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『香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由 香港の一国二制度が終わる日』（5/28ＪＢプレス 福島香織）について
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ツイートIDが違うので何が“glorifying violence.”なのか分かりません。別々の人が検閲しているのでしょうけど。トランプの上のツイートを読む限り、問題はないでしょう。」（以上）
5/30希望之声＜习近平玩政治豪赌 惊爆彭丽媛和女儿“不满离去”＝習近平は政治的に大きな賭をし、驚くことに彭麗媛と娘は「不満で出て行った」＞“香港版国家安全法は、5/28の全国人民代表大会の閉会日に可決された。これは香港の一国両制を終わらせるものとして、国際社会は強く非難するが、これは習近平の政治的賭けでもあると考えられている。最近、中共体制内の事情通は、「習近平の妻の彭麗媛と娘の習明沢は、習近平と中共が香港の自由を奪ったことを不満として出て行った」と。事情通はまた、「習近平の家庭でさえこうだから、中共の終わりは遠くない」と言った。
ここ数日、香港の情勢はますます激しくなり、習近平の家族関係はこの件で劇変したとネットで噂されている。《看中国》の5/29の独占インタビューで、中国問題の専門家、且つ有名な民主活動家の唐柏橋は、彭麗媛と習近平の別居の話をした。
唐柏橋は、この件は真実と思っていると言った。彼が知っている部長クラスの秘書が彼に書いて教えたのは、彭麗媛と娘の習明沢は習近平と昨年11月か12月に正式に別居し、いかなる正式の場面でも習と一緒に姿を現すことを拒絶し、習近平の母親は彭麗媛のやり方に共感し、中共中央事務室は何度も一緒に出ることを頼んだが、いずれも成功しなかった。
唐柏橋の分析は、「これは香港問題に関連しているかもしれない。昨年、中共による香港の弾圧は世界を怒らせた。習近平の娘、明沢はハーバード大学に通っていて、香港からの同級生や友達がたくさんいる。習明沢は香港にとても同情している。そして、彭麗媛と娘は非常に親密であり、家族内で最終合意がなされた。彭麗媛はもはや習近平夫人の身分で公の場に出ず、今後の事は彭麗媛とは関係ない」と。
北京の上級幹部の内幕に精通しており、現在香港に住んでいる元中共官員は海外メデイアに、「“香港版国家安全法”は元々2月に導入される予定であった。1月に米国との第1段階貿易協議合意に署名した後に始まったが、突然の疫病流行により、リズムが崩れた。彭麗媛とその娘は、11月か12月に中共が“香港版国家安全法”を香港に強制することを知っていたかもしれず、香港に1国両制を適用しないことが、別居の決断になったのでは」と明らかにした。
彼は最後に、「習近平の家庭でさえこうだから、中共の終わりは遠くない」と述べた。
中共の政治状況はすでにブラックボックスであるため、上級幹部の家庭のことは秘密中の秘密である。彭麗媛と娘が習と離れて暮らしているというニュースを他に確認する公式チャンネルはない。
彭麗媛の活動に関する公式の《人民網》の報道を調べたところ、今年の活動レポートは、1/8～9まで、米国のジュリアード音楽院のWurtzel院長と面会したことがわかった。3/3～4まではスリランカの女子校の生徒に返信した。
彭麗媛が習と最後に出演したのは半年前の2019年12月18日から20日までで、習はマカオに戻って回帰20周年活動に参加した。
習の「家庭内有事」に関するニュースが本当なら、上述の記事が彭麗媛と習との最終公式イベント参加になるはずである。
習の娘である習明沢は、成人してから公の場に現れたことはない。外部では、インターネット上で子供時代の写真しか見つけることができない。2014年にハーバード大学で心理学の学士号を取得した後、習明沢は父親から中国に呼び戻され、父親の特別なスタッフとして支援したことが報道されている。
習近平当局は両会を招集し、5/21夜の人大記者会見で“香港版国家安全法”を上程する必要があることを発表し、騒動を引き起こした。その後、法案の起草が決定され、俗称「挙手ロボット」として知られる全国人民代表大会で5/28閉幕日に可決され、2878票が賛成、1票が反対、6票が棄権の結果であった。
中共が強行推進した“香港版国家安全法”は、香港社会にショックとパニックを引き起こした。この法案は、北京が香港を直接支配することを認めている。法案には、いわゆる「国家・政権の転覆」、「国家分裂」、「テロ活動」、「外部勢力による介入」が含まれており、法案通過後は、基本法附属書IIIの形で公布され、香港で直接施行され、立法評議会を迂回した。この法案はまた、将来、中共国家安全機関が直接香港に駐屯することを認める。
バプテスト大学ジャーナリズム学部の上級講師である呂秉権は、「中共人大が“香港版国家安全法”を可決させた後、香港の状況は非常に悪化した。中共の党・国体制の下で押さえつけられると言える」と《アップルデイリー》に語った。
しかし、この法案は強烈な国際非難と大きな反響を引き起こした。中共人大による“香港版国家安全法”が提案された日（28日）、米国、カナダ、イギリス、オーストラリアによる共同声明は、「中国（中共）が香港に新しい国家安全法の実施を決定し、法的拘束力を持たせるなら、国連に登録されている“英中合同声明”の原則に基づく国際的な義務と、直接対立する。この国家安全法は、“一国両制”の枠組みを破壊し、香港人の権利を保護するという約束を破るものである」と。
5/28の夜、フランスのAFPはいくつかの国連外交筋の話を引用し、「米国と英国はすでに国連安全保障理事会に“香港版国家安全法”に関する会議の開催を要請したと述べた。この会議は非公式且つ非公開の会議で、今日ではオンラインビデオ会議の形式で開催され、すべてのメンバーが関連する問題について話し合うことができ、北京は理論的に異議を唱えることはできない」と。
5/29午後、トランプ米大統領はWHで、「中共は香港の自由を窒息させている。北京当局は香港の自治権を根本的に奪ったため、米国は香港の特別の地位を取消しする予定である。米国は、香港の特別扱いを撤回し、香港の自治を侵した中国当局担当者を制裁し、中共のセキュリティ機関によって課される監視の危険性と罰則の増大に対応して、国務省が香港に提供する旅行ガイドを改訂する」と語った。
NYTは、「強行推進した“香港版国家安全法”は習近平政権が危機下にあり、香港の政治を飼いならすギャンブルに出たことを意味する」と。
香港の有名な評論家の劉鋭紹は《アップルデイリー》に対し、「中共はこの法を推進した所から見て、この決定が中国や香港へどのくらい害を齎すか、客観的に計算していないことを反映している」と語った。中共が“香港版国家安全法”を強力に推し進めたことは、香港の抵抗と闘うことに加えて、内部闘争に打撃を与えるためでもあり、“輸出から国内消費”による香港の政治的不安定を避けるためでもあり、“20大の中共闘争の防衛戦”である」と述べた。
彭麗媛は娘の習明沢の香港の友人たちを慮って別居の挙に出たのでしょう。中共の悪行の数々、大躍進、文革、チベット人虐殺、ウイグル人強制収用等を見れば、共産主義は人類を不幸に陥れるだけというのが分かる筈。悲しいかな、身近な人間が被害に遭わないと、中共のおかしさにも気づきません。今度の武漢ウイルスだって中共が意図的にバラ撒いたとしか思えないのに、日本人で中共に怒っている人は少ないのでは。中共の嘘の起源説に騙されないように。感染症で亡くなった遺族は米国で中共相手に裁判を起こすべきです。
https://www.soundofhope.org/post/384676
福島氏の記事では、台湾が香港の代わりに世界の金融センターになるのは、勿論大賛成ですが、日本は自由と民主を訴求する香港人のために、どうして声を上げないのか？チベット、ウイグルの時もそう。結局、われ関せずで、日本が困っている時には、これでは誰も助けてくれなくなります。
日本の議会の中から、香港の窮状を見て、習近平の国賓訪日反対の声が上がりましたが、それだけではなくて、困っている香港人を助けるアイデアも出すべき。
本来なら、在日反日外国人と反日日本人を理想とする国に送り返し、代わりにスパイでない、日本語を話せる香港人を帰化させるのがいいと思います。アグネス・チャンは香港人に戻り、アグネス・チョウは日本へ帰化させたらどうか。
記事
中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。
5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。
中国の悲願だった香港での国家安全条例成立
香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。
香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。
この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。
英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙（間接選挙）を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。
中国側は基本法23条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。
この国家安全条例を香港で成立させる（香港政府に制定させる）ことは中国共産党の悲願の1つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。
英国との約束の一国二制度50年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されない。だが、香港自らが望んで、彼らを取り締まる法律をつくれば問題ない。基本法23条に基づいた国家安全条例ならば、直接・間接選挙で選ばれた市民の代表である香港立法会を通じて制定された法律である。つまり香港市民の総意であり、一国二制度を維持したまま、香港の反中分子を合法的に取り締まることができる。
国家安全条例に代わる法律を強引に制定
2003年、胡錦涛政権はこの23条に基づく国家安全条例を成立させようと、当時の董建華香港政府に強く働きかけたことがあった。だが、この年の7月1日、香港市民は香港返還後最大規模の50万人以上の反対デモを起こし、香港の安定を損なうことを恐れた胡錦涛は、このときの国家安全条例案を棚上げにした。胡錦涛政権はその代わり経済緊密化協定（CEPA）によって静かに香港を経済面から取り込む戦略をとった。
だが習近平政権になって、胡錦涛政権の静かなる香港取り込み路線は大きく変更され、あからさまな香港中国化路線がとられた。
2018年暮れには23条に基づく国家安全条例を香港に制定するように強く求めたという。だが、林鄭月娥行政長官は国家安全条例制定より先に、まず逃亡犯条例改正を試みようとした。その方がたやすいと見たからだ。結果的に、逃亡犯条例改正に反対する香港“反送中”デモが起き、空前の反中運動に発展した（その背景と経緯は拙著新刊『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』に詳しく記してあるので参照してほしい）。
Promote health. Save lives. Serve the vulnerable. Visit who.int
香港政府に国家安全条例を制定する能力がないとみた習近平政権は、同様の法律、つまり香港国安法を、香港立法会を無視して成立させることにした。本来、一国二制度下でありえないことだ。建前もくそもなく、一国二制度を堂々と無視したわけだ。
習近平はなぜ暴挙に出たのか
なぜ、いきなり、こんな暴挙に出たのだろう。私の個人的な見立てとして、背景を3つあげたい。
（1）香港デモの決着をつけたい習近平
1つは昨年の香港デモの決着をこれでつけよう、と習近平が最後の賭けに出た。
習近平の昨年の香港デモ対応はすべて失敗であり、デモがあれほど過激化したにもかかわらず、国際社会は中国の言う「暴徒」の味方についた。2019年11月の区議選挙では民主派が大勝利した。この責任を香港の中央政府出先機関・駐香港連絡弁公室（中聯弁）主任の王志民にとらせたが、党中央内では「習近平の失敗」との批判も少なくない。このリベンジをしなければ、習近平は党中央内で権勢を保てない。
今年（2020年）秋には香港で立法会選挙がある。万が一にも立法会選挙で民主派議員が過半数とるようなことがあってはならない。新型コロナ感染拡大予防で、香港ではデモが規制され、外国人の渡航制限も継続されている今こそ、力ずくでデモ参加者を一網打尽にできるときだと判断した。そのために必要な国安法の成立を急いだ。この立法に反対する香港市民がデモを起こしても、デモ参加者を「国家に反逆する犯罪者」として逮捕できる法的根拠がすでにできているのだ。
解放軍関係者がこの法律について支持表明を出しているのが不気味だ。香港駐留部隊指令の陳道祥は「国家統一を破壊するたくらみ、国家分裂の行動を抑制し懲罰し、各種分裂勢力、外国干渉勢力を震えあがらせ、我らが国家主権と領土の完全性を守る堅い意志を知らしめることができる」と国安法制定支持を表明し、「香港の国家主権と安定を守る自信と覚悟がある」とコメントした。全人代では、解放軍、武装警察の全人代代表から「解放軍はいかなる国家統一の破壊、分裂行為も粉砕できる能力と自信がある。国家主権を維持し、領土の完全性を守る能力と自信がある」といった発言が相次いだ。解放軍が“香港暴動”鎮圧に乗り出す可能性もゼロとは言い難い。
（2）国際世論の「新型コロナ」責任追及をかわしたい
2つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックにより中国責任論が国際社会で大きく盛り上がってしまったことだ。米国やオーストラリアだけでなく、インド、トルコ、ポーランド、アルゼンチンなどでも、中国に損害賠償を求めて国際法廷に訴える動きが高まっている。この国際社会からの中国責任論、賠償問題は中国共産党中央にとって、目下一番対応に苦慮しているテーマだ。
習近平は、トランプならやる、と思っている。逆にそれをやらなければトランプは大統領選挙で勝てない。中国には、こうした国際裁判で争えるような経験豊かな弁護士はいないので、提訴されれば無視するのだが、そうなると欠席裁判で必ず負ける。負ければ、米国における中国共産党資産が差し押さえられる。具体的にいえば中国が購入している米国債の債権だ。次に、国有企業資産か。
習近平はこうした国際世論の責任追及をかわすために、国際社会の関心を新型コロナの賠償問題から他に移す必要があった。
それが香港である。香港で国安法を制定しようとすれば、香港デモの若者たちは怒り荒れ狂う。それを「動乱発生」「暴動発生」として、解放軍、武装警察動かし、武力鎮圧を行う。国際金融都市でそれをやれば、国際社会は大慌てだろう。それこそコロナ賠償どころではない。それをやらない代わりに、賠償責任追求をあきらめろ、と米国に交渉を持ちかけることもできよう。
（3）貿易交渉で米国に配慮する必要がなくなった
3つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックによって米中関係が急激に悪化したことから、米中貿易交渉で米国からより大きな妥協を引き出すために米国に配慮する必要がなくなった。
米国はすでに香港人権民主法案を施行しており、香港の一国二制度を破壊する中国の動きに目を光らせている。中国は、米国とうまくやっていくために香港の一国二制度を維持する必要性を感じなくなったのだ。一国二制度が崩れれば香港の国際金融都市としての価値は失われる。しかし習近平にとっては、党内の責任追及をそらすことの方が優先されたのだ。
習近平は追い詰められているのか？
だが、冷静に考えて、香港を犠牲にして、習近平が国内外の責任追及を逃れようとするのは、中国で言うところの「臭棋」、囲碁の悪手もいいところだ。自分の目を全部自分でつぶしているような感じだ。自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない。
香港国安法など成立させなくても、林鄭月娥長官を通じて、立法会選挙の民主派候補の出馬資格に難癖をつけて剥奪などすれば、選挙結果をコントロールすることくらいできるだろう。すでに中国共産党は気に入らない人物を秘密逮捕し北京に連行して裁判にかけるようなこともやっている。中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである。
一部国際社会の中には、いち早く今回のパンデミックを抜け出した中国をポジティブに評価する声もある。米フォーリン・ポリシー誌は「コロナ禍は習近平の窮地を救った」とまで書いた。だが、香港でこんな臭棋を打てば、そのアドバンテージは消し飛ぶどころか再び窮地に陥る。そんな判断もできないほど、習近平は追い詰められているのか。
米中対決が危険水域に近づくリスク
この香港国安法が日本ではあまり危機感をもって受け取られていないのは残念だ。日本には「中国に制裁をほのめかして、この立法を阻止しなければならない」と主張するような政治家はいないのか。これは米中新冷戦が熱戦（直接的な武力行使）の入り口に近づくくらいのリスクがあると私は思う。
中国に帰属する自由都市・香港は、長らく西側の自由主義社会と中華式全体主義社会をつなぐ回廊の役割を果たしていた。多くの金と人が香港を通じて行き来している。その香港をつぶすということは、中国は西側社会との決別を決心したということではないか。米国はじめ西側諸国の出方はまだ不明だが、本当に香港に対するビザや関税の優遇が取り消され、中国への経済制裁が行われることになれば、次に起こりうるのは冷戦ではなく熱戦だ。
中国党内には、最近、トランプが中国に戦争を仕掛けてくる、という危機論が出ている。日本に真珠湾攻撃をさせたように、巧妙な情報戦で中国を追い詰め、戦争を仕掛けさせるつもりだ、といった意見を言う人もいる。台湾への米国の急接近もその文脈で説明する人がいる。だから挑発に乗らないようにしよう、という話にはならなくて、それなら米国から手を出させてやる、と言わんばかりの「戦狼外交」（挑発的、恫喝的、攻撃的な敵対外交を指す）で対抗するのが今の習近平政権なのだ。
こういう局面で、今や世界は一寸先は霧の中だ。
香港国安法が制定されば香港はどうなるか。「香港暴動」が仕立て上げられて、軍出動となるかもしれないし、そうならないかもしれない。だが、中国唯一の国際金融市場が消滅する運命になるのは、ほぼ間違いなかろう。多くの香港知識人や社会運動家やメディア人や宗教家が政治犯として逮捕の危機にさらされ、政治難民が大量に出るだろう。
台湾蔡英文政権は、それを見越して、政治難民の受け入れも想定した「可能な人道的援助」に言及している。今年1月に再選を果たしてから、新型コロナ感染対応を経て、蔡英文は見違えるほど頼もしくなった。言うべきときに言うべきメッセージを国際社会に発している。
私のひそやかな願いとして、もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにはならないだろうか。米国や英国、日本、EU、オーストラリアあたりが本気で協力すれば、台湾を正式メンバーとして組み入れた国際社会の枠組みを再構築することも可能だと思うのだが、どうだろう。そういう希望の光を、この深く暗い霧の中で見出したいものだ。
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『トランプ政権が中国語で訴えた“過激”演説の中身 中国国民に向けられた「脱共産政権の勧め」』（5/27JBプレス 古森義久）について
5/29WHよりのﾒｰﾙ「
BREAKING: President Trump signs order to fight online censorship
Moments ago in the Oval Office, President Trump signed an Executive Order to fight online censorship by technology corporations, including social media platforms.
Tech bias is a major issue facing our democracy. It challenges the free exchange of ideas and public debate that protects our civil liberties. Every citizen—liberal, conservative, or otherwise—has a right to be heard and treated fairly online.
https://twitter.com/i/status/1266104188112601089
In the next few hours, you may hear a lot about this Executive Order. Leftwing media will claim it addresses a fake problem because tech bias doesn’t exist. Democrats in Congress will say the President is exceeding his authority. Some in the Beltway establishment will say the order doesn’t do that much in the first place.
All of these are lies. Here are a few of the key actions in President Trump’s order:
- Makes it U.S. policy that platforms who selectively edit, censor, or are not acting in “good faith” with regards to content will not receive the liability protection included in Section 230 of the Communications Decency Act
- Directs the Commerce Department to petition the FCC to make clarifying rules on Section 230 in line with U.S. policy
- Helps stop millions of taxpayer dollars from being wasted by federal agencies on advertising with biased social media platforms
- Ensures the Justice Department will review more than 16,000 complaints about politically motivated censorship that were collected by the White House in advance of a Social Media Summit held last year
- Mobilizes State Attorneys General—who have massive subpoena and consumer protection authorities—to ensure social media platforms are not engaging in unfair or deceptive acts or practices
- Acts as federal law and lists the many ways in which tech platforms act with bias against viewpoints they disagree with
Massive corporations that treat millions of American citizens unfairly shouldn’t expect special privileges and protections under the law. With President Trump’s Executive Order today, our country is one step closer to having an honest, fair public debate.
＜Executive Order on Preventing Online Censorship＞
＜ 33 Examples of Twitter’s Anti-Conservative Bias ＞
President Trump, joined by United States Attorney General William Barr, signed an Executive Order on Preventing Online Censorship | May 28, 2020
ツイッター社は李飛飛を独立取締役にして、トランプのツイッター砲を封じ込めようとして出たのが、要事実確認ラベルでは。ブライトバートによれば中共のプロパガンダはなにもされずに放置されているのに。おかしな話。上の＜33の例＞の28番目にも出てきます。シリコンバレーはグローバリストだからリベラルや共産主義を支持しているのでしょう。世界統一政府を作るために。それで共和党には不利に、民主党には有利になるよう仕掛けているのでしょう。 」（以上）
5/29希望之声＜白宫质问推特：为什么不对中共大外宣进行事实审查＝WHはツイッターに質問：なぜ中共の対外大プロパガンダの事実確認審査をしないのか＞
5/28（木）のケーリー・マケナニー報道官は、Fox Newsとのインタビューで、SNSのネット検閲へのトランプ大統領が行政命令を出したのは、WHがツイッター社の驚くべき保守派言論への検閲を目にしているのに、中共の対外大プロパガンダは放置したままであるからと説明した。
マケナニーは、ツイッターは事実確認審査に間違った方法を使用していると語った。
マケナニーは、「彼らは大統領のツイートを選び出したが、これは非常に事実に基づくツイートである。だから、ツイッター社はどのような政治的動機を持っているのかを自問しなければならない」「彼らは中共のプロパガンダに事実確認審査をしていない。中共のプロパガンダは新型コロナウイルス（COVID、中共ウイルス）の（パンデミック）を米軍のせいにした」
ツイッター社は5/26（火）、トランプ大統領の郵便投票についての2つの批判ツイートに、初めて黄色の警告ラベルをつけ、トランプのツイートは虚偽かもしれず、事実審査に耐えられないとした。
ツイッター社は保守派の言論を取り締まる
保守派組織と保守メディアはツイッターと他のSNSをずっと非難してきた、保守派は不公平な審査を受け、言論も制限されてきた。ある保守派は、SNSから理由もなくアカウント封鎖されるまでに至った。
トランプ大統領は5/27（水）の早朝にツイートした。「共和党は、SNSプラットフォームが保守派の声を完全に沈黙させたと考えている。このような状況の発生を許さないために、彼らを厳しく規制または閉鎖する」
トランプはまた、次のように述べた。「我が国では、大量郵送による投票は根付いていない。投票は、不正行為、偽造、盗用等、騙す人が自由に使え、彼らを勝たせることになる。SNSについても同様である。今あなたの行動を整理してほしい!!!」
ツイッター社で「事実確認」を担当したのは、早くから反トランプの人物だった
マケナニー報道官は5/28（木）にニューヨークポストのトップページを手に持ち、ツイッター社に、事実確認している従業員はどんな人か見る必要があると問題提起した。
ニューヨークポストは、事実確認を担当するツイッター社の従業員について報道した。従業員は2017年のツイートで、トランプ政権のメンバーを「ナチス」と非難し、2016年にはトランプを人種差別主義者であると非難した。
マケナニーは次のように述べた。「この人物をいつ採用したかをツイッター社に質問する必要がある。これは審査を誠実に行う担当者である。彼はツイッターでこの政府のメンバーはナチスであると述べた。これは非常に衝撃的である。ツイッター社はこれに答える必要がある」
さらに、マケナニーはまた、「これらのSNSの事実確認要員が誰であるか尋ねることも許されないのは、理由がないし、不公平であり、誰もが自分の行動には責任がある」ことを指摘した。
ツイッター社は中共の対外大プロパガンダを放置
ツイッター社の CEOであるジャック・ドーシーはツイートの中で弁解し、「もし誰かがこの事実確認の最終的な責任を負うのであれば、その人は彼でなければならない」と主張した。ドーシーはまた、「物議を醸す情報を出しても、人々が自分で判断すればよい」と主張した。
マケナニーはドーシーの発言に応じて次のように述べた。「ツイッターは、この不正な方法を使い、米国大統領の事実調査を標準にしたいと希望し、我々が指摘するまで中国（中共）のプロパガンダの事実調査は実施せず、その後、彼らは（中共に対して）そうし始めたばかりである」
マッケナニーは、フォックスにインタビューされる直前の数分前に、「これらのSNSは中共の宣伝を検査し始めると述べたが、どの程度するのかは分からない」と述べた。
トランプのやることは速い。問題が生じたらすぐに再発防止策を打つ。日本は米国と比べ、小さいのにすぐに対応できない。大統領制と議院内閣制の違いだけではないはず。大統領が国民から選ばれているからと言うのなら、国家元首は天皇の儘で、大統領制にすることも考えてみたら。
https://www.soundofhope.org/post/384142
5/28阿波羅新聞網＜好恐怖！港人狂换美元至缺货 找换店45分钟兑走百万美元＝恐ろしい！香港人は狂ったようにドルに換え、ドルがなくなる 両替店で45分の内に百万ドルに交換した＞“発達鳥”両替店の責任者であるエリックは、今日の交換状況は「恐ろしい」と率直に言った。店のドルの売りレートは7.7850である。今日、45分以内に顧客が100万米ドルに換え、1日の米ドルの交換量が300万米ドルを超え、ポンドと日本円もきれいになくなり、現在注文はカットされた。
人民元と香港＄の暴落を予想しているのと、世界に通用する通貨で持っていた方がどこに逃げるにしても安心だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0528/1457199.html
5/28阿波羅新聞網＜担心中共冻结财产 中国富人避开香港到别处保存资产＝中共が財産を凍結するのを心配 中国人富豪は香港を避けて資産を他の場所に保管＞中共が香港で国家安全法の適用を促進する計画を推進し、香港でも人々を秘密裡に逮捕・拘禁できるため、効果はすでに表れている。ロイターが5/28（木）に香港から出した報道によると、銀行家や資産管理業界、他の情報源から、「北京が香港で国家安全法を施行する計画に関する懸念から、中国富裕層は香港に資産を預ける人は減っている。彼らは香港でも中国当局が彼らの富を追跡し、没収することを許すようになるかもしれないことを心配しているので」と。
報道によると、「ある銀行家は、香港の推定1兆ドル相当の資産の半分以上が中国本土の個人から香港に預けられたと述べた」と。香港は中国本土に近く、司法制度は中国本土とは異なり、香港ドルは米ドルにペッグされているため、中国本土の富豪が香港を選んだのはこのためである。しかし、現在、資本と人材の流出により、香港はグローバルな金融センターとしての優位性を失っていることを心配している。
ロイターの報道はさらに、「6名の銀行家や企業のヘッドハンターへのインタビューは、中国富豪の顧客は彼らの富を預けるために他の場所を探していることを示した」と続けた。その中でも、シンガポール、スイス、ロンドンを優先して考えている。ある中国富豪は香港への投資を計画していたが、最近考えを変え、シンガポールにしようと。その富豪の顧問は、ヨーロッパの資産管理銀行機関で働いている。その顧問は、彼の銀行はすでに中国富豪から香港外で口座を開くための問い合わせを受けつけ始めていると述べた。
ロイターは、「複数の情報源からの確認によると、この状況の進展によりある資産管理企業がシンガポールで人材募集をかけ、スイスとシンガポールで中国語を話す顧客のアドバイザーを探している」と報道した。
クレデイスイスが発表したレポートによると、「全世界で見て、2019年までに、香港の1人あたりの成人資産はスイスに次ぐ2番目であり、5,000万ドルを超える資産を持つ個人の数は世界的に10位にランクされている。香港は現在、アジア最大の金融センターの地位をめぐってシンガポールと競争している」と。
昨年、香港当局は、香港で逮捕した者を司法の独立のない中国本土に送ることができるように、“犯罪人引渡条例”を改正しようとした。ますます激しくなる抗議の下で、香港当局は、“犯罪人引渡条例”を修正するための動議をついに撤回した。しかし、これで香港の富裕層は北京が資産を凍結するのではないかと心配した。このため、資産を移転する人も出て来ている。
香港警察は米中間で戦争が起きるようにするつもりか？流石、人非人で香港人の顔をした中国人でしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0528/1457203.html
5/29阿波羅新聞網＜美国没收并严审一台中国产电力变压器＝米国が中国製の電力変圧器を没収・精査＞中国から米国に輸出された大型の電力変圧器は、連邦機関によって押収され、研究所に送られた。連邦当局は、没収の理由を公に説明しなかったが、専門家は、この動きは電力網の安全性の懸念を示している可能性があると述べた。
米国が中共にこれから厳しい制裁を賦課するときに、中にマルウエアが仕込まれていたら大変です。インフラに関する設備や機器はキチンと調べませんと。日本の経産省は調べているかな？
https://www.aboluowang.com/2020/0529/1457227.html
5/29阿波羅新聞網＜美神盾舰入西沙 解放军与之对峙＝米イージスは西沙に入り、解放軍と対峙＞最近の米軍の動きは頻繁であり、ワシントンと北京の間での一連の問題に関する不一致は、中共による「香港版国家安全法」の強力な推進および新型コロナ肺炎の流行に対する米国の責任追及を含んで、双方の間の緊張をさらに悪化させた。
解放軍は追いかけて離れるよう警告したと言いますが、イージスは無視したでしょう。これからいろんなことが起こります。武漢コロナだけではありません。日本は中共と在日中共人に警戒を怠らないようにしませんと。
https://www.aboluowang.com/2020/0529/1457234.html
古森氏の記事のマット・ポッティンジャーの5/4の演説は、一部を本ブログでも5/11に紹介しました。古森氏の記事の下記のURLで約20分の演説を聞きました。きれいな発音ですが、意味を取るため、英語の字幕でなく、中国語（簡体字）の字幕を追いました。
https://www.youtube.com/watch?v=dp5h6n6fbUg
中国民衆に中共政府転覆を暗に働きかけているのでしょうが、拝金教の中国人に民主が分かるかどうか。54運動も裏で米国人宣教師が蠢いていたという話もありますし、外圧をかけない限り、内部で政権打倒の動きは出ないのでは。中国にはゴルバチョフもエリツインもいません。張彭春だって蒋介石の支配する台湾に戻らず、米国で暮らしたことを考えれば、国共内戦で国民党が勝ったとしても《世界人権宣言》が規定するような社会は中華世界には現れなかったということでしょう。石平氏の本に、大学で綺麗事を教えていて、賄賂は厳禁と言っている教授も自分は賄賂を受けないと満足しない人物が出てきました。彼らは言行不一致を何とも思わない民族です。ただ、中国が民主政治に変われば、軍拡予算に歯止めがかかるのではと言う思いから、中国の民主化には賛成です。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国ホワイトハウスから世界に向けて、中国語による異例の演説が発信された。新型コロナウイルスの感染拡大を隠蔽した中国政府を非難し、中国国民に民主主義の正しさを強調し、独裁と弾圧の共産党政権を倒すことをも訴えていた。
トランプ政権は中国の習近平政権と正面から敵対する姿勢を鮮明にしているが、この演説は不穏な米中衝突の新時代の幕開けを象徴する動きだといえるだろう。
米国政府の中国に対する考え方を中国語で発信
トランプ政権の国家安全保障会議でアジア政策を統括するマット・ポッティンジャー大統領副補佐官は5月4日、ホワイトハウスの中枢から流暢な中国語で約20分間、演説をした。古い伝統を持つ名門校、バージニア大学のアジア研究所関連の学生の卒業式送辞を兼ねた演説だった。
演説はコロナ対策のためにネット配信の形がとられた。YouTubeのホワイトハウス公式チャネルに掲載されているので、世界中の誰もがこの演説を視聴することができる。英語の字幕もついている。
マット・ポッティンジャー大統領副補佐官による演説の画面の一部。実際の画面には下部に英語と中国語の字幕がついている（YouTubeより）
現在40代のポッティンジャー氏は元々は中国研究の専門家だった。トランプ政権のスタート時から大統領直轄の国家安全保障会議に起用され、アジア部長から同会議全体のナンバー2に昇進した。新聞記者から海兵隊員を経て政権入りした異色の経歴の人物である。
ポッティンジャー氏は日本との折衝も多かった。日米同盟の強化や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決協力の実務でトランプ政権の中枢となってきた。その彼が、トランプ政権の対中政策の一環として、中国語の演説という珍しい形で現在のアメリカ政府の中国に対する考え方を語ったのである。
中国共産党政権の隠蔽体質、独裁を非難
ポッティンジャー氏はまず演説の当日、5月4日という月日にちなんで、1919年に中国で起きた「五四運動」について語った。五四運動とは、第1次世界大戦後に締結されたベルサイユ条約で、中国の山東半島がドイツの支配から日本に移管されそうになったことに反対して、中国の各地で起きた抗日・反帝国主義運動である。
五四運動の目標には、中華民国の独裁支配に反対する自由民主主義の拡大も含まれていた。ポッティンジャー氏は、五四運動で自由民主主義を求めて弾圧された活動家たちの行動を礼賛した。
そのうえで同氏は現在の米中関係に話を転じ、新型コロナウイルスの感染を一般に知らせたことで中国当局から弾圧され、自身も感染して死亡した34歳の武漢市の中国人医師の李文亮氏を、民主主義のヒーローとして取り上げた。
「昨年12月、武漢市で危険な新型コロナウイルスの感染者が続出していることを外部に初めて知らせた李文亮医師は、他の市民を思う勇敢な人物でした。しかし彼はその警告を発したことで当局に処罰されたのです」
「李医師は新型ウイルスに関して、『1つの声しか許されないような社会は決して健全な社会ではない』との意見を述べて、ウイルス感染の拡大を隠してしまうような行為に強く反対しました」
李医師は、習近平政権が新型ウイルスの感染拡大をカバーアップ（隠蔽）しようとしたことに強く反対していた。ポッティンジャー氏は、李医師のそうした習近平政権に対する抵抗に触れ、次のようなことも述べていた。
「弾圧された李文亮医師は、情報を自由に開示できる民主的な社会を望んだはずです。中国の国民が抑圧的な政権に代わって国民中心の政権を実現させられるか否か、全世界が注視しています」
「国民中心の政権」というのは、当然ながら民主主義的政権のことである。つまり、ポッティンジャー氏はこの演説で、中国共産党政権の隠蔽体質、独裁を非難すると同時に、穏やかな表現ながら政権の否定、打倒を訴えているのだ。
中国糾弾に一体となる米国政府
ホワイトハウスの中枢から、中国共産党政権の打倒や崩壊を望む言葉が中国語で発せられる。この演説には、トランプ政権が中国の習近平政権を真正面から敵対視する現実が、そのまま反映されていたと言ってよいだろう。
アメリカの対中姿勢がここまで険悪となった最大の原因は、もちろん新型コロナウイルスの大感染である。トランプ大統領は「中国との全面的な断交」という言葉まで口にして、「この感染症は中国政府の不当な工作がなければ、パンデミックにはならなかった」と断言する。
アメリカ政府は、司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬な措置をとり始めた。連邦議会はさらに過激な中国糾弾に満ちている。共和、民主両党の議員たちが、新型ウイルスを世界に拡散した中国当局の責任を追及し、発生源の探索から、国際法に基づいた訴追、米国への損害賠償請求までを進め始めたのだ。
こうしたアメリカの政府と議会の全体に広がる中国への糾弾姿勢こそが、ポッティンジャー演説という異色の中国語スピーチを生んだともいえよう。
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『習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」 自由・人権、国家主権も認めない社会を世界は受け入れない』（5/26JBプレス 森清勇）について
5/28WHよりのﾒｰﾙ「
“Of course the Trump administration is playing tough with the media—because the media has played tough with him before he was even elected. Nearly every question asked in the briefing room is usually in the loaded construction of, ‘As you know, things are terrible, and it’s your fault, care to comment?’ McEnany has decided to hit back,” the New York Post editorial board writes.
https://nypost.com/2020/05/25/sorry-media-youre-not-victims-no-matter-how-much-abuse-you-take/
“Democrats and virtually every journalist in the Washington media are fond of saying things like Nobody wants the shutdown to last forever and Everybody wants the economy to go back to what it was. But just as when they insist that Everyone believes in securing the Southern border, there’s no real indication that they’re being honest,” Eddie Scarry writes in the Washington Examiner.
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/democrats-want-a-lockdown-not-an-economic-rebound 」（以上）
5/28阿波羅新聞網＜加拿大法院裁决 孟晚舟符合「双重犯罪」 推进引渡案＝カナダの裁判所は、孟晩舟が「二重犯罪」に適合しているとの裁定を下し、引渡しを促した＞カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁判所のHeather Holmes裁判官は、この引渡事件の二重犯罪告訴に裁定を下し、孟晩舟の行為は彼女が逮捕されたときにカナダと米国の両国の犯罪に該当すると認定し、本訴訟は次の段階に進むことになった。
裁判官の裁定はカナダ政府を支持しているため、訴訟は6月に次の段階に入り、カナダ当局が孟晩舟を逮捕したときに法律を遵守していたかどうかについて弁論する。 結審するのは、9月の最後の週か10月の最初の週と見込んでいる。
孟晩舟は次に厳しい法的課題に直面するだろう。 カナダ司法省のデータによると、2008年以降に米国から受け取った798件の引渡要求のうち、カナダは8件のみを拒否または訴訟撤回しており、合計の1％を占めるだけである。
カナダはファイブアイズメンバーで貿易量は米国が圧倒的No.1、7/1からUSMCAが発効し、米国は武漢コロナで中国との貿易量を大幅に減らすことを考えれば、引き渡さないはずはない。中共はカナダ人人質を取っても逆にカナダ人の反発を買っただけ。死刑執行したらカナダにいる中国人の立場は一気に悪くなるでしょうし、カナダ在住の日本人は巻き添えを食わないように注意しませんと。世界に散らばるあぶれた中国人は最後に規制の緩い日本を目指すかもしれません。郷に入っては郷に従うことができない連中ですから、これまた注意しませんと。いい加減定住する中国人の数は増やさないでほしい。手賀沼の白鳥を捕えて食べてしまう連中ですから。
https://www.aboluowang.com/2020/0528/1456788.html
5/28看中国＜蓬佩奥正式宣布香港“不再高度自治”(图)＝ポンペオは、香港は「もはや高度な自治はない」と正式に発表した（写真）＞北京当局が新しい国家安全法（香港版国家安全法）を推進し始めた数日後に、米国務長官マイク・ポンペオは5/27（水）に、香港が中国の高度な自治区でなくなったことを公式に発表した。
フォックス・ニュースによれば、ポンペオは声明で次のように述べている：北京の災難を齎す決定は、香港の自治と自由を根本的に損なう一連の行動の内で最新のものであり、国連が関与した国際条約の《英中共同宣言》における香港人への中国自身の約束を破るものであると。
彼は、「香港は、1997年7月以前に米国の法律を香港に適用したのと同じ方法を、維持することはできない。これは米国の法律に従って問題に対処することになる」と述べた。
彼はまた、「実際の状況を見ると、今日でも香港が中国の支配下で高度な自治を保持していると断言できる理性的な人物はいない」と述べた。
その後、ポンペオはツイートした：「現地の事実を考えると、香港はもはや中国の自治区ではない」
「米国と香港の人々は一緒に立っている」
香港の特殊的地位の剥奪は勿論、高官の海外資産の没収、＄と人民元・香港＄の交換を停止してやればよいのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/28/934681.html
5/28希望之声＜牡丹江疫情猛烈复发！公铁路客运暂停 学校停课 楼门焊死（视频）＝牡丹江で疫病は猛烈に再発した！ 公共鉄道・旅客輸送は一時停止 学校閉鎖 マンションの出入口は溶接される（ビデオ）＞5/27、黒竜江省牡丹江市で突然クラスター感染が発生し、鉄道と高速旅客輸送サービスがすべて停止され、授業を再開したばかりの学生は再び授業停止された。 各コミュニティはより厳格な封鎖管理を実施しており、一部のマンションの出入口は溶接されて出入りできなくなる。
ネチズンによって公開されたビデオは、牡丹江曙光新城コミュニティでは、49号館の建物全体が封鎖されていることを示している。 当局は多くの警官を派遣し、マンションの出入口を完全に溶接するよう労働者に指示した。
緑地世紀城コミュニティでは、2両のバスが住民を乗せ、集中隔離する。
これでも中共は新規感染者がゼロと言い張るつもりなのか。G7で人の往来の復活も議題にあるようですが、まだまだ緩和する時期ではありません。特に隠蔽と嘘が当り前の国には。
https://www.soundofhope.org/post/383704
5/28希望之声＜财经冷眼：川普拟抛弃贸易协议 三大招报复国安法！（视频）＝財経クールアイ：トランプは貿易協議を放棄するかも 国家安全法の報復に3つの手！（ビデオ）＞国家安全法は明日表決される。胡錫進（環球時報編集長）は必死にトランプを挑発する：香港に米軍を上陸させればよい、そうでなければ口先攻撃は要らない。中国は香港の貿易地位の取消を恐れておらず、長い間準備をしてきたと。胡錫進よ、安心せよ。①香港の貿易地位の取り消し②補助金を受けて1,300以上の米国企業の米国回帰に加えて、③米国は、国安法に挙手して表決した全人代代表と当局、香港共産党の当局者に制裁を課し、カナダにいる胡の息子を含んで、海外のすべての汚いお金を凍結する可能性がある。
彼らが悪を行う場合、ファイブアイズの国にいる、悪を為した妻と子供、愛人の動産と不動産、現金、株式、債券、会社、すべてが凍結され、押収される。この手は米軍の出動よりも効果的だと思う。戦わずして兵を降伏させるには、この手は必殺技である。
今回香港で邪悪な法律を承認するために挙手した何千人もの全人代代表や常任委員、中央委員、政治局員が制裁リストに含まれる。誰が挙手して法を通したかを確認する必要がある。もちろん、キャリーラムや他の香港政府当局者、民衆を弾圧した警察、立法評議会の親共委員、ジャッキー・チェンやアラン・タムなどの親共の社会エリートも、制裁リストに含める必要がある。
西側は一致して中共に制裁を課すべき。
https://www.soundofhope.org/post/383686
森氏の記事では、馬立誠を取り上げていますが、日本に対する目くらましでしょう。まあ、グッドコップの役割でしかないでしょう。西側がやっと中共の異常さに気づいたと言っていますが、前から気づいていても金儲けのために見て見ぬふりをしてきただけです。要人には金かハニーで誑かし、それに引っかかって脅されているのが多数いるはずです。当然日本にもいるのでは。
習の言う「人類運命共同体」の本質なるものを知れば、如何にペテンかが分かるはずです。中国内で、共産党の存在が絶対で、異論は許されません。民主選挙も行われない国で、立法の正当性は勿論ありません。こんな国のリーダーが「人類運命共同体」と言う言葉を発しても人類を共産党の奴隷にするだけとしか聞こえません。彼らは耳に心地よい偽善をプロパガンダして善人を騙します。「騙す方が賢く、騙される方が莫迦」と言う民族です。いい加減日本人も目を覚ますときです。今中共を打倒しなければ、やがて世界は暗黒に支配されると。
記事
中国で開催中の全人代に出席した習近平国家主席（5月22日、写真：新華社/アフロ）
中国の新型コロナウイルス（以下コロナウイルス）感染者は8万4081人、死者は4638人（2020年5月24現在）である。
しかし、武漢での発生状況を早くから掴み、世界保健機関（WHO）にも通報した台湾は中国の死者を2万5000人以上と報道し、米国に亡命している郭文貴氏は5万人と発言している。
中国の発表に信頼性がないのはいつものことであるが、中国がコロナウイルスによる感染状況をWHOと結託して隠蔽したとなると世界に対する犯罪行為である。
今も10万人の感染者が日々発生し、世界の感染者は530万人を超え、死者も34万人超となった。最大の被害国は米国で、160万人超が感染し、約10万人が死亡した。
1月21日前後の状況
5月10日の英デイリーメールは、「習近平主席が1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、『コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい』と要請した」というドイツ連邦情報局（BND）の諜報文書を独シュピーゲル紙が入手したと報じた。
武漢市中心病院・南京路分院の救急科主任である艾芬（アイフェン）の手記（『文藝春秋』2020年5月号所収）によると、1月21日、通常の3倍にあたる1523人を診察し、655人の発熱患者が出て病棟は飽和して受け入れられない状態であった。
1月24日のAFPは、感染者が830人を超え、少なくも26人が死亡と報じ、艾芬主任は27日の感染者は2829人で、死者は81人としている。
1月20日に習近平主席は「ヒト―ヒト感染」を認め、「情報を隠すことなく全力で感染症対策に取り組むよう」指示した。そして23日午前2時に武漢市と湖北省の封鎖を決定し、8時間後の10時に封鎖を行う。
この前後に病院建設を指示したとみられ、1月24日の中国国営メディアは「武漢市内に感染者に特化した病院を新設している」と、50台近くのショベルカーが展開し、路上にはダンプカーやミキサー車が延々と続いている写真と同時に報じている。
2月2日に1000床の病院が完成、3日から患者を受け入れている。
他方、WHOは22日に会議を開き、23日テドロス局長は「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」として緊急事態宣言を見送る。
北京とジュネーブの時差を考慮すると、中国の封鎖決定とWHOの会議、封鎖実施と緊急事態宣言見送りの日にちの符節が合っている。
前年12月中・下旬には「ヒト―ヒト感染」も「ウイルス性肺炎」も中心病院の医者グループでは共有されているが、厳しく口止めされている（艾芬女医が夫へ言えたのも習近平主席の指示が出た1月20日）。
また、口止めされていた期間に中国は病院建設や都市封鎖を行うなど緊迫した状況にあるが、WHOの「中国で発生しているウイルスは世界的な脅威でない」は、中国以外の国々を「慢心」させるための声明のように思える。
1月27日、テドロス事務局長は北京を訪問、翌28日習近平主席と会談。29日には「中国は主席の指導性発揮でコントロールしている」とのステートメントを発表。ここでも中国を評価している。
しかし、2日後の31日には一転して「ウイルスは世界的な脅威」と認めるも、パンデミック認定はこの日から40日後の3月11日で、主席が局長に「警告延期」を依頼したとされる日からは50日後である。
中国が国内対策を整斉と進めた後をWHOは追っかけているようにも見え、米国のドナルド・トランプ大統領が「WHOは〝中国の操り人形″〝中国寄り″だ」と発言するのも故なしとしないようである。
真相が明かされない国家の実体
習近平主席は2013年5月、大学教師が学生と議論してはならない事項を「七不講（チーブジャン）」として示した。
人権侵害、言論統制、政治活動の制限、選挙権の不在、（天安門事件などの）歴史的過ち、特権階級の独占・腐敗、党による司法の支配である。
共産党独裁体制の矛盾や恥部に対して国民の目と口を塞ぐこと、すなわち「検閲」によって、共産党と指導者の無謬性を保証しようとするものだ。
武漢の李文亮医師が「SARSウイルス、これは大変だ」という発言をチャット仲間と交わし市民に漏れたことで訓戒を受けことは、まさしく七不講の中国社会への適用であったのではないだろうか。
武漢在住で新型コロナウイルスの感染状況を直に目にすることができた方方という作家が日記を日々公開していたが、「2月7日から2月23日の間には公開すらされず、3月に入ってからも日記を公開できない日が続いた」という。
ちなみに2月7日は李文亮医師が死亡した日である。
公開された日記から市民は厳しい状況を読み取り、高く評価していたことが次の2人の発言からもよく分かる。厳しい言論統制と公権力に順応する中国のメディアの現実を髣髴とさせる。
戴教授は「武漢の閉鎖以降、武漢人が毎日まずしていることは方方日記を読むことです。武漢、中国は歴史上ないほどの大惨禍に遭遇しているにもかかわらず、テレビも新聞も何も報道しない。すでにみんなこの世にテレビや新聞があることすら忘れています。皆、方方日記だけを読んでいます」と書いた（2月24日戴氏のブログより、現在削除）。
慎説（ハンドルネーム）は「ウイルスに関心を持つ多くの人々は、（方方日記が）現地の真実を伝えていると確信している。提灯記事を書くために派遣された300人のマスコミ関係者に声を失わせ、中国のすべての物書きに恥をかかせている」と述べている。
方方の公開された日記は当局の検閲にかからない範囲でしかないわけで、本当の現実、より深刻な真実は外部に出ることはなかった。
空疎に聞こえる習近平演説
米国が「感染拡大の原因は〝中国による隠蔽″」と批判するなか、5月18、19日にWHOの年次総会が開かれた。
コロナウイルスの蔓延の折柄、開幕式はビデオ会議形式で行われ、新華社によると習近平中国国家主席が次のような演説を行った。
「新型コロナウイルス感染症という第2次世界大戦以降で最も深刻な世界の公衆衛生突発事件を前に、各国の人々は勇敢に立ち向かい、共に見守り助け合い、困難を共に乗り越えてきた」
「中国は人を根本とし、生命第一を堅持しており、公開と透明、責任ある態度に終始してきた。終始人類運命共同体構築の理念を守り、自国民の生命と健康に責任を負うだけでなく、世界の公共衛生事業に対する責任も果たしてきた」
世界中がコロナウイルスで苦悶に喘いでいるのを前にして、「よくも言えたものである」と感心するとともに嘆息せざるを得ない。
続けて「新型コロナの感染はいまだ拡大を続けており、予防・抑制活動はなおも努力を要する。感染の予防・抑制に全力を挙げ、WHOに指導的役割を発揮させるべきである」と訴えた。
さらに「アフリカ諸国への支援を拡大し、グローバルな公衆衛生ガバナンスを強め、経済・社会の発展を回復させ、国際協力を強化しなければならない」として、「人類衛生健康共同体」の構築を呼びかけ、次のような5項目の措置を発表した。
①今後2年間に20億ドルの国際援助（主に発展途上国）
②輸送と優先通関ルートの確立
③アフリカへの医療支援
④予防ワクチンの開発と発展途上国支援
⑤G20とともに最貧国の支援
①～④は中国の「一帯一路」に疑問を持ち始めたアフリカや発展途上国を視野に入れた支援のテコ入れで、それをオブラートに包むために⑤のG20との協力を打ち出した感じである。
「生命第一」「公開と透明」などを強調した習近平主席の演説に対し、米国代表のアレックス・アザー保健福祉長官は「ある加盟国は新型ウイルスの発生を明らかに隠そうとして、透明性を確保する義務を怠って世界に甚大な被害を及ぼした」と、冷ややかな反論をした。
人類運命共同体の発想はどうして生まれたか
習近平主席の「人類運命共同体」の発想は、「人民日報」元論説委員で体制内改革派と称される馬立誠氏の「対日新思考」にヒントを得ているようである。
氏は2002年、江沢民の歴史認識で日中関係がぎくしゃくし、胡錦濤政権が発足した直後、日本だけを責める見方から距離を置き、客観的事実に即して対処するように訴えた。
2003年2月21日付「朝日新聞」は、「新思考の『対日論文』波紋」「中国共産党、賛否決めず」という見出しで、馬立誠氏が人民日報に発表した論文の概要を紹介した。
「国土が小さく資源の乏しい日本が世界第2位の経済的地位にあるのは、アジアの誇りと言える。日本は民主・法治体制を確立しており、『軍部』が専横する状況にはない。・・・中国は戦勝国であり大国であるという度量をもたねばならず、日本に厳しすぎてはならない」
「村山富一元首相や小泉純一郎首相は盧溝橋で哀悼の意を示し、侵略戦争への反省を表明した。日本の謝罪問題は解決しており、形式にこだわる必要はない。・・・新たな競合の場は経済と市場であり、両国民は狭い観念を克服して一体化に向けて進むべきだ」
習近平政権になっていた2015年、馬立誠氏は中国側に寛容を求める第2の論文を発表する。
そして、日中国交正常化45周年を前にした2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」として、「人類愛で歴史の恨みを溶かす」（『中央公論』2017年10月号所収）を発表した。
日中戦争時に両国の文筆家が書いた詩などには、相手の国土や国民を思いやる内容が見られる。こうした内容が「人類愛で恨みを溶かす」ということだと馬立誠氏は語る。
また、習近平主席が2013年3月に「人類運命共同体」の構築を提唱したことを取り上げ、これこそが「人類愛の基礎」だという。
そして、ヴォルテールや孔子、黒人指導者マンデラなどの先賢たちの論述は、「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類の愛の基本元素」となり得ることを示しているという。
4度目の新思考は日中国交正常化45周年を記念した会議で「日中の和解」がテーマになったことに触発されて書いたもので、「和解とは何か、いかに和解するか」（『中央公論』2018年8月号所収）である。
天安門事件や両国の政治的ネックにも言及しながら、政治、経済、文化・芸術、旅行者の往来など、多肢にわたる分野で日中関係が改善していることを強調する。すなわち相互の民意の疎通で和解が一段と進むとしている。
おわりに
チベットやウイグル、そして香港、さらには今次のコロナウイルス騒擾で、世界の多くの国が中国の人権や行動の異常に気づき始めた。
しかし、開発途上国の指導者の中には中国の経済支援に目がくらみ、取り込まれていく国も多い。
コロナウイルスでは米国が最大の被害国となり苦悶しているのを横目に、早々と克服した中国は世界の救世主然として振る舞いつつある。
ロシアでは中国の勢力圏の中での平和、すなわち「パクス・シニカ」の議論が活発になっているという（「日本経済新聞」2020年5月24日）。
自由や民主主義、法の支配を認めない中国が覇権を握った暁に、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」や「人類衛生健康共同体」の構築が期待できるだろうか。
一党独裁の中国が覇権国家となれば、「パクス・アメリカーナ」とは全く異なり、国家主権も認めない奴隷国家的な華夷秩序を強いられるかもしれない。
その「くびき」を脱するには100～300年の呻吟を要するに違いない。
緊急事態宣言を発したが強制力を使わずに解除に向かった日本は世界の「ミステリー」となっている。
日本の生き方は、米中が対決する中で民主主義陣営の一員として全体主義陣営をいかに民主体制に向かわせるかの旗振り役となることではないだろうか。
中国の力を認めることに吝かであってはならない。しかし、その力、中でも経済力と技術力は、まずは国際社会の発展に還元して、地球に存在する人類の福祉に役立ててもらわなければならない。
それには、香港市民と同様に中国人民の意識が肝要である。
馬立誠氏の新思考には一党独裁と中国人民の関係についての言及がほとんどない。体制内改革派として言論の許容範囲を知り尽くし、新思考でその範囲を拡大しつつあるのであろうが、やはり「画竜点睛を欠く」感を免れない。
習近平主席の「人類運命共同体」あるいは「人類衛生健康共同体」提唱が、覇権獲得の方便ではなく心底からの願いというならば、コロナウイルスの発生源調査での（疑問がもたれている研究所なども開放して）「率先協力」することが試金石となろう。
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『感染者急増のインドネシア、活動制限令への不満充満 大規模社会制限でも感染者減らず、効果に疑問の声も』（5/25JBプレス 大塚 智彦）について
5/27WHよりのﾒｰﾙ「
🇺🇸 President Trump honors our fallen heroes
Yesterday, Americans paused to remember the men and women who have laid down their lives to protect our country—our freedoms, our way of life, and our home.
More than 1 million U.S. service members have made the ultimate sacrifice since our Founding. For Memorial Day, President Trump honored these fallen warriors by visiting two important, historic sites.
At Arlington National Cemetery, the President joined Vice President Mike Pence, First Lady Melania Trump, and Second Lady Karen Pence for a wreath laying ceremony. After the playing of our National Anthem, President Trump stepped up to the Tomb of the Unknown Soldier to give an honorary salute.
Later, he traveled to Baltimore’s Fort McHenry, the place where American troops held back a British invasion more than 200 years ago.
A fleet of some 30 warships attacked the fort relentlessly for 25 hours in September 1814. Through the smoke of battle, America’s battered flag stood strong. It was a symbol of the perseverance of U.S. forces, fighting off invasion and preserving our independence.
“Every time we sing our anthem, every time its rousing chorus swells our hearts with pride, we renew the eternal bonds of loyalty to our fallen heroes. We think of the soldiers who spent their final heroic moments on distant battlefields to keep us safe at home,” President Trump said.
“We remember the young Americans who never got the chance to grow old but whose legacy will outlive us all.”
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1263919244485550081 」（以上）
5/26看中国＜安倍称病毒来自中国 赵立坚反驳却不断低头看稿(视频)＝安倍首相は、ウイルスは中国由来のものと言う 趙立堅は反駁したが、ずっと頭を下げて原稿を読んでいた（ビデオ）＞武漢肺炎が中国で爆発後、世界中に急速に広まったが、中共当局者は、ウイルスの起源は中国から来たものではないと強弁したので、世界は唖然とした。 先日、日本の安倍晋三首相は記者会見でこのウイルスは中国から世界各地に広まったのは事実と率直に述べた。中国外交部はこれを強く否定したが、報道官の発言スタイルの急激な変化は注目を集めることは間違いない。
5/27ZAKZAK＜習主席「国賓来日」消滅か！？ 「中国に汚名を着せることに断固として反対する！」安倍首相会見に中国外務省が異常反発＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200527/for2005270006-n1.html
WSJの記者にわざとこの質問をさせ、習の訪日を防いだとしたら、日米合作で良く練られたシナリオです。これでも日本を取り込むため、習が来たいと言うのであれば、先ず亡くなった日本国民への謝罪が先と言えばよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/26/934538.html
5/27希望之声＜爆料：这竟然是许多海外华人无法回国的原因！(视频）＝特報：海外華人の多くが帰国できないのはこのためである！ （ビデオ）＞5/25、「公民老黒」に署名したネチズンが海外華人の多くは中国に帰れないことを明かす動画を公開した。その理由は、中共の鉄の統制の下で航空会社や政府機関がお金を稼ぎ、この機会を利用して大金を稼ぐため、海外華人財産を奪おうとしている。彼らがお金を稼ぐことができない場合、外国に住む華人がどれほど大声で騒いでも、中共大使館、中共の航空会社、さまざまな中共政府部門は、聞こえないふりをする。 さらに、これらの海外華人は中共社会主義の鉄拳を喰らっているが、まだ誰が打ったのかを知らないでいる。
普通に考えれば、自由の味を知って、かつ財産没収される危険性の高い中共支配の中国に帰りたいと思うのかと、疑問に思いますが。普通に情報を取っていれば中国大陸は隠れた感染者がいるのにそれでも帰りたい？
11分30秒 中国語です。
https://www.soundofhope.org/post/383308
5/27阿波羅新聞網＜李克强刚做完报告 这个总统笑了：机会来了＝李克強は報告を終えたそのとき、この大統領は微笑んだ：機会が来た＞中国の李克強首相は22日の全国人民代表大会で、「疫病流行の影響を受け、世界経済は不況にあり、中国は経済成長目標を設定できなかった」と報告した。 ロペス・オブラドールの耳にこの一節が入り、メキシコ国民にとって絶好の機会となった。 彼は政府の定例記者会見で、中共ウイルスの打撃の下で、2020年の中国経済はここ数年で最も弱い経済成長になるかもしれないと予測したものがいると指摘した。
ロペス・オブラドールは、中国経済のこの変化はメキシコにとって初めての特別な機会であり、「世界最大の工場が輸出量を減少させる」ことを象徴していると指摘した。彼は興奮して言った。「これはメキシコに機会を与えた。より多くの投資を行い、企業を設立し、雇用機会を創出することができる」と。
昨年末（2019年）、メキシコ、カナダ、米国は、1994年に合意した北米自由貿易協定（NAFTA）に代わり、「北米自由貿易協定 2.0」-「US-メキシコ-カナダ協定」（USMCA）に署名した。合意は7/1に発効する予定であり、外部分析では、特に米中関係が緊迫している場合、メキシコと米国との貿易を助け、北米への投資を刺激してメキシコに利益をもたらすことがより期待される。
世界覇権奪取を狙う中共に替わって自由主義国が伸びてくるのは賛成です。日本も生産拠点を日本に戻せないならいろいろ考えないと。
https://www.aboluowang.com/2020/0527/1456649.html
5/27阿波羅新聞網＜福克斯：美国已掌握病毒来源证据 6个月后公布＝フォックス：米国はすでにウイルスの起源の証拠を持っている 6ヶ月後にそれを発表する＞5/24、Fox Newsは先月トークショーを再放送し、Foxのトップ政治キャスターのBret Baierは、「米国政府はすでに数か月後に発表される中共ウイルスの起源について多くの証拠を持っている」と述べた 。 今月初め、トランプ米大統領はまた、ウイルスの出所を知っており、将来のある時点で強力な調査報告を発表すると述べた。
6か月後でなく大統領選挙の11/3の前に発表した方がインパクトがあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0527/1456589.html
大塚氏の記事を読んで、インドネシアの警察も賄賂を取ったりしていないのか心配です。国民性の違いとは言え、日本人は先ず他人にうつさない（迷惑をかけない）ことを考えますが、宗教行事や血族との絆に今は疎くなっているのに対し、インドネシア人は先ずそちらを優先するということでしょう。生活保障を政府がしなければ、封鎖するだけでは国民が怒るのは当り前です。ジョコ大統領はそこが分かっていない。インドネシアはバリ島に観光に行ったくらいで、事情に詳しくありませんが、素人の意見として申し上げました。
記事
5月24日、ジャカルタ郊外の住宅地にて、マスクを着用して祈りを捧げるムスリムの女性。ラマダン（断食月）が明けたこの日からムスリムは祝祭の期間に入る（写真：ロイター/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚 智彦）
インドネシアでは、コロナウイルスの感染拡大防止策として大規模社会制限（PSBB）を実施しているが、感染者数、感染死亡者数の増加に一向に歯止めがかからず、国民の間からは「効果も意味もないではないか」として、制限だらけの不自由な生活への不満が急激に高まっている。
すでに首都ジャカルタに隣接する西ジャワ州などではPSBBを解除して、県や郡、市町村といった地方公共団体に対策を任せるところもでており、最も感染者数が多い首都ジャカルタでも何度か延長されている現在のPSBBが期限切れとなる6月4日を最後に解除して、通常の生活、経済活動、社会活動に復帰することが真剣に検討されはじめている。
その一方でインドネシア全体のコロナウイルス感染者数は5月24日現在で、感染者数は2万2271人、感染死者数は1373人となっている。24日の1週間前である17日の感染者数が1万7514人、死者が1148人だったことから、直近の1週間で感染者数は約4700人、死者は約200人増加したことになる。
また東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国中では感染者数こそシンガポールの3万1616人（5月23日現在）に次いで2番目だが、死者数に至っては2番目のフィリピンの863人（同）をはるかにしのぐ1373人は最悪の数字となっている。
政府発表の感染者数に疑問符も
この統計の数字をどう見るかだが、ジャカルタ州のアニス・バスウェダン知事や西ジャワ州のリドゥワン・カミル知事などは以前から毎日発表される政府保健省の感染者、死者に関する数字について疑問を示しており、実際には発表数字の少なくとも3倍近い感染規模になっているとみている。
医療関係者の間からは保健省の発表数字には、「コロナ感染検査の結果が判明する前の死亡」「症状が酷似している肺炎が死因の場合はコロナウイルス検査を実施しない」などの現在の統計の手法では実態を反映した数字にはならない、との批判がでている。
さらにコロナウイルス感染者専門の指定病院や一般病院などから毎日政府機関に報告される患者に関する個人情報が外部に漏えいしている疑いがでており、医療関係者が保健省に「感染者の個人情報が外部に意図的に洩れている」と内部告発する事態にもなっていることも保健省の数字、データへの信頼性が揺らいでいる一因となっている。
町に溢れる失業者や生活困窮者の不満
こうした統計への疑念が渦巻いている上、自宅ワーク、外出自粛、ビジネス活動・営業の停止や縮小などにより多くの失業者、生活困窮者がジャカルタなどに溢れだしている。その数は最大で数十万に達する恐れがあるとしている。
そこへきてジョコ・ウィドド大統領が、感染防止のために打ち出した「断食明けの大祭休暇での帰省禁止」という方針が、さらにジャカルタ市民を追い込んでいる。
というのも、首都や都会で生活が苦しくなった市民は、親戚や実家を頼って地方の実家などに帰省して生活を維持することを考えていたのだが、「コロナウイルスの地方都市への感染拡大阻止」という政府方針のために帰省が実質禁止され、行き場を失ってしまったからだ。
ジャカルタから地方に向かう長距離列車のターミナル駅や長距離バスターミナル、そして主要高速道路や幹線道路に設けられた検問所では24時間態勢でのチェックが続いている。これまでにジャカルタから西ジャワ州に入ろうとした車両1万8000台、バイク2万台、バス2000台などが検問所で摘発されてＵターンを余儀なくされている。
トラックの荷台やバスの荷台、ミキサー車のミキサー内部にまで隠れて帰省しようとする市民が次々と発見され、その場で腕立て伏せや小学校で習う国是「パンチャシラ」を暗唱させられるなどの「処罰」を受けて戻されている。
集会や外食も禁じられているため、イスラム教モスクなどに人が集まっているだけで解散させられるし、外で食事などしていようものならその食堂は閉鎖に追い込まれ、「悪質」と判断された場合には街角清掃などの「社会奉仕」が義務付けられる。
こうした罰則が科されるに従って市民の不満は高まっている。その反動からか、断食明け（5月23日）が近づくにつれ、ジャカルタ市内のタナアバン、スネンなどの市場、商店街には多くの市民が買い物に訪れている。そうした「密接」の場面がテレビのニュースで繰り返し流され、関係者が注意を呼びかける事態にまでなっている。
PSBBの効果を疑う空気が蔓延
インドネシアで感染拡大が止まらない背景には、検査態勢の遅れで検査数そのものが少ないことも一因とされている。このためジョコ・ウィドド大統領は1日1万件のPCR検査実施を呼びかけている。
一方、PSBBを厳格に施行して州民に徹底を呼びかけている西スマトラ州とともに感染者が少ないバリ島のバリ州は、PSBBを出していないにもかかわらず地域住民が一体となって感染防止策を積極的に進めている。
こうした必ずしもPSBBが感染拡大防止に有効とはいえないこと示す事例も報道され、そうしたことを理由にPSBB不要論がジャカルタなどでは高まっているのだ。特に隣接の西ジャワ州がPSBB解除に踏み切ったことでそうした気運はこれまで以上にジャカルタでは高まっている。
しかし、インドネシア全国34州のうち、ジャカルタのあるジャワ島6州には全国の感染者数の70％、感染死者数の82％が集中しているという事実を考えると、医療関係者などが懸念する「PSBB解除はジャカルタなど首都圏では依然として時期尚早」との見方はそれなりの根拠があると言える。
閉塞感、不満から人権侵害事件も続発
３月20日の緊急対応宣言からグレードアップした4月10日以降続くPSBBにジャカルタ市民の閉塞感と不満は極限に達しようとしている。
例年であれば家族、親せき、友人知人らと盛大に派手に祝う「断食月の終了」と「断食明け大祭のボーナス（現金）と大量の土産をもっての帰省」がジョコ・ウィドド大統領によって打ち出された「宗教行事の家庭以外での禁止」「帰省禁止令」が圧倒的多数を占めるイスラム教徒、そして町に溢れている失業者や生活困窮者を直撃しているのだ。
その影響か各地の検問所での運転手と警察官による口論、暴力沙汰さらに集会や外食を咎める警察官による過剰暴力、不当逮捕、犯罪のでっちあげによる逮捕などの人権侵害事件も増えている。
行く当てがなくて集まっていた青年らに解散するよう過剰暴力を振るった警察官や環境保護団体の集会に参加していた活動家を容疑不明のまま逮捕したり、インターネット上のSNSに偽ニュースを書きこんだとして「乗っ取られて他人に書きこまれた」と主張する辛口の政治評論家を逮捕する事案などが報告されているのだ。
人権を監視する政府機関の「国家人権委員会（コムナスハム）」はこうした事例を挙げて国家警察に対し「現場で職務執行に当たる警察官に人権を尊重するように指導せよ」と勧告し、ジョコ・ウィドド政権に対しても「警察の行き過ぎた行動を抑制するように配慮されたし」と訴える事態となっている。
6月4日に期限切れを迎えるジャカルタのPSBBが果たして解除されるのか、さらに延長されるのか、政府、州政府は難しい判断を迫られている。
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『ますます先鋭化する米国の中国攻撃、真の狙いとは 矛先は国内の「北京の回し者」バイデン氏にも』（5/25JBプレス 高濱賛）について
5/26希望之声＜袁斌：中共肺炎毒源甩锅穿帮的三大丑闻＝袁斌：中共肺炎ウイルスの起源転嫁の3大スキャンダル＞中共当局は3月から対外大プロパガンダを開始し、中共ウイルスの起源地を海外に向けようとあらゆる試みを行ってきた。このため、中国党メディアは、外国の専門家や学者から裏書きして貰うために最善を尽くし、一度ならず何度も悪意のある断章取義を繰り返し使い、彼らの見解を何度も歪曲・改竄したが、当事者の反論に遭い、面子をなくした。
以下は、すべての人に知られている3大スキャンダルである。
①.3/21、《環球時報》は、「イタリアの専門家：中国で疫病大発生前にウイルスがイタリアで広まった可能性がある」という記事を発表した。イタリアの医療専門家RemuziがAmerican Public Broadcasting Network（NPR）へのインタビューで明らかにしたのは、イタリアの一部の医師が彼に教えたことである：「この奇妙な肺炎は（昨年）12月または11月にも見られた。これは特に高齢者にとって非常に深刻である。つまり、中国で疫病が大爆発する前に、ウイルスはすでに少なくともイタリアのロンバルディア北部に広がっていたことが分かっている」と。
実際、RemuzはNPRにインタビューされたときに、なぜイタリアの今回の疫病発生の対応が遅れたのかを説明した。彼は、イタリアは昨年の11月から12月の間に中共肺炎に似た臨床症状のいくつかの病例があったと述べた。彼の元々の言葉は次のとおり。「中国で疫病大爆発が起こっていたことを知る前に、ウイルスは既に少なくともイタリアのロンバルディア北部で広がっていた可能性があり、私たちが知らないことと戦うことはできなかった」。この意味は、中共当局者が疫病流行が多かったのに恐らく隠蔽したことを暗示し、最も早ければ11月に疫病が中国からイタリアに国民が知らない内に広がって、突然の大規模な爆発によりイタリアは対応が間に合わなかったと。
②.4 /12、中国の捜狐ネットは、《ケンブリッジ大学からの動かぬ証拠：新型コロナウイルスの起源は確かに米国から！》この文章が確実に言えるのは「最近、ウイルスの起源がついに具体的に述べられ、ケンブリッジ大学が直接証拠を与えた。新型コロナウイルスのトレーサビリティに関する研究者が論文を発表した。研究は、新型コロナウイルスがA、B、C、3種に変異したことを発見した。元のAタイプの株は一般に米国とオーストラリアで見られ、武漢のウイルスはB型であり、これはウイルスが米国からのものであることを証明している」と。
しかし、面子が潰れたのは、米国に冤罪を被せた論文の第一著者の英国ケンブリッジ大学の遺伝子学者ピーターフォークが、「中共ウイルスは中国で最も早く伝播しており、最も早く流行した地域は武漢ではなく、武漢より南にある広東省である」と。
フォークと彼の同僚は、2019年12月24日から2020年3月4日まで世界中からサンプリングされた160の完全なコロナウイルスのゲノムデータを使って起源伝播ツリーを作成し、中共ウイルスが突然変異によって3つの異なる変異体となったのを発見し、A、B、Cとしてリストされた。
この研究では、タイプAの中共ウイルスがウイルスの起源のコウモリに見られるコロナウイルスに最も近いことが判明した。武漢ではA型ウイルスが出現するが、主なウイルス型ではない。A型ウイルスの変異によりできたB型ウイルスは武漢で流行している主なウイルスである。B型ウイルスは武漢だけでなく、中国の他の地域や東アジア全体にも広がっている。A型ウイルスの主な流行地域は、米国とオーストラリアである。ヨーロッパで流行しているC型のウイルスは、B型ウイルスから変異した。このタイプのウイルスは、調査した中国のサンプルでは見つからなかったが、シンガポール、香港、韓国で見つかった。
しかし、これは中共ウイルスが米国で発生したことを証明しているのか？
③最近、中共機関誌である《求是》に、中共ウイルスの起源を中国国外に転嫁しようとし続けている。この記事は、ハーバード大学グローバルヘルスインスティテュートの主任のAshish Jhaの4月のCNNへの次のインタビューを改竄した。「米国は、今年1月、さらには2019年12月の病例までさかのぼって、中共ウイルスの最も早い出現を特定する必要がある」と述べたと。この記事は、Jhaの話を使って「最も早く報告された病例が必ずしもウイルスの発生場所ではない」ことを証明しようと試みている。
しかし、Jha教授は数日前にVOAに、中共ウイルスが中国で発生したことを疑ったことはないと語った。「それ（中共ウイルス）はほぼ確実に武漢に由来する。他の説明を信じる理由はない」と語った。
このように中国人は都合よく相手の言ったことを切り貼りして利用します。あなたは今でも南京や慰安婦を信じますか？嘘をつくのが当り前なのが中国人です。だから平気で全中国で新規感染者ゼロとか言えるのです。調べればゼロでないのはすぐ分かります。本ブログの読者であれば。
https://www.soundofhope.org/post/382924
5/26阿波羅新聞網＜中共抬高澳洲农产品关税 澳洲农业界不担心未来可以找到别的出口国＝中共がオーストラリアの農産物の関税を引き上げ オーストラリアの農業界は将来他の輸出国を見つけるので心配していない＞先週、中共政府がオーストラリアの大麦輸入に80.5％の関税を課す懲罰的措置により、オーストラリアの農業従事者の間で懸念が生じた。オーストラリアの成競業中国大使が先月したキャンベラでの脅しが現実のものとなったことを示している。
AFPのキャンベラのニュースによると、北京の大幅な関税引き上げは、オーストラリアの大麦輸出商に5億オーストラリアドルの損失をもたらす可能性が高く、オーストラリアの農業コミュニティ全体にも懸念を引き起こした。西オーストラリアの農民は記者に、本来とっくに大麦を畑に植えないといけないが、知らせを聞いてすぐに小麦に変えた。彼の農産物の80％以上が中国に輸出されているため、彼の収入は影響を受けるのではないかと非常に心配しているが、将来的に他の輸出国を見つけるので心配していない。
まあ、米国産大豆をブラジルが輸入して、中国に輸出したようなことをするのでしょう。そんなことをしていると中国人は餓死者がいっぱい出るのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0526/1455944.html
5/26阿波羅新聞網＜欧盟首席外交官：欧盟应对中共采取“更强有力的策略”＝ EUの首席外交官：EUは中共に対して「より強力な戦略」を採用すべき＞EUの首席外交官であるジョセップ・ボレルは、中国に対して「より強力な戦略」を採用するようEUに要請した。彼は、EU諸国は自身の利益と価値観に従い、米中どちら側からも道具として使われないようにする必要があることを強調した。
ボレルは、5/25（月）にドイツの大使との会議の招待を受け、ブリュッセルからこのベルリンでの会議に向けてビデオスピーチを行った。ドイツは今年7月にEUの議長当番国で、今年7月に国連安保理の議長当番国にもなる。
ボレルは、EUは中国に対してより強力な政策を取る必要があるが、他のアジアの民主主義国家とのより良い関係を維持する必要もあると述べ、「それはインド、日本、韓国、その他の国々に投資しなければならない理由である」と。
ボレルはまた、世界が現在経験している変化についても話した。彼は、世界が頭のないドラゴンの状態にあると考えている。経済、安全、技術の観点から、アジアはますます重要になるだろう。彼はアナリストが「米国主導のシステムの終わりとアジアの世紀の到来について長い間話し合った」と言った。「これらは我々の目の前に現れている」と。
ボレルは、中共ウイルスは権力の西から東への移動の折り返し地点と見なすことができると考えており、中国の台頭は目覚ましいものの、EUと北京の関係は常に信頼、透明性、相互利益に基づいているわけではないと述べた。
ボレルは、多国間協力の需要は今まで以上に高まっていると考えており、彼の言葉ではそれは「供給が需要に追い付かない」である。彼は、これが数十年の間に国際的な対応をリードしていない米国での最初の重大な危機であると述べた。
米国と中国の間の敵意の高まりを考慮して、両者のどちらを選ぶかという圧力が高まっている。ボレルは、「米中間の敵対関係は日増しに深まり、EUとして、我々は我々自身の利益と価値観に従い、米中のツールとして利用されないようにする必要がある」と述べた。
ボレルはまた、米中間の対立はまた多国間システムを大きく麻痺させる影響を与えるとも述べた。国連安全保障理事会、G20、WHO内では、相違点と拒否権が増加し、コンセンサスは減少している。
ドイツのマース外相もボレリの発言を繰り返した。マースは月曜日に中国に透明性を高めるように要求した。今月初め、マースはまた、新型コロナウイルスの起源を調査するために世界と協力することを中国に求め、中国がこのウイルスについてどのような透明性を発揮できるか証明できることを期待している。
「中国の全人代で香港版国家安全法が審議されたのは大きい」とボレリは23日に答えた。彼は声明で、香港は高度の自治を維持すべきであると述べた。彼はそれが香港の基本法に従って民主的に議論し、いろんな意見を聞いて、国家安全法を実施するのが最良の方法であると考えている。彼はEUが事態の進展に注目していとを強調した。
米中どちらにも利用されないと言ったって、人権弾圧し、民主国家でもなく、自由もない国の側にEUは立てるのか？もっと考えていることを素直に言った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0526/1455968.html
5/26看中国＜不寻常 孟晚舟在引渡案宣判前与友人到法院合影(图)＝普通でない 孟晩舟引渡裁判の判決前に友人と集合写真を撮った（写真）＞外国メディアの報道によると、カナダのBC州最高裁判所は5/21に、今週水曜日（5/27）に華為の最高財務責任者孟晩舟が“米加での二重犯罪”を構成するかどうか判決を下すと発表したのは、この引渡事件の最終判決は、孟晩舟が自由を取り戻して中国に戻ることができるかどうかに関係してくる。
孟晩舟は、土曜日の夜の7時頃、ボディーガードの保護下でバンクーバーのダウンタウンにあるBC最高裁判所に来た。孟晩舟が到着する前に、彼女の平服のボディガードが裁判所の外の歩道を前後に約1時間偵察した。
孟晩舟の友人が法廷の階段に立った後、孟晩舟は黒いSUVから出て、写真家に歩いて写真の撮影を開始した。
5/27、BC州の高等法院は同社の幹部である孟晩舟の「二重犯罪」の問題、つまり米国で犯した「銀行詐欺」が、カナダでの犯罪かどうか判決する。
孟の「二重犯罪」が成立していないと裁判官が考えた場合、孟晩舟は釈放され、500日以上の「自宅軟禁」を終えて自由を取り戻すが、米国を代表するカナダの弁護士が上訴するかどうかにも依る。
上訴プロセス中、孟晩舟は自宅軟禁下にある必要はないが、検察官は彼女をカナダに留めておきたいかもしれない。
ポーティングは言った：「彼女が賢いなら、彼女は中国に戻る」
孟晩舟の「二重犯罪」が成立したと裁判官が考えた場合、新たな法的議論が開始され、議論の焦点はカナダ警察等の部門がバンクーバー空港で彼女を逮捕したことが合法かどうかに移る。この場合、孟晩舟が原告になる。
まあ、米国引渡の判決が出ると思います。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/26/934449.html
高濱氏の記事を読みますと、左翼リベラルと言うのは普通の人間の感覚がないというのが良く分かります。「米中、どちらが勝つのか。民主主義体制か、一党独裁体制か、どちらの価値観が世界を制覇するのか。（トランプ氏が再選されれば）馬上槍試合が行われることになる。どちらが勝つのか。こればかりは分からない」とあり、普通であれば独裁強権政治を嫌うのに、さも中共が世界覇権を握ってほしいと思っているのが見え見え。余りに愚か。今の香港の騒乱をどう見ているのか聞いてみたい。
スーザン・ライス何て今話題になっているオバマゲート関与者では。オバマ大統領が犯した罪について触れず、女性へのハラスメントについて何も触れないのは、二重基準そのもの。まあ、ジャーナリストでなく、煽動屋というだけでしょう。
記事
トランプ陣営が流す「Beijing Biden」。バイデン氏の対中スタンスを批判している
バイデン氏の対中弱腰スタンス攻撃
全米各地で経済社会活動が徐々に広がる米国。新型コロナウイルス禍を完全に抑え込んだわけではない。
一日でも早く米経済を軌道に乗せたいドナルド・トランプ大統領（兼次期共和党大統領候補）の見切り発車だが、第2波、第3波の危機と背中合わせの日が続く。
それにしても5月に入って以降、トランプ氏が矢継ぎ早に打ち上げる強烈な中国批判は尋常ではない。
中国が新型ウイルスのサンプルの提供や発生源と疑われる中国湖北省武漢市にある研究所の調査に応じなければ、中国との断絶も厭わぬとまで言い出した。
返す刀で、新型ウイルス発生直後、緊急事態宣言のタイミングでもたついた世界保健機関（WHO）を槍玉に挙げ、「（テドロス・アダノム事務局長率いる）WHOは中国の操り人形だ」と毒づいた。
トランプ氏はWHOのテドロス氏に宛てた書簡でこう指摘した。
「同事務局長は、1月下旬に緊急事態を宣言した際に、『中国への渡航や貿易の制限は不要だ』と決定した。だから新型ウイルスは一気に世界中に拡散したのだ」
「しかも中国の対応は『透明性が高い』などと称賛した」
そしてこう啖呵を切った。
「WHOが今後30日以内に実質的な改善策を約束しなければ拠出金の停止を無期限にし、加盟についても再考する」
具体的には、WHO専門家チームを中国に派遣し、新型ウイルスの発生源や感染経路についての情報を中国から入手せよという要求だ。
30日以内と言えば、期限は6月18日。実質的な改善策などおいそれとはできないし、その約束などできっこない。
米国が拠出金を停止したとしてもWHOが今行っている活動に直接影響を受けることはない、といわれている。
「トランプ戦法はマフィアの手口と同じ」
ケンカを売られた習近平氏の方はこの点については百も承知だ。
WHO専門家チームによる調査については、新型ウイルス禍の収束段階で発生源や感染経路の本格調査をすることには合意。
また米国が拠出金を停止して穴が生じることを見越して新型ウイルス対策として2年間に20億ドルを出すと表明した。
ワシントンの英外交オブザーバーの一人、Y氏はトランプ氏と習近平氏とのケンカについて冗談まじりにこうコメントする。一番好きな映画は「ゴッド・ファーザー」だという。
「トランプ氏の手法は、マフィアのボスがやるケンカそのもの。相手が応じなければドスをちらつかせて脅す」
「刺してしまえばそれまでだが、このケンカには、何だ何だと群衆が集まって来て取り巻いている。ドスはあくまでも脅しでしかない」
「一方の習近平氏は町会上がりの終身市議会議長。次々とライバルを潰して、上り詰めた海千山千の政治家だ。相手の足元を見透かしている」
「習近平氏は長期戦に出ている。相手のマフィアは下手をすると、6か月後には政敵に刺される（つまり大統領選で敗退する）可能性があると踏んでいるんじゃないか」
「ここでいう群衆の大半は、中国が長年にわたり経済支援、開発支援を行っていたアフリカ諸国だ」
「テドロス事務局長はアフリカの一国、エチオピア出身。まだ55歳だが、これまでにエチオピアの保健相や外相を歴任したマラリア研究の権威」
「エチオピアの最大の支援国は中国だ。そのためか、中国にはどうも頭が上がらない」
勝ち目なかった「台湾オブザーバー参加」
そのテドロス氏について、昨年末までWHO担当だった米主要メディアのベテラン科学記者W氏は筆者にこう「解説」する。
「WHOの知人の話だ。中国が今回の新型ウイルス発生をWHOに報告したのは2019年12月31日。習近平国家主席からテドロス事務局長が『来い』と言われて急遽訪中したのはそれから1月後の1月末だった」
「招待を受けたのは午前7時半、その日の午後8時には飛行機に乗っていたという」
「これを見てもテドロス氏は、習近平氏には全く頭が上がらないことが分かる」
「習近平氏とも長時間会談し、ジュネーブに帰任するや『中国への渡航や貿易の制限は不要だ』と発言した」
「トランプ氏がWHO（実はテドロス氏のこと）は『中国の操り人形だ』というのも一理あるようだ」
トランプ氏は、WHO対策では、負けを承知で台湾のWHOオブザーバー参加問題を持ち出した。
今回の新型ウイルス禍ではいち早く収拾に成功した台湾をWHO総会に招聘し、事情を聴くことは不可欠だ、というのが表向きの理由だった。
が、そのココロは「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権の国際的存在にスポットを当てることで習近平政権を揺さぶることだった。
だがWHO内で強い影響力を持つ中国はこれに反対。結局台湾参加問題は先送りとなった。
次期総会の日程は決まっていない。ここでも習近平氏が予想通り、勝った格好だ。
「新型ウイルス禍が収束する日」とはいつか。
中国の疾病予防管理センター（CDC）の呉尊友・主任研究員はこう予測している。
「新型ウイルス禍は非常に長い尻尾を持っていることが判明した。効果的な治療法やワクチンを開発する研究は、現在世間が予想し、期待している時期よりもずっと困難なことも分かった」
「近い将来にこのウイルスを撲滅するのはほとんど不可能と言っていいからだ」
おそらく習近平氏が得ているのは呉尊友氏の悲観的な予測である。となると、新型ウイルスに関する本格的な調査などとてもではないが、トランプ大統領の残りの任期までにはできそうにない話だ。
ウイルス禍収束までに国際的な検証無理
つまり、トランプ大統領が声高に叫んでみても新型ウイルス対策についての国際的な検証が早急に実現する可能性はゼロに近い。
中国にいくら強烈な言葉のパンチを加えても、習近平氏は痛くも痒くもないのだ。
それなのになぜこれほど連日のように中国批判を続け、あたかも今にも中国との戦争が始まるかのような「錯覚」を米国民に与えているのだろうか。
（もっとも、主要メディアや良識的な識者の話やコメントを聞いているインテリはそんな「錯覚」を抱いていないことは明記しておかねばならない）
その疑問を解くトランプ再選のための戦略報告書がある。
作成したのは選挙戦略コンサルティング社、「オドンネル＆アソシエイツ」＊1。
＊1＝ベレット・オドンネル氏が経営する共和党系コンサルティング会社で、これまでにミット・ロムニー、トム・コットン各上院議員が顧客になっている。
57ページからなる報告書は短縮バージョンと拡大バージョンから構成されている。基本的スタンスは「中国を叩く」だ。
4月17日に作成され、トランプ大統領の元に届けられた。同時に共和党上院議員全員にも配布された。共和党の選挙戦略虎の巻と言っていいだろう。
新型ウイルス対応では「トランプ大統領を防御するな、中国からの渡航を禁じたことだけ言えばいい。とにかく中国を攻撃せよ」と助言している。
以下その内容を掻い摘んで訳すとこうだ。
（短縮バージョン）
- 中国は新型ウイルスの実態を隠蔽、偽証し、医療機器を隠匿している。
ー、中国は米国の数百万人の雇用を盗み、麻酔用鎮静剤フェンタニルを送りつけた敵対国である、
一、中国は宗教的マイノリティ（法輪功などを指す）を強制収容所に送り込んでいる。
- 私（トランプ氏のこと）の対立候補（ジョー・バイデン前副大統領のこと）は中国に対して手ぬるい。中国共産党に正々堂々と立ち向かおうとせず、その対中姿勢は国民から信頼されていない。
- それに対し私は中国に立ち向かい、中国に盗まれた雇用を取り返し、パンデミックを拡散させた中国に制裁を加えてきた。
（拡大バージョン）
- 今回のパンデミックを起こしたのは中国共産党だ。中国共産党は新型ウイルスを見つけ出し、我々に警鐘を鳴らした医師を逮捕した。
また新型ウイルスによる死者数を隠蔽した。中国共産党は新型ウイルスについて偽証し、ヒト感染などしないかのごとく振舞った。
中国はマスクや医療機器の国際的なサプライチェーンを抑え、我々が必要な時にマスクや医療機器の輸出を停止させた。
- 中国は米国にとっての同盟国でもなく、単なるライバルでもない。中国は、敵対国であり、中国共産党は我々の敵である。
一、中国は過去数十年にわたり、数百万の米国の雇用を盗んできた。中国は我々のインターネットをハッキングしてきた。中国は新型ウイルスやフェンタニル（麻酔や鎮痛緩和の目的で利用される合成オピオイド。麻薬取締法では麻薬と指定されている）を米国に輸入した。
一、中国は国内では女性に妊娠中絶を強制している。宗教的なマイノリティを強制収容所に送り込み、キリスト教徒を逮捕している。
（https://static.politico.com/80/54/2f3219384e01833b0a0ddf95181c/corona-virus-big-book-4.17.20.pdf）
ここに書かれている事実関係が正確かどうかは分からない。が、秋の大統領選に向けてトランプ陣営と共和党はこの基本スタンスでバイデン氏と政策論争を戦うよう助言している。
トランプ大統領とマイク・ポンペオ国務長官（今や米外交の責任者というよりもトランプ陣営のスポークスマンに徹している）が5月に入って繰り広げている反中キャンペーンはまさにこの戦略報告書の筋書き通りなのだ。
「Beijing Biden」に1000万ドル投入
この報告書を読み解いていくと、確かに「中国叩き」戦略の表向きの標的は中国だが、ホンネの標的は「中国に手ぬるい私の対立候補」（事実上のバイデン民主党大統領候補）であることが分かってくる。
そう考えないと、今年1月から2月にかけて何と15回も習近平氏の新型ウイルス対応で示したリーダーシップを褒め称え、「米国民を代表して国家主席に感謝申し上げる」などと言っていたトランプ氏のこれまでの対中スタンスとは辻褄が合わなくなってしまう。
（たとえトランプ氏がいかに朝令暮改の大統領だといえども・・・）
今、ワシントン政界で話題になっているのが、トランプ氏の再選キャンペーンの別動隊、スーパーPAC「 アメリカ・ファースト・アクション（America First Action）」がオンライン上に流しているキャンペーン・ミーム（Meme＝伝達メッセージ）だ。
キャッチコピーは、語呂のいい「Beijing Biden」（北京バイデン）つまり「北京の回し者：バイデン」という意味だ。
「アメリカ・ファースト・アクション」はこのミームをウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア3州のラジオで流している。
3州は「スウィング・ステート」である。その広告料は1000万ドルだ。
「Beijing Biden」とタイトルをつけたミームは、万里の長城をバックに中国人民解放軍の帽子をかぶったバイデン氏のカット写真で、冒頭に以下のような文章が書かれている。
「ジョー・バイデンは米国人の仕事を奪い、米国の国家安全保障を危険にさらす中国の脅威を全く無視している。腐敗したバイデン一家＊2は中国のエリートと結びついている」
「バイデン氏の倫理観と、中国に対する弱腰スタンスの背後は重大でゆゆしき疑問を投げかけている」
「Beijing Bidenは新型ウイルスの真っ只中で我々が必要としているリーダーではない」
ご丁寧に、「北京拝登 對中国的看法恨弱」と中国語が添えてある。
＊2＝バイデン一家の腐敗とは、バイデン副大統領（当時）が2011年に訪中した際に特別機にビジネスで中国に行った息子のハンター氏が同乗したことや米中合同で立ち上げた投資会社に関与、現在もなお役員をしていることなどを挙げている。
「チャイナ・カード」に秘めた3つの狙い
トランプ陣営がコンサルティング会社の報告書を踏まえて「チャイナ・カード」を使い始めた点について、バラク・オバマ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたスーザン・ライス氏はこう指摘している。
「狙いは3つある」
「1つは、バイデン氏の弱腰な対中スタンスを攻撃することで、民主党支持層の有権者の投票率を削ぐこと（新型ウイルス禍で一般米国人の心情的な反中気運が高まっているため、対中強硬路線を望む声が強い）」
「2つ目はトランプ大統領の新型ウイルスへの不手際な対応への批判をそらし、原因はすべて中国にある。自分には何ら責任はないと主張すること」
「3つ目は皮肉なことだが、対中外交で露呈してしまった自分の弱点を（バイデン氏を持ち出すことで）政治的武器にしようとすること」
「自分の失敗を常に他人のせいにするトランプ氏の習性はすでに米国民には広く知れ渡っている」
（https://www.nytimes.com/2020/05/19/opinion/trump-biden-china.html）
対中政策ではバイデン氏6ポイントリード
中国を敵に回したトランプ氏の選挙戦略は功を奏しているのだろうか。
親トランプの保守系フォックス・ニュースが5月17日から20日までに行った世論調査の結果を見る限り、トランプ陣営の「中国叩き」は不発のようだ。
対中政策ではバイデン氏がトランプ氏を6ポイントリードしている。以下は政策別にみたトランプ支持率とバイデン支持率だ。
トランプ支持 バイデン支持
経済 45％ 42％
中国 37％ 43％
新型ウイルス 37％ 46％
医療保険 33％ 50％
「チャイナ・カード」との関連でフォックス・ニュースは「米国にとって最大の敵はどこか」と聞いている。
中国と答えた人は36％でトップ、次いでロシアが18％、北朝鮮が16％、イランが7％となっている。
政党支持別にみると、共和党支持者は中国が54％とトップ、民主党支持者ではロシアが30％でトップ、中国は20％となっている。
（https://www.foxnews.com/politics/fox-news-poll-biden-more-trusted-on-coronavirus-trump-on-economy）
米外交専門家：「今は言葉の戦争だが…」
トランプ大統領の対中強硬策について米国の外交問題専門家たちはどう見ているのか。
数人の専門家に質してみたが、異口同音に言うのは、現在トランプ大統領と習近平主席との間で起こっているのは「言葉による戦争」（Rhetorical War）であって、まだどちらも手を上げてはいないという点だ。
そして「この状態は11月の大統領選の結果を見るまで分からない」という意見がコンセンサスのようだ。
むろんその間に突発的な事件が起こらない保証はない。戦争とは往々にしてそうした事変が発端となって始まる。
アジア協会米中関係センター所長、オーバル・シェル氏（元カリフォルニア大学ジャーナリズム大学院学部長）はこう指摘する。
「米国は愚かなトランプ政権のせいで弱体化している。だが習近平氏はやりすぎないように細心の注意をする必要がある」
「「パンデミックは、勝者を決めたい中世の騎士2人（米中のこと）に馬上槍試合（Joust）を仕向けているようなものだ。そして勝者はグローバル・リーダーになる」」
「米中、どちらが勝つのか。民主主義体制か、一党独裁体制か、どちらの価値観が世界を制覇するのか。（トランプ氏が再選されれば）馬上槍試合が行われることになる。どちらが勝つのか。こればかりは分からない」
もし、トランプ氏が再選を果たすためだけに「チャイナ・カード」を弄び、その結果、選挙に勝利したら、世界はどうなるのか。
シェル氏は「それを（トランプ氏が再選されるということを）考えること自体、極めて危険なMindset（思考心理）と言わざるを得ない」と見ている。
願わくば、トランプ氏の「チャイナ・カード」があくまでも再選のためだけのものであってほしい。
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