower-cost health options such as association plans or short-term plans. Even as families try to cope with job and wage losses, Speaker Pelosi doesn’t want them to learn about options that are up to 60 percent cheaper than Obamacare.
• Mass voting by mail. A “Coronavirus relief” bill might seem like the wrong time and place to dictate how states run their elections. Democrats disagree.
• Stimulus checks for illegal aliens. Rather than protect American citizens by requiring a Social Security Number for taxpayer-funded stimulus, Pelosi’s bill would give illegal immigrants the ability to receive up to $1,200 in direct payouts.
• Bailouts… for government. Democrats want more than $1 trillion in cash for state and local governments, mostly in the form of unrestricted aid that doesn’t need to be used to offset Coronavirus costs. They also threw in a $25 billion bailout for the Post Office.

The list goes on. At a moment when Americans most need Washington to look out for them and cut the partisan drama, Democrat leaders once again chose to put their far-left base first.

‘The Biggest Political Scandal of Our Time’

“For years now the media have done everything they can to push the Trump-Russia collusion hoax—even after a years-long special counsel investigation by Robert Mueller turned up nothing—using the complexity of the scheme to hide the greatest political scandal of our time in plain sight,” John Daniel Davidson writes in The Federalist.
“If ever there was a threat to the rule of law, it was the Obama administration’s abuse of power and its weaponization of intelligence agencies in an attempt to take down Trump.”

https://thefederalist.com/2020/05/13/obamagate-isnt-a-conspiracy-theory-its-the-biggest-political-scandal-of-our-time/　　　　　　　　　　」

5/14阿波羅新聞網＜构陷弗林的奥巴马政府高官名单曝光 拜登赫然在册＝フリンを陥れたオバマ政権の高官のリストが明らかにされた　バイデンも名前が挙がる＞5/13（水）、国家情報長官代行のリチャードグレネルは、フリン事件に関連する機密解除された文書を上院共和党のチャックグラスリーとロンジョンソンに送った。その後、2人の議員は文書を公開した。この文書には、トランプ大統領の元国家安全保障補佐官であるマイケルフリンに罠を仕掛けたオバマ政権の上級行政官のリストが明らかにされた。そこにはバイデン元副大統領の名前が記されている。

5/7に開示された文書は、バラクオバマ元大統領がフリンと元ロシア大使（セルゲイキスリヤク）との間の電話の詳細を知っていたことを示し、元米国司法副長官のサリーイェイツを驚かせた。開示された文書はまた、FBIがその通話は不適切とは考えていなかったこと、さらには犯罪行為にもならないとも言及している。これはさらに、フリンの捜査と訴追の本当の理由は、オバマ政権が故意に彼を陥れようとした結果であったことを証明している。

オバマ政権の多くの元当局者は、「オバマ自身が“フリンを嫌い”と明確に述べ、トランプにフリンを雇わないよう警告した」と言った。最新の開示された文書によると、2017年1月5日に、オバマ大統領はホワイトハウスのオーバルオフィスでバイデン、イェーツ、コミー、ブレナン、クラッパー、元国家安全保障補佐官のスーザンライスと米国の選挙におけるロシアの干渉について面談した。次に、オバマは、特にフリンの状況についてイェーツ、コミー、バイデンと小さな会合を開いた。文書は、その会議のほとんどすべてのメンバーがフリン事件に関与していたことを示している。

2017年1月20日、トランプ大統領が就任宣誓した日に、ライスは自身宛にメモを電子メールで送信した。これは、オバマ自身が関連する法執行機関に2016年の米国選挙におけるロシアの干渉を調査するよう指示したことを明確に述べている。

最新の公開された文書はまた、バイデンが自らFBIにフリンの身元を「明らかにする」ように要求したことを確認できるが、バイデンは5/12のABC TVニュースとのインタビューでこれを否定した。彼は言った：「私はフリンの告発とは何の関係もない。私は彼が調査されたことを知っているだけだ。それは私が知っているすべてである。他には何も明らかではない」と。

オバマゲートはニクソンのウオーターゲート以上の謀略で、クロでしょう。バイデンは明らかに嘘を言っています。こういう連中が政治をしているのですから。民主党支持者も早く気が付いた方が良い。犯罪者を支援するのかと。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451190.html

5/14阿波羅新聞網＜习近平拜完“龙脉”又“拜佛” 藏何玄机？＝習近平が「龍脈」参りに続いて「石窟」参りをしたのは、どんな奸計を隠しているのか＞中共の両会は5/21から北京で開催され、北京の要地は寂しい雰囲気となり、安全対策が強化された。 しかし、この微妙な時期に、習近平総書記は突然首都を離れ、山西省の雲崗石窟での「仏」参りに行った。 習近平の今度の西方への旅は、外部はいろんな解釈を引き起こした。 ある人は、新しい粛清運動が起きるのではとさえ疑っている。

まあ、神頼みならぬ仏頼みですか。でも米国が怒っているので習がいくら天に願をかけても叶えてはくれないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451311.html

5/14阿波羅新聞網＜“中共已没有当年救市能力” 8成中国人放弃两年内购房 短短几天中美过两轮过山车—中共没钱了 有个明显信号 高新科技新基建杯水车薪 撑不下去！幼稚园改卖包子 中移动鼓励员工停薪留职 川普延封杀华为中兴一年＝「中共には今年市場を救う能力はない」　8割の中国人は2年以内に家を買うことをあきらめている　わずか数日で、米中はジェットコースターで2周した　-中共には金がない　明らかなシグナルがある　ハイテク新インフラは解決できない　支えられない　幼稚園は包子を販売している　チャイナモバイルは従業員に無給で職に留まることを奨励している　トランプは華為やZTEへの封鎖を1年間延長する＞4兆元の救済計画を繰り返すのは難しいが、中国はハイテクに基づく「新しいインフラ建設」を立ち上げた。5Gインフラ、UHV送電、都市間高速鉄道および都市間軌道輸送、新エネルギー車バッテリー、ビッグデータセンター、人工知能、産業用インターネットなどの7つの主要分野を含み、企業の生産再開、農民工と卒業生の就業問題を解決する。

李恒青は、「各省・都市で今後50兆元のインフラへの投資における新しいインフラ建設の割合はおよそ10％未満で、農民工の失業を緩和するには規模が小さすぎる。60万もの5G基地局造成にどれだけの人が要るか？新エネルギーと5G基地局の両方には多くの専門的スキルが必要である。農民工の教育と技術レベルは比較的低く、雇用問題を解決するのは簡単ではない。観光や飲食業などのサービス産業に頼らざるを得ないが、現在は閉鎖されているか停止されている」と考えている。農民工に加えて、中小企業も苦労している。

雲南省麗江市の幼稚園は、20年以上運営してきたが、まだ再開できない。包子を売って凌いでいる。顧客は主に学生の親である。

1巡目のジェットコースター

5/8（金）、ライトハイザー米国通商代表、ムニューチン財務長官、中国の劉鶴副首相は電話会談を行った。中国側は、双方が合意の実施のために好ましい雰囲気と条件を作り出すことに合意したと述べ、米国側は、双方が合意に規定された義務を果たすことを期待していると述べた。

しかし、数時間後、トランプ米大統領はフォックスとのインタビューで、米中貿易協定の履行に満足していないと述べ、「彼らが買わない場合は、協定を打ち切る。それは簡単である」と。

5/11（月）に、中国は協定の不可抗力条項に従って、中国に有利になるための新しい協定について議論することを提案したという情報が伝わった。これは、米中貿易協定を試練に立たせ、懸念が起きてきた。

2巡目のジェットコースター

トランプ大統領は11日の記者会見で、米中貿易交渉について、「関心なし、まったくない」と述べた。翌日の火曜日、中国は米国に課税される対象となる商品の2番目の除外リストを発表した。

同日、中国外交部の趙立堅報道官も外交官用語を使い、米中で新たな貿易協議交渉計画があるかどうか尋ねられたとき、直接確認も否定もせず、第一段階の貿易協定を共同で実施することのみを表明した。

また、双方は第一段階の貿易協定を実施するための好ましい雰囲気と条件を作り出し、前向きな結果を出すよう努めるべきであるとも述べた。

この時点で、米中関係が悪化したのをもっと悪くはできないので、二国間関係はある程度修復されたようである。

トランプ、華為とZTEを1年間封殺延長

中共は金がない　明確なシグナルがある

米国亡命の学者である何清漣は、中国の外貨準備は既に底をつき、海外投資をする余裕がないとコメントした。昨年、外国の投資機関を引き付けるために高金利の債券が発行され、2兆元相当の債券と3000億ドルを超える外貨準備を購入した。そうしなければ、流動性はまったくない。

5/15TBSニュース24＜「関係遮断することもできる」トランプ氏が中国を強くけん制＞

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3979933.html

中共に甘い顔を見せるとつけあがるので、厳しく締め上げた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1451267.html

5/14希望之声＜美民调：台湾对美国好评高出中共治下的中国近2倍＝米国の世論調査：台湾は米国を中共統治下の中国の2倍近く評価した＞台湾には青と緑の2大政党があり、親米と親中派がいると常に考えられてきた。米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターが12日、台湾人の調査をした結果、台湾人は米国の評価を中国のほぼ2倍にしている。回答者の3分の2は、自分は台湾人であると考えており、28％は台湾人かつ中国人と考え、自分は中国人と考えているのはわずか4％である。民主進歩党（DPP）は親米で、国民党は傾中の関係は統計から明らかであり、支持政党の傾向が台湾の米中に対する態度の違いに直接つながることを示している。

ピューリサーチセンターの研究者であるカットデブリンは、VOAとの独占インタビューで、「2002年から関連世論調査を実施しており、ほとんどすべての国が中国に対する否定的な認識を高めている。最近発表された別の調査でも、中国に対する米国人の否定的な認識は過去最高の66％に達したことが示された」と述べた。

カットデブリンは、「世論調査では、台湾の68％の人々が米国に対して良い印象を持っていて、わずか29％、約3割の人々が米国に対してマイナスの見方をしている」と分析した。

中国について、インタビューした6か国の態度は否定的である傾向があり、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、韓国の回答者の約3分の1のみが中国に対して肯定的な態度を示し、インドはわずか23％で1/4にも行かなかった。

疫病を世界に蔓延させた国をマイナス評価しないというのは情弱では。

https://www.soundofhope.org/post/378280

樋口氏の記事にあるように、日本は「米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺（ぬえ）的態度は許されない」のであって、同盟国の米国を裏切ることはできません。何故日本が米国と同盟を未だもって結んでいるかと言うと、自由を尊重する国という一つの理由があります。自由のない共産中国と同盟を結べるわけがありません。

安倍首相は今春の習近平の国賓待遇は断ったようですが、秋以降訪日させるようなことがあれば、米国以外の西側諸国からもどんな目で見られるかです。彼の中国からの入国禁止が3/9まで遅れたのは、習の国賓待遇の問題があったからと言われており、彼の判断力欠如と決断力欠如が日本の疫病感染を拡大したと言っても言い過ぎではないでしょう。そのため600人以上の死者（外国人も入っているようですが、政府が明らかにしないのはけしからんこと）と経済大不況を招いたのです。彼は責任を感じているのかどうか。

また、本来この危機にあって今までのやり方を見直す良い機会なのにそれもできない。台湾や韓国ではスマホで個人追跡できるようにしているというのに、できないで立ちすくんでいるだけ。個人情報とか言って何もしないなら、有事の時にはもっと悲惨な目に遭うでしょう。特別定額給付金だってまだ、紙の申請が主流。マイナンバーカードの普及が遅れているから。学校でのオンライン授業も小中高は置き去りで9月入学だけが持て囃される始末。日本のIT化は何処へ行ったのか？これでは他の国と戦える人材は育たないのでは。

政治家と官僚はしっかりしてほしい。でないと3等国に落ち込みます。

記事

1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ（写真：AP/アフロ）

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である（2020年5月9日現在）。

すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7％と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC（9･11テロ）よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査（2020.4.21）では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72％、民主党員の62％が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

歴史的ターニングポイント

グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関（WHO）などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行（パンデミック）に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合（EU）各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1～2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し（デカップリング）の動きを強めることになろう。

軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

インド太平洋重視戦略に舵切る米国

米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル（2020年5月8日付）に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構（NATO）が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。（以上は筆者要約）

すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント（緊張緩和）の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略（2018NDS）で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

いうなれば、「中国封じ込め」である。

欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能（AI）や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。

コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延（パンデミック）等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授（防衛法学会名誉理事長）の研究によると、「1990年以降に制定された憲法（2012年11月末で98か国）で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須（必置）条件となっている。

しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺（ぬえ）的態度は許されない。

日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

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5/14WHよりのﾒｰﾙ

「What a safe reopening looks like

State by state, President Trump is helping to bring our great economy back to life. 
The strategy for doing that was laid last month, when the President unveiled his Guidelines for Opening Up America Again. This phased approach gives every governor a playbook to evaluate when and how to get their people safely back to work.
Each state has a full partner in the Trump Administration to make that happen. “I’ve sat in the task force meetings where [Assistant Secretary for Health] Admiral Giroir has talked to governors,” Press Secretary Kayleigh McEnany told reporters yesterday.
He “literally pulled out his chart and said: ‘Governor X, here is your plan and your request for testing in order to safely reopen. I can assure you that that will be satisfied this month,’” she said.
In addition to this support from the White House Coronavirus Task Force, led by Vice President Mike Pence, the President himself has been meeting with state leaders at the White House, including governors from Florida, New York, New Jersey, and Louisiana.
Today, President Trump hosted Gov. Doug Burgum of North Dakota and Gov. Jared Polis of Colorado in the Cabinet Room. Burgum is a Republican, and Polis is a Democrat—underscoring President Trump’s commitment to putting partnership before politics as he works hard to get America back open for business.
 A safe reopening is possible because of aggressive action at the start of this outbreak. Strong social distancing measures bought valuable time to mobilize a historic public- and private-sector response, which ensured adequate testing, access to personal protective equipment, and hospital resources to treat the sick and protect the healthy.
‘OBAMAGATE’: Suddenly, the Swamp goes quiet

https://twitter.com/i/status/1260298233332543488

For nearly 3 years, Democrats and their allies in the media lectured Americans about the seriousness of the Trump-Russia collusion hoax. Rarely a day went by when the false narrative didn’t appear in articles, op-eds, or liberal cable talk shows.
Now, these pundits are nowhere to be found on the subject.
Newly released transcripts might have something to do with that. As they reveal, former President Obama and Congressional Democrats have a lot of explaining to do.
It turns out there was never any shred of evidence tying then-candidate Donald Trump to a Russia collusion plot. That didn’t stop the Obama FBI from surveilling the Trump campaign, nor did it stop them from targeting Lieutenant General Michael Flynn.
The Swamp wasted years of our country’s time with sham investigations. At last, they’re going to be the ones answering some tough questions for the American people.　　　　」
5/14阿波羅新聞網＜共和党“叛徒”们搞了个视频来诋毁川普…这个“林肯工作组”到底是谁？＝共和党の「裏切り者」がトランプを中傷するためのビデオを作った・・・この「リンカーンワーキンググループ」は一体誰？＞

https://www.washingtonpost.com/video/politics/campaign-ads-2020/the-lincoln-project-mourning-in-america–campaign-2020/2020/05/05/2f99f36a-9761-4011-9b20-9258d3429f1a_video.html

下のトランプのツイートにあるように“mourning”と“morning”（レーガンの選挙のスローガン）と一字違いです。“mourning”はトランプを貶めるためわざと使ったのでしょう。

ワシントンの官僚制において、トランプへの最大の脅威は民主党左派のグループではなく共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄである。いつでも党の「裏切り者」を防がないと、酷い場合はトランプの行政能力を損なうことになる。トランプは民主党が波を起こすのを待っていなかったが、これはダメだ。共和党のエリートの「リンカーン計画」の一環としてビデオを配信し始め、疫病全体の責任を共和党大統領の頭上に置いた・・・。

我々の使命

トランプとトランプ主義を倒すことである。

その後、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの理念について多くを述べる。

誓いは、次のとおり。我々はこの計画を軽がるしく終えることはなく、イデオロギーに焦点を当てることもない。我々とこの国の民主党の間には多くの政策の違いがまだ存在している。しかし、すべての愛国心が強い米国人の主な任務は、憲法に忠実であり、政党に関係なく、憲法の誓約を放棄する候補者を倒すように約束することで、党派には関係がない。憲法を支持しない共和党員ではなく、憲法を支持する民主党の選挙は価値のある仕事である。

（見て分かるように、これはトランプの落選を必死に望んでいる共和党の連中で、自称「トランプ建国の正体をはっきり見て取る」人たちである。そしてトランプが彼らを「裏切り者」と呼ぶのは過ぎたことでは全然ない）

この人達は48時間前に何をしたか？彼らは打倒トランプの宣言を広めるのを助けるためにCNNに走り、トランプを干すために140万ドルを集めたと言った・・・emmm。

3トランプ大統領の公開した反応は？

インタビューで、トランプ大統領はこのグループを「敗者」“”Loser”と呼んだ・・・。

これはトランプ大統領がした歴史上非常にまれにみる共和党に向けた攻撃であり、公開で見ていられないほどの辛辣な批判である。

RINO（名ばかり共和党員）共和党のグループ（身は曹操の陣営にあって心は漢にある反逆者＝関羽のこと？）は12年前に失敗し、8年前にまた失敗し、その後再び私に敗けた。私は政治ではルーキーかもしれないが、 4年前にこの地位に就いた。そして彼らは（本当に想像力を欠いている）ロナルド・レーガンの広告コンセプト「アメリカン・モーニング」をコピーし、可能な限りのことをしている・・・。

上のトランプのツイートに名前が挙がっている共和党の裏切り者はネオコン＝デイープステイトに繋がる人たちでしょう（Abeとあるのはアブラハムリンカーンのことで当然安倍ではありません）。渡辺惣樹氏によれば、ネオコンの本家本元は民主党ですが、子ブッシュのときにネオコンは浸透していきましたので。ネオコンはトロッキストと宮崎正弘氏は言っていますので、中共と相性が良いのかも。中共が裏で画策してトランプ下ろしをさせているような気がします。

https://www.aboluowang.com/2020/0514/1450862.html

5/14希望之声＜川普：贸易协议墨迹未干 中共瘟疫袭来 100个贸易协议也没用＝トランプ：貿易協定のインクが乾いていないうちに、中共の疫病が襲来し、100の貿易協定は役に立たなくなった＞5/13（水）、トランプ米大統領は、「米中貿易協定に関する文書のインクが乾いていないうちに、中国（中共）からの「疫病」が世界を襲い、100の貿易協定は無辜の生命を救うことができなかった」とツイートした。

トランプはツイートでこう言った。

「私が長い間述べてきたように、中国（中共）との取引は非常に費用のかかるものである。我々は大きな貿易協定合意に達し、インクはまだ乾いておらず、世界は中国（中共）からの攻撃を受け、100の貿易協定はこの差、無辜の生命が奪われたことを埋め合わせることができない！」

中共はやはり意図的にウイルスをばら撒き、世界経済を混乱させようとしたとしか思えません。貿易協定遵守もこれで反故にするつもりでしょう。交渉していた時から、ウイルス撒布の作戦を考えていたのでは。自国民が何人死のうと共産主義者は気にしませんので。

https://www.soundofhope.org/post/378382

5/14希望之声＜中共关系深厚 前谷歌AI专家李飞飞被推特任命为独立董事＝中共とは深い関係にある　元Google AIの専門家、李飛飛がツイッター社の独立取締役に任命された＞5/11（月）にツイッター社は、人工知能（AI）部門の元責任者であり、ツイッターの親会社であるGoogleの人工知能画像認識の専門家である李飛飛博士を同社の独立取締役に任命したと発表した。メディアによると、ツイッターでの李飛飛の立ち上げは、中共ウイルス（ニューコロナウイルス）の発生中のツイッターでの誤ったニュースの問題に対処するためにAI機能によりサイトを巡視することである。しかし、李飛飛が中共と密接な記録を持っているため、ネット上では李飛飛のツイッター社への就業についてより心配している。

報道によると、李飛飛は1976年に生まれ、16歳で両親と一緒に米国に移住した。一生懸命努力して、李飛飛は奨学生としてプリンストン大学の物理学科に入った。 1999年にプリンストン大学で物理学の学士号を取得した後、彼女は1年間突然中国に戻り、チベットでチベット医学を研究すると言っていた。

米国に戻った後、彼女はカリフォルニア工科大学に行き、人工知能（AI）と計算神経科学の博士号を取得した。 2005年には電気工学の博士号を取得し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の電気工学科およびプリンストン大学コンピューターサイエンス学科の助教授を務め、2009年にはスタンフォード大学の助教授を務めた。2012年には終身副教授になって、その後教授に昇進した。またスタンフォードAIラボとスタンフォードビジョンラボの主任を務めた。スタンフォードでの勤務中、彼女はAIの世界で、世界最大の画像認識データベースであるImageNetを作成したことで知られている。

2016年11月、李飛飛はGoogle Cloud AIおよび機械学習チャイナセンターチームに加わり、Googleクラウドコンピューティングの首席サイエンティストとして彼女の女子学生である李佳博士とともにチームを率いた。 2018年9月、彼女はスタンフォード大学に戻り、スタンフォード大学のAI研究に参加し続けることを発表した。

李飛飛がGoogle AIチャイナセンターを仕切った期間、Google AIチャイナセンターは清華大学と緊密に連携した。清華大学は、中共の科学技術の最も高い大学として、中国軍と切り離せない存在である。 1990年、清華大学は「インテリジェント技術・系統」で最初の国家重点研究所を設立し、「将来の人と機械の協働作戦のための人工知能理論およびキーテクノロジー」と呼ばれる多くの軍事プロジェクトに着手した。

2017年6月、清華大学は「軍民統合国家防衛先端技術研究所」を設立し、AIは最大の重点プロジェクトである。わずか1年後の2018年6月、清華大学人工知能研究所が正式に設立された。学校はかつて、清華大学が中共軍軍事科学技術委員会から委託を受けてハイエンドの軍事情報研究所の建設にあたると公に述べた。清華大学の副学長は、「軍と民間の統合におけるAI開発への道」と題する記事をメディアに掲載し、清華大学は「AI強国戦略に全力を尽くす」と述べた。 中共中央の要求に照らし、「軍民融合国家戦略」と「AI強国戦略」は緊密に統合されており、AIの基礎研究がAIの軍事応用を効果的に支援できるようにする」と。

李飛飛はGoogle Cloudの首席科学者として、Google Cloudの中国進出も積極的に推進している。 2018年8月上旬、ブルームバーグニュースは、GoogleがTencentなどの企業と協力して、クラウドディスクなどのクラウドサービスを中国市場に導入しようとしていると報じた。

既存の公開情報では、李飛飛が中共の物議を醸している千人計画に加入したかどうかは示されていない。しかし、彼女の親密な教師、同僚、友人の多くは、この計画と密接に関係している。

まあスタンフォード大学と言えば一昨年12/1飛び降り自殺し、千人計画の元締めと言われた張首晟教授いましたから、彼女を狙わないはずはない。チベットに行くというのも中国でスパイの訓練を受けたのかも。FBIは狙っていると思います。シリコンバレーは中共に甘いと痛い目に遭うのでは。バイデンが勝てば別でしょうけど。

日本の東大・京大も清華大学同様、軍事研究をしないと、遅れるだけでは。日本企業の衰退も、同じように軍事から遠ざかった研究しかしないせいでは。科学技術の進歩は軍事技術から齎されるというのは世界の常識です。それと日本政府は反日国家の留学生受け入れを全部止め、日本人学生を海外（反日国は除く）に送る原資とすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/378364

5/12看中国＜班农揭 美国可在今年大选前 推倒中共防火墙(图)＝バノンは、今年の大統領選挙前に米国は中共のファイアウォールを突破できることを明らかにした（写真）＞5/9の生放送で、バノンは米国司法省監察長であるマイケルE.ホロウィッツ（Michael E. Horowitz）をゲストスピーカーとして招待した。

バノンによると、マイケル・ホロウィッツは現在、ファイアウォールを突破する方法に全力を挙げて取り組んでいるという。 彼は「ファイアウォールが崩壊するまで、中国の人々は本当に自由になることはない。自分の生涯の仕事は、ファイアウォールを突破することである」と述べた。彼は、米国政府が資金援助し、米国の技術でファイアウォールを突破すると述べた。そして、マイケル・ホロウィッツは現在、このプロジェクトを生涯にわたる闘争の目標としている。

ホルウィッツは、生放送中に「胡錦濤国家主席は、ネットワークを制御できないと共産主義の安定を維持できないと述べた」と語った。

「これは我々の時代のベルリンの壁である。専門家は、ファイアウォールはバイパスできることを非常に明確にしている。これは技術的に実現可能で、多額の費用をかける必要はないが、“マンハッタン計画”と同じように努力する必要がある」

「我々は現在、情報技術とコンピューターセキュリティの重要な専門家を任命するために米国の大学と協力しており、国務省や政府部門とも協力している。11月の大統領選挙の前にファイアウォールを突破する可能性が高いことに我々は意見が一致している」、「これは米国の選挙にとって、影響を与えられる重大な出来事である」と。

バノンはまた、中共を打倒する最初のステップはファイアウォールを突破することであると述べた。中国の人々は自分たちで押し倒す必要があるが、米国は助けることができると述べた。

中国の人がどのようにしてファイアウォールを突破したコンテンツを見るのか分かりませんが、今や中国成人はスマホを全員持っている時代。中国語で共産党の嘘を暴いて、中共打倒に走らせることができれば理想です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/12/933005.html

姫田氏のこの記事は、米中比較をするうえで、情報開示の非対称性を問題にしないのはおかしいのでは。上述のバノンの言うように中国では政府の都合の良い情報だけが流され、国民を洗脳しているから、壁を突破しようとしているのに。米国のようにメデイアがトランプを非難するのと同じように中国メデイアは習近平を非難できるかと言うことです。“泼妇＝あばずれ”と言われる華春莹の言うことだけを聞くのはおかしい。三権分立していないのが共産主義の根源的、構造的問題なのだから、そちらにメスを入れないのでは。

賠償請求は戦争の引き金になるとでも言いたそうですが、暴力団に屈するのと同じです。感染被害の大きいロシアも味方に加えた西側諸国が連帯して中共の暴発を押さえるように監視しないと。EMPを使えば相当暴発は押さえ込めるのでは。

記事

ワシントンのホワイトハウスの執務室でCOVID-19への対応についてアイオワ州知事キンバリー・レイノルズ氏と会談するドナルド・トランプ米大統領（2020年5月6日、写真：ロイター/アフロ）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

「中国では新型コロナウイルスの感染が収束しつつあるようですが、このままではただじゃ終わらない。場合によったら中国が賠償金を払うことになるかもしれません」

　数十年前に中国から日本に移り住んだ李さん（仮名）は、今あることについて警戒している。それは今年11月に控える米大統領選だ。

「選挙を有利に展開しようとするトランプ大統領は、『中国ウイルス』という言葉を使って、世界の世論までを味方につけ、新たな冷戦を仕掛けようとしています」

　日頃、在米華僑や大陸の友人らから国際情勢に関する情報を手繰り寄せている李さんは、コロナ収束後には世界が一変するだろうと見ている。李さんだけではない。多くの中国人、あるいは在外華僑たちが今、固唾を飲んで米中の“ウイルス戦”の行方を見守っている。

「米国は中国以上に対処できたのか？」

　トランプ大統領による「新型コロナウイルスの感染拡大は中国に責任がある」とする主張は、米国でウイルス蔓延が深刻化するにつれて強まっていった。4月半ばを過ぎるとその主張はますますエスカレートし、「賠償責任」を求めるようになる。

大統領選を見据えて中国を厳しく非難するホワイトハウスに、中国も黙ってはいなかった。中国外交部はこれまで何度となく反論を繰り返してきたが、なかでも4月2日に行われた外交部報道官の華春莹（かしゅんえい）氏による記者会見は、その決定版とでもいうべきものだった。米国のブルームバーグ記者の「中国は数字を隠しているのではないか」という質問に対し、8分以上もの時間を割いて反論。最後には記者を“納得”させたのである。

　華春莹氏は、武漢の研究所からウイルスが流出したという説について、「武漢はウイルスが発生した場所ではあるが、どこで出現したか、それがいつなのかについては多くの報道がある」とし、「事実ベースの専門的なアセスメントと、科学に基づいた専門的な評価判断が必要だ」とする中国の立場を説明した。

　そのうえで華春莹氏は「もし最初に見つけたのが中国ではなく米国だったら、米国は中国以上に対処できたのか」という質問を記者にぶつけ、これまでの米国の対応を振り返った。米国の政府職員や公共衛生の専門家はウイルスの状況を公表する前になぜペンス副大統領の承認を必要としたのか？　ウイルスの危険性に警鐘を鳴らした米国の医師に対して、ホワイトハウスはなぜ検査を停止させその結果を口封じさせたのか？　華春莹氏はそうした事例を一つひとつ挙げて、記者に詰め寄った。

　記者会見が行われたのは4月2日。米国の感染者数はすでに世界最大となり、中国の2.6倍にあたる21万人にまで拡大していた。米CDC（疾病管理予防センター）は1月の早い段階で感染拡大を警告していたにもかかわらず「米国政府は何をやっていたのか」とも問いただした。

米国記者も米政府の対応を問題視

　華春莹氏の指摘のとおり、感染者が爆発的に増え始めた3月、米国は大混乱に陥っていた。

3月3日、米CDCは「今後、感染者数は発表しない」と宣言した。発表する数字が実態と乖離しているからである。中国国民がそうだったように、米国国民も「感染者の数は公表されている数字よりもはるかに多いはず」と疑ってかかっていた。

　米国で事態が悪化の一途をたどっているのは明らかだったが、ホワイトハウスは楽観的だった。コロナ対策委員会を率いるペンス副大統領は「米国でコロナリスクは依然低い。米国人はマスクを買う必要がない」と繰り返していた。

　華春莹氏は、米コーネル大学医学部のマット・マッカーシー医師の「ある国では1日1万件も検査ができるのに、ニューヨーク州では32回の検査しかやっていない。これは国のスキャンダルだ」というテレビでの発言を引き合いに出して、米国の対応が不十分であったことを指摘した。

　一方で華春莹氏は、米メディアの多くが米国政府の対応に問題意識を持っていることに理解を示してみせた。そして最後は、次のように結んだ。「私が話をしている間、あなた（ブルームバーグの記者）はしきりに頷いていた。だから私たちは共通認識を持っているものと思う」。記者は、米国政府の初動が遅れ、公表する数字も怪しげであり、かつ国民生活に大混乱をもたらしたことを認めざるを得なかったのだろう。

「窮鼠猫を噛む」が起きなければいいが・・・

　コロナ禍をめぐる米国と中国の対立は、いわば誰が戦争を仕掛けたのかを追及することにも等しい。

　ある在米中国人は「このまま対立がエスカレートしたら、世界大戦にもなりかねない」と恐れを抱く。国際関係を専門とする中国の大学教授も、「中国の企業や個人が米国で保有する資産が、いつ差し押さえられても不思議ではない」と指摘している。

　世界各国がコロナ禍で被った被害の金額が天文学的な数字に達することは間違いない。フランスの国営ラジオ局、RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）によれば、4月29日時点で中国に賠償を求めようとする国は、米国をはじめ英国やイタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアなど8カ国に広がり、推計総額は100兆米ドルを超えるという。

　中国は国際世論を味方につけようと、他の国にマスクや人工呼吸器、医療チームを提供する「マスク外交」に乗り出したが、“失敗”との見方が多い。医療用品の輸出では粗悪品が問題視され、イタリアへの医療チームの派遣も期待ほどの成果をあげられなかった。

　アフターコロナの世界はどうなるのだろう。世界中から責め立てられた中国が過剰な反撃に出て、“窮鼠猫を噛む”ようなことに発展しなければいいが。

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5/13WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump listened to the experts—not the media

Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.

https://twitter.com/i/status/1260310360495738882

First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.”　　　」
5/12阿波羅新聞網＜谭德塞母亲节发文网友：无数人因你失去母亲节＝テドロスが母の日にメッセージを投稿　ネチズン：無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか！」

能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html

5/12阿波羅新聞網＜武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线＝武漢で第二波？10日間の大会戦　中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場　17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした＞

武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始

武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。

公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100．3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90％が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。

5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。

5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。

外国メディアは明らかにする：中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた

イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、（帰せば逃げ出す恐れがあるので）、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。

アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している

画像：サウスカロライナ州検察長ウィルソン

VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。

サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。

中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html

5/13阿波羅新聞網＜特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场＝トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた＞Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。

これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html

5/13阿波羅新聞網＜“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者＝“私に尋ねるな、中国に行って聞け”　トランプは再度華人女性記者を黙らせる＞5/11、CBSのアジア（華人）記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け！”　そしてトランプは記者会見を中止した。

https://twitter.com/i/status/1259956935408975878

このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフｲングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。

トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。

トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。

トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか？」

江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。

彼女は答えられなかった。

最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した！

本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。

1：04：48から

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html

5/12希望之声＜参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑＝「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した　中国系米国人の教授は判決を受ける＞米国司法省は5/11（月）に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3．5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。

5/8（先週金曜日）に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。

日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。

https://www.soundofhope.org/post/378007

5/13希望之声＜硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕＝ハードドライブの紛失及び漏洩　中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕＞米国司法省は5/11（月）にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。

アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。

その結果、ハードドライブには洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。

注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか？

https://www.soundofhope.org/post/377947

高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。

https://www.bbc.com/japanese/51957422

読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか？自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。

それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。

高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。

記事

看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領

失業率14.7％、無視界飛行の金融市場

ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。

新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。

失業率は14.7％を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。

株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会（FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。

投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産（GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。

株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。

（https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201）

習近平称賛から一転、対中批判へ

トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。

憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。

米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。

ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。

「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）

「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。

米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。

トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。

「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」

「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」

再選赤信号で超危機感を抱く

トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。

「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」

「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」

「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」

（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）

「これはスローモーション・テロだ」

「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。

それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）

トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。

トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。

「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」

「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」

「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」

新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。

アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。

その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。

（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）

あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。

米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。

米国人の56％はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。

（https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/）

73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。

だが、日本人としては複雑な思いがする。

在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。

「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」

「アジア人ならこういうこと（真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと）もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」

「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」

目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策

米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。

だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。

ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。

「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。

筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。

「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」

「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」

アリゾナ記念館が何かを知らなかった

トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。

その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」（非常に安定感のある天才）^＊1に書いている。

＊1＝トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。

「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官（当時、退役海兵隊大将）に向かってこう声をかけた」

「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」

「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」

「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』（He was at time dangerously uninformed）を結論づけていた」

国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。

最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。

発言2日後に安倍首相と電話会談

米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。

「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」

「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」

「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」

「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」

「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。

日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。

安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。

すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。

安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。

フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。

しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。

することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。

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5/12WHよりのﾒｰﾙ

「Flynn and the Anatomy of a Political Narrative

“The FBI coordinated very closely with the Obama White House on the investigation of Michael Flynn, while the Obama Justice Department was asleep at the switch. That is among the most revealing takeaways from Thursday’s decision by Attorney General Bill Barr to pull the plug on the prosecution of Flynn,” Andrew McCarthy writes in National Review.

“You’d almost think the Obama White House and its intelligence apparatus was weaving a political narrative out of . . . nothing.”

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

Fake news: “NBC News admits it aired deceptively edited clip of Barr on ‘Meet The Press’ with Chuck Todd”

President Barack Obama, FBI director James Comey, and deputy attorney general Sally Yates in the Oval Office, June 13, 2016

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

“Barack Obama is a lawyer, so it was stunning to read that he ventured into the Michael Flynn case in a way that misstated the supposed crime and ignored the history of his own Administration in targeting Mr. Flynn. Since the former President chose to offer his legal views when he didn’t need to, we wonder what he’s really worried about,” The Wall Street Journal editorial board writes. 　　」

5/12希望之声＜川普：奥巴马门！史上最大政治犯罪！轮到我调查你们了！＝トランプ：オバマゲート！史上最大の政治犯罪！私があなたを調査する番である！＞米国司法省がトランプの元国家安全保障補佐官であったフリン将軍に対する起訴取り下げを決定した後、トランプ大統領は勝利を得たと同時に、前任のオバマに憤激した。トランプは、これは米国史上最大の政治犯罪である「オバマゲート」であり、米国史における重大な政治スキャンダルの「ウォーターゲート事件」よりもはるかに深刻であると非難した。トランプはまた、オバマの調査を始めることをほのめかした。

トランプ大統領は、オバマ前大統領を批判するいくつかのメッセージをツイッターで共有した。

トランプは言った：「彼はキャッチされた、オバマゲートで！」

大統領がリツイートしたメッセージは、「ウォーターゲート事件は駐車違反の切符のように見える！」これは、米国史上最も有名な政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」が、現在の「オバマゲート」と比べれば問題にならないくらいのものである。

トランプがリツイートしたもう1つのニュースは非常に印象的で、「私を調べてくれて嬉しい。今度は私の番である」と。これは、トランプがオバマの捜査を始めようとしていることを暗示しているようである。トランプは5月8日のフォックスニュースへのインタビューで、「これらは汚い政治家、汚い警察、一部の恐ろしい人達である。近いうちに大きな代価を払うことを望んでいる」と述べた。警告の度合いがとても強い。

さらに、トランプは権威ある評論家であるバック・セックストンのコメントにリツイートし、コメントを追加した。「今までで、これは米国史上最大の政治犯罪である！」

トランプはまた、FBIを批判するメッセージを共有した。

セクストンは次のように書いている：「デイープステイトのリベラル左派は長年恥知らずで罰せられていないが、このでっち上げはフリンに対する罰の大部分になっている。FBIの共謀者は刑務所に行かなければ、それは正義ではない。」

トランプはまた、ジム・ジョーダン下院議員からの情報を共有し、「オバマ時代のIRS（内国歳入庁）は2012年の選挙前に保守派を狙い、オバマ時代のFBIは2016年の選挙のときにはトランプと彼の同僚を標的にしたと指摘した。これはモデルのやり方のようである。

それからトランプは答えた：「・・・我々は彼らと彼らの違法な活動をキャッチした！」

5/11の本ブログのフリンの記事は、オバマがトップでトランプ選対の違法調査をさせていたとのことでした。確かにやられたらやり返すのですが、オバマは裁判所を騙して違法に通信傍受させたりしたのに対し、トランプは合法的に、バー司法長官の下で加担した人物に司法取引を持ち掛けて、本命を逮捕すればよい。日本だって田中角栄が逮捕されています。

https://www.soundofhope.org/post/377485

5/12希望之声＜川普：我很不满意中国 就看他们执不执行协议＝トランプ：私は中国に非常に不満を持っている　彼らが合意を実行するかどうかに依る＞5/11（月）に、週末だけのアシスタントが中共ウイルス（武漢肺炎、ニューコロナウイルスとしても知られている）に感染しているのが分かってから、トランプは疫病対策ブリーフィングで、米国は900万回テストしたと紹介した 、これは第二位の韓国のテスト値よりもはるかに高い。 記者の質問に答えて、トランプは再び中共に非常に不満であると述べた。 華人記者が何故伝染病対策を国際競争と見なすのかを尋ねると、トランプは率直に答えた。「中国（中共）に聞いてみてくれ」と。

中国人の末裔は米国より中国に忠誠を誓うのか？アジアンアメリカンと一括りにするのは止めて、チャイニーズアメリカンとしてほしい。442部隊も華人はアジアンアメリカンにしてしまう。

この華人女性記者はわざとマスクを下げて、トランプは人種差別主義者としたかったのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377647

5/12希望之声＜德国民调：77% 民众认为中共应该为疫情爆发负责＝ドイツの世論調査：77％の人が中共に疫病蔓延の責任を負わせるべきだと考えている＞中共ウイルス（SARS-2ウイルスとも呼ばれる）の発生の初期段階で、中共は発生の真実を隠し、内部告発者を抑圧し、国際社会を欺いて世界に疫病を蔓延させて、国際社会を非常に憤慨させた。 世論調査によると、77％のドイツ人と79％のイギリス人は、中共は疫病蔓延に責任があると考えている。74％のイギリス人は国際社会が中共ウイルス蔓延の独立した調査を行うべきであるというオーストラリア政府の提案を支持し、90％の回答者は、ジョンソン首相は中共に対して弱すぎると思っている。

なぜ日本でこの種の世論調査をしないのか？しょっちゅう内閣支持率調査を各社で競ってやっているくせに。まあ、TVと新聞というオールドメデイアからしか情報を取っていなければ、英独のような数字にはならないでしょう。日本のマスメデイアの報道は信頼するのに値しません。でも、国民も自分で考えるためには、多様な媒体から情報を取る必要があります。

https://www.soundofhope.org/post/377509

5/12阿波羅新聞網＜专家示警：破坏力高25倍 三峡大坝泄洪猛于海啸＝専門家の警告：破壊力が25倍にも　三峡ダムの放水は津波以上＞三峡プロジェクトの研究に長い間熱心に取り組んでいる有名な水力の専門家である王維洛博士は、5/9本局への独占インタビューで、三峡ダムは洪水調節に役立たないだけでなく、最新の観察と研究により、三峡ダムの放水流量の破壊力は自然洪水の25倍であることがわかったと述べた。 彼は中国人に警告するために国内の学者の研究データを引用した。

李鵬が賄賂を取るために三峡ダムを推進したのは有名ですが、貯水量計算も政治判断に合わせて、誤魔化されたとのこと。共産主義も中国社会も“為人民服務”から如何に程遠いか。決壊したらどのくらいの人が亡くなるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449878.html

5/12阿波羅新聞網＜美法院判决外国政府支付赔偿有先例！律师：这次它再也躲不过去了！—【起诉中共】(下) 病毒源头与蓄意行为是群体诉共索赔案之基础＝米国裁判所は外国政府に賠償支払を命じた先例がある！弁護士：今回は逃げおおせない！ — [中共を起訴]（下）ウイルスの発生源と意図的な行動は、共産党に対する集団訴訟の根拠＞《希望之声》の「Entering the United States」のキャスターである馨恬は、中共への米国での民事訴訟について、バーマン法律事務所のチーフストラテジストであるJeremy Altersと、ルーカスカンプトン社のパートナーVinh Vuongにインタビューした。（ソース：ビデオのスクリーンショット）

Alters：yes、米国では既にいくつかの判例があり、また外国主権免除法に基づいて外国を起訴した例もいくつかある。リビアは起訴されている。パンナム機爆破事件（1988年）で103人が死亡、起訴して、彼らが事故の犠牲者に27億ドルを支払っていたことを忘れていた。キューバは多くの当事者によって起訴された。私は14件の訴訟があったことを覚えている。当時私がその訴訟の1つを担当していた法律事務所は、11億7,900万＄の賠償を勝ち取り、その後増えて20億米ドルを超える金額に引き上げられた。我々は米国がキューバ政府から押収した資金から分配を受ける。

日本の企業も米国で集団訴訟を起こせばよいのに。慰安婦は米国に関係なくても韓国の団体（裏は政府）が訴訟を起こし、棄却された例があるでしょう。会社の法務部は骨のある人間はいないのか？他の国・企業も米国で裁判するでしょうから、勝訴の確率（中共から取れるかどうかは別として）は高いのでは。日本企業は中共とデカップリングすべきです。

＜アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴、「慰安婦」訴訟と決着＞

http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/us-action.html

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449989.html

加藤氏の記事では、中共は「火事場泥棒」する連中なのだから、それに世界はキチンと対抗策を準備しておかないといけないということです。米国の怒りは中途半端でないというのが、日本政府、日本企業、日本国民は理解できていますか？ベトナム以上の戦死者が出たのですよ。普通に考えたら、中共を許すはずがありません。日本国民は、3密を避けるだけでなく、このコロナ騒動は何故もたらされたのかを真剣に問うべきです。そのためには自分の頭で先ず考えませんと。

記事

香港に寄港する中国の空母「遼寧」（2017年7月7日、写真：ロイター/アフロ）

「武漢ウイルス」の発生以降も、中国による東・南シナ海での動きは衰えるどころか活発さを増している。今回は、コロナ危機を踏まえた中国の海洋進出について、考えていきたい。（加藤 博章：日本戦略研究フォーラム主任研究員）

コロナでも止まらない中国の海洋進出

新型コロナウイルスの発生以降も、中国の海洋進出はとどまる所を知らない。海上保安庁のホームページによると、尖閣諸島周辺では、中国公船が毎日のように接続水域への侵入を繰り返している。4月11日に空母「遼寧」など6隻の艦艇が宮古海峡を通過し、12日には台湾近海で軍事演習を行った。その後、遼寧は台湾海峡とバシー海峡を通過して、南シナ海に移動し、13日に演習を行っている。南シナ海では、4月3日に中国海警の船がベトナムの漁船に衝突し、沈没させている。

軍事的なアプローチ以外でも、中国は着々と海洋進出を進めている。中国政府は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置すると発表した。中国政府は行政区を設けることで、実効支配を強めている。

中国の海洋進出に対抗する動き

こうした中国の動きに対して、ベトナムやフィリピンといった周辺諸国は反発を強めている。アメリカも強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」を南シナ海に派遣し、その後駆逐艦「バリー」を追加派遣した。オーストラリアもフリゲート艦「HMASパラマッタ」を派遣している。これらの艦艇は南シナ海で共同演習を行い、中国の動きを牽制している。

アメリカを巡っては、南シナ海に派遣されていた空母「セオドア・ルーズベルト」艦内でコロナウイルス感染者が確認され、グアムに寄港している。横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」や、シアトル郊外のプレマートンで出港準備中だった「カールビンソン」や「ニミッツ」でも感染者が確認され、第3艦隊、第7艦隊の即応体制への懸念が示されていた。こうした中で、アメリカは即応体制に対する懸念を払しょくすると共に、中国に対しても、隙を与えることがないように抑止力の維持に努めている。

コロナによって激化する米中対立

南シナ海情勢以外でも、アメリカと中国の対立は激化している。新型コロナウイルスを巡って、アメリカは中国の責任を追及している。そこでは、WHOなど、予てから中国の影響力拡大が指摘されていた国際機関なども含まれており、ここ数年の中国の動きに対して、遅まきながら、歯止めをかけようとしている意図が見える。

コロナ後の世界について議論する人々も増えている。米中対立について言えば、対立はさらに激化するとの予測が成り立つ。アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国とWHOの責任を糾弾している。その背景には、国際機関自体の改革というだけでなく、中国の国際機関への関与に歯止めをかけるという意図がある。また、米国国内では、中国に対する集団訴訟が起こされており、米国民の中でも反中ムードが盛り上がっている。アメリカは11月に大統領選挙を控えており、対中姿勢に変化が現れる兆しはない。

日本に必要な2つの対応

中国の海洋進出は日本にとっても他人事ではない。中国は東シナ海と南シナ海を区別することなく、進出を強めている。実際、空母「遼寧」は東シナ海から南シナ海へと移動している。

日本は中国の海洋進出にどのように対応すべきだろうか。ここでは当事国と第三国の双方からのアプローチが必要となろう。

東シナ海においては、脅威を受ける当事国として、中国に対する抑止を強める必要がある。この点では、海上保安庁や自衛隊が、東シナ海における中国の活動を警戒し、隙のない体制を取る必要があろう。一見地味なようだが、中国の浸透を防ぐにはこれしかない。

他方、第三国の立場を活用する必要がある。東シナ海と南シナ海における中国の活動は連動しており、南シナ海での抑止力を高めることが東シナ海での中国の浸透を牽制することができる。2019年9月に南シナ海でアメリカはASEANと初の海上演習を行った。2020年4月2日には、アンダマン海で日米が共同演習を行った。こうした取り組みは、東南アジアに対して、コミットメントを行う意思の表明でもある。引き続き、こうした取り組みを続けることで、この地域へのコミットメントを示す必要があろう。

近年、中国は実効支配を高めるだけでなく、南シナ海における地域大国としての立場を強めている。日本は、中国を別とすればこの地域で有数の軍事力を保持し、災害救援など多国間協力の実績を積んでいる国でもある。航行の自由作戦など、表立って中国に圧力をかけることが難しいのであれば、日本の得意な能力構築や災害救援という立場から共同演習を各国と行うこともできよう。実際、自衛隊はコブラゴールドなどASEAN諸国との共同演習に参加している。こうした活動を促進していくだけでなく、日本が共同演習を主催し、各国との連携を強化することが、地域におけるプレゼンスを高めることに繋がる。

中国の海洋進出は、日本にとっても無視することのできない問題だ、コロナ後を見据えて動く必要があろう。コロナだからと言って立ち止まってはいられないのである。

[筆者プロフィール] 　加藤 博章（かとう・ひろあき）
1983（昭和58）年東京都生れ。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後修了（法学博士）。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、東京福祉大学国際交流センター特任講師を経て、現在日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校総合安全保障研究科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。
主要共編著書に『あらためて学ぶ　日本と世界の現在地』（千倉書房）、『元国連事務次長法眼健作回顧録』（吉田書店）、『戦後70年を越えて　ドイツの選択・日本の関与』（一藝社）、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索」（『戦略研究』）、「ナショナリズムと自衛隊」（『国際政治』）がある。

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5/10阿波羅新聞網＜3大信号 川普要重创中共 唯中共正独门「超限战」欧驻京大使屈服遭欧盟谴责—任志强案悬而未决情况诡异 赵乐际靠边站中纪委成图章＝3大信号　トランプは中共に重大な打撃　中共は一人「超限戦」するだけ　EU駐北京大使が屈服してEUから非難に遭う-任志強の事件は未解決で状況は奇妙　趙楽際は中央規律委員会の印に頼る＞

任志強の事件は未解決　おかしな状況に気づいた人がいる

革命二世代の任志強は中共の疫病隠蔽を非難し、習近平を裸の王様と揶揄した廉で、4/7から規律委員の取り調べを受けている。ただ、下の写真のようにまだ本屋で彼の本が売られている。中共のやり方に合わない。

中央規律委員会はゴム印になる　2組のデータと2つの事件は、趙楽際がよって立つところを表している

2組のデータは、第18回中国共産党全国大会から昨年末まで（約7年）に調査及び処理された人数と、2019年全体の人数であり、これを比較する。過去7年間で、414人の幹部（つまり、中央レベルで管理されている幹部、主に副省長・副部長レベル以上）が挙げられ、平均で1年あたり59人である。昨年と比較すると、昨年の数字はわずか5人である。7年間で調査した厅・局レベルの幹部は1．8万人、年間平均2570人、昨年は929人であった。7年間で調査し、処罰した県レベルの幹部は13．7万人、年平均1．95万人、昨年はわずか1．2,万人であった。

EU駐北京大使が中共の審査に屈し、EUから非難

EU外交・安全保障政策局報道官のヘンリクソン

政治ウィークリー誌によれば、EU​​の外交・安全保障政策局報道官のバージンヘンリクソンは5/7、EU駐華代表団団長のニコラスシャピイは、目下流行している疫病の起源についての連名書簡が中共当局の強い圧力のもとで個人的に書き直してしまった。この決定は事前にEU外交部総本部に通知されておらず、この決定は誤っている。

チャイナデイリーの報道によると、5/6にシャピイと27のEU加盟国代表が“国際社会と北京との協力”を強く要請する共同書簡を発表したが、この書簡は原文に記載された「中国は現在の特殊な状況の起源であり、その後世界中に広まっていったという事実」を削除した。

中国のEU代表団の共同書簡に関する審査のやり方は、EU外交官および政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らの中にはシャピイに辞任を求めたものもいる。EU議会は、中国関係グループの長であるラインハルト・ビティコファーに「大使が中共の検閲を私的に受け入れることを決定した場合、彼は適任ではなく辞任すべきだ」と述べた。

3大信号　トランプは恐らく中共攻撃の手を連発で出す

台湾の作家、起業家、戦略家である范畴は最近アップルデイリーに寄稿し、トランプ大統領が4週間以内に中南海を連続攻撃し、最初の動きは2週間以内にあるだろうという分析をした。これは「習近平」ではなく、「中南海」（または中共）について話していることに注意してほしい。 2つの理由がある。第一は、米国は中国経済の基本的な運営を維持するため習近平を依然として必要としており、米国の「7傷拳＝力不足で自らを傷つけること」が深くならないようにするためである。第二に、WHは中共の党内闘争の紛糾がどの程度なのか見極めできておらず、間違った手を打つと、予測できない結果、不利となるのがもたらされるのではないかと恐れている。トランプの激しい攻撃によって中共自体が予測できない変化を起こすかどうかに関しては、それは別の問題である。

范畴は、トランプが即繰り出す攻撃には3つの直接的な兆候があると考えている：①WHの記者会見で、ウイルスが武漢研究所から来たという証拠を見たと自らの口で述べた②ロイターとのインタビューで、既に中国とデカップリングする準備はできたと直接述べた。③11月の民主党の競争相手のバイデンは、中共の問題を主要な問題と位置づけたので、「どちらが親共でないか」をトランプと競争しようとしている。

トランプの繰り出す激しい攻撃の内、順番で行くと最初に経済、次に政治、最後に軍事を検討せざるを得ない。彼は多くの経済カードを持っている：増税、米国に上場している中国企業の会計の真実性の調査（合計市場価値1.2兆米ドル）、議会に米国にある中共高官とその親族の不当な資産を調査して対処する法律を立法化するよう要請、香港の関税における独立した地位、中国ドル決済等の一部制限等。

政治の面では、中共に対するロシアとの連合（すでに起こっている）、朝鮮半島の状況に介入、米国の裁判所に対して疫病賠償の条件を緩和、台湾の国際的地位の向上の全力支持等。

ファイブアイズ同盟国を率いて中共の疫病蔓延への賠償請求をし、台湾の国際的地位向上を全面的に支持する。

軍事的脅威の面では、南シナ海、東シナ海、台湾海峡に海軍を集結させ、アジアでの第3のサードシステムの展開を加速する。

中共が唯一できるのが「超限戦」で、これだけが生き残る道

NYの作家で歴史家の李江琳は、「超限戦」には「前方と後方」、「軍人と民間人」を区別せず、国と国境の区別はなく、道徳倫理の制限はなく、どんな人や設備でも攻撃目標になると述べた。著者の言葉で要約すると、それは「軍事上で完全なマキャベリズムを行うこと」である-目的を達成するために、手段を択ばずに何でも使うことができる。著者によれば、人類文明における物質の存在は、ただ一つの意味を持っている。それは戦争のためと。

超限戦の言葉を聞くとやはり今回のパンデミックは中共が意図してやったものと思わざるを得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449414.html

5/10阿波羅新聞網＜武汉病毒所发生过某个“危险事件”？报告：手机数据显示武汉病毒所10月异常＝武漢ウイルス研究所で「危険な事件」が発生したのか？報告：スマホ通話データは10月の武漢ウイルス研究所で異常を示す＞ロンドンのNBCニュース検証チームがレポートを調べたが、レポートを作成した機関は不明であった。レポートによると、「2019年10月7日から10月24日まで、武漢ウイルス研究所のハイセキュリティエリアではスマホの活動はなく、10月6日から10月11日の間に「危険な事件」が発生した可能性がある」と。

NBCは、そのようなスマホ停止事件が本当だった場合、米国の諜報機関が調査している可能性があると見なせる-中共ウイルス（コロナウイルス）が誤って研究所から漏洩したと。

これは、アメリカの諜報機関が検討しているいくつかの可能性の1つである。

多くの当局者が米国のNBCに、「武漢ウイルス研究所から集められたデータにはスマホの信号、通信遮断、衛星画像が含まれる」と語った。

当局は、分析者が武漢ウイルス研究所のすべての異常現象の手がかりを見つけるために、10月と11月に収集されたデータを調査していることを明らかにした。

議会情報委員会もこの文書を受け取ったようである。マルコルビオ共和党上院議員は5/6（水）にツイートした：「誰かが武漢研究所とその周辺地域で、2019年10月から12月の間の商業テレメトリデータを分析することは面白いのでは」

「過去18か月と比較して、（この区域の）活動量が急激に減少しているなら、これは有力な方向性を表している。これは研究所の事故であり、いつ起こったのかである」とルビオはツイートした。

2/18、19の本ブログで患者0号は黄燕玲と紹介しましたが、時間は書いていませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449317.html

5/11希望之声＜纳瓦罗：中共病毒零号病人11月中已在武汉出现＝ナバロ：中共ウイルスゼロ号症例が11月中旬には武漢に現れていた＞5/10（日）に、WH貿易顧問のピーターナバロは、フォックスのテレビ番組でのインタビューで、「共和党下院議員が、中共のコロナウイルスの処理の問題を検討する“中国特別作業部会”を設立した」と述べた。彼はまた、「中共ウイルスの第0号患者が昨年11月中旬に中国の武漢に現れた」と述べた。

ナバロは、米国政府は調査を通じて中共ウイルスの状況について理解していると話した。 「昨年11月中旬に中国の武漢に患者No. 0が出現したことはすでにわかっている。武漢ウイルスは武漢P4生化学兵器研究所から発生した可能性が高いことはすでにわかっている。中共が世界保健機関（WHO）の庇護を受け情報隠蔽したこともすでにわかっている。中共は疫病を隠蔽している間、ウイルスキャリアが武漢から中国や世界各地に飛んでウイルスを全世界に蔓延させたのもすでにわかっている。中共は疫病が全世界に蔓延したときに、20億枚のマスクを含む、世界のほぼすべての医療用保護具（PPE）をかき集めたのも既に知っている。さらに、中共は手中にある医療用保護具を使って世界各国を脅かし、ウイルスが中国で発生したことを否定し、台湾問題については話さなかった」と。

上述の記事との違いは、初出患者は10月か11月かと言うことでしょう。中共は自分で犯した罪を自覚していますので、調査に協力することはないと思います。でもproof beyond a reasonable doubt で立証できれば有罪宣告できるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/377140

5/11希望之声＜美中联合国交锋 美国否决联合国决议案里表扬世卫＝米中は国連で鋒を交える　米国はWHOを称賛する国連決議案に拒否権＞米中は国連で再び対立し、中共は国連で世界的停戦決議の中に世界保健機関を称賛する内容を盛り込んだものを出したが、米国は直ちに決議に反対した。

今年の3月に、国連事務総長のアントニオグテレスは、パンデミック中なので疫病と戦うための世界的停戦を呼びかけ、世界各地の戦争当事者に敵対行為を止めるよう呼びかけた。

もともと、世界的な停戦はWHOとは関係がなかったが、中共はWHOをこの国連決議に追加したいと考えていた。北京政府は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）への対応における世界保健機関の役割に言及したいと考えている。米国は、WHOにはより厳しい表現を使用する必要があると考えている。

AP通信は、米中は5/7（木）にこの安全保障理事会決議の折衷案で合意に達したが、5/8（金）に、これはすべて変わっており、中共はまだWHOへの賞賛を望んでいる。米国の当局者はすぐに強く反対した。

フォックスニュースは、「改訂された案は特にWHOに言及していないが、「専門の衛生機構を含む」国連システムへの支持を表明した」と報道した。

米国国務省当局はフォックスニュースに次のように述べた。「我々は国連安全保障理事会のメンバーと6週間以上協議しており、この決議で合意に達するための建設的な協力をしてきた。目的は事務総長の世界的停戦の呼びかけと考えている」

この当局者は、「残念ながら、中国（中共）は、武漢コロナウイルス（中共ウイルス）の発生への対応について、虚偽の叙述を用いて決議を使うことを決定した。中国（中共）は、安全保障理事会を前進させることができる妥協案を繰り返し阻止している」と。

この妨害に対抗するため、米国は決議案を拒否した。当局者は、「安保理は停戦を支援することに限定された決議案を採用すべきだと考えている。コロナウイルス（中共ウイルス）の発生を背景に、加盟国への透明性と説明責任への新たな取り組みを完全に満たす拡張された決議にする」と。

中共の狙いはハナから“甩锅＝責任転嫁”、“浑水摸鱼＝火事場泥棒”にあったので、上述のEU駐北京大使のようなヘタレではどうしようもない。多分金か女に転んだのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377170

福島氏の記事を読んで、「新基建」と言う言葉がすぐ出て来ているということは、武漢ウイルスは早くから練り上げられていたウイルス戦争だったのではと言う疑いを強く持ちました。軍事力と経済力に劣る中共が米国から覇権を奪おうとすれば、無理をしなくてはならず、非対称の戦争を仕掛けなければなりません。それが上述の「超限戦」で国民が何人死のうが、道徳的に非難されようがお構いなしです。国際法は所詮白人が作ったものと言う驕りがあるのでしょう。国際法に含まれている人類の叡智には目も向けません。自己中です。

共産全体主義が世界を牛耳らないように、今を生きる我々が阻止すべき話です。子々孫々が安心して暮らせない社会にすることはありません。でも日本の今の「自粛警察」なる言葉を聞くと、その行動をしている人間こそが外出自粛を守っていない人間ではないかと思います。先ず自分で守りなさいと言いたいし、オールドメデイアの言うことですから、マッチポンプの可能性もあると思って聞いておいた方が良いでしょう。懐疑的に見ることは大事です。

記事

2020年3月10日、武漢市での伝染病予防・防疫作業の現地視察後、電話会議の議長を務め、演説を行った習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

2020年の中国経済のホットワードは「新基建」だ。

中国経済再稼働のブースターとして、新華社はじめ中央メディアが目下、大宣伝を展開する「新型基礎インフラ建設」政策、略して「新基建」政策。具体的には5G・産業インターネット・データセンター・AI技術などを支えるデジタルインフラ、新エネルギー自動車や自動運転のための充電スタンドをはじめとする次世代交通インフラの整備などを指す。

新型コロナ肺炎で世界経済が停滞する中、いち早くパンデミックを抜け出して新基建投資に外資を呼びこむことができれば、中国がグローバル企業の救世主として、ポストコロナの新たなグローバルサプライチェーンの主役になるやもしれない。

にわかに注目を浴びる新基建、習近平が号令

「新基建」の概念は2018年暮れの中央経済工作会議ですでに打ち出されていたが、今年（2020年）3月4日の中央政治局常務委員会会議で、「公共衛生サービスを強化し、応急物資の褒賞領域に資金を投入し、5G、デジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設速度を加速せよ」という指示が打ち出されたことをきっかけに、にわかに注目を浴びるようになった。

4月1日には、習近平総書記が浙江省を視察した際に「産業のデジタル化が与えるチャンスをしっかりつかみ、5Gやデジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設を加速し、デジタル経済、健康、新素材などの戦略的新興産業、未来産業をしっかり準備し、科学技術イノベーションを力強く推進し、壮大な成長点として新たな発展動力を形成せよ」と号令をかけた。

さらに4月20日に、国家発展改革委員会が記者会見で初めて新型基礎インフラの概念について明確化した。つまり、新型基礎インフラ建設（新基建）とは、情報ネットワークを基盤として　デジタル化、スマート化、イノベーション融合などを実現するサービスインフラシステムを提供することだという。

具体的な領域として以下の3分野が挙げられている。

（1）情報インフラ
5G、IoT、産業インターネット、衛星インターネットなどのインターネットインフラ、人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術インフラ、データセンター、スーパーコンピューターセンターなどのコンピューターインフラ分野。

（2）融合インフラ
インターネット、ビッグデータ、AIの技術を深く応用し、伝統的なインフラをレベルアップさせる。スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラなど。

（3）イノベーションインフラ
科学研究、技術開発、商品開発を支える公益性のあるインフラ。重大科学技術インフラ、科学教育インフラ、産業技術イノベーションインフラなど。

メディアは新基建の定義として7大領域を示している。具体的には、5G基地局建設、UHV送電線建設、新型軌道交通建設、新エネルギー自動車充電スタンド網、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットである。

色めき立つ外国企業

奇しくも新型コロナ肺炎の蔓延によって、これらの分野は需要と市場の開拓余地の広さが認識され、新基建投資を加速させることになった。

特に5Gは、2020年から2025年までの間に、累計1.2兆の直接投資が見込まれ、10.6兆元分の国内総生産を創出し、間接的にはGDP24.8兆元をけん引するとの中国通信院予測がある。

当然、外資企業も色めきたっている。たとえば米国の半導体メーカーのクアルコムやインテル、電子制御システム企業のハネウェル、ドイツのソフトウェア企業SAP、フランスのエネルギーマネジメント企業のシュナイダーエレクトリックなどだ。

クアルコム中国会長の孟樸は「経済日報」上で、「新基建関連政策の指導のもと、3大電信キャリアの5G建設は加速している。中国は将来最大の5G市場になるだろう。中国はクアルコムグローバル業務の中でますます重要な役割を演じることになる」とコメントしている。

SAPの中国総経理の李強は「新基縦はまさにSAPの巨大発展チャンスとなる。世界最大のビジネスソフト会社として、新基建による中国経済のレベルアッププロセスに応じた強力なサポートを顧客に提供できる」と期待を寄せていた。

李強によれば、5G、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットなどのデジタルインフラ投資は新たな産業のデジタル化を加速的に発展させ、経済活動の在り方全体に大転換を引き起こしうる、という。また、「高速鉄道などの軌道交通、新エネルギー充電スタンドなどの領域での“新基建”投資が、これら業界の製品のスマート化やサービス化プロセスを推進する」と展望する。

クアルコムは、スマホ向けプロセッサ「スナップドラゴン」と5Gモデム、高周波システムを世界最初の5Gインフラセットとして中国に提供するつもりだという。中国3大キャリアが2020年に50万以上の5G基地局を建設する計画を発表しているが、クアルコムは、通信業者と共同で5GSA方式のネット配備を進めており、この作業は新型コロナ感染が蔓延しているこの時期もずっと持続しているという。

SAPは、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、産業インターネットの分野での参入を準備している。同社はこの10年にわたり、700億ドルを投じて、イノベーションと企業買収によってクラウド企業への転身に成功。2019年には「中国加速計画」を打ち出し、中国市場への投資を拡大中だ。済南、武漢などに支部を設けて中小企業市場を掘り起こし、アクティブイノベーションセンターを設立して膨大な中小企業にクラウド製品を提供し始めている。

ハネウェルは2019年10月に「スマート工場白書」を発表し、中国の政策のもと、いかに産業インターネットを利用してメーカーの業績をアップさせられるかを説明している。さらに、リモート運営に関する白書も出しており、技術とコンサルサービスを提供しながら、顧客に安全で効果的なリモート生産を実現する支援をしていくという。

中国側もこうした外国企業の参入を歓迎している。デロイト・トウシュ・トーマツの元運輸交通部門の責任者でもあった著名エコノミストの宋旭軍は「経済日報」に対し、「新基建が企業間の協力とグローバル貿易を通じて全人類にウィン・ウィンをもたらす」「世界の消費者を満足させると同時に、国外の関連企業の発展の後押しともなる」と語っている。

また　新基建が世界経済の発展にもたらす効果について、宋旭軍は次のように述べる。「今回の感染蔓延の期間中、中国の医療衛生当局はビッグデータ、AIを利用してゲノム解析を行い、ウイルスを速やかに識別分離し、WHOやその他の国に提供した。中国医療専門家は積極的に他国の同僚と中国の防疫経験を分かち合った。このことだけでも、中国科学技術の発展が国際社会に寄与したものが極めて大きいとわかる。中国の新基建は、グローバル経済の長期発展のための基礎インフラを提供することができ、世界経済に長期的で持続可能な発展のエネルギーを注入できる」。

ポストコロナの産業インフラが中国の手中に？

米国は新型コロナウイルスのパンデミックによる経済苦境を乗り越えるために、無制限の量的金融緩和やゼロ金利政策を4月下旬も維持することを決定。各国中央銀行も次々に金融緩和政策を打ち出している。だが、ロックダウンで世界経済は停滞中。こうした資金の行き場は、先に動き始めた中国市場、新基建政策に集中するかもしれない。

中国のこのタイミングでの「新基建」宣伝は、新型コロナでグローバルサプライチェーンからデカップリングされかけている流れを押し戻し、逆流させようという戦略目標があるのだろう。

仮に、中国の新基建政策が成功し、中国経済が劇的にV字回復することで「世界大不況の救世主」という展開になれば、中国がグローバルサプライチェーンからデカップリングされるどころか、ポストコロナのグローバルサプライチェーンの再構築は中国が主導することになりかねない。

習近平政権の目標は、次なる国際社会の秩序を主導し、中国が米国に代わって国際社会のルールメーカーになることだ。米中新冷戦構造とは、米中の価値観戦争であり、次世代の国際社会のスタンダードを米国の民主主義・自由主義的価値観とするのか、中華式全体主義価値観とするのか、という争いでもある。

つまり、パンデミック後に待ち受ける経済の苦境を乗り越えるために、世界各国企業が中国市場や新基建政策に活路を見出すのか、あるいは中国をグローバルサプライチェーンから切り離す方向に動くのか、という選択は、そのまま次の国際社会の秩序、価値観の選択につながってくる、ということになるだろう。個人的には中華式価値観で仕切られる世界など想像したくもないのだが。

実際どうなるかは、「中国が鄧小平式対外開放政策に立ち戻ることを、アンチ鄧小平の習近平がおとなしく受け入れるのか」という内政問題と関わってくる。もちろん、トランプが次の大統領選に勝てるかどうかということも大きく影響する。米中の内政が、もろに今後の世界経済、そして次なる国際社会の枠組みの行方も動かすことになる、と見ていいだろう。

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