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『習近平の言論・思想統制に「中国史上最悪」の声 ついに“焚書”も、知識の迫害はどこまでエスカレートするのか』（12/12JBプレス 福島香織）について
12/11WSJ＜Trump’s Era of Judicial Excellence Leftists say the President assaults the rule of law but acknowledge he’s appointed a highly qualified group to defend it.＞
“Most media pundits have given up trying to make the case that President Donald Trump is an authoritarian tyrant. Now they must grudgingly admit how much he’s done to bolster the rule of law.
Mr. Trump’s appointments to the federal judiciary are remarkable for both their quality and their quantity. By the numbers, Ed Whelan at National Review notes on Wednesday afternoon that Majority Leader Mitch McConnell and his Senate colleagues have just”
https://www.wsj.com/articles/trumps-era-of-judicial-excellence-11576107296
12/12USA Today ＜Articles establish nothing impeachable and allege no crime: GOP leader of House Judiciary We know high crimes and misdemeanors when we see them, and this isn’t it: Opposing view＞
“Americans are fair minded. They deserve the truth and can spot it when given even half a chance.
Apparently, voters understand that the articles — abuse of power and obstruction of Congress — establish nothing impeachable and allege no crime. The notion that withholding foreign aid from a historically corrupt country, and releasing the aid after the country’s new administration enacted anti-corruption reform, represents an abuse of power has failed to enrage the taxpayers whose paychecks fund that aid.”
“権力濫用”と“議会妨害”では弾劾に値しないと。共和党の証人を拒否するようでは公平な裁判とは言えません。
12/13阿波羅新聞網＜习近平发布动员令 能否奏效？中共官场抵制他 结果惊人＝習近平の動員令は奏功しているか？ 中共官員は抵抗 結果は驚くべきものに＞ブルームバーグは最近、「中国の米ドル建て債券の約4分の1、規模にして2011億ドルが償還期限を迎え、影響は海外にまで及び、投資家の恐怖が高まり、不良債権の投げ売りを始めた」と報道した。 米国への亡命作家で経済学者でもある何清漣は、11日（火）に習近平が公布した2020年中国経済の“動員令”について分析した。 彼女は、「中共官員の習近平に対するソフトな抵抗が、実際には中国経済にとって唯一のメリットになる」と指摘した。 サプライズ！ 中共は、36年もブランドが確立した日本の無印良品の純正品が大陸の海賊版に打撃を与えたとして、なんと63万元近くを賠償させる。
借金返済できない場合の損失は最終的に誰が被るのでしょうか？国が損を引き受けるとしたら、貨幣を増刷する方で乗り切る？無印の例は中国は近代法のレベルには到達していない良い例です。
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1381937.html
12/14NHKニュース 5：10＜米中貿易交渉 第１段階で合意 米は対中関税の一部引き下げへ＞
12/14希望之声＜分析：川普在中美贸易协议上胜出 但要承担风险＝分析：トランプは米中貿易協定に勝ったが、リスクを負った＞12/13（金）、米中両国は、第1段階の貿易協定に関して文書で合意形成されたと発表した。 2人の古参分析人は希望之声に「見たところ、トランプ政権が優位であるが、同時に、トランプはある程度のリスクを負っている」と語った。
米国サウスカロライナ州立大学商学部教授である謝田は、「中共当局が構造改革に関連する協定に署名することに同意した。これは今までにないことであるが、現時点では中国の合意履行の誠実さに疑問を持っている」と考えている。
また、「米国から見れば、中国はこのようなメカニズムについて譲歩したのは画期的である。したがって、12月15日の関税賦課は停止されたが、25％の関税は動かさず、圧力はそのままである。しかし、協議文書はまだ作成中で、翻訳と執行の詳細の問題ついて、米国側は注意する必要がある。最終文書が、実際に両当事者が必要とするものになっているかどうか…。以前は文書に問題があって、中共が文書通りに実行する過程で変化が起き、待ったをかけた。貿易交渉プロセス全体として、中国は完全に信頼を失い、米国はずっと中国に実行させるべく強力に推進している。中共は元の状態に戻るかもしれないので、米国は制裁メカニズムを持つべきだと思う。中国が待ったをかければ、すぐに反撃できるようする。これが最も重要なことである」
米国在住の時事問題評論員の唐靖遠は希望之声に、「中国とアメリカの声明はまだ異なっている。協議自体から見て、アメリカは明らかに優位であり、トランプは彼が望む合意のほとんどを獲得した。いくつかの構造改革と執行メカニズム、および農産物の調達が含まれるが、マクロの観点から、トランプはリスクを引き受けることになる」と語った。
唐は「この合意はトランプの戦略にとってリスクが高い。失敗だとは言えないが、リスクが高い」、「（米国）は北京が約束を果たしたかどうかを検証するメカニズムがあるが、中国は声明で関係条文と域外適用管轄権について取りあげなかった。 中共の一貫した愛国的なプロパガンダからすれば、それは国にとって主権喪失の国辱ものであるが、よりマクロな観点からは、少なくとも合意を通じて、中共は一息つく猶予を得た。少なくとも口で回答したことにより、時間と空間を交換して、実力を調整し蓄積する機会とすることができた」
唐靖遠は、トランプ政権は2つの大きなリスクに直面するかもしれないと述べた。
「リスク1：中共の約束破りに直面して、米中はより激しい貿易紛争に陥るかも」。彼は、北京当局が「約束を反故にする適切な時期を選び、彼らがもはや致命的な脅威とならないときに反故にする」と考えている。
「第二に、あらゆる面で、この合意により中共は猶予を与えられ、中共は金融市場の開放について絶えず言及する。開放は必然的に他国の投資を導き、それによって中共に血液を注入し、その体制を延命する。 トランプはそのようなリスクに直面しなければならない」と。
https://www.soundofhope.org/post/321703
12/14阿波羅新聞網＜中共同意增购320亿美元的美国农产品 莱特希泽：计划明年1月初签署＝中共は、さらに320億＄の米国農産物を購入することに同意 ライトハイザー：来年1月上旬に署名する計画＞ライトハイザー米国通商代表は13日、「第1段階の貿易協定が署名されてからの2年間で、中国は320億米ドルの農産物を追加して購入することに合意した」と明らかにした。
ライトハイザー米国通商代表は、「第一段階の貿易協定の規定に従って、中国は2年以内に追加の320億米農産物を購入することに合意し、米国と中国は来年初めに貿易協定に署名する」と。
ロバート・ライトハイザーは12/13に記者団に対し、「第1段階の貿易協定の一環として、中国は2017年の240億ドルの購買額を基礎として、協定が締結されてから2年の間、年間160億ドルの米国農産物の追加購入に同意した」と語った。さらに、北京は毎年50億ドルの追加の米国農産物を購入するために努力することに同意している。これにより、中国の米国農産物の購入は400〜500億米ドルに増加し、トランプ大統領が10月11日に初めて貿易協定を発表したときに保証された目標でもある。 ライトハイザーは、双方が来年1月の第一週に貿易協定に署名する予定であることを明らかにした。
ライトハイザーは、この合意により中国の輸入品に対する米国関税の一部が削減され、12/15に15％増税する当初の計画は無期限に延期されると述べた。新しい関税は、契約に署名してから30日後に有効になる。
https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382583.html
12/14阿波羅新聞網＜美中达成初步贸易协议 签署前仍存变数＝米中の第一段階貿易協定合意は署名までに変数がある＞米国と中国政府は金曜日、双方が第一段階の貿易協定に合意したと表明した。米国は、2日後に発効する予定の中国製品への追加関税をキャンセルし、中国は米国製品の一部の関税をキャンセルし、米国農産物を購入し、国内市場環境を改善すると発表した。ただし、この合意に到達するための苦労にも拘わらず、正式に署名されるまでにまだ変数がある。
米国在住のエコノミスト、秦偉平は、協議の多くの部分の詳細は発表されておらず、その重みは限られていると考えている。
「この合意は、両国の政治的および経済的ニーズに基づいて、2国間で達成された枠組み合意である。これは、米国が非常に懸念している知的財産保護の側面を含む幅広い分野をカバーしているが、関連する部分の詳細は非常に少ないかもしれない。これは原則に基づいた合意と考える」
秦偉平は、「中国政府が農産物の購入量を発表しなかった理由は、当局がまだこの購入目標について留保していることを示している」と分析した。
「別の角度から見て、中国市場は500億ドルもの農産物を消化できるか？もう一方で、中国にはそのような購買力があるかどうか？我々は中国経済はもはや上昇サイクルにないことを知っている。公式に発表されたGDPデータは経済の下降を示し、実際の状況は公式データよりも恐らくもっと悪い」
さらに、米国当局者は、両国間の貿易協定には、中国が約束を確実に履行するための執行メカニズムを含める必要があることを繰り返し強調している。 金曜日の米国通商代表部の声明によると、この条項は、当事者が関連する協定を迅速かつ効果的に実施および執行できることを確保するための強固な紛争解決メカニズムを確立すると述べた。
注目すべきは、米国メディアが中国当局に「合意に厳格な監視と執行のメカニズムが含まれているか」を尋ねたとき、中国当局は金曜日には直接回答しなかった。 中国の廖岷財政部副部長は、「優先事項はこの協定に署名し、実施することである。貿易交渉の第二段階がいつ始まるかに関しては、それは協定の第一段階の実行に依るだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/1214/1382504.html
トランプが選挙の為に焦って第一段階の貿易協議を結ぼうとしているのでは。危うい気がします。上述の記事にありますように、中国は農産物を米国から買うだけの需要もなければ、金もないのでは。画餅に帰すと思われます。まず中国は、約束は必ず破るものと思った方が良い。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。約束破りしたら、強烈な反撃ができるような合意にしておきませんと。時間の利益を中共に与えたらダメでしょう。少なくとも農産物の第一回の大量発注を見届けてからサインしないと。
福島氏の記事では、習のやっていることは、ジェノサイドであり、第二の文革でしょう。まあ、追い込まれていく人が増えれば増えるほど、怒りのマグマがたまり、臨界点を迎え爆発するのでは。知識人には中共打倒の勇気は持てないでしょうが、大衆の怒りが増幅するまでは待つしかありません。そのためにも米国は中共に対し厳しい制裁を課さねば。
記事
（写真はイメージ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。
だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年（2019年）10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。
カザフ語の書籍を回収して処分
この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は、とある学校で生徒たちが寮内の中にあったカザフ語書籍を探し集め、赤い布袋に入れ、校庭に運んでいる様子の動画をアップ。別の動画では数十人の生徒たちがいくつもの赤い布袋を運び出して、政府役人が取りに来るのを待っていた。
RFAは、これは2017年以来、新疆地域で行われた3度目の「書籍審査」だと伝えた。処分対象の書籍は、カザフ語書籍、新疆人民出版社、イリ・カザフ自治州出版社が出版したカザフ文化関連の出版物である。その中には『遊牧民族文化と中原民族文化』『カザフ文化』といった学術書も含まれていたとか。また、学生たちは個別の家庭にも派遣され、問題書籍を探し出す作業を行った。そうして集められた書籍は学校ごとに地元政府に渡されたという。
2017年と2018年には、新疆ウイグル区自治区ボルタラ・モンゴル自治州で地域学校のカザフ語書籍を回収して生徒たちの前で燃やすという、文字通りの「焚書」を行ったことが確認されている。この目的は、学校で生徒たちがカザフ語を学習することを禁止し、政府の教育方針に沿わない歴史や伝統文化の知識を得てはならないということを皆に肝に銘じさせることだったといわれている。
匿名の関係者がRFAに証言したところによれば、焚書対象の図書にはやはり学術書が多く、カザフスタン元大統領のナザルバエフの著作『光明の路』の中国語版や、カザフスタンの著名詩人のムフタールの詩集（中国語版も含まれていたという。
新疆地域のカザフ語書籍への迫害は、中国国内で報道されることはなかった。だが、甘粛省鎮遠県の図書館で行われた「書籍審査整理」は中国国内でも報じられ、中国人知識人を震撼させた。
中国の知識人、文化人が一斉に非難
10月23日、県政府はホームページで「図書館が社会主流イデオロギーの伝播の中心地としての作用を十分に発揮するため、近日、図書館組織は蔵書の中で、社会から寄贈された違法出版物、宗教出版物、偏向性のある文書書籍、写真資料集、図版、雑誌刊行物を全面的に書棚から排除し迅速に廃棄する」と発表。さらに2人の女性が図書館入り口付近で書籍を燃やしている写真を掲載した。
これはネット上でちょっとした議論を呼び、まもなくその記事や論評はほとんど削除された。だが12月8日になって、新京報が「図書館が書籍を燃やすことは、文明と法律の観点で審査される必要がある」との論評を発表。すでにこの論評はネット上でみることができなくなったが、「（甘粛の図書館のような焚書は）おそらく社会が受け入れ可能な範疇を超えている。（県政府の）発信は粗暴な印象で、文明の保護ではない」「宗教類出版物が、いつ『全面的審査整理によって排除され迅速に廃棄されなければならない図書』となったのか？」と訴え、中国の宗教管理条例や出版管理条例など既存の法律に違反する、と非難している。ネットではこれに関連して「焚書が起きたなら、坑儒もおきるだろう」といったコメントも出たほか、中国の名だたる文化人からも非難の声が相次いだ。
『最後の貴族』などのノンフィクション作品がかつて国内で禁書扱いになったこともある作家の章怡和は、微信（中国のSNS）で「学校から始める全国範囲の“焚書”は、中国文化の運命に関わることであり、全国人民代表大会による可決が必須だ。こんなことを誰が批准したのか？ 誰か署名したのか？」と怒りをあらわにしていた。
『民主論』などの著書もある公共知識分子（知識人）、北京錦都芸術センター董事長の栄剣は、「焚書が始まれば坑儒もそう遠くないかな？ こんなに多くの良心的教授が教室から排斥されているのが目に入らないか？ 賀衛方はなぜ姿を消したのか？」と非難めいたつぶやきをしている（注：賀衛方は北京大学法学院教授。開明的知識人の代表格だが、弟が冤罪と思われるテロ宣伝物所持容疑で逮捕されるなど圧力を受けており、表舞台から姿を消している）。
秦の始皇帝も毛沢東も超えた？
今回の焚書事件にあたり、2017年12月11日にRFAのサイトに「習近平の焚書坑儒」というタイトルで著名歴史家、余英時のインタビューが掲載されていたことを多くの人が思い出していた。
「この新たな坑儒、新たな焚書は、すでに毛沢東を超えている。秦の始皇帝がやったのは、わずか400人余りの儒家を埋めたにすぎず、焚書といってもすべてを焼き払うことはできなかった。毛沢東は秦の始皇帝よりもずっとひどかった。だが、毛沢東が死んで数十年後に、まさか新たな焚書坑儒をやる秦の始皇帝のような人間が登場するとは思わなかった。現代の始皇帝、習近平だ。
習近平が目下行っている焚書坑儒は毛沢東よりもひどい。彼の言論統制によって胡錦濤、江沢民時代には多少あった言論の自由はまったくなくなった。あえて異見を言う人もいなくなった。江沢民、胡錦濤時代は異見を言うことはできた。異見を聞くと党は機嫌を害したが、すぐに捕まえるということもなかった。
今は様々な方法で異見者を引っとらえ投獄してしまう。人権弁護士の件（2015年7月に始まった人権弁護士300人以上の一斉逮捕、通称「709事件」）は衝撃だったが、対象はその後、人権弁護士にとどまらず、政府に批判や異見を唱えるありとあらゆる人間に広がった。ひどい場合は、室内で仲間うちで話したことが原因で有罪判決を言い渡された」・・・。
習近平政権が始動した2013年、「目下のイデオロギー領域の状況に関する通達」で、「七不講」と呼ばれる、大学での討論におけるタブーが通達され、西側のイデオロギーおよび歴史を自由に研究することが全面的に禁止された。その後、新聞記者たちの管理強化とイデオロギー教育が厳しくなり、2015年に「709事件」に象徴される人権弁護士らへの大弾圧が始まり、2016年頃から知識人や学者たちのへの迫害、弾圧が目立ち始め、2018年頃から新疆ウイグル族の強制収容問題が表面化し、2019年は香港での抵抗運動と弾圧が世界の耳目を集めている。
秦の始皇帝は儒家を迫害したが、習近平の迫害対象は、学者、法律家、宗教家ら、良心と知識を持ち合わせるすべての人間に及ぶ。それは時に国内だけでなく、香港のような「一国二制度」で本来は異なる政治システムが運用されるべき土地に対しても、あるいは主権国家に対しても及ぶ。
英語教材などで中国書籍市場での利益が少なくない英国ケンブリッジ大学出版局は中国共産党の求めに応じて、そのアーカイブからチベットや台湾、天安門事件という3つの「T」に関する論文・資料へのアクセス遮断処置をとった。その後、その事実が報道されて国際社会から非難の集中砲火を受けたことで、この措置は解除されたが、中国共産党が海外の組織や知識人に対しても干渉してくる例として、国際社会の肝胆を寒からしめた。
こんな大規模で広範囲なイデオロギー統制は、秦の始皇帝も毛沢東もやらなかったのだ。
「知」そのものを弾圧する習近平
今、習近平政権が行っていることは、単なるイデオロギー統制というレベルでは説明できないかもしれない。
ウイグル問題は、イスラム教徒やウイグル民族に対する弾圧と捉えがちだが、とくに新疆の大学教授、教育関係者たちをはじめとする良心的知識人たちが集中的に逮捕され、海外に留学している優秀な学生やその家族への迫害がものすごい。これは、漢民族に対して行われている大学教授弾圧や人権弁護士弾圧ともリンクしているといえる。それは香港における愛国教育強化、銅鑼湾書店事件、イデオロギー統制強化の動きとも連動しているし、また最近、日本の大学教授が学術交流の名目で訪中した際に「スパイ罪」で逮捕された（のちに釈放）事件とも同じ流れの中にあるかもしれない。
つまり、特定の民族や特定の宗教をターゲットにした、というより、習近平政権の狭いイデオロギーと相容れないすべての思想、考え、異見者に対する弾圧だと考える方がわかりやすい。それは人権の問題とも言えるし、もっと大仰に言えば、「知」そのものへの弾圧ともいえるのではないか。今の習近平政権は、毛沢東の文革以来の、叡智を求める人の良心を抑圧し弾圧する恐ろしい時代だと言っても過言ではない。しかもITやAIといった知的先端技術で台頭している中国が、その技術を用いて人間の良知を弾圧し、自由にものを考え討論する知性を人々から奪いつつあるというならば、なんと皮肉なことだろう。
私が中国・北京に駐在していた頃は、共産党体制内にいながらも多様な意見、見識を持つ知識人がたくさんおり、公式に発表はできなくても党内では比較的に自由な議論ができたと聞いた。また、私自身、そういう知識人たちにいろいろ教えられることが多かった。
だが、彼らは1人、また1人と「坑」に埋められていっている。今、声を上げている数少ない知識人たちは本当に勇気ある人たちだが、彼らの口も確実に封じられていくだろう。習近平政権前の状況を知っているだけに、この10年の中国社会の変化は本当に恐ろしい。
イデオロギー統制の現実を直視せよ
最近、講演会などで、習近平政権のイデオロギー統制や、全体主義と自由主義の対立構造について説明すると、「なるほど、全体主義だと異なる意見の対立がないので、ある意味、スピード感のある発展が可能なのですね。中国の発展の秘密がわかりました」といった反応をいただくことがある。
民主主義の自由社会は、異なるイデオロギー、異なる政治スタンスの存在を許容するため、意見対立が起き、時には激しい争いとなり、決着をつけて次の発展段階に行くのに時間がかかる。異なる意見を最初から恐怖政治を使ってでも排除できれば、確かに決断が早くでき、その分発展が早い。確かにそういう論は一時期米国学者の間でももてはやされたことがあった。
だが、今の中国のイデオロギー統制を見て「だから発展が早い」と評価する人は、どうして自分自身が排除される側となる可能性を想像しないのだろうか。自分は為政者のいかなる意見にも黙って従うから、迫害される立場になり得ない、ということなのだろうか。常に為政者の考えを忖度してびくびくして生きていくことの息苦しさを想像できないのだろうか。
当コラムでも何度か触れているように、国際社会は今、欧米式の開かれた自由主義的な秩序、価値観と、中華思想的な全体主義的秩序、価値観の対立の中で、どちらに属したいかを問われて答えを出さねばならない。もう一度、「毛沢東を超えた」と中国人をして言わしめているイデオロギー統制の現実をよく見てほしい。
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『アフガンの農業から考える中村医師殺害の本当の理由 穀物より、もっと儲かる作物とは何か？』（12/11ＪＢプレス 川島博之）について
12/13希望之声＜习近平要把澳门打造成金融中心？专家不认可＝習近平はマカオを金融センターにしたい？専門家はできないと＞北京は香港の民主運動を完全に一掃することができない背景の下、中共はマカオの地位を強調し始めた。最新ニュースは、「習近平が今月20日、マカオの主権回復20周年を機に、マカオを金融センターにするための一連の措置を発表する可能性がある」と指摘した。
ロイター通信が本日報道したのは、「習近平は来週マカオで行われる慶祝式典に出席し、一連の新しい政策を発表する予定である。これらの政策には、マカオでの人民元建て証券取引所の設立、人民元決済センター設立の加速、アジアインフラ投資銀行への加入などが含まれる。さらに、中央政府は、マカオの開発のために、マカオに隣接する広東省珠海の土地の一部も含めて計画する」と。
米国のジョージワシントン大学の比較政治学の博士で香港出身の李源は、「香港の最近の政治状況は中共の面子を失わせた原因となった。当局は“マカオモデル”を作り、香港の代わりができることを証明したいと考えている」とラジオフリーアジアに語った。
「この数年、特に香港の状況を考慮すると、誰もが“1国両制”は失敗だと考えているため、北京当局は“1国両制”に関する見方を変える方法を必要としている」
米国プリンストン中国アカデミーの会長である陳奎徳は、「これは、香港での反“犯罪人引渡条例”運動の激化の状況下で、中国の経済危機に対処するため、マカオの発展の方向性を導くための北京の試みと考えている。しかし算盤通りにいかないのは、行政介入が長期的な市場主導の経済モデルと合わないためである」と。
「香港は、世界的な金融センターの1つとして、1～2世紀にわたって運営されてきた国際金融システムの自然な発展の結果である。中国政府が人民元の金融センターを人工的に構築することは非常に困難である」
国際格付機関のフィッチは本日発表された報告書で、「香港の重要な役割を簡単に置き換えることはできない」と述べた。
フィッチは、「香港の単純な税制と低い税率が予測を可能にして、変えるのは難しい。これらの利点は外国資本が香港で事業を設立するための重要な考慮事項である」と述べた。
フィッチは、「外国資本が中国本土に参入するための最良の橋渡し役としての香港の役割を置き換えることはできないと考えている。これは主に外国企業と外国資本が香港の法と司法制度を重視しているためである」と。
場所を替えれば金融センターがすぐにもできると考えているとしたら相当愚かです。自由な資本取引が担保され、基軸通貨orハードカレンシーの裏付けがない限り金融センターはできないでしょう。外資はそれがない限り、行かないと思います。日本の治外法権撤廃まで40年くらいかけてやっと成功したのですから、外国絡みのものは時間をかけないとできません。中共の阿漕なことは“債務の罠”で有名になり、金融センターができたからと言って外国から金を預けるとは到底思えません。
https://m.soundofhope.org/post/321457
12/13阿波羅新聞網＜王立强有新消息 全球反共时来运转 中南海喝凉水都塞牙＝王立強の新しい情報 グローバルな反共の時代が来た 中南海はすべてうまくいかない＞中共スパイの王立強はオーストラリアに投降し、中共が香港、台湾、オーストラリアに浸透していることを明らかにし、世界に衝撃を与えた。 最近、オーストラリア戦略政策研究所が新しい報告を出し、「王立強の上司の向心は中国国防科学技術委員会の6人のメンバーと密接な関係がある。その中の2人は初顔である。中共のオーストラリア近隣諸国への経済的賄賂は、オーストラリアをいらだたせ、一連の「反外国介入法」を通過せしめた。 王立強が出てきたことは、台湾で行き詰まっていた「中国エージェント」法の転機となった。 台湾はすでに「ファイブ・アイズ・アライアンス」と協調し、民主陣営への反中共浸透の最前線にいる。 アポロネットの王篤然は、「中共は現在、すべてうまくいかず、不運に向け転げ落ちている」とコメントした。
中共はどんどん坂を転げ落ちていくのが良い。
図：王定宇自ら手書きした中国エージェント登記の説明図
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382223.html
12/13阿波羅新聞網＜中南海无法想象！面对弹劾等重大挑战 川普竟会这样做…＝中南海は想像できない！ 弾劾などの大きな課題に直面していても、トランプは必ずや行う…＞先週の金曜日（12月6日）、全米各地から50名の著名なクリスチャン指導者がWHに招待され、トランプ大統領が弾劾やその他の大きな課題に直面していることに対し、祈った。 トランプは彼らに、彼らの祈りがこれまで以上に必要だと言った。
閣議室で司祭たちと会った後、トランプは冗談めかしてナンシー・ペロシ議長に彼のために祈るように言った。「しかし、彼女は誰に何のために祈ったのか教えてくれなかったが、あなた方が私のために祈り、あなた方が何に関心を持っているかは知っている」と。
弾劾法案が早く上院に移され、民主党・ヒラリー・デイープステイトの悪が明るみに出るようにしたい。メデイアの偏向報道も分かるようになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382241.html
12/13阿波羅新聞網＜川普没退群 效果已达到 中共正找辙 川普一举成就改变世界格局三大结果＝トランプは退却しない 効果は出ている 中共は方法を模索 トランプは一気に世界の構造を変え、3大結果を得る＞WTO上訴機関の3人の裁判官の内、2名の任期が終わり、機能停止となり、中共はWTOのカードを失い、トランプは思う存分貿易戦争を戦うことができる。 中共商務部は、半身不随になったWTO紛争メカニズムの解決策を検討していると述べた。 アポロ評論員の王篤然は「中共は民心を失っただけでなく、天命をも失った。トランプは全くその反対である」と指摘した。 数日前、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、トランプ大統領はヨーロッパ諸国にNATOの軍事予算の増額を約束するよう促した。希望之声のプロデューサー方偉は11日に分析を発表した。「これには、将来の世界構造に影響を与える3つの大きな成果がある。①西欧を強大に②ロシアを堅実に③米国を豊かに」と。
中共解体に向けて、自由民主主義国は一致団結すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1213/1382248.html
川島氏の記事では、中村医師の殺人犯は麻薬栽培をやっているイスラム過激派との見立てです。水利の争いではないと。まあ、犯人が捕まり、真実の自供がない限り、真相は分からないと思います。
早く犯人が逮捕されることを祈ります。
記事
亡くなった中村医師の写真の前でキャンドルに火をつけるアフガニスタンの男性（写真：AP/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。
中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。
しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。
人口増加に追い付かない食料生産
ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。
アフガニスタンでは人口が爆発的に増加している（図1）。その増加速度は年率2％を上回り、サハラ以南のアフリカ諸国と同じような状態にある。このような状況では経済成長は難しく、また食料供給にも困難をきたす。
図1 アフガニスタンの人口の推移（単位：100万人、データ：国連人口局）
それは図2に示す1人当たりの穀物供給量を見ても明らかである。21世紀に入ってからの1人当たりの供給量は200kgを少し上回る程度で推移している。これは人間がぎりぎり生きてゆくことができる水準である。中村氏が医療よりも灌漑施設の整備に力を注いだ理由がよく分かる。
図2 アフガニスタンの1人あたりの穀物供給量（単位：Kg、データ：FAO）
アフガニスタンは山と草原の国である。草原と言っても緑豊かな草原ではない。荒れ野と言ってよい。太古から荒れ野で山羊や羊の放牧が行われてきたが、その人口扶養能力は限られる。だから1961年の人口は910万人でしかなかった。だが、それが2019年に3700万人になった。約50年で4倍である。
人口増加を支えたのは小麦などの穀物生産である。しかしあまりに人口増加速度が速いので、食料生産が追いつかなくなってしまった。だから食料が不足して、それを見た中村氏は灌漑施設を建設しようと思い立った。
中村氏たちが作った灌漑施設は1万6500ヘクタールの荒地を緑豊かな農地に変えた。だが、国全体を見ると灌漑面積は増えていない（図3）。そもそも水の少ない地域では灌漑面積を大きく広げることは難しい。
図3 アフガニスタンの灌漑面積の推移（単位：100万ヘクタール、データ：FAO）
そんな状況でも人口が急増している。それは不足気味とはいえ食料があるからだ。本当に食料が不足すれば、人口が増えることはない。
それではアフガニスタンはどのようにして増加し続ける人口を養っているのであろうか。その答えは穀物の輸入にある（図4）。21世紀に入って輸入量が増えている。2017年の穀物自給率は61％にまで低下している。消費する穀物の4割を輸入に頼っていることになる。
図4 アフガニスタンの穀物生産量と輸入量（単位：100万トン、データ：FAO）
現代において穀物の価格はそれほど高くない。1トン250ドル程度である。アフガニスタンの人々は平均で約100kgの穀物を輸入に頼っているが、100kgの穀物を輸入するのに要する費用は25ドルに過ぎない。そのために1人当たりGDPが600ドル程度のアフガニスタンでも穀物を輸入することができる。これが食料をめぐるアフガニスタンの現状である。
「水争いが原因」は考えにくい
このような状況の中で灌漑施設を作っていた中村氏が殺害された。犯人は複数で計画的に、強い殺意を持って犯行に及んだとされる。犯人は何に対して激しく怒っていたのであろうか。
第1に考えられるのは水争いである。
図3から分かるように、アフガニスタンの灌漑面積は増えていない。水資源が限られるために、ある場所を灌漑すれば下流域は水を利用できなくなる。その恨みが中村氏殺害につながったとも言われている。
しかし水争いで、本当に人を殺すのであろうか。中村氏を殺害したところで水争いは解決されない。下流域に住む人が中村氏を殺害すれば、犯人は容易に特定されよう。そうなれば下流域の人々の立場はよけいに悪くなる。よくよく考えれば、水争いが原因とは思えない。もっと深い闇が隠されている。
穀物より、もっと儲かる作物とは？
筆者はこの事件には麻薬栽培が絡んでいると考えている。
アフガニスタンは麻薬の一大生産国である。治安が極度に悪化しているために、当局は麻薬栽培を取り締ることはできない。その結果、多くの地域で麻薬が作られており、それはイスラム過激派の重要な資金源になっている。中村氏はそのような状況をよく知っており、人々が麻薬を栽培しなくても生活できるように、灌漑施設の建設に力を入れた。
しかし先にも述べたように穀物は安い。中村氏らの努力によって農民が1ヘクタールの農地（アジアの農民が保有する平均的な農地面積）を手に入れたとしても、そこで生産できる小麦は4トンほどに過ぎない。小麦価格は1トン250ドル程度であるから、売り上げは1年間に1000ドルほどにしかならない。約10万円である。それは売値であり、そこから種苗や肥料・農薬などの入手に必要な費用を差し引くと、手元に残るお金はいくらにもならない。小麦を栽培すれば飢えからは解放されるが、豊かにはなれない。
灌漑施設によって優良な農地を手に入れた農民は、表面的には中村氏に感謝していたと思う。しかし心の内には葛藤を抱えていたのではないか。それは麻薬を栽培すれば儲かるからだ。
そんな雰囲気の中で、イスラム過激派は以下のように考えていたに違いない。
穀物は安い。そして国際市場からいくらでも買い付けることができる。アフガニスタンは貧しい国なのだから、なにも儲からない小麦などを作る必要はない。麻薬を作って闇で売りさばけば、もっと大きな収入になる。食料は、麻薬を栽培して儲けた金で海外から買えばよい。
イスラム過激派には、灌漑施設の建設がアフガニスタンを永遠に貧しい農業国に縛り付けるための行為に思えた。そこに先進国の「偽善」を見た。だから激しく憎み、計画的な殺害に及んだのではないだろうか。
先進国の人間がよかれと思ってする行為が、途上国の一部の人々には「偽善」に見えてしまうことがある。今回の事件はその典型のように思えてならない。
イスラム過激派についてはいろいろと語られているが、我々が彼らの怒りの根元を理解することは難しい。今回の事件は図らずも、我々と彼らとの間に深い闇が存在することを思い知らせてくれた。
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『まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ 中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本』（12/11JBプレス 古森義久）について
12/11阿波羅新聞網＜任正非老奸巨猾：孟晚舟写那封信不合适＝任正非は海千山千：孟晩舟の書いた手紙は不適切と＞中国メディアは、任正非がカナダの「Global Post」にインタビューされたことを発表した。 任正非はインタビューで、孟晩舟の12/2に公開された手紙は不適切であると
述べた。任正非は、孟晩舟の遭った境遇は非常に残念であるが、何もできないと。 彼は、孟晩舟事件はほんの始まりに過ぎず、「米国の究極の目的は華為を潰すことだ」と信じている。
おかしなことに、記者が彼に「孟晩舟がこの1年のカナダでの心の裡を告白した手紙を認めたのをどのように見たのか」を尋ねたとき、彼の答えは少し変わっていて「不幸は嘆くが、臆病を憎む」と。
孟晩舟はこの手紙の中で、「この1年、私は恐怖と痛み、失望と無力、苦しみとあがきを経験した。この1年、私は受け入れることを学び、冷静を保ち、未知を恐れなくなった」と。 任正非は、「私はこの手紙を読んでいない。朝にタイトルだけ見た。これは適切だとは思わない。人々は仕事で忙しく、富を生み出し、収入を向上させようとしているのに、彼女のことにあまりエネルギーを費やすことはできない」と。
SNSでは次のような怒りと皮肉の効いた言葉が広く普及した。「 孟晩舟は1年間拘留されて、全国が関心を寄せた。華為の従業員は251日間横領・恐喝の冤罪で拘留され、ネットは封鎖された」「私は1年中別荘で暮らしているが、あなたは牢に入るよう頑張る」「あなたは李洪元（251日間拘留された）のようにはなれるかもしれないが、孟晩舟になる機会は決してない」
孟晩舟は保釈され、カナダの豪邸で贅沢三昧の暮らしができるが、李洪元のように共産主義体制に逆らえば冤罪で簡単に牢にぶち込まれる。李洪元は奥さんの機転で李洪元と人事部長との会話を録音していたから助かったとのこと。共産主義には人権についての考えはなく、民主主義国の人権を利用して悪いことをする。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381350.html
12/11阿波羅新聞網＜纳瓦罗：无迹象显示15日不加关税 中共试图取得话语权 并影响市场＝ナバロ：15日に関税が引き上げられないという兆候はない中共は発言権を得ようとし、市場に影響を与える＞WH貿易顧問のナバロは、Fox Newsとのインタビューで、「12/15に来る追加関税が実施されないという兆候は見られない」と述べた。
彼は、「まだ見えない」と述べた。米国は貿易協定が合意できなければ、恐らく15日に発効する関税は実施されないことはない。
彼は、中共は貿易交渉で「発言県を得る」ことができたので市場に影響を与えたと述べた。 彼は「合意に達するかどうかは中国側次第だ」と強調した。
彼は、口頭での合意が文になれば、協議は終わると述べた。
「（追加関税の有無にかかわらず）我々は素晴らしい立場にある…大統領は関税を愛している」と言った。
「もし良い合意が得られれば、我々も良い立場に立つことができる。しかし、これは大統領によって決定される。決定はすぐに下される」
協議が決裂して、追加関税を賦課して欲しい。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381369.html
12/11阿波羅新聞網＜习近平把川普加税豁出去了？ 华春莹敏感日高调宣布大事 男提5万美元现钞 中行遭罚＝習近平は、トランプの関税と徹底的に戦う？ 華春莹は微妙な日（12/10は2名のカナダ人を拘留した1周年記念日）に“法に則って裁かれる”と発表 男が5万米ドルの現金を引き出したため中国銀行は罰金を課された＞数日前、河北省の男性が7日間で5回、10,000米ドルを引き出し、中国銀行承徳支店は40,000元の罰金が課された。 米国が12/15に関税引き上げを遅らせるかどうかは、各界の人々から大きな注目を集めている。WSJは12/10（火）関税の延期に関する報道で、WH首席経済顧問のKudlowは、米国は15日の増税の可能性を除外していないと。 一部の中国企業の関係者は、合意がなければ、中国は外国為替が入ってこなくなることを心配している。これは恐ろしいことである。 また、2人のカナダ市民の逮捕1周年に、司法への移送を高らかに発表した。 アポロネット評論員の王篤然は、「これは中共の孤立化を招き、西側世界に脅威を与え、米中貿易交渉を損なうだけだ」と分析した。
中共は孤立した方が良い。世界貿易で恩恵を受けた富を軍拡の原資に回し、世界制覇の野望を持っているので、中共を経済的に追い詰めて潰すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1211/1381273.html
12/11看中国＜台湾大选近 中共文宣热炒梵蒂冈走进北京(图)＝台湾総統選が近い 中共はバチカンが北京に向かって近づくように熱く宣伝（写真）＞台湾の総統選挙は来月挙行される。最近、中国はバチカンとの関係に於いて慎重で控えめなアプローチを変更した。公式メディア《環球時報》、イタリアの中国大使館、中国外交部を含む組織は中国・バチカンの関係暖化のメッセージを出し続けている。彼らの一連の行動は注目を集めている。
マルセロ・サンチェス・ソロンド（バチカン宗教科学院長、アルゼンチン生まれの親中派、フランシスコ教皇もアルゼンチン生まれ）はかつて、生きたままの臓器摘出を担当した黄潔夫と王海波を教会医療会議に招き、多くの国際的な医師から公開書簡で抗議された。昨年2月、ソロンドは中国を「環境と人間の尊厳上、カトリック教義の最良の模範」として称賛した。
さらに、スペインのメディア「バチカンインサイダー」とのインタビューでも次のように述べている。
「中国にはスラム街はなく、若者は麻薬をやらない。中国は素晴らしい愛国意識を持ち、常に変化している。現在、既に私有財産が受け入れられている」
米国の宗教雑誌First Thingsは先月26日の報道で、最初にソロンドに尋ねた。「もし中国の新疆ウイグル人に対する迫害に関する報告を読んだとしたら、中共政権は人間の幸福を増進できると信じているのか？バチカンの幹部はそのような体制を賞賛し、お人よしを口実にすることはできない」
イタリアの高級紙Il Foglioは、12/8に＜ドラゴンの教会＞というタイトルで、「中国共産主義が“共同福祉”の旗を掲げ、ソレント流の多くのバチカン人を惑わしている」と報じた。自分たちは公正と正義を追求していると思っているのだろうが、却って実際には独裁政権に対し裏書きすることになる。
カトリックの権威あるメディアであるクルックスは、ソロンドが率いる科学アカデミーがしばしば論争を引き起こしたと報じたため、教皇は8月に「副院長」という新しい職位を創設し、広報事務長だったダリオ・エドアルド・ヴィガノを任命した。ヴィガノは、外部との疎通の責任者であり、ポンティフィカル科学アカデミーの広報危機を改善することを望んでいる。
広報をいくら強化しても本質が変わらなければだめ。ソロンドの言っていることはまるっきりの出鱈目。本気で言っているのかと疑う。やはり教会内部にも共産主義のスパイが潜り込んでいると思った方が良い。教皇もそうなのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/12/11/916247.html
古森氏の記事で、習近平の国賓待遇に反対するのは当然です。香港やウイグル人の弾圧を日本人はどう見るかという話です。金さえ儲かればよいというのでは守銭奴そのもの。政治家・官僚・企業経営者に一人一人聞いてみたい。「あなたはそれでも中共を応援するのですか？国賓待遇にすることは米中で世界覇権を巡って争っているときに、中共を支援することになりますよ」と。
日本は明治までしっかりした政治家がいて舵取りしていたから危急存亡の国難を乗り越えられました。大正から令和になって、民主主義が進めば進むほど、国の安全に対する国民の感度は下がり続けてきました。エリート層がダメ。頭から腐ってきている感じ。民主主義の永続性を担保するのは国民一人一人が強く、聡明にならなければなりません。そうでなければ衆愚政治になるだけです。
記事
中国の習近平国家主席（2019年11月27日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。
国際社会で高まる中国への非難と警戒
習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。
安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前面に押し出す国賓扱いでなければならないのかについての説明はなかった。
だが現在の国際社会では、日本の対中融和の動きとは逆に、中国への非難や警戒がますます高まっている。
西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構（NATO）の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。
同時に西欧諸国では、中国の国内での少数民族や香港での民主化運動への弾圧に対する非難も高まっている。
日本にとってとくに気がかりなのは、同盟国である米国が中国との対決の姿勢を急速に先鋭化してきたことである。トランプ政権と米国議会の超党派の大多数が一体になって、中国の人権弾圧を糾弾し、制裁や報復の措置をとるようになったのだ。
ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。
“中国の心臓部”への攻撃を始めた米国
ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。
トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。
ポンペオ長官は次のように述べた。「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。
実際に米国では、安倍政権の対中接近の姿勢が懸念を込めて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきている。日本の習主席の国賓招待は、米国が非難する人権弾圧の最高責任者への最大の厚遇となる。習主席の責任下にある中国当局の行動を是認していると受け取られてもおかしくはないだろう。
日本の対中融和策が失敗する理由
米国には安倍政権の対中融和策は、米国の出方を問わず失敗するという厳しい見方も存在する。安全保障研究では米国で最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員や、ワシントンの最古参の外交研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン研究員らが発表してきた論文がその代表例である。
両氏は、日本と中国の接近について、まず基本的な政治統治システムの相違を指摘する。中国が一党独裁体制であるのに対して日本は自由民主主義体制だという当然の指摘である。もちろん2つの国家がそれぞれ国内の政治システムを異にしていても、協力や友好は可能である。だが、人権意識に色濃く現れる根本的なイデオロギーの違いは、日中両国の真の融和には障壁となることが不可避だというのだ。
両氏がさらに指摘するのは、日中両国間の基本安全保障戦略である。中国は、日米安保条約や日米同盟に反対する。一方、日本は一貫して対米同盟を国家防衛の最大支柱としている。
また、国際秩序への姿勢をみても大きく異なる。中国は米国主導のアジアや世界の既存の秩序に変革を求める。だが日本は現行の国際秩序の保持を国家基本戦略の核心としている。世界をみる目が日本と中国とではまるで異なるのである。
それほどの断層を抱えた日中両国が、習近平主席の1回の日本訪問で一気に固く手を握り合い、アジアの平和と安定を共通の立場から論じるようになるというのは、あまりに非現実的なシナリオだといえよう。
日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近いメッセージと受け取られないような考慮が必要だろう。
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『米大統領選：秘密兵器「メラニア」がついに始動 秘密のベールに隠されていたファーストレディの素顔と本音』（12/11JBプレス 高濱賛）について
12/11希望之声＜民主党宣布弹劾指控 川普1小时后推特回应：猎巫＝民主党は弾劾告発を発表 1時間後にトランプがツイッターで応戦：魔女狩り＞12/10、連邦下院の民主党指導者は、トランプへの弾劾告発を正式に発表した。権力濫用、議会調査を妨害した廉で弾劾し、トランプは米国史上弾劾を受ける4番目の大統領となった。民主党の発表から1時間後、トランプは「腐敗！魔女狩り！」とツイートして応戦した。
トランプは、「告発した下院情報委員会の委員長であるアダム・シフは“徹底的に腐敗した政治家”である」とツイートし、「弾劾の調査が始まった後、シフは公の場で偽造された通話記録を読み上げ、悪い結果に直面するだろう」と述べた。 「（シフが読んだ）恐ろしい、詐欺の物言い」、「自分で作って言った」「彼は逮捕されるべきで、非常に恥ずかしい。彼は詐欺を犯したが、今のところまだ大丈夫である。しかし遅かれ早かれそうしなければならない！」とトランプは述べた。
トランプは、「弾劾調査中に、シフが下院聴聞会で、トランプとウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーとの“勝手に追加した”通話記録を読んだ」と言った。シフは後に、彼が読み上げた作品を、「寓話版」通話記録、「組織犯罪の典型的な脅迫」通話記録、「この大統領の（トランプ）の会話の本質」として説明した。
ツイートの中で、トランプはアメリカ人に「通話記録を読む」ように呼びかけた。トランプはウクライナ大統領にも呼びかけた。「我が国は多くのことを経験しており、またウクライナも多くのことを知っているので助けてほしい」 「私のことではなく、米国を助けてほしい」
民主党議員は、トランプに大統領の権力を濫用し、一時的にウクライナへの軍事援助を差し控えたと非難した。ホワイトハウスでの会議を交渉手段として使い、ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーにジョー・バイデン元副大統領の調査を依頼し、トランプと多くのホワイトハウスの役人が民主党の召喚状に完全に協力しなかったことで、議会を妨害した。
トランプはまた、下院司法委員会の委員長であるジェロルド・ナドラーの発言を嘲笑した。ナドラーは、「トランプが2020年の選挙のため、ウクライナにバイデンを調査するように求めた」と述べた。 「それはばかげている、彼はそれが嘘であることも知っている。ウクライナ大統領と外相は何度もそれを言っている。“圧力はなかった”と」。「ナドラーと民主党はそれを知っているが、認めることを拒否した！」とトランプはツイートした。
まあ、左翼リベラルは嘘つきだから。日本の野党も一緒ですが。早く上院に行って、公平な弾劾裁判が行われてほしい。シフ、ナドラー、ペロシを喚問し、出てこなければ欠席裁判で、嘘の証拠を挙げて国民に訴えればよい。
https://m.soundofhope.org/post/320761
12/11希望之声＜重磅：美国驻乌克兰前大使被曝对国会撒谎 涉川普弹劾案＝重大：元駐ウクライナ米国大使はトランプの弾劾をめぐる議会で嘘をついたのが明らかに＞元ウクライナ検事総長のユーリー・ラッチェンコは、One America News Networkの独占インタビューを受け、「元駐ウクライナ米国大使のマリー・ヨバノヴィッチは、ドナルド・トランプ大統領に対する弾劾調査の証言で米国議会に嘘をついた」と述べた。
ラッチェンコは、2016年5月から2019年8月までウクライナの検事総長であった。
ヨバノビッチは以前、自分は恥をかかされた被害者であり、ウクライナ当局が出した「不起訴」リストは汚職調査から特定の個人を保護するためであったと主張した。
トランプ大統領の弾劾調査の証言で、ヨバノビッチは、このような非難は「捏造された」と主張し、「非難したラッチェンコはかつてリストが存在しなかったことを認めた」と述べた。
彼女はまた、駐ウクライナ米国大使のポストから突然解任される前に、ラッチェンコや他のウクライナ当局に対し、誰を起訴し、誰を不起訴にすべきと言ったことはないと主張した。
しかし、今、One America News Networkでのインタビューで、ラッチェンコは、「ヨバノビッチが議会で述べた話は事実ではない」と述べた。
さらに、ラッチェンコはまた、「ヨバノビッチが、ウクライナの深刻な腐敗問題を解決するためウクライナの検察官と米国当局者の間の協力を“阻止”したこと」も指摘した。
ラッチェンコは、「ヨバノビッチが彼のオフィスに来て、彼と“小さな交渉”をし、その間、彼女は彼に“数名の検察官の仕事を替える”ように頼んだ」と言った。
ウクライナの元検事総長は、「ヨバノビッチが彼に一つの案件を終わらせるよう頼んだ」と言った。彼は、「調査せずに事件をクローズすることは“不可能”である」と答えた。
彼は次のように述べた。「私はテーブルの上に紙を置き、3つの文字を書いた。事案ではなく、3人の名前である。カスコ、レシチェンコ、シャブニンと」
ラッチェンコは、ヨバノビッチに語ったことを記憶している。「彼女は“捜査不可人名リスト”を出し、彼がなぜそんなに“読めた”のか質問した」
ラッチェンコはその後書いた紙を自分で破棄し、ヨバノビッチに次のように語った。「私が検事総長である限り、どんな大統領や大使であってもこのようなリストを私に与えることはできない」
ヨバノビッチのリストにある組織の1つは、米国の納税者と億万長者の投資家ジョージ・ソロスによって運営されている共同出資財団のAnti-Corruption Action Centerである。
ラッチェンコは、この後すぐヨバノビッチは彼のオフィスを去り、「刑事事件を開廷するかどうかの命令を受け入れることに同意しなかった」と言った。
「我々の通訳は小さな間違いを犯した。彼女はこれらの姓を私に口頭で発表したが、私の通訳は私が覚えている限り、彼女は私にリストをくれたと翻訳した。だから、「発表された」と「与えられた」は当然異なっているが、今では、ヨバノビッチは通訳が犯した間違いを使って、そうではないと言っている」
ラッチェンコは「リストはなかった。しかし、3人の姓が発表された」と結論付けた。
One America News Networkのインタビューに加えて、ラッチェンコはまた、証拠として書面を提供し、（米国と協力して）「ヨバノビッチの犯罪組織の共同調査を実施し、米国に拠点を置くマネーロンダリングのための共同ファンドや他のファンドへの共同調査」を要求した。
「彼女（ヨバノビッチを指す）は誓って、議会で私が情報を送ったことがないと述べた。しかし、私が米国で議論したいテーマに関する公式の文書を出そうとしたら、ヨバノビッチは私を止めた。私がこの要求をした後、彼女は私に決して答えず、議会に嘘をついた。これが証拠である」
トランプの弾劾調査は先月より始まり、民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフが主導した。
トランプは、2020年の民主党大統領候補の1人であるジョー・バイデン前副大統領とその息子ハンターに関する情報を収集するようウクライナ政府に圧力をかけたとして、民主党に非難されている。トランプはまた、米国からウクライナへの軍事援助4億ドルを差し押さえたとして非難されている。
トランプ大統領は、これを彼に対する「魔女狩り」（政治的迫害を意味する）として強く非難している。
現在までに、バイデン家の腐敗調査の要請と軍事援助の停止との間に繋がる唯一の証拠は、噂と仮説である。
政権内に巣食うデイープステイトが結束して、トランプの追い落としを図ろうとしているのでは。官僚が民主党を使って、不正を暴かれないようにしているのか、その逆なのか？
ラッチェンコ
https://m.soundofhope.org/post/320686
12/11希望之声＜川普抨击FBI局长：凭他这种态度，永远也无法修复FBI！＝トランプはFBI長官を攻撃：彼のこんな態度では、FBIは決して修復できない！＞12/ 9（月）、司法省の《外国情報監視法》調査報告書（IG報告）が発表された後、FBIのChristopher Wray長官は、権力を乱用した元FBI職員を一生懸命守ろうとした。 12/10（火）、トランプ大統領はWrayを非難し、「こんな態度ではFBIに存在する問題を決して解決できない」と述べた。
司法省総検察官のMichael Horowitzのチームは、昨年3月以来、何万もの資料を検討し、数百人の証人に問い合わせた後、このIG報告を出した。 2016年から2017年にかけて、元FBIの職員は「ロシアゲート」問題を調査するときに、《外国情報監視法》を違法に使い、裁判所に証拠を隠して、トランプの2016年選対チームの顧問のCarter Pageの監視許可を得た。司法省は、これらの職員のさまざまな違反を調査し、一部の元FBI職員、特務、司法省役人が、監視を申請する過程で少なくとも17の“重大な過失または不作為”を犯したことを見つけた。しかし、報告書は、調査中にそれらの職員が“政治的偏見”または“悪い動機”を持っていたことを確認しなかった。
Wrayは報告の中で、FBI職員が間違いを犯したことを認め、FBIの情報監視の申請手続を検討すると述べたが、権力を乱用した元FBI職員を守るために最善を尽くした。この点で、トランプ大統領はFBIの問題の深刻さを理解していないと考え、Wrayがまじめに報告書を読んだかどうかさえ疑問視した。大統領は火曜日にツイートした。「現在のFBI長官のChristopher Wrayがどの報告を読んだか分からないが、私が得た報告であってはならない。こんな態度では、FBIを修復することはできない。そこには多くの素晴らしい男性と女性が働いているが、FBIはひどく壊れている」
実際、メディアは、FBIの元職員がトランプ大統領に対して重大な政治的偏見を持っていて、トランプ選対チームに対して最大1年間不正な監視を行ったことを示す多くの証拠を明らかにした。司法長官Bill Barrは報告が出た後で、FBIのこのやり方を厳しく譴責した。
Barrは、IG報告書の結論の一部を拒否し、事件の詳細な調査を担当した連邦検察官John Durhamに授権した。 彼は、報告書の根拠は司法省とFBIの内部職員が規則に違反しているかどうかを調査することであると考えている。 Durhamは、彼の調査はまだ進行中であり、トランプの2016年の選対チームへのFBIの監視は“それが悪い動機によるものであったかどうか”であると言った。 最近、Durhamは調査を“刑事調査”にレベルを上げた。
やはり同じ身内ということで庇うのでしょう。調査は別組織にやらせないと。Durhamの結果が出てくるのを待ちたい。
https://m.soundofhope.org/post/320644
高濱氏の記事では、メラニア夫人がトランプ再選の秘密兵器になるのではとありますが、そうなってほしい。ブルームバーグではデイープステイトの言いなりになり、中共に対して厳しい姿勢を取ることはできないでしょう。
記事
今年のバレンタインデーに国立衛生研究所を訪問、子供たちと交流するメラニア夫人（写真：AP/アフロ）
NATOから帰った夫人の失望と苛立ち
ドナルド・トランプ米大統領（73）はロンドンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議では防衛費負担をめぐって対立。
その最中、英仏加3首脳に物笑いの種にされている映像がネットで流れるなどさんざんな目に遭い、会議後の記者会見をドタキャンして帰国してしまった。
日本とは辛うじて「束の間の良好な関係」（米シンクタンク上級研究員）を保っているが、米欧同盟の亀裂は避けられない状況になっている。
米韓関係に至っては下手をすると決裂する危険すらはらんでいる。
帰国したワシントンで待ち構えていたのは民主党による大統領弾劾最後通告。
民主党が多数を占める下院本会議がトランプ弾劾決議案を可決、成立されることが事実上決定してしまった。
採決の期限はクリスマスの12月25日。
一応キリスト教国家を建前にしている米国だから、さすがにキリストさまの誕生日の弾劾は避け、遅くて24日といった見方が広まっている。しかし、こればかりは最後の最後まで分からない。
いずれにせよ、トランプ氏は今年は大変なクリスマス・プレゼントをもらうことになる。その大統領を夫に持つ24歳年下のメラニア夫人（49）の心境はいかに？
「公の場ではほとんど無口な同夫人の心境を表わすカギはファッションにあり」という大胆な理論を打ち上げたのは、CNNのケイト・ベネット記者だ。
過去3年半、メラニア夫人の唯一の「番記者」として夫人を定点観測してきた。
同記者の大胆な論理の詳細についてはのちほどじっくりご説明申し上げるが、先走って冒頭のロンドンから逃げ帰った時のメラニア夫人のファッションから読み取れる同夫人の心境はどうだったのだろう。
中欧の中堅国家・旧ユーゴスラビア（スロベニア）出身のメラニア夫人にとってヨーロッパは特別な思いがあるはずだ。
旧ユーゴスラビアの貧しい農村に生まれ育った夫人は若い頃から欧米でモデルになることが夢だった。
努力の甲斐あってパリ、そしてニューヨークで花開き、億万長者のトランプ氏に見初められた。
米大統領夫人となった今、西欧主要国の首脳夫人と歓談し、英国のエリザベス女王とも会見できるとは・・・。
ところが夫・トランプ大統領の言動の結果、首脳夫人たちと親交を深めるような雰囲気とはならなかった。
今回の訪英では、エリザベス女王との会見の際にはイエローのロングドレス。NATO首脳の晩餐会には真っ白なワンピース。
ロンドンから帰国した際のトランプ夫妻
そして慌ただしく英国を後にし、ワシントン近郊のアンドルース空軍基地に降り立った時には黒いブラウスに黒の格子のジャケット。
公式行事時のファッションはともかくとして帰国時の黒ずくめのメラニア夫人の心境は、「疲労と失望と苛立ち」だったに違いない。
帰途の機中でトランプ大統領のどなりちらす声を黙って聞くメラニア夫人。そんな姿が目に浮かぶような気がする。
「夫人は大統領の目と耳」
ベネット記者は12月、『Free, Melania: The Unauthorized Biography』というタイトルの本を著した。
暴露本と思いきや、これは繊細な女性の目と耳とがとらえた人間メラニアの実像を描いた秀作だ。
題名の「Free, Melania」とは、一見、「暴君トランプ」に閉じ込められて自由を失われているメラニア夫人を解放する、といった意味にも受け取れる。
だが読み解くうちに明かされるメラニア夫人はホワイトハウスのイーストウィング（大統領ファミリーの居住区）でしなやかに自由なファーストレディの生活を満喫していることが分かってくる。
これまで米国民が抱いていたメラニア夫人といえば、控えめで大人しい、無口な外国生まれの美熟女といったイメージだ。
というのも彼女の肉声はほとんど聞こえてこないからだった。2016年の大統領選の最中もあらゆるメディアの出演もインタビューも断り続けた。
人前に出るのを極力嫌い、目立つことが苦手とされてきた。
Free, Melania: The Unauthorized Biography by Kate Bennett Flatiron Books, 2019
過激な発言で世間を騒がし続けてきたトランプ大統領とは大違い。そこから同情論すら出ていた。
中には「Melania is an enigma」（メラニアは神秘に満ちた女性）と決めつけるメディアもあった。ところが本書の著者はこう言い切っている。
「メラニア夫人は公の場で口数が少なく、何を考えているか分からないように見える。しかしプライベートな場ではよく喋るし、大声も出す」
「夫トランプ大統領とは1日に数回電話で話をしている。大統領も彼女の言うことには耳を傾けている」
「フォックス・ニュース（のお気に入りのコメンティター）を除けば、メラニア夫人は大統領には最も影響のある助言者だ」
「彼女は大統領の目となり耳となっている。大統領は彼女を通して米社会の本当の声をキャッチしている」
これは驚きである。
トランプ大統領夫妻のプライベート・ライフについてベネット記者はこう書いている。
「トランプ夫妻は別々の寝室に寝ている。大統領は2階のマスターベッドルーム」
「トランプ氏がホワイトハウス入りして以降、この部屋の警備は以前より厳しくなっている。大統領は就寝中はカギをかけている」
「メラニア夫人は3階の2人用のベッドルームで寝起きしている」
「バラク・オバマ大統領当時にはミシェル夫人の母親マリアン・ロビンソンさんが使っていた部屋だ。寝室の隣には化粧室があり、夫人専用のフィットネス室もある」
「大統領夫妻が別々の寝室で寝るようになったのは、トランプ氏がポルノ女優らとの不倫疑惑が表沙汰になってからのようだ」
億万長者のトランプ氏に見初められ、玉の輿に乗った元モデルのメラニアさんが旦那さんの相次ぐ女性関係にも文句ひとつ言わずに堪えていたと米国民の大半は受け止めていた。
欲しいものが何でも手に入るのであれば、女性としての自尊心を捨てて、夫の不倫にも目をつぶるスロベニア人だと即断していた。
だが、実際にはメラニア夫人はそんなに女々しい女性ではなかったようだ。そうベネット記者は強調している。
ZARAに書かれたメッセージ
話をメラニア夫人のファッションに戻す。
メラニア夫人が全米を驚かせたファッションが2018年6月、テキサス州のメキシコ国境沿いにある不法移民収容所に単身で出かけた時のZARAのアーミーグリーンのアノテック（時価39ドル）だった。
その背中の部分には「I really don’t care, do U?」（ほんとのこと言って私は全然かまわないけど、あなたはどうなの？）と書かれていたからだ。
「I really don’t care, do U?」と書かれたジャケットを着たメラニア夫人
いったい誰に宛てたメッセージだったのか。著者のベネット氏はこう説明している。
「いろいろな解釈が出たが、実はこれは大統領の長女、イバンカさんに直接ぶつけたメッセージだったと私は確信している」
「トランプ政権が実施している不法移民政策に批判的だったイバンカさんにふざけたジャブ（a facetious jab）を浴びせたのだ」
「メラニア夫人とイバンカさんとの関係は親しくはあったがそれほど親密であったことはない。これは2人をよく知る人から聞いたコメントだ」
「政権当初、マスメディアはメラニア夫人を『することがなくて退屈で仕方がないワイフ』（A vapid-model trophy wife）と呼んだ」
「その一方で大統領の長女イバンカさんを『ものごとに精通したキャリア・ウーマン兼母親』（A savvy career mom）と持ち上げた。メラニア夫人が面白いわけがない」
トランプ大統領の不倫疑惑、セクハラ、猥談にも実はメラニア夫人は敏感に反応している。
「2016年10月、トランプ氏がかってハリウッドで車を降りる際に知人（ジョージ・W・ブッシュ元大統領の従弟のビリー・ブッシュ氏）と女性の陰部を触る話をしているビデオをマスコミが暴露した日、メラニア夫人はブータイのついたピンクのブラウスにボーイッシュなスラクスを着てある会合に姿を見せた」
「2018年1月の大統領の年頭教書演説の時には白いパンツスーツで現れた」
「メラニア夫人はハッピーでない時は必ずと言っていいほど男物のようなウェアを着た」
「その理由は、夫トランプ氏が超セクシーで超ミニのボディコンが大好きだということに対する反発だったのだろう」
「ベネット記者は、大統領の年頭教書演説の日、メラニア夫人が何について反発したのかについては説明していない」
「トランプ大統領がホワイト入りする日からかなりの日数、メラニア夫人はニューヨークの自宅に留まっていた」
「当時言われていたのは、愛する長男バロン君（現在13歳）を学期途中でやめさせたくないという理由からだった」
ベネット記者によると、メラニア夫人が最大の仕事と考えているのは「息子バロンを守ること。自分の命に代えてもバロンを守ること」だという。
ノンポリだからこそ「政治的切り札」
こう見てくると、メラニア夫人はしっかりした「個」（しっかりとした独自性）を持った女性であることが分かってくる。
そうした中で再選を目指すトランプ大統領にとってメラニア夫人は強力な武器になるのではないのか、といった声が聞こえてくる。
プリンストン大学のローレン・ライト准教授はこう指摘する。
「メラニア夫人は、イバンカ（大統領補佐官）やジャレッド・クッシュナー（上級顧問）のようにトランプ政権で正式な肩書を持っていない。従って政策や政治スタンスで敵・味方を作るような存在ではない」
「メラニア夫人はノンポリであることがトランプ大統領にとっては『政治的なアセット（資産）』になってきたのだ」
「そのことでメラニア夫人はトランプ・ファミリーの他の一員とは一線を画しているし、それだけに彼女はトランプ大統領にとっては『政治的切り札』になりうる」
メディアではあまり大々的に報じられていないのだが、メラニア夫人はすでにトランプ再選に向けて今年春から発信し始めている。
4月中旬にはノースカロライナ州のフォート・ブラグのアルブリントン中学校をカレン・ペンス副大統領夫人と一緒に訪れた時、生徒の質問に答えてこう述べている。
「私の夫はファンタスティックな仕事をしています。もし2020年大統領選に再出馬することを決めたら私は夫を応援します」
「そうです、皆さん、私は（ファーストレディとして）お国のために働けることを感謝していますし、誇りに思っています。夫が大統領として再選された時、私も夫とともにいます」
ただ、メラニア夫人にとっては夫の再選よりももっと重要なことがある。息子バロン君のことだ。
息子を守るためには何でもする覚悟のようなものがある。メラニア夫人は12月4日、息子のバロン君を守るためにツイッターで抗議文を発信している。
下院司法委員会で証言したスタンフォード大学のパメラ・カーラン教授がバロン君の名前を出してこう発言したことに対してだった。
「トランプ大統領は自分の息子に『Barron』（バロン）という名前を付けているが、大統領は彼を『Baron』（男爵）することは米国憲法上できない。米国憲法には『貴族』の称号は存在しないからだ」
メラニア夫人はツイッターで非難した。
「未成年の子供のプライバシーは守られる権利があり、子供を政治の世界に巻き込むべきではない。カーラン教授、偏った世論におもねた発言がいかに恥知らずなことかを知るべきだ」
（カーラン教授はこのツイッターを受けて謝罪している）
ヒラリー・クリントン氏やミシェル・オバマ氏は、ファーストレディとして自らの専属スタッフを20人から30人も雇い、特定のテーマを掲げて夫の大統領とは別個の活動を行った。
ヒラリー氏は国民健康保険制度改革で本格的な活動を行ったし、ビル・クリントン大統領再選のために全国各地を飛び回った。
ミシェル氏も小学校児童のランチ対策見直しを積極的に動いた。オバマ大統領の再選でも積極的に動いた。
それに比べると、メラニア夫人は数人のスタッフしか置いていない。これといった政治課題を掲げて動いているわけでもない。
唯一のスローガンといえば、時折訪れる学校などで生徒を前にして言う「Be Best」（ベストを尽くせ）だ。
「Follow your dreams, and be best at what you do」（あなたの夢を追いかけなさい、今やっていることに最善を尽くしなさい）
メラニア夫人の容姿ばかりに気を取られず、彼女がトランプ再選のためにいつ、いかに「秘密兵器」となるのか、についても要注目だ。
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『ウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由』（12/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ロイター）について
12/7New York Post＜Democrats have embraced the exact surveillance tactics they used to warn about＞
“Not so long ago, liberal cable hosts made the case that unrestrained domestic surveillance could lead to tyranny. Today, former CIA head John Brennan — who oversaw spying on the legislative branch and lied about it — and former Director of National Intelligence James Clapper — who oversaw the largest domestic surveillance program in history and lied about it — are both welcomed on cable television, treated as heroes of the resistance.
The same people who only a few weeks ago claimed that it was a moral and patriotic imperative to protect the identity of a whistleblower who may bring down the president are now fine with a congressman unmasking the conversation of an adversarial journalist who isn’t under criminal investigation.
Then again, these days there’s no abuse of power Democrats find problematic, as long as that abuse aids them in their fight against Donald Trump.”
12/８ The Washington Times＜Don’t be duped by this impeachment trial Bombshell headlines from the Democrats’ circus have nothing to them＞
“I said, you’re not getting the billion … I looked at them and said: I’m leaving in six hours. If the prosecutor is not fired, you’re not getting the money. Well, son of a b-tch. (Laughter.) He got fired.”
“There’s a lot of talk about Biden’s son. That Biden stopped the prosecution and a lot of people want to find out about that so whatever you can do with the Attorney General would be great. Biden went around bragging that he stopped the prosecution so if you can look into it … It sounds horrible to me”
The Democrats say that because Joe Biden is now running for president, he is above being investigated for conduct while he was Barack Obama’s vice president, including his dealings with Ukraine. So, if you’re a crook, just run for president and no one will be allowed to investigate you. Sounds like the Clinton playbook.
https://www.washingtontimes.com/news/2019/dec/8/dont-be-duped-by-this-impeachment-trial/
12/10希望之声＜乔·拜登称没人警告过他儿子在乌克兰的利益冲突 引起哗然＝ジョー・バイデンは、息子のウクライナでの利益相反について誰も警告してくれなかったと述べ、唖然とさせた＞元米国副大統領および2020年民主党大統領候補のジョーバイデンは、「スタッフは、末の息子ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリズマで職を得れば、仕事上の利益相反になることを決して警告しなかった」と主張した。しかし、これは上級顧問の言い方とは完全に矛盾している。
元副大統領は、ますます多くの有権者から圧力を受け、ハンター・バイデンの海外進出とビジネスについて説明するよう求められている。ジョー・バイデンは、12/6に行われたNPRとの詳細なインタビューで、「スタッフがこの問題に注意を払うことを決して持ち出さなかった」と言った。
「誰も利益相反の可能性について私に警告しなかった。それについて誰も私に警告しなかった」とジョー・バイデンは言った。スタッフが彼にこの問題を出すのに消極的であることをほのめかす前に、彼は長男のボー・バイデンが当時脳腫瘍との戦いに敗れつつあったと言った。 「まあ、私の息子が死にかけていたので、だからだと思う…しかし… …彼らは私に言うべきだった」
12/8、ジョー・バイデンは再び自分の話を改竄した。彼はアクシオスニュースに「息子がブリズマの役員であることを知っていたが、彼の正確な役割は知らない」と語った。前副大統領は、「彼が何をしていたのかはわからない。彼が取締役会のメンバーだったのは知っている。彼が取締役になってからやっと、彼が取締役になったと知った」と語った。
まあ、みっともない。左翼リベラル人士にはこのようにすぐ責任転嫁や嘘を平気でつくのが多い。会社にも結構いましたが。
https://m.soundofhope.org/post/320371
12/9希望之声＜惊！日学者：中共或暗杀台湾在野党总统候选人搅选情＝サプライズ！ 日本の学者：中共は、台湾の野党総統候補者を、事情を知りすぎたため暗殺するかもしれない＞日本の国際政治学者である藤井厳喜は、昨日（8日）に日本で開催された「自由で開かれた台湾を守るーONE TAIWAN」セミナーに出席した。 その中で、「来年1月の台湾の総統選と立法院選挙で民主進歩党（DPP）は優勢であるが、油断してはならない。中共は台湾の選挙に深く浸透している。中共は選挙を無効にするために、人を殺すかもしれないと心配している。野党の総裁候補が殺されたとしても、台湾は大混乱の状況に陥る。 これが中共の望むところである」と警告した。
中共の凄まじさが分かろうというもの。経済で中共の有利な記事しか報道しない日経は、中共のプロパガンダ紙に堕している。まあ、経団連の御用紙だから、経団連の老人たちの発想なのでしょうけど。少なくとも今起きている香港、ウイグルを見ていれば、中共を支援する気にはならないでしょう。彼らは人非人です。
https://www.soundofhope.org/post/320281
12/10阿波羅新聞網＜美管制华为刺激「爱国」销售 其它中国品牌受重伤＝米国は華為をコントロールしたため、「愛国心」を刺激した販売に向かわせる 他の中国ブランドは重傷を負う＞米国はエンテテイリストに華為を含めたため、外販に力を入れてきた華為は中国国内に回帰せざるを得なかった。「米国による迫害」に触発されたナショナリズムにより、華為の中国での売り上げは急増したが、これで小米、Oppo、Vivoおよびその他の中国ブランドの内地販売は重傷を負った。
「日経新聞」によれば、「市場情報機関Canalysのデータによると、華為のスマホ出荷台数は中国の第3四半期と同じ割合を占めており、昨年同期の24.9％から42.4％に急増した。 Apple、小米、Oppo、Vivo、およびその他の中国ブランドのシエアが下がる中、小米は市場シェアを13.1％から9％に落とした。 中国では、第3四半期にスマホの出荷全体が3％減少したが、そのうち小米の出荷は38％も減少した。
まあ、中国国内で争い、鳥籠経済に向かってくれた方が、軍拡できなくなって良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380489.html
12/10阿波羅新聞網＜欧盟版马尼次基法启动立法 可对中共官员等拒发签证及冻结财产等＝EU版のマグニツキー法が開始された 中共官員のビザを拒否したり、彼らの財産を凍結したりすることができる＞EUの外務大臣会議は本日、人権侵害者への制裁法案を可決したが、これはEU版マグニツキー法と呼ばれ、欧州における人権保護の強力なシグナルである。将来的に、人権を侵害する外国人に対し、例えば中国の役人などに、ビザを拒否し、財産を凍結する。
明日は世界人権デーであり、EU加盟国の外相が本日ブリュッセルで会合を開き、外交と安全保障政策に関するEUの新しい代表であるジョセップ・ボレルが会議の議長を務め、最新の国際情勢について初めて加盟国の外相と協議した。
会議後のボレルの記者会見で、「EUは団結、パートナーとしての協力、現実を見据えた行動が必要である。外相会議はEUの外交政策をより成功させなければならない」と強調した。
彼は、「加盟国の要請で、本日EU外相会議は、EU版マグニツキー法と同様に、深刻な人権侵害に対応するグローバルな制裁に関する準備作業を開始することに合意した」と述べた。
日本は何をしている？「桜を見る会」追及だけ？野党の人権感覚のなさだけでなく、与党政府も何も発しないのでは、人権後進国と思われる。習の国賓待遇なぞその最たるもの。だから慰安婦や応募工の問題で、突かれるのです。
https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380518.html
12/10まぐまぐ 黄文雄氏＜中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由＞中国大崩壊でなく、正しくは中共大崩壊です。人類の敵・共産党政権が潰れることは良いことです。仮想通貨と言ったって、自由な資本取引を認めない中共に外国から投資するまともな人がいるとは思えません。まあ、ヤクザだったらするかもしれませんが。でも簡単に中共に没収されるでしょう。中共相手に戦争できませんから。広がらないという意味で中共の仮想通貨は世界通貨覇権にはならないでしょう。
12/10まぐまぐ 北野幸伯氏＜屁理屈の中国。米にウイグル人弾圧を非難する資格なしとする根拠＞中共は21世紀に生きる人類に普遍的な価値観を提示できないということです。米国に強制収容された日系人を斟酌すれば、ウイグル人が強制収容されていることにもっと心の痛みを感じてよいはず。その意味でも習の国賓待遇なぞ普通あり得ないでしょう。
ロイターの記事では、下院は「ウイグル人権法案」は可決されましたが、上院はまだで、コーニン上院議員（共和）とワーナー上院議員（民主）が中心となり、できるだけ早く上院を通過させて、トランプ大統領に送付したいと考えているようです。
上下両院で可決されれば、トランプも香港法案同様、拒否権発動せず、署名すると思います。12/15の追加関税賦課日には間に合わないので、法案とは切り離して考えるはず。
トランプは中共の弱体化を進めてほしい。
記事
米下院が3日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で2月、代表撮影（2019年 ロイター）
［ワシントン 5日 ロイター］ – 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。
ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。
中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。
米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも100万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。
ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第1段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。
米議会関係者の1人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。
なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。
カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。
中国は2017年に、国内治安維持で約1兆2400億元（1760億ドル）を支出。政府支出総額の6．1％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。
シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。
また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。
懸念される貿易協議の行方
中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも15日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。
中国国営メディアは5日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。
中国の崔天凱駐米大使は4日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。
ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。
（By Matt Spetalnick記者 Patricia Zengerle記者 David Brunnstrom記者）
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