7/5看中国＜非裔作家：川普让黑人生活变得更好 不是拜登(图)＝アフリカ系米国人の作家：トランプはバイデンよりも黒人の生活を良くする（写真）＞アフリカ系米国人の作家はメディアに寄稿し、トランプ政権は前例のない経済の奇跡を生み出し、米国黒人の生活を改善していると。トランプ大統領はバイデンよりもアフリカ系米国人の生活を良くしている。
フォックスの時事評論家でありアフリカ系アメリカ人の作家であるジャノ・コールドウェルは、保守派メディアの「ニューヨークポスト」に4日、「トランプ（バイデンではなく）は黒人の生活を如何によくしてきたか」（How Trump—not Biden—has helped make black lives better）と寄稿した。 Fox Newsも記事を転載した。
この記事は、米国の黒人は有史以来、最高の経済を経験していると述べた。 「アフリカ系米国人グループの失業率は史上最低で、数十年ぶりに黒人の賃金が急増し、長期間失業していた人は雇用された。突然のことで、彼らは初めて休暇で家族を連れて行くことができるようになった」。
トランプ大統領の政策はこれを可能にしている。
減税と急速なGDP成長により、多くの企業は10年ぶりに財政的に安定しており、米国経済に対する国民の信頼はこれまでになく高まっている。トランプの再選はほぼ予想されており、民主党でさえ、トランプが選挙に敗北する可能性は非常に低いことを認めている。
武漢肺炎の流行が2月から世界的に蔓延してきたことは誰にも予想できなかったことである。 「トランプが大統領になって初めて、ほとんどすべての経済建設が蒸発してしまった。失業率は再び大恐慌の終わりに近い数に急上昇し、米国のあらゆる経済不況の場合のように、アフリカ系米国人は最も大きな打撃を受けた」
コールドウェルは、今年の大統領選挙では、黒人票がスイング票になり、民主党の大統領候補ジョー・バイデンにとってより有利になるようだと述べた。しかし、コールドウェルはバイデンの政策は「実際に且つ破壊的にアフリカ系米国人の権利を奪ってきた」ことを思い出させた。
たとえば、1994年に可決された《暴力犯罪防止および執行法（三振アウト法とも呼ばれる）》は、テキサスの代表者であるジャックブルックスが提起し、当時デラウェア州のジョー・バイデン上院議員が法案とし、議会で可決された。当時のビル・クリントン大統領によって署名されて法律になった。
三振アウト法の下では、法律は警察に可能な限り黒人を対象とするように促し、アフリカ系米国人を大量に投獄した。
さらに、バイデンはまた、1986年の《薬物乱用防止法》に基づく法律にも責任を負った。これは、後に歴史上最も人種差別的な量刑政策の1つと見なされ、黒人に重い刑罰が課され、刑務所に送られるが、通常コカインを使用する白人の米国人は、処罰を受ける必要はない。
トランプはアフリカ系米国人の最も影響力のある大統領である
コールドウェルは、トランプ大統領がしたことに必ずしも100％同意するわけではないと言った。 「しかし、私が政策の観点から見て、トランプがアフリカ系アメリカ人の最も影響力のある大統領の一人であることを認めないなら、私は嘘をついていることになる」
トランプはファーストステップ法を支持し、刑務所から数千人を釈放し、そのうち90％が黒人だった。
さらに、トランプ政権は機会ゾーン（opportunity zone）を設立し、貧困地域での雇用機会を大いに助けてきた。機会ゾーンは、《2017年減税雇用法》の一環として、民間投資を奨励することでこれらの貧困コミュニテイを活性化し、これらの地域により多くの雇用機会をもたらした。
トランプはまた、長い歴史を持つ黒人大学への連邦政府の資金を17％増やし、1億米ドル以上の増加であり、これまでの大統領が出した交付金を上回っている。
オバマ政権は、毎年黒人教育機関に8500万ドルの資金を直接提供する2年間のブッシュ政権の計画を取消した。
民主党は未だ黒人コミュニティのためには何もしていない
コールドウェルは、彼の著書「Taken For Granted」の中で、トランプは2016年の選挙中に共和党が勇気を持っていなかった何かをしたと述べ、彼は黒人の支援を必要とし、アフリカ系米国人の問題を直接話し合うことができると。
トランプが就任してから3年後、彼は黒人有権者のために多くの問題を解決した。 2月の世論調査によると、黒人の間のトランプの支持は24％に上昇した。
コールドウェルは、「現在の世論調査はトランプにとって良くないが、世論調査で答えた人は投票しないことをよく思い出させる」と語った。選挙日まであと4か月あり、事態の発展を見守るだけ。しかし彼はまた、トランプ大統領が軽く見られるべきではないことを思い出させた。
トランプ大統領と共和党は黒人コミュニティに実務的な政策を提供しており、それはコミュニティにプラスの影響を与えてきた。民主党がやってきたことの上にである。
「トランプはアフリカ系米国人に彼の業績を思い出させ、バイデンの失敗の記録と比較する必要がある。私はしばしば黒人の生活にとって民主党の言うことは重要ではないが、黒人の投票は彼らにとって重要であると言っている。民主党はアフリカ系米国人に利益をもたらす政策を導入していない。それは彼らが黒人の投票を当然と看做していることを証明している」
まあ、民主党は中共と一緒で騙すのを得意としているということでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/05/938749.html
7/5阿波羅新聞網＜边境冲突加快中印科技“脱钩” 印度是否加入美国阵营？＝国境紛争が中国とインドの科学技術の「デカップリング」を加速 インドは米国陣営に加わる？＞中国とインドの国境紛争の発生後、インド政府は59項目の人気ある中国のスマホアプリの禁止を発表した。この動きは米国務長官から高く評価された。中国とインドの紛争に触発されたナショナリズムの感情は、インドをさらに中国から遠ざけているようである。
まあ、両方にいい顔はできない情勢になっています。日本は周りから見たら、自由を認めない陣営につくように思われることは残念。政府はしっかりしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2020/0705/1473631.html
7/6希望之声＜美因相信中共而受伤 美前将军：美国在和中共开战 中共不是中国＝米国は中共を信じて怪我をした 元米国将軍：米国は中共と戦争している 中共は中国ではない＞元米国将軍であるロバート・スポルディングは最近、中共政権の本質を理解すればするほど、民主主義国家はより安全になると語った。正確に言えば、中国と中共は違う。スポルディング将軍は、米国は中国に対してではなく、中共と戦っていると考えている。
スポルディング将軍は現在、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の上級研究員で、近々 オンラインのウェブサイトPairagraphで、スポルディングとSupChinaの編集長であるJeremy Goldkornの間の対話、「中共ウイルスはどのように米中関係を再構成するか」をPairagraphにアップする。
スポルディングは、米中関係について話すときは、正しい言葉を使うことが重要だと語った。 「我々は中国との戦いではなく、中共と戦っている」と彼は言った。
彼は特に強調した：「私にとって、2つの中国の徹底理解は重要である：1つは人民であり、もう1つは党である。政策、宣伝、およびパンデミックなどの問題に関しては、党の責めに帰すべきである」
米国の民主主義、天賦人権思想、憲法に定められた自由は独裁政権への脅威であり、中共の守るべきボトムラインである。
NYTは早くから「中共中央委員会の秘密文書は立憲政治と人権を脅威と見なしている」と報道した。中共がリストしている7つの主要な危険のうち、「西側立憲民主主義」がトップで、次は人権の「普遍的価値」、メディアの独立、市民社会、市場志向の「新自由主義」、そして中共への歴史の批判である。
中共は早く潰しても、中国人は生き延びるはずです。良識ある中国人に政治を任したいと思いますが、出てくるかどうか？所詮、自己愛の強い連中ですから。
https://www.soundofhope.org/post/397657
7/6希望之声＜接受外媒采访后家人频遭骚扰 中国留学生声明与亲人断绝关系＝外国メディアにインタビューされた後、家族はしばしば嫌がらせを受ける 中国からの留学生は親戚との関係を断つことを発表＞オーストラリアに留学中のHorrorZooは最近、「6月4日」の留学生合同サイン会と「6月4日」31周年オンライン会議に参加したため、中共から家族への嫌がらせが頻繁に出始めた。 HorrorZooは最近、海外のメディアにインタビューされ、中共が海外の悪行を検閲していることを暴露したり、外国メディアの番組で家族に嫌がらせをしている公安を暴露したりした。 露出した公安担当官は非常に怒り、彼女のWeChatを永久にブロックし、HorrorZooと両親との接触を強引に遮断した。 7月4日、HorrorZooはTwitterで、家族に面倒をかけないようにするため、中国の親戚との連絡をすべて断つとツイッターで発表した。
中共が如何に非人間的かよく分かるでしょう。肉親を使って良心を麻痺させようとします。汚い手。
https://www.soundofhope.org/post/397591
大塚氏の記事を読んで、1933年に大阪で起きた「ゴーストップ事件」を思い出しました。ただドゥテルテ大統領が収める気があるのかどうか。
記事
マニラの街並み（本文と直接の関係はありません）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
フィリピンで、陸軍情報部員の兵士4人が、国家警察の警察官9人によって銃で殺害されるという事件が起きた。
警察側は発生直後から「不幸な出会いがしらの事故である」「銃撃戦の結果」「銃撃されそうになり反撃した」「同士討ち」などとの見解を示しているが、これに対して陸軍側は「事故などではなく、一方的に警察官が兵士を射殺した立派な殺人事件である」として主張が真っ向から対立、現在は国家捜査局や司法省が調査に乗り出す事態となっている。
事件が起きたのはフィリピン南部のイスラム系テロ組織が活動する地域だ。陸軍情報部員はテロ組織のメンバー摘発に向かう途中だった。このことから「摘発を事前に察知した警察による妨害工作の可能性」も取りざたされている。さらには、ネット上に出回っている発生直前・直後の現場映像から、国家警察と陸軍の根深い対立や、テロ組織と治安当局の「癒着」などが背景にあるとの見方も出ている。果たしてどこまで真相解明が進むのか、フィリピン国民は固唾を飲んで見守っている。
二転三転する警察の説明
事件はフィリピン南西部スールー州の州都ホロ市内ワレド地区にあるホロ警察署近くの路上で6月29日に起きた。同日午後2時25分ごろ、秘密工作のため私服に身を包んだ4人の兵士が乗った1台のSUV車両がホロ市内を走行中、警察車両から追跡を受けた。一説では停車を求められたという。その後、警察官らの発砲で4人は殺害された。遺体は車両の進行方向左側の路上に2体、後方で1体が確認された。その後の警察の発表では残る1人は車内で発見されたが、すでに死亡していたという。
現場の状況は、周辺の複数のCCTV（監視カメラ）の動画に記録されていた。特に4兵士が殺害された現場が映る車両の左前方の位置にあるCCTVが、事件発生直後の様子を克明に記録していた。
だが、警察官による発砲と兵士が撃たれる肝心の場面は公表されているどのCCTVの画面もとらえておらず、実際に何が起きたのかは前後や周囲の状況からしか分からないのが現状だ。
（参考：捜査状況を報じる「マニラ・ブリティン」紙のオンライン記事。兵士殺害直後の現場や兵士らが乗っていたSUVの写真も掲載されている）
https://news.mb.com.ph/2020/06/30/nbi-to-oversee-probe-of-jolo-misencounter/
この事件については、まず国家警察が状況を発表した。しかし、現地警察からの情報をもとにしたその釈明は、「不幸な出会いがしらの事故」、「味方同士の同士討ちによる発砲」、「撃たれそうになったので反撃した」、「銃撃戦だった」などと二転三転した。ただし、あくまでも「不幸な事故」であることを強調した見解に終始していた。
ところが6月30日に、陸軍南部司令官のギルバート・ガパイ中将が地元メディアに対して「4人の陸軍情報部員は警察官によって一方的に射殺された。これは殺人である」との見方を発表、加害者側の警察と被害者側の陸軍の主張が180度異なる事態となり、フィリピン国内は騒然となった。
テロ組織「アブ・サヤフ」メンバー摘発作戦中だった4兵士
陸軍によると4人の兵士はいずれも現地の第11歩兵師団所属の情報部員で、2人が下士官で、残る2人は入隊して間もない兵士だったという。6月29日はホロ市郊外において、イスラム教テロ組織「アブ・サヤフ」の爆弾製造専門家と自爆テロ実行予定犯などの重要メンバーの居場所を確認し、摘発する任務の遂行中だったとされる。
詳しい経緯は依然として不明だが、CCTVには、4兵士が乗った車がホロ警察署前を通過するのを待ち伏せしたかのように、警察官9人が乗った車両（荷台にベンチが設えられた警察車両）が追跡する様子が残されている。
CCTVには、その後同日午後2時25分ごろ、警察車両が停車し、銃を所持した警察官が降りて前方に向かう場面が記録されている。しかし、画面の隅に警察車両しか映っていないため、その前方に停車し降車してきたと思われる兵士が銃撃される肝心の場面は映像には記録されていない。
ただ、周囲の人々や車両が道路から一斉に姿を消すシーンがあることから、その時に銃撃が行われたと推測することは可能だ。
次のCCTVの映像ではSUVの左側と後部の路上に3人が倒れている様子があり、すでに銃撃による殺害が実行された後であることが分かる。さらに数分後、複数の武装した男たちが現場に駆けつけ、まず通りに面した店舗か住宅のドアをけ破って内部の安全を確認する様子が映っている。
肝心の4兵士の殺害に関して、「目撃者などによると、警察官と兵士の間で口論があったとか兵士が警察官を挑発したとかいう訳でもない」（ガパイ中将）ことに加えて、双方からの銃撃があったという証言や目撃情報もないことはCCTV映像からも推測できる。そのため国家警察の発表とは異なり、警察側が一方的に発砲して射殺した可能性が濃厚となっている。
国家警察はとりあえず事件の調査を進めるとして、事件に関与した警察官9人をホロ市の警察施設に留め置いているという。
1兵士の遺体から8発もの銃弾
事件の捜査については、国家警察と陸軍の双方が「公平で公正な第3者による事件捜査が必要」ということで合意したため、国家捜査局（NBI）が乗り出すこととなった。
その捜査はどのように進んでいるのか。
まず、死亡した4人の兵士のうちの1人は死後24時間以内の埋葬が求められるイスラム教徒だったため、簡単な検死ですでにスールー州で埋葬。残る3兵士の遺体については改めてマニラから派遣されたNBIの係官による検死が6月30日に行われた。
その結果、殺害された1人の兵士には合計8発の銃弾が撃ち込まれ、残る2人にもそれぞれ3発の銃創が確認されたと公表。3兵士の遺体はマニラに運ばれてマニラ市内パコで葬儀が執り行われるという。
検死結果についてNBIはそれ以外の詳しい状況の公表を控えているが、メナルド・ゲバラ司法長官は地元メディアに対して「NBIはとりあえずの調査報告を10日以内に提出するとしている」と2日に明らかにした。
憶測呼ぶ事件発生前後の監視カメラ映像
フィリピンの主要メディアは今回の事件を大きく取り扱っており、発生直後から続報を伝え続けている。
そうした中インターネットの動画サイトにアップされた“事件発生直後の現場のCCTVの映像”とされる動画などに注目が集まっている。
映像には私服や迷彩服を着用し、小銃などで武装した約10人の男たちが倒れている兵士を調べたり、残された車両のドアを開けて内部を調べたり、書類のようなものを手にする様子が残されている。ほぼ全員がマスク姿だが、これが身元を隠すためのものなのかコロナウイルス対策のものなのかは不明である。
動画をアップしたのは退役軍人で「事件現場を荒らす警察官たち」とのコメントをつけて警察を非難した。
ところがその後動画を詳細に点検した陸軍関係者が「私服、迷彩服の男性らは軍の兵士である」と発言。「事件発生の通報を受けて現場に急行した兵士らが生存者の有無の確認、死亡者の身元を確認するための捜索、車内の点検を行っている様子であり、いくつかの事件現場の証拠・現場保全のルールや手順に反した行為はあるものの、意図的な違反ではなく現場の証拠類などはそのまま残されている」と釈明した。
現場に駆けつけた兵士らによると、現場にはその時警察官の姿は1人も見えなかったという。
複数の詳細なCCTVの映像はフィリピンのネットメディア「ラップラー」などにアップされており、現在も視聴可能な状態となっている。
現場の状況や検死結果、目撃情報などから陸軍報道官は2日、「4人の兵士がテロ組織に関する任務中であることは現地の軍、警察といった治安当局者は知っていることである」としたうえで、「警察組織の中にある腐った卵による犯行であるかもしれない」と述べて、4人の任務を知った上で、それを妨害、阻止するために警察が殺害に及んだ可能性を示唆した。
要するに、陸軍報道官の言葉の意味するところは、警察内部の腐敗警察官が「アブ・サヤフ」と密かに通じており、捜査の手がテロリストに及ぶのを未然に防いだのではないかというのだ。
確かにこの事件には不可解な点が多い。事件後に現場に急行したのが兵士だけで警察官の姿が皆無というのも奇異だし、CCTVの映像を基に解説した「ラップラー」の報道では、事件発生数分後には警察官も現場に駆けつけているが、遠巻きにしているだけだったというのも妙だ。
なぜ殺害シーン映像がないのか
こうしたことから「警察と軍の間に深刻な対立があった」、あるいは逆に「なんらかの示し合わせがあった」との観測もでている。
まず誰もが不審に思うのは、ネット上に拡散している事件前後の現場の様子がズームイン、ズームアウトでCCTVに残されているにも関わらず、肝心の殺害シーンの映像がないことだろう。実際にCCTVの撮影角度の関係でその場面が残されていないのか、あるいは残されているのに非公開とされているのか、はたまたその瞬間を記録できないようななんらかの作為があったのか、「動かぬ証拠」だけにあらゆる憶測が飛び交う原因にもなっている。
ベニグノ・アキノ氏暗殺も当局の仕業だった
陰謀めいた憶測が流れる背景には、フィリピンの治安当局に対する国民の不信感もある。
1983年8月、反マルコスの指導者的存在だったベニグノ・アキノ・ジュニア氏が亡命先の米国からマニラに帰国したところ、到着した飛行機からタラップを降りたところで背後から銃撃されて暗殺された。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人とされる男も、その場で、治安当局者によって射殺されるという事件があった。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人は、空港職員を装っていた反政府組織「新人民軍」関係者とされ、治安当局は新人民軍メンバーの単独犯行として事件を片付けようとした。
ところが実態は全く違っていた。航空機に同乗していた日本メディア関係者の音声記録や暗殺前後の映像などから、治安当局の陰謀が暴かれたのだ。ベニグノ・アキノ氏を殺害したのは、飛行機がマニラ国際空港に到着した直後に乗り込んできた軍の兵士だった。ベニグノ氏だけを連行して機外に出る際に、兵士の一人が背後から射殺したのだった。「新人民軍」関係者とされた人物は、犯人にでっち上げられ、そのまま射殺されたのだった。
1983年8月21日、マニラ国際空港での反マルコス派だったベニグノ・アキノ前上院議員の暗殺直後の写真。空港警備員らがバンに積み込もうとしているのがベニグノ・アキノ氏の遺体。その左手に横たわっているのは、射殺された「犯人」（写真：AP/アフロ）
この暗殺をきっかけに反マルコス気運が高まり、1986年の「ピープルパワー革命」でマルコス大統領は失脚に追い込まれるのだが、フィリピンの国民は、治安当局が時にはこのような陰謀を厭わないことを知っている。だから今回の事件にも、同じ匂いを感じているのだ。
ドゥテルテ大統領は「とりあえず静観」
事態を重視したフィリピン政府は、NBIに加えて司法省も調査を開始するなど、今回の事件を重要視する姿勢を示している。
そして7月3日には、それまで事態の推移を静観していたドゥテルテ大統領が、初めて事件に言及した。
「憎しみを抱くことはよくない。兵士たちの気持ちも分かる。仕返しを軍はしたいだろう、警察官を殺したいだろう。だが暴力が何を生み出すのか考えてほしい。NBIの調査が進んでいるので気持ちを抑えてほしい」
軍と警察の間で憎悪が高まることへの懸念を示した。
ハリー・ロケ大統領府報道官は「NBIが捜査中であり現段階ではコメントを控えたい」としており、10日前後で報告がでる予定とされるNBIの捜査の進展を見守っている。
国民もNBIによる公平で中立な捜査結果の発表を待ち望んでいるが、一方ではこんな噂もまことしやかに流れている。
＜現地警察は4人の兵士をテロ組織メンバーとする情報を得たため、摘発しようと試みたが、抵抗の姿勢がみられていた、あるいは身の危険を感じる事態になったので、やむを得ず発砲した結果だ――という筋書きによる落としどころを探っている＞
こういう情報が信ぴょう性をもって受け止められるくらいに、警察や軍に対する国民の信頼は高くない。フィリピンの治安当局の闇は深い。果たして今後、その闇の一端くらいは明らかになるのだろうか。
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