6/4WHよりのﾒｰﾙ「

More violence is met with more silence

David Dorn, a retired St. Louis police captain, was shot and killed last night while trying to protect a local store from looters. Horrific video footage showed that he died in front of Lee’s Pawn & Jewelry on Martin Luther King Drive.
President Trump: “Our highest respect to the family of David Dorn”
It’s popular right now among many celebrities, Democrat politicians, and media personalities to excuse, ignore, and sometimes outright glorify the violence happening on our streets. To them, it isn’t real life—it’s a movie playing out in somebody else’s backyard.
The people who live in these communities don’t want violence. George Floyd’s own family, grieving the unjust death of their loved one, pleaded with protesters to be peaceful. “Don’t tear up your town. All of this is not necessary because if his own family and blood is not doing it, then why are you?” Floyd’s brother said.
“My brother wasn’t about that. My brother was about peace.”
Now is the time for all of us to listen. It is the stories from outside Washington, from American communities, that go untold amid the cable TV feuds and misleading headlines.
Here are just a few of those stories:
Minneapolis woman with a disability in tears after seeing her community torn apart

• African-American store owner condemns rioters in New York, saying “look what they did to my store”
• NYPD officers being attacked openly on the streets
• Local mom-and-pop shop destroyed in the Bronx, crushing a family’s years’ worth of work in just minutes

• Multiple black-owned businesses destroyed in Philadelphia

• Molotov cocktail thrown into an NYPD vehicle

Innocent people getting hurt or killed should matter to everyone. So should the small businesses and neighborhoods that have been torched or looted by rioters.
The real pain being felt in these communities isn’t a distraction from injustice—it is injustice. President Trump shouldn’t be alone in condemning it. All politicians, including the mayors and governors turning a blind eye to violence, have a responsibility to protect every single person in their communities.
President Trump wants justice for every victim of rioting AND for every American who has suffered from racial cruelty. Oftentimes, these are the same victims. We need to stand up for them, not look on idly as their neighborhoods are destroyed by criminals.
🎬 Press Secretary: First Amendment doesn’t protect looting or violence

」（以上）

6/4希望之声＜于溟：越来越多的证据显示 中共是美国大规模骚乱的幕后推手（视频）＝于溟：中共が米国の大規模な暴動の背後にいることを示す証拠はますます増えている（ビデオ）＞全米各地でアフリカ系米国人が亡くなったことに対する抗議で、ある人はその中に中国大使館関係者の写真を撮った。3名の男性は中国語を話し、黒いタイトな服を着て、黒い帽子と黒いマスクを身に着けていた。三人は素早く行動し、声はきびきびとしていて、彼らは中国語で「行け、行け」と話し、挨拶を交わして現場を離れた。

あるネチズンは、WHの暴動は中共武官が現場で督戦している影があると暴露した！「速く逃げろ、行け」という北京官語は、中国領事館が手配した暴徒である！証拠は決定的であり、会話のスクリーンショットも表示される。

北京の体制内の情報筋は、中共は米国の多くの都市に傭兵を送り込んでいて潜伏能力は高く、どこでも銃を持って抗議に参加するよう呼びかけ、警察とデモ隊を同時に撃つ機会を伺い、大混乱を作ろうとしている！

そんなことはすでに起こっている。衝撃的なビデオがある：セントルイスでの抗議中に、誰かが警察に発砲し、銃撃戦で少なくとも4人の警官が倒された。これは恐らく中共人が群衆の中にいて両方を撃ったと思われる。短いビデオでは、銃声が常に聞こえる。

中共人が暴動に関与していることを示す十分な証拠を示すビデオもある。チャイナタウンでは、映像の前部はデモの行列で、ある中国人は、プルオーバーに着替え、変装して掠奪に参加する準備をしている。この一連の技法は、香港のデモで使っている中共の技法と非常によく似ている。

誰もが冷静を保ち、愚かにも敵が利用する人形のようにならないことである。これは緻密に練られた陰謀である。世界の他の国の民衆も巻き込んで、これは非常に奇妙なことではないだろうか？！香港人は中共警察に多く殺害されているのに、多くの国で民衆が街頭で抗議するのを見たことはない。米国警察が一人の黒人を誤って殺したら、全世界でデモや騒動で街頭に立つのは、背後に中共の影はないとしたら、幽霊だけが信じる話だろう。

https://www.soundofhope.org/post/386065

6/2NTDTV＜「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家 #黒人死亡事件＞

https://www.youtube.com/watch?v=8Os7Et8P6Eg&feature=share&fbclid=IwAR3bm9YbhQqjCa_qwNZLm_l16ANC7aXYTOdktM541GhIdNjaXF2wfdcRwDM

世界各地でデモ動員は旧ソ連が良くやった手口。左翼（中共）とグローバリスト（ユダヤ国際金融資本）が金を出してやらせているのでしょう。「トランプよ、負けるな」と言いたい。世界のメデイアは敵の味方をしているのに、一般大衆が気付かないのは残念。

6/4希望之声＜“六四”仍是绝对禁区  大陆民众只能这样纪念（视频）＝“6月4日”は今でも絶対に禁止されている言葉である。中国本土の人々はこのようにしか記念できない（ビデオ）＞1989年、中共による6月4日の学生虐殺事件の31周年が近づいている。その歴史を記念し、記憶するため、中国本土の人々は中共による迫害を避けるために、いくつかの特別な方法を採用したが、時には当局からいまだに嫌がらせを受ける 。

数日前、ろうそくの明かりで“6月4日”を悼む女性のビデオがネットで広まり、彼女はこの独特の方法で彼女の思いを表現し、中共の暗黒の鉄のカーテンからかすかな光を放ち続けると表明した。

彼女は言った：「31年前の今日、中国の権威主義的暴政下にあっても、このような傑出した学生のグループがあった。彼らは自由と民主主義のために、彼らの貴重な若い生命と健康を犠牲にした。彼らは尊敬と哀悼に値する真の英雄である！彼らの栄光ある行為は、文明をめぐる人類の闘争の歴史に常に刻まれ、彼らの勇気は世界中の人々に正義のために戦うように奮起させる！ありがとう、6月4日の学生たち」と。

https://twitter.com/i/status/1268016379954737159

「河北孫先生」と言われるネチズンは、Tシャツを特別にデザインし、写真を撮ってWeChatに投稿したら、すぐに警察から「お茶を飲もう」と呼びだされた。 どうして？

この白いTシャツには、1から10までの数字に加えて、赤い目が印刷されている。中央の0が口であるが、数字には6と4がない。 あるネチズンは、「孫先生がこのTシャツを着て公園で写真を撮り、それをWeChatの朋友圈にアップし、その後、警察に「お茶を飲む」ために連れ去られた」と言った。

歴史を改竄捏造するのは中共の常套手段。日本人も南京と慰安婦に疑問を待たなければ。個人で付き合う場合、嘘や捏造、隠し事をする人間を友人に選ぶかという話。地元の政治家に、中共と付き合うのだったら支持しないと言うようにすれば良い。

https://www.soundofhope.org/post/386032

6/3阿波羅新聞網＜北京蠢招 民怒直逼中南海 惊骇!机密文件曝复阳率高达4成 重灾区武汉和此地1点惊人相似—您猜到了吗？李文亮遗孀声明反对美国内幕 湖北省长忽白头惹猜测 陕学生集体发烧 官版无人信 专家：秋冬肯定出第二波疫情＝北京の愚かな手　人々の怒りは中南海に迫る！震えるほど驚く！機密文書では再陽性率が4割にも　最も被害の大きかった武漢とこの地は驚くほど似ている　思いついたか？李文亮の未亡人が米国の申出に反対する声明を出した内幕　湖北省長の突然の白髪は憶測を呼ぶ　陝西省の生徒は集団発熱　誰も公式発表を信じない　専門家：秋と冬に疫病発生の第二波が必ず来る＞

北京は漢方薬を中傷することを許可しない　ネチズンは中南海に怒る？

漢方薬と西洋薬両方使って良いのに、鐘南山が武漢肺炎用に漢方薬“連花清瘟”の使用を勧めたため、条例を出した。王篤然によると、中共高官が効きもしない薬で蓄財するため。

武漢と蘇家屯（遼寧省）は驚くほど似ている

両都市とも法輪功信者の活きた臓器摘出をした。

湖北省の王暁東省長のイメージは劇的に変化した　頭は真っ白に

精神的プレッシャーか調査を受けているのか？

知能テスト！ 李文亮の未亡人が米国の李文亮広場の名を冠する申出に、反対の声明を出した内幕

李文亮の妻の付雪潔は中共の圧力に耐えきれず、最後には彼女のアカウントを教えて、中共が発信するのを黙認したとのこと。

内部文書は、中国本土の疫病再陽性率が非常に高いことを明らかにした

陕西53名学生咳嗽发烧 官称“鼻病毒” 陝西省の53人の生徒は咳と発熱　公式発表は“鼻ウイルス”と

 また隠していると、民衆は誰も信じない。習が武漢肺炎は終息したといえば、同じ病気でも別な名前にされる。共産主義程腐った思想はない。人類の為にならない。

張文宏（上海の疫病専門家）：疫病の第2波は間違いなく秋と冬に発生する

ネチズン達は、疫病流行の第一波は過ぎていないと述べている。 東北地域はまだ封鎖もしていないではないか！

日本は外国との門戸を開けるのはまだまだ先にしておかないと。中国から中共ウイルスが飛んで入って来ます。「東京アラート」どころの話ではない。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459823.html

6/3阿波羅新聞網＜震撼?!传中共党内罢习会议录音?王岐山真不行了?胡舒立也快撑不住了?＝ショック？！中共党内で習を下ろす会議が録音？王岐山は本当に何もできない？胡舒立ももう支えきれない？＞先日、中共党内の改革者の音声がネット上で広まっていた。録音は、この党は既に哀れな末路を辿っており、中共の指導者は辞任する必要があると述べていた。ネットの情報によると、この録音は米国に逃亡した元中共党校教授である蔡霞によって話されたものと。あるツイートによると、蔡霞の出奔は、中共の王岐山副主席の失権の証左だという。蔡霞はまた、中共は人類の敵であると述べた。王篤然アポロ評論員は、「録音は交替のみを強調しているが、今や中国は人を替えて済む問題ではなく、党の交替の問題となっている」と考えている。普遍的な世論は共産党を打倒することであり、共産党を下ろすことである。録音した女性は、蔡霞かどうか確認されていないが、中共は「人類の敵」との立場は、党内で付き合うには距離があり過ぎる。

改革派は習近平罷免会議を録音したか？

6/2に海外のソーシャルメディアから流出した録音には、次のものが含まれる。

1.経済がこのままでは、前に進むことはできない。体制そのものに抜けだす道がなく、改革しようとしても無駄である。この体制は基本的に放棄すべき。しかし、革命騒ぎを起こすことではない。

2.今の中共は理論上に根本的な問題を抱えており、根絶する必要がある。

3.中共はすでに「政治ゾンビ」であり、習近平は完全に暴力団組長になったと言われており、この危機を救うために出てきたがる者はだれもいない。

4.この党はすでに哀れな末路を辿り、解決策はこの人を降ろし、体面を保って第二線に引退して貰い、世の中を正常に戻す。

5.この人が下りない場合、この体制は自由に落下するだけであり、5年以内に中国は大きな乱世を経験し、乱世は梟雄を産み、その後新たな世になる。

中国で内戦になるのは勝手ですが、他国にリアルな戦争を仕掛けられるのは願い下げです。解放軍同士で争うのが良いのでは。民衆を巻き添えにせず。その後分裂して独立国家を増やし、民主政体に生まれ変わるのを望みます。

https://www.aboluowang.com/2020/0603/1459749.html

荒井氏の記事を読んで、中国の公表数字を信じてコメントするのは愚かでしょう。上述の記事のように、中国民衆が信じていないというのに。そもそも嘘しか言わない国を俎上に上げて論評するのは間違っています。嘘を言う国の味方をしていることに気付いていない？或は金でも貰っているのか？経産省出身者がこんなレベルでは、真面な日本の舵取りはできないでしょう。

5G設備でも華為を使う国は、西側諸国ではコロナの恨みもあり、減っていくのでは。スマホもgoogleのアプリが使えなくなるので劇的に落ち込むでしょう。医療用品も米国は国防生産法を駆使、余った人工呼吸器1000台を日本に輸出するとのこと。

最終的には、米国は通貨基軸国として＄を中国に使わせなくなります。人民元決済を喜ぶ国があるのかどうか。紙屑になるかもしれないのに、2030年には米国をGDPで抜くというのは寝言では。上述の記事の蔡霞と思しき人の言葉を聞かしてやりたい。

記事

Photo:Pool/gettyimages

コロナとの戦いは中国の勝ちに

新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。

中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主席が「人民の戦い」、米国のトランプ大統領が「戦時の大統領」と述べたように「コロナとの戦争」と見れば、米国の犠牲者は中国より多く、中国の勝ちと言えるだろう。

中国の現状は経済被害もあまり大きくなく、経済回復にも早く着手している。この勢いの違いはコロナ後の米中の覇権争いに影を落とすことになるだろう。

「早期鎮圧」で共産党体制の優位性誇示

新型コロナウイルスは、昨年12月に武漢市で発生したが、中国政府はその情報を隠し、WHO（世界保健機関）への報告が遅れるなど、初動できちんとした対応をしなかったことが、感染が世界に広がった原因と非難されている。

「世界の工場」としてグローバルサプライチェーンの中心にいる中国の製品や部品の供給がストップし、世界経済が大混乱に陥った。

だが中国は、1月23日に中央政府の指揮により武漢市・湖北省を封鎖すると、全国から多数の医師や看護師を動員、感染アプリと監視カメラ、スマホを連動するシステムを短期間で作り上げ、濃厚接触者を調べ、隔離し、4月8日には武漢市の封鎖を解除するなど、短期間で少なくとも表向きはコロナ感染を収束させた。

5月22日には、延期した全国人民代表大会（全人代）を開催。李克強首相は政府活動報告で「感染対策は戦略的成果を収めた」と、共産党指導のコロナ対応の正当性を強調した。

米国は最大の感染国に　大統領選の思惑で“自滅”

米国は1月に感染者が出ると中国からの入国を制限するなど、当初の措置は手際が良かったが、いまや感染者数、死亡者数が最も多い世界最大の感染国になってしまっている。

トランプ大統領は再選を意識して都市封鎖などによる経済への悪影響を避けるため、楽観的な見通しを述べ、対策が遅れたと言われている。

都市封鎖は州知事の権限のため、大統領選への思惑から共和党系と民主党系の州で対応が分かれ、さらに大統領と民主党系知事の対立が見られる。

これではコロナ戦争に勝てない。経済被害も大きく、失業率はすで15％に達し、年央には25％になる模様だ。GDPもマイナス成長に陥っている。

「中国分離」を進める米国　中国は自主開発路線で対抗

米中の覇権争いは「コロナ戦争」を経て、中国の台頭が加速し、米国の覇権に迫る勢いだ。

中国は建国100年にあたる2049年までに「社会主義現代強国」として米国に並ぶ覇権を確立する長期戦略を立てているが、米国の対中戦略は短期や中期の戦略が中心だ。

米国では、中国批判に関しては、共和党も民主党も統一されている。これは民主党のバイデン大統領候補が当選しても変わらないだろう。

コロナ問題で、対応が中国寄りだとしてWHOへの拠出金を停止したが、米議会などでは、米国民が既に提訴しているコロナ感染被害に対する中国への損害賠償請求を国としても行うとか、中国からの輸入品に報復関税を導入するといった声が出ている。

米国は今後、戦略的に中国とのデカップリング（分離）を進めるだろう。

これに対し、中国は自国の非を認めるとは思われず、米国のハイテク技術に依存しなくてよいように自主技術開発を進め、中華民族の栄光を回復する長期路線をまい進すると見込まれる。

経済や先端技術、外交など分野別に米中の争いの今後を予想してみると、当面は中国が有利な情勢だ。

コロナ後、進むテレワーク　「5G」連動で米国を追い抜く勢い

IT分野の競争では、コロナ戦争で、世界中でテレワークやオンライン授業、WEB会議が進んだため、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）がさらに成長し、世界のプラットフォーマーの地位を確実にしている。

中国は、国民のスマホを活用し、感染アプリで行動を把握し、陽性感染者との接触を感知して隔離し、監視カメラやドローンと組み合わせて行動を監視する社会システムを短期に開発してコロナ制圧に効果を上げた。

そこで集積された膨大なビッグデータはAI（人工知能）の開発に使われている。また在宅勤務や在宅学習を強力に指示し、テレワーク、WEB会議、オンライン授業が急速に普及した。

間もなくデジタル人民元の社会実験を深セン市などで始める予定であり、世界一の第5世代移動通信システム（5G）と連動して、中国主導の壮大な情報経済圏を作り上げ、IT分野で米国を追い抜く勢いだ。

医療機器・医薬品が戦略物資に　「医療覇権」をめぐる競争激化

コロナ対応で、世界の80カ国が医療機器やマスクなどの輸出制限をするなど、医療関係物資が戦略物資になり、米中間で、医療覇権を巡る新たな争いが加わった形だ。

米国は医学や、医療、医薬品、医療機器などで世界一の水準にある。米国企業が開発したレムデシビルをコロナ治療薬として世界で最初に承認した。

しかし、医療用品や後発薬の原薬の多くを中国に依存していることが明らかになり、米国内で生産する動きが起きている。

中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国で、日本の4倍の規模だ（1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル、2018年の付加価値額）。

中国は医療分野を「中国製造2025」の重点分野に指定して、国際競争力の強化に力を入れている。

現在、コロナウイルスのワクチンや治療薬、治療法の開発を進めているが、開発に関する生命倫理基準が日米欧に比べ緩いと言われている。その結果として、これらの開発が日米欧より先行する可能性もある。

医療用品では世界一の生産国であり、医療機器も数年で米国に並ぶ勢いだ。

リーマンショックの際に、中国は「内需拡大策」を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大した。低価格の中国の鋼材が輸出され、他国の鉄鋼業を弱体化させ世界を制覇したことと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性がある。

医療分野は米国が世界を制覇してきたが、中国は米国の医療覇権をも崩そうとしている模様だ。

GDPで追い抜く時期　2030年頃に早まる可能性

米国はコロナの収束の時期が見通せず、経済は、現状では世界恐慌以来の不況が数年続く可能性がある。

中国は輸出に依存する経済なので、世界経済の不況の影響で中国の成長率は従来よりは低下するだろう。だが、不況が長期化しそうな米国と比べると、有利な状況が続く。

IMFによれば、2020年、2021年の成長率は、米国は－5.9％、4.7％、中国は1.2％、9.2％とそれぞれ予測されている。これまでGDPでは、中国が2030年代央に米国を追い抜くと見られていたが、米国より高い成長率のため、2030年頃に追い抜く可能性が出てきた。

「自国中心」一段と強まる米国　中国は「マスク外交」で影響拡大

経済回復の勢いの違いは、米中の外交や安全保障政策についても影を落とす可能性がある。

軍事力では、米国が世界一の軍事力を有している状況は短期的には変わらない。

ただ、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で大量のコロナ感染者が見つかり、運用を停止しているなど、コロナ問題が海軍力にも影響を及ぼしていることは確かだ。

米国は国内経済回復に財政資金を大幅に投入するため、軍事予算に回す金額が少なくなると見込まれる。

外交面でも、米国はコロナ戦争で一段と「自国中心」になっている。世界のリーダーとしての意識も行動も見られない。

WHOへの拠出金停止や脱退示唆は他国から評価されていない。中国の責任追及についても、心の中では共鳴している国はあっても、表立って同調する国はないだろう。隣国のカナダとさえマスクの輸出を停止したことで対立している。

これに対して、中国はマイペースで米国覇権の打破を追求している模様だ。「強権政治は民主主義に負けるはず」と欧米諸国から言われても気にしないし、米国が混乱している今がチャンスと考えている戦術家がいてもおかしくない。

「一帯一路」のプロジェクトはコロナの影響を受けて停滞している国もあるが、逆に「マスク外交」「健康一帯一路」を掲げて医療援助を進めている。

米国のニューヨーク州にも医療機器を送り、知事に感謝されている。

中国は医薬品や医療機器を戦略物資として位置づけ、これらを供与するマスク外交を展開している。コロナ対策で困っている国は、中国からの医療援助を受け入れる。その結果、中国の影響力が強まる国が増えるだろう。

軍事力も相変わらず強化に力を入れている。コロナ戦争中も南太平洋で軍事訓練をしている。さらに、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に行政区を置くなど、軍事活動や領土拡張を従来通り行っている。

世界で「鎖国」化進む　サプライチェーンの見直しも

ただ世界の情勢をみると、コロナの感染はブラジルやアフリカなどの新興国への波及や、また欧州やアジアでも第2波、第3波が懸念され、世界でこの問題が終息するまでには、3～5年かかるとの見通しもある。

その間、輸入感染の恐れがあるため人の移動が制限され、世界の「鎖国」状態が続き、経済活動も制限される。

米中の覇権争いを見る限り、当面、経済を先に回復軌道に乗せつつある中国が有利な情勢といえるが、世界の状況もコロナで変わり、各国ともに“自国ファースト”を強めることになるだろう。

世界は90年代以降のグローバリゼーションにより、貿易や投資の自由化が進められて多くの国が成長を享受し発展した。

特に中国は改革開放路線や2001年のWTO（世界貿易機関）加盟により、グローバリゼーションのメリットを最大限に得て「世界の工場」になった。

しかし、コロナの教訓からグローバルサプライチェーンの見直しが進み、生産拠点の国内回帰や中国以外の国への移転が進む。各国が国民経済の立て直しを優先する結果、グローバリゼーションから「ナショナリゼーション」への回帰が進むだろう。

国内対策に忙しく連携弱まる　懸念される世界政治の空洞化

各国は経済の回復などの国内対策に忙しく、国際協調の余裕や世界の連携がなくなる恐れがある。

主要国首脳会議としてのG7やG20は、機能低下がいわれてきたが、コロナ後はさらに進むだろう。

米国ではトランプ大統領は再選を優先し、世界をリードする気はない。アメリカファーストをさらに強めるだろう。自らWTOなどの国際ルールを破り、WHOなどの国際機関を敵視している。

中国は米国に入れ替わるように、マスク外交を進め、またWHOへの資金拠出などを進め国際機関への影響力強化を図るだろう。ただあくまでマイペースであり、世界共通の利益よりは自国の権益拡大に執心しているように見える。

欧州は英国がEUから離脱し、ドイツ、フランスはいまだ国内のコロナ対策で手いっぱいで、財政悪化が目立つイタリアやスペインを助ける余裕がなく、ましてや世界まで手が回らない。世界はリーダー国のいない「Gゼロ」の様相をますます強め、「世界政治の空洞化」が懸念される。世界の政治経済が従来とはすっかり変わる新常態（ニューノーマル）となるのに対し、日本は自国の力で備えなければならない。

同時に、日本は良心的な国々と協力して世界が協調する仕組みを作る努力をすべきだ。

（元通商政策審議官　荒井寿光）

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6/3WHよりのﾒｰﾙ「

Where is the media outrage on these deaths and shootings?

All Americans were rightly sickened by the brutal death of George Floyd in Minneapolis last week, President Trump says. “My administration is fully committed that, for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain.”

Four days ago, another African-American man was killed, this time gunned down while standing outside the Ronald V. Dellums Federal Building and U.S. Courthouse in Oakland, California.

Dave Patrick Underwood isn’t a household name. His death didn’t make nearly as many headlines. But his life mattered, too, and his murder should sicken every American.

Underwood was a law enforcement officer in the Federal Protective Service. He and a colleague were standing guard when the gunshots came, killing Underwood and sending his fellow officer to the hospital in critical condition. Oakland’s interim police chief says the shooting was most likely an attack that deliberately targeted uniformed officers.

All across America, violent domestic terrorists have exploited the real hurt and pain felt by thousands of peaceful protesters. The need to save innocent lives and protect our most vulnerable communities from these criminals should be obvious to every peace-loving citizen. Yet media talking heads and opportunistic politicians would rather keep exploiting fear instead of solving the problem and restoring order. That’s unacceptable.

“If a city or a state refuses to take the actions that are necessary to defend the life and property of their residents, then I will deploy the United States military and quickly solve the problem for them,” President Trump said in an address last night.

Ending domestic terrorism shouldn’t be a partisan issue that Democrats leave to Republicans. Neither should loudly supporting the thousands of decent, brave law enforcement officers who put themselves on the line every night to keep us safe.

Violence against police officers is an affront to everything America stands for. Stories about the assaults against them over the past week need to be told, even if corporate media executives decide that it isn’t the “right” narrative to push:

• A Las Vegas officer is on life support after a gunshot to the head.
• Four police officers were shot last night during riots in St. Louis.
• An NYPD officer was struck by a vehicle in an apparent hit-and-run.
• Violent thugs beat a police officer on the streets of New York.

How does any of this help our nation heal from the tragedy in Minnesota?

It doesn’t. No American, from any community, should ever feel unsafe on our streets—and that includes those who risk their lives to protect us. The rule of law applies to everyone, from bad cops who abuse their power to violent rioters who attack the police.

President Trump wants justice for all, with no exceptions. The actions he announced last night will bring order to our streets and get us closer to making sure that happens.

」（以上）

6/2阿波羅新聞網＜中南海引发美国暴动？有件大事被忽略了？！—中国假美元被抓到 到底运了多少亿？川普暗指背后中共因素 中共特工围攻白宫？网上售卖抢劫奢侈品＝中南海が米国の暴動を引き起こしたのか？大事なことは無視されたか？！—中国の偽のドルは押えられる　一体何億運んだのか？トランプは暗に裏には中共が絡んでいると（スポールデイング将軍はCCP

=China Communist Partyと）　中共特務はWHを包囲？ネットでは掠奪した高級品を売る（中国人がWechatでブランド靴やサングラス、グッチのバッグを売る）＞1/28世界日報の報道によれば、ミネソタ州の税関で1＄の偽札が入ったカートン45箱・90万＄分が押収された。王篤然アポロネット評論員は、「米ドルの偽造にはコストがかかるため、“1＄”紙幣には“偽造はほとんどない”」と分析している。「このニュースは、中国国内で偽札を作っても儲からないため、これは政治目的の為だけである。偽造通貨戦争は、中共の超限戦の一種である。これらの偽米ドルが20米ドルとして換算すれば、その金額は1,800万ドルになる。フロイドが使用した偽ドル札は中国から来た可能性がある」と。王篤然は、「共産党が早期に打倒されなければ、中共が作っているこの種の偽ドル札は決してなくならない」と警告した。「中共の洗脳は点滴のように少しずつ効果を上げることに重点を置いており、偽の米ドル紙幣を米国に送るのは必ずや細く長くを狙っている。米国では20兆＄のボリュームがあるので、捕まらない限りそれほど大きい感じがしない」と。

下は押収された1＄偽札。その下は1968年の米国黒人を扇動して暴動を起こさせる中共の戦略を書いたもの。中共が数十年来、一貫して取って来た戦略である。

米国も脇が甘い。中共の邪悪な試みを放置して来たのだから。要人への鼻薬がずっと効いてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459317.html

6/2阿波羅新聞網＜美国出大事 奥巴马女儿涉入？金主和背景都曝光了 纽约市长女儿被抓了＝米国の大事件にオバマの娘が関与？資金源と背景が明らかにされた　ＮＹ市長の娘が逮捕＞

今年の6/1（月）の10カ月前にFBIが撮った写真です。大分前から監視対象だったのでは。オバマ家はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459319.html

6/2阿波羅新聞網＜美国暴动何晶「一张图酸川普」！逻辑死网嘘爆：Errr…＝米国の暴動で何晶は「漫画でトランプを辛口批評」！論理がおかしいのでネチズンはため息：Errr …＞シンガポール首相の妻である何晶が先日、台湾がマスクを寄付したというニュースを聞いて投稿したのは、「Errr…」という一句であった。これは、台湾・シンガポールのネチズン間で議論を引き起こし、その後の彼女のすべての行動にネチズンの注目を集めた。彼女は、米国で「フロイドの死」による暴動にも注目し、6/1の昨夜Facebookに漫画を転送した。トランプは「二重の基準」だと。このニュースは台湾のネット掲示板PTT上で共有され、台湾のネチズンたちによって攻撃された。「Errr …」、「シンガポール独裁者の妻」、「中国シンガポール省は静かにしていれば」と。

所詮中国人（何晶も人種的には漢人でしょう）には民主の何たるかが分かっていないという事。シンガポールの選挙も中国と同じレベルなのではと疑います。真の民主的選挙で統治者を選ぶシステムがあり、法治が貫徹していて逮捕者の人権が保障されている国とそうでない国では見方が違うということです。シンガポールは両方ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1459211.html

6/3希望之声＜滕彪：被西方养肥的中共 现反噬世界＝滕彪：西側が中共を肥大化させた　今や世界に噛み付く＞31年前、6/4の大虐殺は世界に衝撃を与え、米国等の西側諸国が共産党政権に対して「天安門制裁」を課した。しかし、天安門広場の血痕がまだきれいにならない内に、ブッシュ親大統領はオリーブの枝を大虐殺の最も責任ある人物である鄧小平に差し出した。「天安門制裁」の大部分がすぐに解除された。1994年、クリントンは中国に最恵国待遇を引き続き付与し、人権と貿易を切り離すと発表した。2000年の初めに、クリントンは中国に「恒久的通常貿易関係」（PNTR）を付与することを提案した。議会が法案を可決することを確実にするために、ボーイング、マイクロソフト、および他の何百もの米国メーカーや農業企業は、「中国は西側民主主義改革への道を歩んでいる」、「経済発展は中国の政治改革を促進する」、「インターネットの普及は中国に報道の自由をもたらす」と議会議員に1億ドル以上を費やしてロビーイングした。結局、彼らはロビー活動に成功した。

人々はその後の出来事をよく知っている。2001年に中国は世界貿易機関（WTO）への加盟を許可され、2010年に中国は世界第2位の経済大国となった。購買力平価（PPP）の点計算では、中国は2014年に米国を上回り、世界第1位になった。最大の人口を持った共産主義政権を押し流したのは、天安門虐殺の後の世界的な非難と制裁の緩和を得たためで、吃驚するような逆転を演じた。いわゆる「中国経済の奇跡」は驚くべきものであり、人々の目をくらませた。後に起こる大事件は、何百万もの法輪功学習者が労働収容所に投げ込まれ、156人のチベット人が焼身自殺し、200万人のウイグル人とトルコ系イスラム教徒が拘束されて強制収容所に入れられ、弁護士、人権擁護家、反体制派は粛清され、ノーベル賞を受賞した政治犯は刑務所で亡くなり、国境を越えて拉致された外国人はどんな波乱が待ち受けていたのか。

人権と貿易の分離に対する激しい闘争の中で、西側諸国の企業より人権団体が勝った。中国の経済発展が経済のグローバル化の急速な軌道に乗った後、西側の企業は彼らのリターンを収穫しようとした。その後、中国はオリンピック、世界博覧会、APEC会議、G20などの多くの重要な国際行事を主催する機会が与えられ、ボイコットに遭うことはなかった。中国は最も残忍な人権侵害国であるのに、国連人権理事会に繰り返し選出され、国連の人権メカニズムを傲慢に操作してきた。

西側の企業や西側諸国は、利益を重視しており、中共の残虐行為を放置し、虐待を助長することさえあった。多くの西側企業や多国籍企業が、中国政府による審査と監視システムの確立を支援してきた。たとえば、シスコシステムズ（Cisco）は、中国がファイアーウオール・万里の長城（GFW）を構築するのに役立つ技術、機器、トレーニングを提供した。Nortel Networks、Microsoft、Intel、およびその他のテクノロジー企業も、ファイアーウオール・万里の長城プロジェクトで役割を果たしてきた。中国国家安全機関の要請により、Yahooはユーザー情報と重要な証拠を提供したため、多くの中国の作家と反体制派に厳しい判決が下された。再度中国市場に戻るために、Googleは中共の審査に協力する検索エンジン「Dragonfly Project」の開発を試み、多大なプレッシャーに直面したため、あきらめざるを得なかった。多くの西側の銀行やコンサルティング会社は、中国の高官の家族を高給のフルタイムの顧問として雇っている。一部の多国籍企業の生産チェーンには、新疆の強制収容所での強制労働が含まれている。これらは、西側の企業が権威主義体制との腐敗した取引に従事している氷山の一角にすぎない。

6/4の大虐殺の後、西側の「関与政」、資金および技術の助けにより、中共の権威主義体制はますます強力になり、徐々に浸透し、世界的に拡大した。インターネットは、中共が政治宣伝を行い、民衆を洗脳し、追跡するための効果的なツールになった。ファイアーウオール万里の長城、ソーシャルメディア、ビッグデータ、eコマース、最新の通信技術、顔認識、声紋認識、歩行認識、DNAデータベースなどにより、中共は人々の厳格な監視をより効果的に実施できる。山東省では、中共が仮想現実（VR）技術を使って、党員の忠誠度をテストする。これは、オーウェルが「1984年」で描いたハイテク全体主義統治を超えている。市場調査会社IDCは、中国の公共監視カメラは増加し続け、2022年には27億7,600万台に達し、1人あたり2台の監視カメラがあると予測している。これには、中共がいつでも情報にアクセスできるパソコンや携帯電話などのデバイスは含まれない。

中共が1949年以降蓄積してきた伝統的な全体主義的統治術は「赤い腕章」、秘密警察、相互監視、黒監獄、5毛党、民族主義、洗脳、個人崇拝なども、高度なテクノロジーと効果的に協力しあって、全体主義や細かい統制のネットワークを織り成す。新型コロナの蔓延に対処する過程で、中共は、長い間培ってきた社会的信用システムや草の根コミュニティの統治と併せて、人々が逃げ隠れできない「健康QRコードシステム」を導入する機会を得た。当局は、疫病流行が終わった後に「健康QRコード」を放棄するつもりはない。

1980年代以降、経済成長、法律専門職の復活、インターネットやソーシャルメディアの発達により、市民活動の場はある程度拡大し、権利擁護運動も登場した。しかし、中国政府は社会の監視と管理を緩和したことはない。中共が「1989年6月4日」から教訓を学んだら、一党独裁政権を維持するためにあらゆることをするであろう。中共が市民社会と権力維持に多くの資源と影響力を得るようになり始めたことに気づいたとき、すぐにそれを抑制した。近年、人口動態の優位性、安価な労働力、経済のグローバル化から中国が経済的利益を享受することがますます難しくなり、疫病流行がなくてもGDPの急速な成長は見られなくなっていた。中国の政治的、社会的、経済的危機への解決策は2つしかない。監視を緩和し、法治と民主主義を確立するか、抑圧を強化することである。中共はためらうことなく後者を選んだ。

中共はまた1989年6月4日から別の教訓を学んだ。西側のイデオロギーの影響を排除する必要があり、警戒しなければなららないと。したがって、中共は国内の情報を監視することに加えて、「7つの言ってはいけないこと」を守らせ、海外華人コミュニティの統制に努めている。これは、中共が香港の自由を制限しようと決意した重要な理由の1つでもあり、香港の自由が中国本土へ跳ね返るのではないかと心配したため。中国政府はとっくに、「1国両制」の約束と、国連に提出された「中英共同声明」を放棄している。導入された香港版国家安全法は、香港をさらに絶望に追いやった。昨年6月以降、中国と香港の政府は香港でのデモ参加者に対する暴力を濫用した。血腥い場面は衝撃的であった。「6月4日」の悲劇が香港で上演されることを心配する人が増えている。

中共は、世界のあらゆる規模の独裁政権の兄貴になり、重要な支援を彼らに提供している。国民を抑圧する技術、経験、監視手法をさまざまな国に輸出し、「中国モデル」を力強く宣伝し、権威主義的な言説を売り込む。中共の目標は、一党独裁体制を維持することであり、国際行動の基本的な原動力は、中共の世界支配に資する国際環境を構築することである。

中国政府は国際的な野心をますます偽装している。幸いなことに、近年、西側諸国はようやく世界の自由秩序に対する中国の脅威に警戒し始め、それを封じ込め、これに対抗する措置を講じてきた。とても遅いが、やらないよりいい。これは、今後20年間で中国と世界との関係の主軸になると思われる。

邪悪な共産中国を怪物かさせて来た製造物責任は西側にあります。ケツは拭かないと。日本も当然です。自覚のない人が多いですが。

https://www.soundofhope.org/post/385789

湯之上氏の記事では、民主党は本当に党利党略で動いていて碌でもないです。何故TSMAのアリゾナ誘致にイチャモンつけるのか？ロシアゲート、ウクライナゲートと同じ構図。

記事

スペイン・バルセロナで開催されたファーウェイの発表会で新機種の写真を撮る人たち（2020年2月24日、写真：ロイター/アフロ）

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。

（1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。

（2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。

ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

TSMCにとっては、ファーウェイ向けの半導体受託製造ビジネスは全売上高の約15％を占めており、これは最大顧客の米アップルに次ぐ規模である。にもかかわらず、全面的に米国の要請を受け入れたのは、TSMCの売上高の約60％が米国向けだからである（図1）。

図1　TSMCの直近5年間の地域別売上高比率
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

TSMCが120億ドルを投じる半導体工場は、2021年に着工し、2024年から月産2万枚で、5nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する。120億ドルの投資は、2021～2029年の長期間としており、月産2万枚で留まらず、もっと規模を拡大すると予想される。

というのは、TSMCの台湾の工場群の半導体製造キャパシテイは、12インチウエハ換算で月産約110万枚もある。120億ドルを投じる米国の半導体工場が、わずか月産2万枚で留まるはずがない。

また、TSMCは、台南のサイエンスパークに、2022年に157億ドルを投じて3nmプロセスによる量産を開始する。したがって、いずれ、米国工場にも3nmプロセスをコピーするだろう。

TSMCの米国の半導体工場建設が差し止め

・・・などと想像していたら、3人の米上院議員が、TSMCの米国工場建設に待ったをかけた（EE Times Japan、5月15日）。この記事の中で、TSMCの元主席弁護士のディック・サーストン（Dick Thurston）氏は、「TSMCがアリゾナ州を選んだのは、『知事が共和党の州を支援したい』というトランプ大統領の都合が優先されたためだろう」と述べている。

つまり、TSMCがアリゾナ州に半導体工場の建設を決めた背景には、トランプ大統領が再選されるか否かに注目が集まる今年の大統領選など、政治的要因が関わっている可能性が高いというわけだ。そのため、チャック・シューマー（Chuck Schumer）氏ら3人の民主党上院議員が、米商務長官のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）氏および米国防長官のマーク・エスパー（Mark Esper）氏宛に書簡を送付し、調査を行って、関連当局や歳出委員会が概要について十分把握するまでは、TSMCの米工場建設に関するあらゆる交渉や議論を中止することを要求したのである。

このような経緯から、TSMCが本当に米国に半導体工場を建設するのかどうかが分からなくなってしまった。

そこで、本稿では、TSMCの米国半導体工場建設には触れず、TSMCがファーウェイ向けの半導体受託製造を停止することの影響について論じたい。結論として、TSMCのこの決断は、ファーウェイにも、中国にも、そして日本のサプライヤーにも甚大な影響が出ることを指摘する。

米商務省によるファーウェイへの輸出規制強化

米商務省は、ファーウェイが世界中に配置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、昨年2019年5月に、ファーウェイをエンティティーリスト（EL）に追加した。

その結果、クアルコム、ブロードコム、インテルなど、米国製の半導体は、ファーウェイへの輸出が禁止された。また、ELに載ると、米国製でなくても、米国の知財が25％以上含まれている場合、輸出が禁止される。そのため、スマートフォンのOS（Operating System）のAndroid上で動くアプリ（例えばGmailなど）をファーウェイは、使うことができなくなった。

ここで、TSMCの挙動に注目が集まった。というのは、ファーウェイは、傘下のファブレス（工場を持たない半導体設計会社）のハイシリコンにスマートフォン用プロセッサや5G通信基地局用半導体を設計させ、これらの半導体をTSMCに生産委託していた。そして、TSMCは、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAなどの米国製の製造装置を使って、ファーウェイ向け半導体を製造していたからだ。

そのような中、TSMCは、米国の弁護士事務所に徹底的な調査を行わせた結果、「25％規制には該当しない」と結論し、ファーウェイ向けの半導体製造を継続していた。冒頭で述べた通り、TSMCにとってファーウェイは、売上の15％を占めるビッグカスタマーであるという理由もあっただろう。

しかし、これを問題視した米政府は、2019年後半から、「ファーウェイに限っては、米国の知財が10％以上含まれている場合、輸出を禁止する」という法案を検討していた。

筆者は「一体どうなるのだろう」と推移を見守っていたが、今年5月14日、とうとう、米商務省は、ファーウェイ向けに特別な設計がなされている半導体の輸出を全面的に禁止した。この規制は、「米国知財が10％以上含まれていたら輸出禁止」ではなく、「全面的に禁止」という厳しい内容である。そして、TSMCはこれに従うことを発表したのである。このTSMCの決断は、ファーウェイにとって、あまりにも甚大である。

ファーウェイにとって致命的な打撃

図2に、2018年と2019年における企業別のスマートフォンの出荷台数を示す。ファーウェイは、米国から輸出規制を受けていたにもかかわらず、2019年に2.4億台のスマートフォンを出荷した。ファーウェイは、3位のアップル（1.9億台）に5000万台の差をつけて突き放し、1位のサムスン電子（2.9億台）にあと5000万台に迫る勢いである。

図2　企業別スマートフォン出荷台数
（出所：IDCが2020年1月30日に発表したデータを基に筆者作成）

また、ファーウェイは、5Gの通信基地局でも、世界の約70％を独占しようとしている。ファーウェイを排除しようとしているのは、米国、日本、オーストラリアくらいしかなく、それ以外の多くの国々はファーウェイ製の5G通信基地局を導入する予定である（図3）。

図3　ファーウェイの5G通信基地局を導入する国と排除する国
出所：NHK作成、リバダ・ネットワークス社の調査より（2019年12月）
通信基地局メーカーとしては、欧州のノキアやエリクソン、韓国のサムスン電子などがあるが、ファーウェイ製はこれらより3～4割も安価である上に性能が優れているとされ、それが日米豪以外の国々が導入を決めた要因となっている。

しかし、年間2.4億台のスマートフォン用プロセッサや世界の約70％を占める5G基地局用通信半導体は、ほぼすべてをTSMCに生産委託している。

そして、TSMCは世界最先端の微細加工技術で、ファーウェイ向けの半導体を製造してきた。2018年第3四半期には、7nmプロセス（N7）の量産を開始した（図4）。また、2019年後半からは、最先端露光装置EUVを使った「N7+」で先端半導体の量産を実現した。そして、今年2020年第2四半期からは、さらに微細化を進めた5nmプロセス（N5）での量産を開始する。加えて、10月から3nmプロセス（N3）の開発に着手し、2021年前半にN3による量産を立ち上げる予定である。

図4　TSMCの微細化の状況
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

昨年、ファーウェイが出荷したスマートフォンのハイエンド機種「Mate 30 Pro」用プロセッサは、TSMCのN7+プロセスが使われた。同時期、アップルのiPhone11用プロセッサはEUVを使わないN7プロセスで製造された。したがって2019年に、ファーウェイのスマートフォン用プロセッサが世界最先端であることが明らかになったわけだ。

今年、ファーウェイは、TSMCがN5プロセスで製造するプロセッサを使ってハイエンドのスマートフォンを生産する計画だった。来年2021年は、TSMCのN3プロセスを使うことを視野に入れただろう。しかし、これらの計画が全て瓦解した。

さらに、5G通信基地局には、N7プロセスを使った通信半導体を搭載する予定だったが、これも雲散霧消した。TSMCの生産委託を打ち切られたファーウェイに、打開策はあるのか？

ファーウェイへの打撃

いま一度、図1に示したTSMCの地域別売上高構成比を見ていただきたい。2019年第4四半期に20％以上あった中国比率が、2020年第1四半期に約10％に低下していることが分かる。これは、米国による規制強化の動きを察知したファーウェイが、半導体の生産委託先の一部を、TSMCから中国のSMIC（中芯国際集成電路製造）に切り替えていることを意味している。

今年の第3四半期以降は、ファーウェイは、TSMCに生産委託できなくなるため、ほぼすべてをSMICに変更せざるを得なくなる。しかし、SMICに、ファーウェイ向けの半導体を製造する能力があるのだろうか？

その答えは、2つの観点から「No」ということになる。

第1に、SMICには、TSMCのような最先端の微細加工技術がない。図5は、SMICの半導体受託ビジネスにおけるプロセスノード（微細加工技術）の割合を示している。SMICでは、2019年第4四半期に、やっと14nmプロセスのリスク生産が始まったところで、そのビジネス規模は、2020年第1四半期でもわずか1.3％しかない。これでは、ファーウェイが必要とする7nmや5nmプロセスによる半導体はまったく製造することができない。

図5　SMICの微細化の状況（出荷額の割合）
（出所）SMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

比較のために、TSMCの微細加工技術の全貌を図6に示す。ただし、これは、ビジネスではなく、各プロセスノードの12インチウエハ換算の出荷枚数であるため、あくまで間接的な比較であることを断っておく。

図6によれば、SMICの14nmに相当する16/20nmをTSMCが量産に使い始めたのは、2014年第3四半期である。その後、TSMCは、2017年第2四半期に10nm、2018年第3四半期に7nmを立ち上げ、2020年第2四半期には5nmが立ち上がる。したがって、SMICは微細加工技術において、TSMCより5年ほど遅れを取っていることが分かる。

図6　TSMCの四半期ごとのウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

SMICは生産キャパシテイも足りない

第2に、生産キャパシテイの問題がある（図7）。たとえ、SMICが奇跡的に微細加工技術を進めることができたとしても、ファーウェイ用の半導体をすべて製造するのは困難である。というのは、2019年の平均月産ウエハ出荷枚数（12インチ換算）で、TSMCが108.3万枚であるのに対して、SMICはその5分の1以下の20.5万枚しかないからだ。

図7　TSMCとSMICの月産ウエハ出荷枚数（12インチウエハ換算）
（出所）TSMCおよびSMICの決算報告書のデータを基に筆者作成

もし、売上高とウエハ出荷枚数が比例していると仮定すると、TSMCのファーウェイ向けのウエハ出荷枚数は毎月、108.3万枚×15％＝16.2万枚となる。これは、SMICの全ウエハ出荷枚数の約80％に相当する。要するに、大雑把に言えば、SMICの生産キャパのほぼすべてをファーウェイ向けにするようなものであり、いくらなんでもこれは無理だろう。

このように、SMICの微細加工技術はTSMCの5年遅れであり、その生産キャパシテイはあまりにも貧弱である。そこで、生産キャパシテイを拡大するために、中国政府がSMICに対して、約2400億円の出資を決めた。

しかし、この程度の出資では、一気に微細加工技術を進めることは難しく、生産キャパシテイを飛躍的に拡大することもできない。国家的な支援としては、1桁金額が小さいように思う。

メンツ丸潰れの中国政府

中国政府は、建国100年の2049年までに、「一帯一路」と呼ばれる世界最大のインフラ群を構築しようとしている。その一環として、5G通信で世界を制することが掲げられている。そして、この構想を実現するべく、図3に示したように、ファーウェイは、世界の約70％の国や地域に、5G通信基地局を導入する契約締結を進めてきた。

ところが、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止するため、7nmプロセスを使った世界最先端の通信半導体が調達できなくなってしまった。ということは、ファーウェイは、安価で高性能な5G通信基地局を、契約を結んだ世界の国や地域に提供できなくなるということだ。

このことは、中国の一帯一路構想が頓挫することを意味する。中国政府にとっては、メンツが丸潰れになるということだ。

中国の政府系新聞「環球時報」は、米企業のアップル、クアルコム、シスコ、ボーイングを名指しで警告し、中国政府が報復措置を取る構えを見せていることを報じている。しかし、いくら報復措置をとろうとも、TSMCの最先端技術と生産能力がなければ、5G通信で世界を制する夢は叶わない。TSMCの代わりになるファウンドリは、世界のどこにもないのである。

ファーウェイの悪あがき

ファーウェイは、この窮地を何とか回避するべく、打開策を講じようとしている。例えば、日経新聞（5月23日付）は、「ファーウェイの半導体は、傘下のハイシリコンが設計しているが、これを台湾MediaTekと紫光集団傘下のUNISOCが設計するよう打診している」と報道している。

しかし、MediaTekもUNISOCもファブレスであり、どこかのファウンドリに生産委託するしかない。

MediaTekは、TSMCに生産委託するしかなく、そのTSMCはファーウェイ向けの半導体を製造しない。また、UNISOCは、SMICに生産委託するしかなく、SMICではどうにもならないことは既に述べた通りである。

MediaTekとUNISOCが、7nmの量産を開始しようとしている韓国サムスン電子に生産委託するという方法もあるが、もしそのようなことになったら、米商務省は、サムスンにもファーウェイ向け半導体の出荷停止を要求するだろう。

さらに、奇跡が起きて、SMICが、10nm、7nm、5nmの技術の開発に成功したとしても、米商務省は、SMICをELに加え、AMAT、Lam、KLAの装置輸出を禁止するかもしれない。実際、SMICは、最先端露光装置EUVを、2019年にASMLから導入しようとした。ところが、米国政府がオランダ政府を通じて圧力をかけたため、ASMLはEUVを出荷できなかった。

結局、ファーウェイにとっては八方塞がりの状態であり、最先端の半導体を調達する道は閉ざされたように思う。

日本のサプライヤーも打撃を受ける

個人的な憶測だが、米国政府がこれほど厳しい輸出規制をファーウェイに課した背景には、「中国が新型コロナウイルスの情報を隠蔽した結果、米国で最も多数の感染者と死亡者が出た」ことに対する恨みが込められているように感じる。

いずれにしても、TSMCがファーウェイ向けの半導体製造を停止することをきっかけとして、米中ハイテク戦争は、ますます激化するだろう。

そして、TSMCのこの決断は、日本のサプライヤーにも波及する。

ファーウェイは、2019年に世界2位の2.4億台のスマートフォンを出荷した。しかし、今年9月以降、TSMCがファーウェイ向け半導体の出荷を停止するため、今後ファーウェイのスマートフォン出荷台数は激減する可能性が高い。すると、ファーウェイのスマートフォンに使われているKIOXIA（旧東芝メモリ）のNAND、ソニーのCMOSセンサ、村田製作所の積層型セラミックコンデンサなど、日本のサプライヤーのビジネスが打撃を受けることになる。そして、これら半導体や電子部品を製造するために必要となる製造装置や材料ビジネスにも、ドミノ倒し的に、その影響が波及する。

2020年はコロナ騒動で幕を開けた。日米欧で、やっとコロナの第1波のピークが収まったと思ったら、今度は米中ハイテク戦争の激化である。さらに、TSMCの米国工場建設を巡っては、一波乱も二波乱もありそうである。まったく心休まる暇がない。なんという年になったのかと溜息が出る思いだ。

◎筆者からのお知らせ
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6/2WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump just addressed the Nation

President Trump was appalled last week by the tragic killing of Minnesota resident George Floyd. Together, thousands of Americans spoke out against this injustice and sought to make their voices heard through peaceful, lawful protest.

Then, what should have been a solemn moment of national reflection was upended by some of the worst elements of society.

Here is what President Trump just told the Nation:

My Administration is fully committed that for George and his family, justice will be served. He will not have died in vain. But we cannot allow the righteous cries of peaceful protesters to be drowned out by an angry mob.

Innocent people of have been savagely beaten, like the young man in Dallas, Texas, who was left dying on the street. Or the woman in upstate New York, viciously attacked by dangerous thugs. Small business owners have seen their dreams utterly destroyed. New York’s Finest have been hit in the face with bricks. Brave nurses, who have battled the virus, are afraid to leave their homes. A police precinct station has been overrun. Here in the nation’s capital, the Lincoln Memorial and the World War Two Memorial have been vandalized. One of our most historic churches was set ablaze. A federal officer in California, an African-American enforcement hero, was shot and killed.

These are not acts of peaceful protest. These are acts of domestic terror.     

Violence against any American will never be tolerated. Tonight, President Trump announced executive actions to stop the rioting and restore safety to our cities.

First, he recommended every Governor deploy the National Guard and establish an overwhelming law enforcement presence until the violence has been quelled. If a city or state refuses to take action, then the U.S. Military will be deployed.

The President also announced decisive action to protect Washington, D.C., and our cherished national monuments. “As we speak, I am dispatching thousands and thousands of heavily armed soldiers, military personnel, and law enforcement officers to stop the rioting, looting, vandalism, assaults, and the wanton destruction of property.”

Every rioter and instigator will be prosecuted to the fullest extent of the law. Organizers of violence and terror will face lengthy and severe criminal penalties.

“I take these actions today with firm resolve, and with a true and passionate love for our country. By far our greatest days lie ahead.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1267587752490491904

（16分20秒とありますが、7分弱で終わります）

6/2希望之声＜中国人参与美骚乱 白宫外蒙面暴徒普通话沟通＝中国人が米国の暴動に関与WHの外にマスクを被った暴徒は北京官語で意思疎通＞5/31の夜、多数の「抗議者」が再びWHを包囲した。これは、黒人フロイド（ジョージフロイド）が逮捕され、死につながった過程で起きた全国的な抗議活動の中で、「抗議者」が3夜連続でWHを攻撃したためである。攻撃を受け、何人かのWHのシークレットサービスが負傷した。攻撃中の動画の一部が公開され、インターネットにアップされて、「抗議活動」を行った人の中には中国人がいて、特に華人の注目を集めた動画があった。

https://twitter.com/i/status/1267433548094439424

「快走，走，走…..」＝「早く逃げろ、行け、行け」と。

https://twitter.com/i/status/1267380089504665601

LAサンタモニカで暴動に加わり逮捕された華人と思しき青年。

https://www.soundofhope.org/post/385294

6/2希望之声＜于溟：全美骚乱背后 中共魅影憧憧（视频）＝于溟：米国の騒乱の背後には　中共の影がちらつく（ビデオ）＞フロイドの死は、「反人種差別」の名の下に、全米でデモと暴力活動を急速に引き起こした。これを詳しく分析したいと思う。

5/25の夜、46歳のアフリカ系アメリカ人のジョージフロイドがミネアポリスの食料品店で20ドルの偽札を使って品物を購入し、店から警察に通報があった。44歳の白人警官のデレック・チョーヴィンはすぐに到着し、フロイドをパトカーに乗せようとしたが、フロイドは警察に抵抗した。その後、チョーヴィンはフロイドを倒し、膝で押さえて制圧した。フロイドが引き上げられたときには全身無力で、病院に運ばれたが亡くなった。

もともとこの問題は、不適切な法執行、またはフロイドの薬物使用によって引き起こされた身体的不適合、または法執行の過程中の故意または過失による突然の死亡を含む他の理由によって引き起こされた死亡の事例であるはずである。この事件の真実を調査し、権威ある結論を出すことが最も重要である。

しかし、問題が発生するとすぐに、民主党の州知事であるティム・ワルツはそれが人種差別に関連していると発表した。彼は人種差別が怒りと暴動を引き起こすことを知っていたが、彼は問題を説明するためにわざとそう説明した。彼がこれを発表したとき、事件は必然的に拡大した。その結果、翌日、ミネアポリスで一連の暴動が発生した。

米国のメディアCNNもこの事件を大々的に宣伝し続けており、これは火に油を注ぐようなものである。

5/29、トランプ大統領が香港の自由貿易の地位取消を発表して中共へ制裁を課したその夜に、全米で暴動が発生した。これはデモではなく、騒乱と暴動であることに注意すべき。米国の多くの地域にある多数の公共の建物は、極左デモ隊に燃やされ、いくつかの店は略奪された。

アトランタ市長のカイシャ・ランスは「これはマーティン・ルーサー・キングの精神ではなく、単なる暴動である」と言った。人種差別は伝統的なメディアのツールにすぎず、この動乱はメディアによって引き起こされていることを理解する黒人がますます増えている。ここには、孤立した1人の白人の警官がおり、デモ隊から彼を守るために人間の壁を形成した黒人男性のグループの写真がある。これは、この事件使って、悪い人達が利用していることを、心ある多くの人々が知っていることを意味する！

現在、ミネアポリスの抗議者/暴動参加者で逮捕された者を保釈して救済するのに役立つ団体に寄付したバイデンの選対チームメンバーが少なくとも13人いる。バイデンチームが暴動を支持していることを証明するものである。

米国の共産主義テロ組織Antifaの人間は、デモ参加者にお金を配り、オハイオ州コロンバスではもっと大きな被害を生み出そうとした。動員された暴徒には、1時間あたり15〜75ドルが支払われる。お金はソロスによって支払われると言われている！

（Antifaのチラシ、6/2阿波羅新聞網＜美国乱局背后的斗争——恐怖组织Antifa的前世今生 https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458937.html＞より）

米国政府は、この暴動の背後に中国政府が計画をどのように扇動したかについても調査している。それは、事件自体に中共の影がたくさんあるから。中国語で「政権は銃口から生まれる」というスローガンを含め、この種のスローガンは共産全体主義の産物に似ている。

一部のデモ参加者は中共党旗のマ－クも示し、米国のプロレタリアート委員会の指導の下で社会主義国を樹立すると主張した。

ポンペオ国務長官はFox newsとのインタビューでこう述べた。「これはまさしく中国共産党であり、西側の思想、西側の民主主義、西側の価値観を破壊することに全力を注いでいる」と。

しかし、中共の公式メディアの指導のもと

、一部の中国人は米国が非常に混沌としていると感じている。しかし、これが米国における人権を保障したものとうまく説明できることを知らないだけである。中国でこれをすれば、死ぬだけである。農民工の周秀雲、瓜農家の鄧正加、北京の雷洋、黒龍江省の徐純合など。家族に中南海に行って声明を言わせないでほしい。あなたが郷鎮政府に抗議のために門でやってみたら？家族は治安維持のため、投稿はブロックされ、あなたの知っていることも知らないことにされる。

馬渕睦夫氏の言う、ユダヤ人が発明したマルクス主義とグローバリズムが目に見える形で協力し出したという事でしょう。彼らが言う世界統一政府ができたら、人類は不幸になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/385192

6/1阿波羅新聞網＜病毒复发？关键时刻 老线人默克尔出卖数百万港人—川普要组建11国联军讨伐中共？＝ウイルス再発？肝腎な時に、古くからの内通者メルケルは何百万もの香港人を裏切った　トランプは11カ国連合軍を作り、中共討伐したいと考えている＞メルケルの父親は神学の教授であったが、彼女自身は右派政党であるキリスト教民主同盟のリーダーである。彼女は東ドイツで生まれ、青年期に完全な共産主義洗脳教育を受けたので、彼女の脳には大量の毒素が沈殿している。さらに、メルケルは、ソビエト共産党および中国共産党の諜報機関と同様の特別諜報員である東ドイツのシークレットサービス組織シュタージの情報提供者も務めた。メルケルは「ドイツ共産党とシュタージに忠実ではなく、仕事をしただけ。それで優遇措置を受け、海外に出る機会もあった」と主張した。

ドイツはまた負け戦をするつもりでしょうか？米国がドイツの自動車産業を簡単に捻り潰せることと、メルケル自身中国で臓器提供されたのではという疑いがあり、それで中共を擁護しているとありました。11カ国連合軍でドイツが抜ければブラジルを入れ、中共ウイルスの重大被害国を集めて中共を包囲すると。韓国の蝙蝠外交は9月のG11ではどうなることやら。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458728.html

6/2阿波羅新聞網＜世界格局正转变！日本逾70%企业明言要改变供应链＝世界構造は正に変わりつつある！日本企業の70％以上がサプライチェーンを変更することを明言＞日本のメディアは、「疫病の影響を受けて、日本で工場を稼働している日本企業の70％以上が、サプライチェーンを変更する必要があると述べた」と報道した。ある製造業界は、日本が景気の全面的な回復を感じるまでに3年かかると推定している。調査は5/25～28まで実施され、132社に及ぶ日本の大企業の社長および幹部を対象とした。

その結果、日本で工場を稼働している日本企業の72.1％はサプライチェーンを変更する必要があると述べ、その中の65.3％は危機下でより柔軟な代替策を模索したいとし、57.1％は単一の国からの購入をやめて多様な購入先を実現させると述べた。（複数回答を選択できる）

在宅勤務に関しては、90.9％の企業が在宅勤務政策を継続する予定である。63.2％の企業は、従業員の半分か半分以上を遠隔勤務させることを許可するだろうと回答した。4.6％の企業は、すべての従業員が在宅勤務している。89.4％の企業はフレックスタイム制を入れるとも。

この報道が事実であるなら、財界は真面で、政界が遅れていることになります。安倍政権の中国忖度が気になります。秋の臨時国会まで生き延びれる？

https://www.aboluowang.com/2020/0602/1458868.html

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事に関連して、米国暴動の画策は中共の悪足掻きでしょう。ソロスは19年1月のダボス会議で中共を批判していたのはダミーだったのでしょうか？

中共としては米国を内部から分裂させ、自分達に向けられるエネルギーを少しでも減殺したいところでしょうが、やり方がうまくなく、上述の記事のように、中共が裏にいるのがばれて、余計にトランプ政権を怒らす結果になっているだけ。

イエローペリルならぬチャイニーズペリルですが、在米の日本人と日系人が巻き添えにならないことを願っています。

記事

中国が香港の統制を強化する香港国家安全法の制定方針を採択したことを受け、米国は香港に認める優遇措置の撤廃を発表した。米中対立は「新冷戦」に発展しかねない。香港を巡る米中の今後について、香港研究の第一人者の倉田徹・立教大教授に聞いた。

（写真：AFP/アフロ）

—香港への統制を強める中国に対して、米国が制裁を発表しました。

倉田徹（くらた・とおる）氏。
立教大学法学部政治学科教授。1975年生まれ。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程修了。03～06年に在香港日本国総領事館専門調査員。金沢大学人間社会学域国際学類准教授を経て、現職。専門は、現代中国・香港政治。

倉田徹氏（以下、倉田）：米国は香港に認めている貿易上の優遇措置を撤回しました。中国当局者へのビザ発給の拒否が中心です。香港への優遇措置が見直されると、中国から香港経由で米国に輸出する貨物量が減るでしょう。

ただ、制裁は今回の発表がすべてとは思えません。米トランプ大統領は「二の矢」「三の矢」を用意しているはずです。米国が香港を通じて中国に痛手を負わせるとすれば、金融とハイテクの封鎖が効果的です。ファーウェイなどハイテクに関しては既に貿易戦争の頃から締め付けはありますが、金融を封じ込めると香港や中国には大きな影響が出ます。

米国では中国の上場企業に対する締め付けが既に始まっています。「中国のスタバ」と言われるラッキンコーヒーは昨年5月に米ナスダック市場に上場したものの、今年4月に昨年度の決算で約22億元（330億円）の売り上げ改ざんがあったと公表。株価が公表前に比べて一時8割下落するなど暴落し、取引中止に追い込まれました。トランプ大統領が米国で上場する中国企業の財務の透明性を調査する方針を示すなど、対中強硬派の締め出し圧力は強まる一方です。

ナスダック市場に上場していたアリババが昨年に香港市場にも上場するなど、中国企業もリスク回避に向けた動きを見せています。しかし、その香港にまで米国の制裁が及ぶとなると、投資マネーが香港からも離れ、金融危機に発展する可能性もあると考えます。

—香港ドルにも売り圧力が高まっています。

倉田：香港ドルは、狭い変動幅で米ドルに連動する「ペッグ制」を導入しています。ただ、香港ドルが暴落して売り圧力が強まり、米ドルを使って買い支えるなどすれば、香港の金融管理局の外貨準備が枯渇してしまう。97年に起こったアジア通貨危機と同じ構図になりかねません。

—米中関係は「貿易戦争」とは違ったフェーズに突入してしまう。

倉田：そうです。そもそもトランプ大統領は香港に対して、当初は関心を示していなかった。逃亡犯条例の改正案で香港で大規模デモが続いた昨年8月、トランプ大統領は「暴動は中国が自分で片づけるべきだ」と言い放ったくらいです。香港人は失望し、逆に中国外交部が「内政干渉をしない」とトランプ大統領を褒めたくらい。

貿易戦争はトランプ大統領が「DEAL」と表現したように、あくまで交渉ごとでした。どういう決着をすれば利益を得るか。譲歩で妥協点を探り、自らの実績とするつもりだった。ところが、イデオロギーの対立となってしまいました。自傷行為にもなりかねない中でも、本気で中国を封じ込めようとする。この対立はもう新冷戦と言っていいでしょう。

国内にくすぶる反中感情に乗っかって中国をたたく。自国経済の回復よりも敵をたたくことを優先し、大統領選挙で対立候補となりそうなバイデン氏との対比で、自身を強いリーダーと見せたいトランプ氏の思惑もあるでしょう。

ただ、香港の優遇措置撤廃は米国にもマイナスの影響があります。中国や香港企業の米国上場も減るでしょうから、そこで利益を上げていたニューヨークなどの金融市場は特に影響を受けるのではないでしょうか。

—習近平・国家主席はなぜリスクを負ってまで香港の統制を強めるのでしょうか。

倉田：彼自身、焦っている部分があるのかもしれません。レガシー（政治的功績）を探し求めている。国家主席としての任期は延長できるとしましたが、そのためには絶対的な支持を受けるためのレガシーが不可欠です。21年には共産党結党100周年を迎えます。そして任期満了を迎える22年に向けて、結果が求められる。

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな傷がつきました。経済も大変な傷を負っています。覆い隠すためには外交的に強烈な手に出るしかないのではないでしょうか。

—コロナによって世界的な景況悪化トレンドに入り、米中双方のリーダーが「経済」によるレガシー作りを諦めた結果でもあるわけですね。香港統制を強めた中国にとって、どのような「副作用」が考えられますか。

倉田：中国政府は香港の統制を強めた結果、難題を背負い込んでいるように見えます。香港は中国にとっての「白手袋」と言われてきました。欧米との仲介役として香港を活用し、自らの手を汚さず、ガードしてきた。

逃亡犯条例の改正で揺れた時もそうです。すべて香港政府に責任を押し付け、北京の中央政府が攻撃されないように香港を使ってきました。

昨年の逃亡犯条例の反対デモの長期化によって、香港政府だけに任せきれなくなった。一国としての国家の安全が習氏のテーマであり、最優先課題です。そこが脅かされるとなれば、出て行かざるを得なくなってしまった。

中国にとって、香港には外貨獲得という役割もあります。中国の主権の下にある国際金融センターという意味で、香港は唯一無二の存在です。上場企業の時価総額で見れば上海や深圳が大きいですが、規模が大きくなっても得られるお金は人民元のみ。外貨を得るための窓口として香港は中国にとってもなくてはならない存在のはず。仲介役となる香港を自ら断ち切ろうとしているのです。

国家安全法で統制を強めるということは、それまで香港政府になすりつけてきた責任を、中国共産党が自ら背負うことになります。

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6/1希望之声＜拜登称反对现金保释做法 但手下多人捐款保释明州暴力示威者＝バイデンは現金保釈に反対するが、多くの彼の部下がミネソタ州の暴力デモ参加者を保釈するために寄付する＞ある報告では、民主党大統領候補バイデンの選対センターの少なくとも13名のスタッフが左翼グループに寄付したとのことである。ミネアポリスの暴力デモ参加者が逮捕された後に保釈されるのを助けるために資金を集めている。

ロイターによると、バイデンのスタッフは“ミネソタ自由基金”と呼ばれる組織にお金を寄付したとツイッターに投稿した。この組織は逮捕された容疑者にお金を払って保釈するやりかたには反対している。

バイデンの選対センターのアンドリュー・ベイツ広報官はロイターに、「バイデン自身は現金による保釈に反対し、それは“現代の債務者刑務所”に相当すると見なしている」と語った。

フォーブスによれば、5/25（月）のミネアポリスでのジョージフロイドの死後、ミネソタ自由基金は4日間で約2000万ドルの資金を集めた。

報道によると、フロイドの死の前に、組織は2020年に約7．5万ドルから8万ドルしか集められなかったと述べた。

バイデン選対センターは、基金への従業員の寄付がバイデンの選挙に関連しているのかどうかについてコメントすることを拒否した。

フォーブスによると、基金団体の宣伝に貢献した有名人には、歌手で女優のジャネル・モナエと俳優のセス・ローガンが含まれ、彼ら全員が相応の寄付をすることを約束した。しかし、組織はそれ以降寄付を集めないことを発表し、人々にフロイドの家族またはツインシティーズ地域のいくつかのアフリカ系アメリカ人のコミュニティ組織に寄付するよう促した。

バイデンスタッフの寄付に関して、トランプ大統領の2020選対センターはロイターに、「バイデンのスタッフは、罪のない人々を傷つけ、混乱を起こし、善良な人々が自分たちの生活で築いたものを破壊している者を財政的に支援することは“人を不安にさせる”」と答えた。

5/30（土）の声明で、バイデンはフロイドの死後、抗議を「米国式の完全な回答」と呼び、フロイドの死を考えると、この行動は「正しく必要である」と述べた。

しかしバイデンはまた、抗議活動による暴力と掠奪には反対すると語った。

12人の州知事が州兵を動員　抗議は暴力に変わった

過去4日間の夜にわたって、ミネアポリスとその近くのセントポールの都市、および米国中のいくつかの都市での抗議活動は、掠奪、放火、およびその他の暴力的な活動に発展した。

フロイド（ジョージフロイド）の死は抗議を引き起こしたが、暴力的になっている。5/30（土）の夜に、12人の州知事が州兵を動員して対応した。ロサンゼルス市長は、これはもはや抗議ではなく破壊だと語った。トランプ大統領は、平和的な抗議行動は支持するが、暴力と破壊には断固反対していると述べた。

ミネソタ州知事のティム・ワルツは「我々は攻撃を受けている」と語った。彼は秩序を回復するために「全力を尽くす」ことを約束した。彼は州兵に「完全動員命令」を出したと述べた。

ミネソタ州に加えて、少なくとも他の11の州の知事も、多くの地域で暴力的抗議活動に変わったものに対抗するために州兵を動員した。これらの州は、ジョージア、ケンタッキー、オハイオ、ウィスコンシン、コロラド、ユタ、ワシントン、カリフォルニア、テネシー、ミズーリ、およびテキサスである。

ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、オレゴン州のポートランド、ジョージア州のアトランタ、コロラド州のデンバー、サウスカロライナ州のコロンビア、フィラデルフィア州のペンシルバニアなど、暴力の影響を受けた米国の多くの都市も夜間外出禁止令を発表した。

ロサンゼルス市長のエリックガルセッティは、「これはもはや抗議行動ではない」と土曜日の夜に地元メディアに語った、「これは破壊であり、これは意図的な破壊である」と語った。

サンフランシスコ市長ロンドン・ブリードは、「我々が今夜見たもの（5/30の土曜日の夜）は、暴力、故意の破壊行為、犯罪が私たち我々の街で起こっている・・・これは我慢できないことである」と述べた。

トランプは平和的な抗議を支持し、暴力と破壊を非難する

トランプ大統領は5/30（土）のスピーチで次のように述べた。「我々は平和的な抗議者の権力を支持し、彼らの請願を聞く。しかし、我々は都市の路上で見ているもの（暴力的な抗議を指す）と正義や平和は何の関係もない」

トランプは、「自分の政権は常に暴力、破壊、混乱に反対し、ジョージフロイドの家族、平和的な抗議者、そして安全で文明化され、法律を守りたいと願うすべての市民と共に立つ」と述べた。

トランプ大統領は、フロイドの死の迅速な調査を要求した。彼は、「米国政府がミネアポリス等地域の状況をさらに無政府状態と混乱に陥らせることは許されない」ことを強調した。

暴力的な過激派が平和的な抗議をハイジャックした

バー米司法長官は5/30（土）に平和的な抗議活動をハイジャックした暴力的過激派を非難する声明を発表した。

バーは、米国の偉大な点は「法の支配に対する我々の信頼」だと述べた。全米がフロイドに起こったことに怒っているが、これは真実かつ合理的である。「我々は彼の死因について責任を負わせるために、州および連邦刑事司法制度の通常の手続きを採らなければならない。司法制度と手続きは驚異的な速度で進んでいる（この事件の裁判）。（当事者の）予備的な告発が行われた。この過程は継続している。正義は延びていく」と。

バーは、「不幸にも、全国的に暴動が発生したのは、暴力と過激派が平和的な抗議活動をハイジャックしたからである。外からの過激派と煽動者たちは、現在の状況を利用して暴力的な目標を追求している」と述べた。

彼は言った： 「多くの場所で、暴力はアナキストや極左の過激派が計画し、組織化し、動かしているようであり、彼らは極左のアンティファの行動をとっており、その多くは州外からで暴力の状況を悪くしている」

バーは、司法省は地方政府の活動を支援し、連邦法を執行するために必要なあらゆる措置を講じると述べた。

バイデンはミネソタ基金を選対用に流用するつもり？民主党知事と雖も、治安維持には州兵を動員しないとダメというのが分かったはず。左翼扇動者は逮捕。起訴されるべき。

https://twitter.com/i/status/1266849803331407877

https://www.soundofhope.org/post/385045

5/31阿波羅新聞網＜美国暴动或撬动选情 川普强硬 拜登挺示威 3＝米国の暴動は選挙を動かす　トランプは強硬　バイデンはデモを支持　3つの映像・写真＞

トランプのツイッターは小生が関連部分を切り抜いたもの。上述の6/1の記事により、12の州知事は州兵の動員を認めました。Antifaの今度の騒ぎは中共が裏で金を出してやらせているのでは。香港での抗議活動で解放軍や武警の出動を正当化するために。Antifaの活動資金がどこから出ているかです。ツイッター社の独立取締役に李飛飛がなり、トランプのツイッターに事実確認ラベルを貼ったのも裏で中共が画策したのでは。ロシアゲートやウクライナゲート、弾劾騒ぎで民主・共和の両党の分断を図り、武漢ウイルスパンデミックで米国を弱らせて習は一気に勝負に出たのでは。でも中国人大統領を出すまで待った方が正解と思われますが。中共は解体されるでしょう。

下のツイッターのURLをクリックすれば映像が見られます。

https://twitter.com/i/status/1266807277668818946

https://twitter.com/i/status/1267030542735732738

Facebookから取った唐柏橋氏のツイッター。今度の米国の暴動は金を払ってやらせています。中共の反日デモと同じ手口です。

5回目のツイッター：

このミネソタ州暴動には1つの違うものと1つの同じものがある。

違うのは、かつての抗議行動は基本的に民衆の自発によったが、今回は明確に組織され扇動され、公然と路上で「抗議者」に金銭を渡し、言論の自由の真の意義を冒涜した。

同じものは、中共が過去数年間に世界中で活動を組織したように、このように金を渡して抗議活動（実際には暴動！）に人々を参加させることである。

https://twitter.com/i/status/1267014974859177986

https://www.aboluowang.com/2020/0531/1458463.html

6/1阿波羅新聞網＜周日快报惊曝：英国5年内可能正式承认台湾＝サンデーエクスプレスショック：英国は5年以内に台湾を正式に国家承認するかもしれない＞報道は、情報を知っている当局者の言葉を引用して、中共ウイルスの蔓延による悪影響が拡大し続けているのに、中共は香港を強権を以て圧迫し、台湾にも圧力をかけたことで、北京に対するイギリスの怒りは日々高まっていると指摘した。「もし我々が最終的に台湾を国家承認したら、軍事手段を以て台湾を防衛する一員となるのを、驚かないでほしい」

英国の専門家による最近の予測によると、ジョンソン政権は台湾の国家主権を「5年以内」に正式に認めるかもしれないが、この「究極の選択肢」を採用する前に、英国はまだ台湾を支援する多くの計画を持っている。

たとえば、英国側は、駐英台湾代表に完全な外交ステータスを付与したり、南太平洋の外交勢力を使って中共に対抗したり、台湾の主権を支持したり、台湾が国際機関で独立した発言権を得たりできるようにする。

香港だけでなく、台湾にも日本の姿が見えない。習の国賓訪日も何故ハッキリ断らない？安倍は胆力無し？武漢コロナで900人近くが殺され、日本経済はガタガタにされたというのに、文句もつけられない。これで自殺者が出たら、安倍内閣の責任です。

https://www.aboluowang.com/2020/0601/1458478.html

6/1看中国＜美国撑香港 华春莹“五字回应”引爆舆论战(组图)＝米国は香港を支持　華春瑩の“5文字の回答”は、世論戦を引き起こした（写真）＞オルタガス国務省報道官がツイートした直後に、華春瑩は彼女のツイートをリツイートし、米国の警察が法執行時、黒人男性が死ぬ前に助けを求めたのを揶揄って、“我不能呼吸”（呼吸できない）と述べた。

その後、多くのネチズンも「私は呼吸できない」という投稿に返信し、ある人は米国警察の法執行時のやりすぎた写真を投稿して「米国：我々は市民と共に立つのではなく、市民にひざまずいて足を首の上に置く」と書いた。

しかし、多くのネチズンは、中共警察による人々への不当な抑圧と、去年香港であった反“犯罪人引渡条例”への抗議のときに、香港警察がデモを制圧したビデオを対比して投稿した。 これらの人々は続々と、「香港の人々は呼吸できますか？」「中国の人々は呼吸できますか？」と。

中国人（華春瑩）は反論されても屁の河童何でしょう。上の覚えがめでたければ良いというタイプでは。国民の事は一切気にせず、究極の自己中は中共中枢です。良心を持っていたら一日で自殺する破目に陥るでしょう。

ただ、下の写真で、首吊り自殺前の写真がアップされていましたが、小生が中国語の翻訳記事で紹介したのは全部飛び降り自殺でした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/01/935085.html

日経記事も、JBプレス記事も、日本は武漢ウイルス感染をうまく抑え込めたが、何が効いてそうなったのか解明できていないとあります。「勝ちに不思議な勝ちあり」の類なのかもしれませんが、第二波、第三波が来た時には心もとない気がします。勿論一つの要因だけでなく、複合的に絡まって成功しているのでしょう。

BCG接種、マスク着用習慣、ハグや握手の習慣がなくお辞儀、手洗いやうがいの励行等が複合要因として考えられます。今後いろんなデータが出て来て検証されれば良いですが。

安倍内閣は緊急事態解除したらすぐ外国から人を入れようと検討しているとか。そもそも900人近い感染死者を出したのは安倍内閣の中国からの全面入国制限が遅れたためです。今度は簡単に門戸を開放するというのはおかしいのでは。経済がおかしくなり、誰も政府の言うことを信じなくなるでしょう。自粛要請に応える人はいなくなるのでは。愚かすぎます。そもそも中小企業救済のスピードが遅すぎ。安倍内閣には失望しかありません。

日経記事

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言がほぼひと月半ぶりに解除された。当初恐れられていた感染爆発を免れ、日本の流行はいったん収まりつつある。にもかかわらず、モヤモヤしている人も多いだろう。果たして日本の新型コロナ対策はうまくいったのか。

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長(右)と尾身茂副座長（5月4日、厚労省）

ウイルス学者や感染症の医師といった感染症対策のプロが集う「コロナ専門家有志の会」のメンバーの一人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を前に発した言葉が印象的だった。「感染者は確実に減ってきた。ウイルスを封じ込めているようだ。しかし、いったい何がこんなに効いたのか。よくわからない」

パンデミック（世界的大流行）の第1ラウンドでは各国の医療体制や対策の巧拙が感染者数や死亡者数を左右した。情報テクノロジーをうまく使いこなした台湾や、徹底した検査と追跡、隔離で感染を抑え込んだ韓国、官学一体で合理性ある戦略にこだわったドイツなど、「台湾モデル」「韓国モデル」「ドイツモデル」として他国は手本にしようとする。

日本は感染者数や死亡者数といった結果だけみるとこうした国々となんら遜色がない。しかし、「日本モデル」という称賛の言葉は聞こえてこない。対策はデータを重んじる合理性や一貫性を欠き、「自粛要請」という矛盾した言葉を国民の行動に強いてきたからだ。まねしようにもまねできるものでない。

外出制限の前提になった「8割」自粛。本来は人と人との接触を減らす数値目標だった。しかし、緊急事態宣言下でいつの間にか主要ターミナル駅や繁華街といった都市部への人出（人の流れ）の削減にすり替わった。人出が減るのと、人と人との接触が減るのとはイコールではない。そもそも接触機会の削減をどう定量的に示すかも定まった手法はない。

緊急事態宣言が始まった4月8日以降、各都道府県では一体、何割の接触削減が達成できたのか。それによって感染者や死亡者の動向にどう影響したか。今後、きちんとした検証が待たれる。

PCR検査不足に対する説明が不十分な点も社会に不安や不信をかき立てた。厚生労働省の医系技官が中心になって、検査の絞り込みを決めたとされる。疫学調査を優先し医療崩壊を防ぐのが目的なら、過少検査でも問題がないとする根拠を丁寧に説明すべきだった。

発足当初から政府内での位置づけが不明確だった専門家会議の迷走も、対策への信頼を損なう要因になった。同会議はあくまで医学的な見地から政府に助言を行う組織で政策の決定者ではない。にもかかわらず時に大いなる存在感を示した。

極め付きは専門家会議が5月4日に公表した「新しい生活様式」だ。買い物では通販を積極的に利用し、食事の際は対面ではなく横並びに座る。生活の場面ごとにきめ細かく示した実践例は、医学的助言とはほど遠いものだった。責任をとりたくない政治や行政が、専門家という権威を巧みに利用したともいえる。

日本大学の福田充教授（危機管理学）は「（新型コロナのような）感染症対策では情報を収集、分析、調査し適切にわかりやすく伝える能力が国に問われる。何かが隠されていると思わせるのは、リスクコミュニケーションとしては大失敗」と指摘する。

秋以降、北半球では流行の大きな第2波がくると予想される。政府は第1波で感染者と死亡者数が比較的少なくすんだ「勝因」をきちんと分析し明らかにする必要がある。再び、むやみに「8割減」を求められても国民はついていかない。

（編集委員　矢野寿彦）

JBプレス記事

緊急事態宣言が解除された東京で会社に出勤する人たち（2020年5月28日、写真：つのだよしお/アフロ）

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

新型コロナの緊急事態宣言が解除された。かつて海外メディアは「日本の新型コロナ対策は生ぬるい」とか「このままでは東京はニューヨークのような地獄になる」などと安倍政権を批判していたが、このニュースでは論調が一転している。

何といっても、日本の被害が圧倒的に少ないからだ。学校で出来の悪そうな子が1番の成績を取ったようなもので、最初は「そのうちだめになる」とか「数字をごまかしている」と言っていた海外メディアも、最近は素直に成績のよさを認め、その原因をさぐるようになった。

日本の死亡率はなぜイギリスの1/100なのか

イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は「安倍首相は日本モデルでコロナを撃退したと勝利宣言した」と日本の成果を称えた。FTの図でみると、こんな感じだ。

図1　新型コロナの累計死者数（対数目盛・人）、出所：フィナンシャル・タイムズ（FT）
注意していただきたいのは、これが対数目盛だということである。アメリカの死者は9万2000人、イギリスの死者は3万7000人だが、日本は830人。人口比でみると、イギリスの死亡率は日本の100倍以上である。普通のグラフでは、日本の数字は横軸に埋もれて見えない。

BBCは「ロックダウンを実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている」と論評した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこうコメントした。

日本の感染・死亡率の低さをどの程度、政府の功績と認めるべきかは議論の余地がある。政府当局者は、マスク着用の高まりと定期的な手洗いなどの良好な個人衛生が中心的な役割を果たした可能性があると述べた。日本の8つの大学の医学研究者のグループは、西洋人と比較した日本人や他のアジア人の遺伝的な違いが東アジアとヨーロッパの違いを説明するのに役立つかどうか調べている。

この大きな死亡率の差は、政策の違いだけでは説明できない。日本の自粛は法的拘束力がなく、西欧のロックダウンよりはるかにゆるやかだった。WSJは遺伝的要因を示唆しているが、これはどうだろうか。

遺伝でも獲得免疫でもない「ファクターX」

次の図はイギリスの財政研究所（IFS）が人種別のコロナ死亡率を比較したものだが、国民の80％を占める「イギリス系白人」を基準にすると、アジア系の死亡率はやや高い。

図2　イギリスの人種別コロナ死亡率（左軸・10万人当たり）、出所：財政研究所（IFS）
中国系（遺伝的には日本人とほぼ同じ）の死亡率は白人の半分ぐらいだが、これだけで100倍の差は説明できない。黒人の死亡率が高い原因には所得の影響もあるので、遺伝的な要因だけで日本の成功を説明することはできない。

では海外にいる日本人の死亡率はどうだろうか。外務省の発表によると、海外に滞在している日本国籍の人のうち、93人が新型コロナに感染し、うち7人が死亡した。

これがすべてだとすると、在外邦人は約140万人なので、死亡率は20万人に1人で、日本国内の15万人に1人という死亡率とほぼ同じだ。つまり日本人の死亡率の低さは日本生まれではなく日本育ちだという要因があるものと思われる。

よくいわれるのが、他の種類のコロナウイルスに対して日本人がすでにもっていた抗体の交差反応（遺伝子配列の近いウイルスに対する免疫反応）ではないかという説だ。これは2009年の新型インフルエンザの感染が日本で少なかった原因とされるが、具体的にどういう抗体かはわからない。

もう1つは、東アジアには昔から中国系コロナウイルスが入っていたため、抗体の中にそれに対する免疫があり、その免疫記憶が機能したのではないかという説だ。これは児玉龍彦氏らのグループが発表したものだ。

もし日本に感染で抗体を獲得した人が多いとすれば、その原因は獲得免疫だということになるが、これは児玉氏のグループが行った抗体検査で否定されている。500検体のうち陽性は3人。抗体陽性率は0.6％である。

消去法で考えると、遺伝でもなく獲得免疫でもない未知の要因がきいたと推定するしかない。これが山中伸弥氏のいうファクターXである。

予防接種をやめた先進国の感染率が高い

最後に残るのが、BCG接種で自然免疫（呼吸器疾患に対する非特異的な免疫）が活性化されたためではないかという説だ。国別にみたBCG接種率と新型コロナ死亡率には強い相関があり、肯定的な論文（査読前）が全世界で20本以上出ている。

ただ因果関係はわからないので、オーストラリアやオランダなどでBCGの臨床試験が始まっている。今のところこれがもっとも有力な仮説だが、他の要因も寄与している可能性がある。100倍の差は、1つの要因では説明できない。

結核感染率と新型コロナ感染率の逆相関も強い。これは検査が少ないという原因も考えられるが、結核に感染した人は呼吸器疾患に対する自然免疫が強化されたためと考えることもできる。

図1のように西欧と北米以外の多くの国では死亡率は低い（10万人に1人以下）ので、これはむしろ西欧圏に特有の脆弱性と考えたほうがいい。これは常識とは逆である。

今までの感染症は公衆衛生の遅れている発展途上国で多く、今回もWHO（世界保健機関）はアフリカの被害が増えることを警告しているが、大陸別ではアフリカの死亡率がもっとも低い。これは結核やマラリアなど、もっと深刻な感染症で自然免疫が高まっているためと考えられる。

他方コロナ死亡率の高い国の共通点は、公衆衛生が整備されて予防接種の義務化をやめたということである。従来の公衆衛生では、病原菌や寄生虫を駆逐して環境を清潔にすることが目的だったので、病原菌がいなくなると予防接種は必要なくなる。

医療が発達して病気が薬で治療できるようになると「反ワクチン派」が増え、予防接種を個人の選択にゆだねるようになる。こういうリベラルな民主国家に、新型コロナの被害は集中しているのだ。

それに対して途上国では公衆衛生も治療も不十分なので、政府が一律に予防接種することが安上がりだ。日本は先進国の中では例外的に途上国型の医療制度を維持している。国民皆保険という制度は、世界にもほとんどない。

このような制度的要因も含めた「ファクターX」を解明することは重要だ。それは今年の秋にも予想される「第2波」に備える対策として必要なだけでなく、「意図せざる成功」の原因を世界に伝えることは日本の使命である。

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5/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Pulls U.S. Out of World Health Organization, Slaps Penalties on China Over Hong Kong Action

-The Washington Times

“President Trump announced Friday the U.S. is terminating its relationship with the World Health Organization over its handling of the coronavirus crisis,” Tom Howell Jr. and Dave Boyer report. The President also took action on China for misleading the world about the virus, as well as for its security crackdown on Hong Kong.

https://twitter.com/i/status/1266459851070361601

Coronavirus Task Force Chief Mike Pence: You Did It, America

-Washington Examiner

Early on, experts warned President Trump that without social distancing, the COVID-19 death toll could reach as high as 2.2 million. But with it, the range would drop to 100,000 to 240,000. “Today, as many states begin to ease rules near the Memorial Day holiday week turning point that [Vice President Mike Pence] predicted, the death toll, tragic as it is, stands at the lowest level on that chart,” Paul Bedard writes.

＜Pence: 167,000% surge in tests, 663M masks, and 110,000 ventilators ‘ready this fall’＞

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/pence-167-000-surge-in-tests-663m-masks-110-000-ventilators-ready-this-fall

Ivanka Trump Helps Treasury Prioritize $10B Funding for Minority-Owned Small Businesses

-Fox Business

“Ivanka Trump, senior adviser to President Trump, is working closely with the Treasury Department and Small Business Administration to help allocate $10 billion in funding for minority-owned small businesses affected by the coronavirus pandemic,” Audrey Conklin writes.

Trump’s Social Media Executive Order is Justified – Protects Free Speech, Combats Censorship

-Fox News

“President Trump was right and justified Thursday to sign an executive order calling for new regulations to strip legal liability protections from social media companies that censor posts and engage in political conduct on their sites,” Jim Hanson writes.

https://twitter.com/i/status/1266158949763604481

It’s Time To Stop Pretending Twitter Is Neutral

-The Federalist

“By stepping in to flag Trump’s tweet with a warning label and a link so users can ‘get the facts’ about mail-in ballots (which ironically links to a CNN article by Chris Cillizza), Twitter abandoned any claim it had to being a neutral facilitator,” John Daniel Davidson writes.

＜33 Examples of Twitter’s Anti-Conservative Bias＞

https://www.newsbusters.org/blogs/techwatch/nb-staff/2020/05/28/33-examples-twitters-anti-conservative-bias　　　　　　　　　　」（以上）

5/31希望之声＜多地暴徒藉弗洛伊德事件打砸抢烧 川普：激进左派是祸首＝各地で暴徒がフフロイト事件を利用して打ち壊し・放火　トランプ：過激左派が首魁である＞5 / 30（土）、トランプ米大統領は2回連続でツイートし、今週起きているジョージ・フロイトの死に名を借りた暴徒の事件は、過激左派が組織した暴力的な犯罪行為であり、通常の「反人種差別」抗議活動ではないと。

5/25、ミネソタ州ミネアポリスの44歳の白人警官 デレック・ショーバンが法執行時に、偽造のお金を使って買い物をした後通報された46歳の黒人のフロイトを誤って殺害した。この事件は、地元から米国の多くの場所に抗議行動を引き起こした。これらの抗議はすぐに暴動に変わり、関係する暴徒は警察を襲い、店から強奪し、警察署や店舗を燃やし、パトカーやその他の車両を破壊し始めた。

トランプ大統領は、フロイトの家族を慰めた後、これらの暴力犯罪は正義を意味するものではないと述べた。5/30の午前に発信された最初のツイートで、「これは”組織化されたグループ（犯罪）”

であり、ジョージ・フロイトとは何の関係もない。悲しい！」。もう 1つのツイートは、次のように述べた。「（首謀者は）アンティファであり、過激左派である。他人のせいにするな」

トランプ大統領がツイートで言及したアンティファは、「反ファシスト」のスローガンを唱える極左組織である。ジョージWブッシュ政権時代の政府顧問のネッド・リュンは、アンティファの理念はマルクス主義、毛沢東思想、および中共の価値観に出て来る「不寛容主義」であり、一部の米国民主党左派によって支持されていると述べた。これらの組織メンバーは、理念に同意しないものすべてに暴力を使ってでも激しく反対し、米国の伝統的な文化と自由を消滅させることを目標としている。

米国における多くの黒人の暴力運動は、アンティファと過激左派によって直接引き起こされ、組織されている。人種差別反対の名の下に、彼らは近年、米国で何千ものデモ、さらには暴力を使って怪我させたりしている。トランプ大統領は昨年、米国政府がアンティファの性格を「国内テロ組織」と見なし、残酷なMS-13のギャングと同類で、米国の警察は簡単に法執行できると語った。

トランプ大統領は5/29、トランプは「フロイトの家族には法に訴える道があるが、法と秩序の維持は米国民が安全な生活を享受するための優先事項である」と述べた。彼は、「“人種差別”という非常にデリケートな社会問題が関係していても、地方警察は依然、暴徒は取り締まるべきだ」と考えている。

現在、関与した警官のショーバンと3人の白人警察官が解雇された。ショーバンは3級殺人罪と2 級過失致死罪で起訴され、彼の妻も彼と離婚した。

裏で中共が金を出してやらせている気がします。世界抗日戦争史実維護連合会辺りが、抗日を隠れ蓑にしてアンテイファや過激左派に金を出しているのでは。フロイト殺害の警官は当然法の裁きを受けるべきです。他人に操られて暴動を起こすこと程、愚かな行為はない。民主的手続きでできた法を遵守し、秩序を維持することが成熟した大人として望まれます。

https://www.soundofhope.org/post/384859

5/31希望之声＜黄之锋指特朗普为香港制裁中共是划时代改变 吁港人不要放弃抗争＝黄之鋒は、トランプ大統領が香港の為に中共を制裁したのは、時代を変える積りであると指摘し、香港人に闘争をあきらめないよう呼びかけている＞香港衆志の秘書長である黄之鋒は、まず国際的な反応を引き出した香港人の闘争心に感謝した。彼は、トランプ米大統領が記者会見で、香港は既に「一国一制」になったと指摘し、中国政府と香港政府を制裁すると明らかにしたのは、今回が初めてであると考えており、“時代を変える積り”であると述べた。

彼はまた、米国の制裁と特別待遇の取消は“香港版国家安全法”と同期し、中共がその実施をスピードアップすれば、米国も制裁を加速することを明らかにした：“香港版国家安全法”は米国の制裁に対する“補助燃料剤”にすぎない。中共はこれに対する完全な責任を負う：「現在、北京当局は国際社会の反発に直面し、習近平が国際制裁と特別待遇の取り消しに全面的な責任を負わなければならないことを十分に理解する必要があることは明らかである。彼らは明らかに国際社会の声を無視し、国際都市としての香港を軽視している。多くの盟友と国際的市民社会が香港の利害関係者である」と。

黄之鋒は、香港の人々に抵抗をあきらめないように求めた。

日本も自由主義国の一員として、支援すべき。単に習近平の訪日阻止だけでなく。日本語ができる人の政治亡命を認めるべき。

https://www.soundofhope.org/post/384827

5/31希望之声＜美议员提案设“李文亮广场”遗孀声明反对 网民质疑：被逼的？＝米国議員の「李文亮広場」の提案は未亡人の反対声明に遭う　ネチズンは疑う：強制された？＞「内部告発者」の李文亮を記念して、数名の米国共和党上院議員が今月初め上院に、ワシントンの中国大使館の外の地域を「李文亮広場」と改名し、これにより世界は李文亮博士を忘れられなくなると考えて、法案を提出した。5/30、李文亮の未亡人付雪潔は、Weiboに反対を表明する声明を発表し、李文亮は「だれでも自分の名前を使って祖国に害を及ぼすことは許可しない」と述べた。付雪潔の文は広く転送され、熱心に検索されたが、あるネチズンは「この文は中共が強迫して出させたと疑われる。声明は付雪潔が書いたものではない」と疑っている。ある人はまた、「付雪潔のロジックを疑っている。“李文亮を記念”することと祖国を傷つけることとどんな関係があるのか？」

5/30午前11時56分、李文亮の未亡人である付雪潔はWeiboに声明を発表し、「米国の中国大使館付近の一部の通りを“李文亮Square”に変更するという米国議員からの提案があったことを最近インターネットで知りました。このニュースを聞いて、“とても悲しい”」。

声明は「李文亮は共産党員であり、祖国を深く愛している。もし、彼が知れば、自分の名前を使って祖国を傷つけることを誰にも許さないでしょう」と述べた。

付雪潔は最後にこう述べた。「私たちの家族にとって、文亮は最も大切な記憶であり、最大の痛みです。私たちは、誰もが文亮を大々的に宣伝することを望んでいません。私たちは、傷心にあることを無暗にかき回さないことを本当に望んでいます。死者には安息を、生者には前進を！」

声明が発表された後、それはネット上で白熱した議論を引き起こした。中共公式ウェブサイトの鳳凰網のWeiboには1万件以上のメッセージがあるが、その多くは削除されている。あるネチズンは、「今回は、李医師の妻の論理を本当に理解できない。世界保健機関全体が李医師の声を取り上げ、駐米中国大使館の件も、皆にこの人のことを思い出させる。どうして祖国を傷つけることになるのでしょうか？」「李文亮を記念することと、祖国を傷つけることにどんな関係があるのか？」「なぜ我々が自分たちで率先してそれを提出しなかったのか？ 」

ある人は、この声明は中共当局の強迫のもとで出されたのではないかと疑った：「彼の妻は一言も言うことはできなかった」、「これは何度も脅されてやっと出したものでは」、「声明は落款もなく、日付もないのは本人が書いたものとは限らない」、「被支配の民はこのようになる！あなたの夫の体はまだ冷たくなっていないが、彼は忘れてはならないことを忘れている！それどころか、恩義に深く感謝すべきだろうか？悲しいことに!!!」

ある人はまた皮肉って、「武漢に李文亮の記念碑を立ててもらいたいが、それは可能か？米国は李文亮を記念してアカに近い人たちを困らせている。大衆は何度も切断されて、長く記憶できない」「健康な社会では声が1つだけであってはならず、李文亮が黄泉でそれを知れば、悲しくなる」「ある人は良い人を賞賛し、記念する。別の人は邪悪に心を用いる？何故国を傷つけるのか？国はそんなに脆弱なのか？理解できない」。

有名な弁護士である陳光誠はまた、次のようにツイートした。「中共がWeiboの投稿を強制したことを李文亮が知ったなら、彼は安心して休むことができるか？なぜ祖国は中共に拉致され、生きている人々は自由に前進できないでいるのか？中共の不滅は天が受け入れない。李文亮の死は最も強力な証拠である」

付雪潔の声明は中共の作文でしょう。建物や通りに人名が冠され、顕彰されて喜ばない遺族はいないでしょう。杉原千畝通りとかダニエル・K・イノウエ空港とか。

https://www.soundofhope.org/post/384823

5/30阿波羅新聞網＜川普对中共发出开战宣言 北京国际金融紧缩开始了 专家：致命打击股市楼市＝トランプ、中共に宣戦布告　北京の国際的金融収縮が始まる（澳門、深圳、上海で人民元の外貨交換の問題は解決しない）　専門家：株式市場と不動産市場への致命的な打撃＞香港の特別待遇の取消には少数の例外があるのみ　一部の中国人学生と研究者は米国入国の一時停止　香港の自治を破った中国と香港の当局者は制裁　米国の利益を守る　王篤然の評価（トランプは中共打倒まで考えていなかったが、中共の存在こそが世界の人々を傷つけることを知り、米国の敵と位置づけ、ポイントオブノーリターンになった）　ドイツメデイア：中共の脅威は疫病より深刻（香港は西ベルリンと同じ。自由が侵害される）

G7ならぬG11が9月に開催されるようで。当初6月だったのを9月に延ばしたのは、米国の中共封じ込め案を作るのに相応の時間が必要と踏んでのことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0530/1458066.html

大塚氏の記事では、フンセンもテドロス同様、中共から相当毒饅頭食らっているのでは。国民に還元すればまだしも、そんなことはしないでしょう。

台湾人も国旗掲揚を許さないような国とは付き合わないことです。先行き中共の指示で、資産没収と課されるかもしれませんので、止めておいた方が無難です。

記事

今年2月、中国を訪問し、習近平主席（右）と会談したカンボジアのフン・セン首相（写真：新華社/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

カンボジアのフン・セン首相は5月23日にプノンペンで開催された夕食会の席で「中国政府の方針を尊重して今後カンボジア国内で台湾の旗を掲揚することを全面的に厳しく禁止する」との方針を改めて表明した。

しかしその一方で「台湾からの投資はこれまで通り歓迎する」として政治的問題を離れて経済的な関係構築はさらに進めたいとの意向を示した。

ASEANの中でも際立つ「親中」ぶり

カンボジアのフン・セン首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中ではラオスと並んで極端な「親中国」の政策をとり続けている。中国の「一帯一路」政策による多額の経済支援も受けており、今回の台湾旗の全面的な掲揚禁止もこれまでのフン・セン外交の流れからすれば、ある意味「当然のこと」との受け止め方もできる。

ただし、その一方で台湾との「経済関係だけ」は歓迎するという「いいとこどり」の“政経分離”方針に対して、台湾側や在カンボジア台湾人ビジネスマンなどが今後どう反応するのか注目されている。

カンボジアの地元紙「ザ・カンボジア・デイリー」が5月25日に伝えたところによると、23日にカンボジア中国友好協会が主催する夕食会であいさつに立ったフン・セン首相は、中国政府による一つの中国政策への強い支持を繰り返し表明したという。

「中国政府の統治と独立に関する政策を尊重すること以外に我々はなにもできない。（中国に対して）手を振りながら、その一方において足で踏みつける様なことはできないのである」との表現で「中国政府の統治を尊重することはカンボジアの自治と独立を尊重することと同じ価値観である」との考え方を示した。

台湾旗の使用を全面的に禁止へ

さらに「台湾が中国という国の一部である以上、台湾の旗はカンボジア国内では掲揚されるべきではない。全面的にその掲揚を禁止する」として、今後カンボジア国内での台湾の旗を掲揚、使用することを全面的に禁じる方針まで示したというのだ。

フン・セン政府はこれまでも台湾旗の公の場などでの掲揚・使用を禁じてきたが、それはあくまで自粛を求めるという比較的穏やかな要求だった。

ところが今回のフン・セン首相が打ち出した方針は、在カンボジアの台湾人が台湾人だけの集まりや行事、祝賀会などでこれまで内々に台湾旗を掲げるような行為を含め、非公式の場での使用も全面的に禁止対象とするものと理解されている。これは、カンボジア国内の台湾人コミュニティーで、一種の驚きをもって受け止められているようだ。

カンボジア人と中国人約4000人が参加した夕食会でフン・セン首相がわざわざ「ここにいる全ての人に訴える。どんな機会の集まりでもホテルで開催されている台湾の祝日イベントでも台湾の旗は掲げられるべきではない」と重ねて述べた。このことから在カンボジアの台湾人に対して、今後の台湾旗使用に関しては従来以上に厳しい態度で臨むとのメッセージを示したものと受け止められているという。

さらに“フン・セン節”はとどまるところを知らなかった。続けて「チベットも中国の一部であり、こうした中国政府の方針を尊重するカンボジア外交の基本は長い歴史に基づくものである」として「シアヌーク国王の時代（1960年～1970年国家元首）からこの方針は一貫している」と強調したというのだ。

「政経分離」強調するしたたかさ

台湾はカンボジアとの経済関係強化のために2009年ごろから貿易代表部のプノンペン設置を目指して活動し、2014年7月に貿易代表部の開所に漕ぎつけ、正式に事務所をオープンさせた。しかし開所式から1週間後、事務所は閉鎖に追い込まれた。原因は、フン・セン首相の指示だったとされている。

フン・セン首相は「台湾のビジネスマンは政治的なことに関与せず、カンボジアとは実務的な関係を築くことに専念してほしい。カンボジアはこれまでも、これからも台湾からの投資を歓迎している」と政治問題を抜きにした経済中心の関係構築という「政経分離」による関係強化を23日の夕食会の席でも重ねて訴えた。

その上で台湾との今後の経済関係強化の一例としてプノンペン－台北、シェムリアップ－台北の直行航空便の開設などを挙げた。

台湾財務当局などの統計によると2019年の台湾とカンボジアの貿易額は7億4400万ドル相当に上るという。

官製報道の中で一層進む中国忖度政治

カンボジアでは、フン・セン政権によるメディア規制によって、反政府的なメディア、あるいは解散に追い込まれた野党に同情的なメディアに対して、発行停止や記者の拘束などを続けてきた。その結果、現在では実質的に官製報道しか存続しないのがカンボジアの現状だ。

それだけに英語とカンボジア語の「ザ・カンボジア・デイリー」紙はプノンペン在住台湾人の「旗の問題はビジネスに影響はない、ここ（カンボジア）には多くの商機がある」というコメントを伝え、プノンペンの台湾人ビジネス界には影響がないことを強調して報じている。

しかしこうした反応が在カンボジア台湾人の考え方を反映しているかどうかを確認するのは、厳しい情報統制のため困難な状況だ。

なにより、カンボジアの台湾人社会や台湾側は、これまでのところフン・セン首相による「台湾旗掲揚全面禁止」に対する公式の反応を示していない。

嫌でも目を引くフン・セン首相の中国忖度

カンボジアは中国・武漢から拡散したとされる新型コロナウイルスについても当初から中国支持の立場を明確にして、1月30日に武漢滞在中の留学生やビジネスマン、外交官などに「カンボジアに帰国せず、感染症と闘う中国人を支援するように」と指示したり、乗客による感染拡大への懸念から行き場を失って「漂流」していた外国大型客船を2月14日に受け入れたりとスタンドプレーともいえる動きで中国の「ご機嫌を伺ってきた」経緯がある。

（参考記事）「帰国するな、武漢に残れ」と国民に檄飛ばす媚中国
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59210

2月5日には北京を訪問して習近平国家主席と会談したフン・セン首相は、その足で武漢を訪問しようとまでして、習主席から止められたといわれている。

さらに中国から帰国後にプノンペンで行った記者会見では参加したマスク姿の記者に「会見する私がマスクを着用していないのだから記者もマスクを外すように」と脱マスクを要求したこともある。

（参考記事）マスク無用！フン・セン首相、コロナを機に独裁強化
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60129

中国への盲目的な追従はこれだけではない。中国政府が5月21日、香港に対して扇動や破壊行為を禁止し、治安を維持する目的で導入を表明した「香港国家安全法」に関して、香港の住民や国際社会から論議が高まると、カンボジア外務省の報道官は25日にすぐさまコメントを発表した。

「一つの中国という政策に基づくものであり中国政府を全面的に支持する」

ここでも中国追従を改めて内外にアピールしたのである。

コロナウイルス対策は首相の功績に

カンボジアは5月26日の時点でコロナウイルスの感染者数は124人で感染死者数はゼロが続いている。最もこの感染者数の数字は5月3日以降2人増えたに過ぎない。

カンボジアの医療水準や医療機器のレベル、検査態勢などから感染者、死者ともに実態を反映していないのではないかとの疑問の声もある。

そうした中、カンボジアでは「コロナと闘った熱血的英雄フン・セン」という本の出版計画が進められているという。「プノンペン・ポスト」が25日に伝えたところによると、編集はフン・セン首相の側近とクメール作家連盟のメンバーによって進められ、早ければ6月中にも出版されるというのだ。

本には、カンボジア政府がフン・セン首相の指導力でいかにコロナウイルスを封じ込めることに成功したかが描かれ、「カンボジアは小さい国だがカンボジア人は心が広く、米国人600人を含む41カ国の人々を助けてきた」ことなどを強調する内容となると報じている。

どこまでも独自路線、そして親中路線を貫くフン・セン首相とその取り巻きに対し、解党に追い込まれた野党勢力は国外滞在元幹部などを中心に新たな政治勢力の結集に向けて動き始めているという。今後のカンボジア情勢は波乱も予想される。

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