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『“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは？全人代で飛び出した「月収1000元が6億人」発言』（6/4JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
6/9WHよりのﾒｰﾙ「
The radical left abandons law enforcement
Keeping people safe is the first duty of any government. Whatever other debates about public policy our country may have, the basic responsibility to protect all citizens from violence has long enjoyed vocal bipartisan support.
No longer. Unable to appease or control its radical fringe, Democrats in elected office—from Congress to city mayors—have at last fully surrendered to the mo
After extremist proposals such as defunding immigration enforcement, pushing to eliminate private health plans with “Medicare for All,” and ending American energy dominance with a “Green New Deal,” far-left Democrats ran low on fanatic proposals for their base. The riots gripping America’s cities this month offered a new opportunity.
Watch: President Trump “appalled” by “defund the police”
First, Democrat leaders refused to condemn the violence. Next, they joined the mob in condemning U.S. law enforcement officers. At last, they caved to demand
“Defund the police.” Minneapolis’ City Council announced its intent to do it yesterday, and Democrats in Congress now want the rest of America to follow suit.
After the riots broke out, about 700 federal, state, and local law enforcement officers sustained injuries. At least 15 people have died, many of them African-American. Countless small businesses have been torched, vandalized, or looted. At least 150 federal buildings have been damaged.
It’s unacceptable. Any real leader knows that. The violence and killing must stop.
🎬 Minneapolis City Council President defends plan to dismantle police
President Trump wasted no time in responding. On June 1, he announced measures to protect peaceful, law-abiding Americans—including letting governors and mayors know that if they didn’t protect their people, the U.S. military would do it for them.
These efforts paid off, as most American cities saw violence subside and peaceful protests continue without rioting. National Guard troops are now able to withdraw.
Before those actions, the President made it known that racial injustice would not stand. He asked Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the killing of George Floyd. President Trump has taken numerous other actions to make our criminal justice system fairer, including signing the historic First Step Act in 2017.
Leaving entire communities to fend for themselves by defunding law enforcement won’t improve criminal justice: It will ensure justice for no one.
🎬 Press Secretary: No police means “chaos, crime, and anarchy”
The overwhelming majority of our police officers are heroes. They’re the ones out on our streets each day to protect peaceful protesters from the violent tactics of Antifa. Bad cops need to be held accountable; good ones need to be protected and supported.
President Trump is doing just that. Today, he held a roundtable discussion with law enforcement officials at the White House, where officers discussed responsible ideas for reform and ways for police officers to act as better friends for their communities.
Democrats should follow the President’s leadership, stand up for good police officers, and stop bowing to the insanity of their party’s radical, dangerous fringe.
WATCH: President Trump meets with law enforcement officials at White House
🇺🇸 READ: Trump’s National Guard ‘Surge’ Allowed Protesters to ‘Demonstrate Safely’
」（以上）
6/8阿波羅新聞網＜打砸抢烧愈演愈烈 美女议员持步枪警告暴力示威者：离开我们州＝打ち壊し、略奪、放火が益々激しくなり、美女議員は暴力デモ参加者に銃で警告する：我が州から離れろ＞6/5のパッチニュースウェブサイトの報道によると、米国共和党女性議員が今週ビデオを公開し、半自動小銃を持って、過激な「Antifa」のデモ参加者にジョージア州から離れるよう警告した。
当然の話。生命・財産に危害を加えるものは国家だけでなく、個人も正当防衛の権利を行使できます。日本では銃刀法所持が制限されていますが、立ち向かって殺したとしても過剰防衛と判断されない限りは罪に問われないはず。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461816.html
6/8阿波羅新聞網＜中共抗疫英雄曝你想不到内幕 川普准备好了全面揭中共阴谋 美证据：中共竟如此灭绝人性＝中共の防疫の英雄は、思いもよらない内幕を晒す トランプは中共の陰謀を完全公開する準備ができている 米国の証拠：中共には人間性の欠片もない＞元WHO事務局長は中共の隠蔽を批判 中共は白書を出し、賠償請求を拒否し、77カ国の債務返済を一時停止する アポロネットはヒトヒト艦船について1/4には報道した。
WHは、中共がウイルスの大流行を利用したことを10段階に分けて明らかにした
- 2019年11月中旬、武漢でコロナウイルスによる肺炎を発症したのが分かった。 中共は後に、武漢の海鮮市場で発生した可能性があると述べた。
- 2019年12月30日、李文亮医師は、SNSチャットグループの他の医師に、新たに発生した疫病について警告するメッセージを送信した。彼と他の7人の内部告発者はその後警察に拘留され、訓戒処分となった。李文亮医師は後にウイルスのせいで亡くなった。
- 2019年12月31日、中共の地方当局者が武漢の海鮮市場を漂白した。ウイルスの起源の最良の証拠を破壊した。 中共は収集したウイルスサンプルを他の国と共有しなかった。
4.昨年12月の初めから今年の1月20日まで、中共は、世界的に疫病流行を隠すための盾としてWHOを傀儡にした。 WHOは1月14日、「中共当局による初歩の調査の結果、コロナウイルスの人から人への感染の明確な証拠はないことが明らかになった」とツイートした。
- 1月7日、習近平は政治局常務委員会に「疫病流行を封じ込める」よう要請した。しかし、習近平は、中国外交官が1週間後にWHに行き、トランプ大統領と彼の貿易チームと握手することを許可した。
- 1月21日、武漢ウイルス学研究所がレムデシベルの特許を申請した。薬は実際には米国の会社ギリアドによって開発された治療薬である。
- 1月下旬、中共は国内旅行をストップしたが、3月末まで海外旅行を放置したままにした。数十万もの中国人がウイルスを蔓延させるために飛行機で世界各地に旅行し、本来なら武漢だけで制御できた疫病が世界的な大流行に変わった。
- 1月31日、トランプ大統領は、過去14日以内に中国を訪問した外国人の米国への入国を一時停止および制限した。 中共は、米国は過剰反応であると反撃した。
- 1月下旬、北京当局は武漢ウイルス学研究所がテキサス大学の研究所とウイルスのサンプルを共有することを禁止した。これは、武漢研究所がサンプルを共有するという当初の合意に違反したものである。 中共はまた、軍の最高級の疫学者兼ウイルス学者の陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継ぐように手配した。
10.WSJは2月3日に中共のウイルス対策を批判する評論記事を発表し、中共は2月19日、北京の3人のWSJ記者の記者カードを取り消した。 1か月後、中共はNYTとWPの記者のカードを取り消し、香港の基本法に違反し、香港での報道を禁止した。
米国の証拠：中共は西側のワクチンの開発をさえ妨げた
アポロネットは最初に武漢肺炎のヒトヒト感染を伝える WHO元事務局長は中共の隠蔽を批判
写真：ノルウェーの政治家、外交官、内科医師、元ノルウェー首相、元世界保健機関事務局長のブルントラント
数日前、世界保健機関の元事務局長であるブルントラントは、ドイツのDer Spiegelへの独占インタビューで、1月1日には、中共は中共肺炎がヒトヒト感染することをすでによく知っていたが、1月20日まで引き延ばして認めなかったと述べた。これは、疫病流行で中共当局が犯した最大の間違いであると。
彼女はまた、疫病流行に対するヨーロッパ各国政府の対応の遅さを批判し、台湾の防疫の成果を賞賛した。
また、このインタビューの中で、「SARSが2003年に爆発発生したとき、中共当局は故意に伝染病を隠蔽したため、WHOは中国から関連情報を入手できなかった。中共に公に圧力をかけた後、中共当局はやっと協力した」と述べた。
中共はフェイクニュースにエネルギーをかけて作る・・・武漢ウイルス支援に動員された医者が、貧弱な医療用具の中で戦っても真実は書けず、「個人の犠牲」と「政府の功績」のみが宣伝される。
中共は防疫白書を発表し、77ｹ国の債務返済を一時停止し、賠償請求には応じないと
共産主義にはいいところなぞ、一つもない。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461931.html
6/8阿波羅新聞網＜”川习互憎 白宫立志推翻中共” 习近平还撑的住吗？—李克强刻意打击习近平？敏感时刻 胡春华露面对习近平表忠＝「トランプと習は相互に嫌悪 WHは中共打倒を決意 習近平はまだ支持されているか？ —李克強は意図的に習近平に打撃を与えた？敏感な時に胡春華は習近平に忠誠を表す＞トランプ大統領の元政治顧問のバノンはフランスの新聞「ルフィガロ」に、「“中共の脅威”が2020年の米国大統領選挙の主要なテーマであり、西側は北京に対し責任追及しなければならない」と語った。
バノンの中共への責任追及は単なる保守派の考えではない。さまざまな世論調査では、米国人の66％が中共統治下の中国を好きではないことを示し、米国人の約90％は、中共の影響力と実力を脅威と見なしている。69％は、中共は現在の状況に責任があると考え、71％は中共が罰せられるべきだと考えている。トランプが煽ったというよりも、米国の朝野が中共討伐にコンセンサスがあると言ったほうがいい。
世界日報の分析によると、北京は習近平の強硬路線と戦狼外交を貫徹しており、これが米国と国際社会に反中共の雰囲気を高めている。ペンス副大統領、重量級のシンクタンク、ポンペオまで、習近平に対しもはや「国家主席」(President)という言葉を使わず、「書記長」(General Secretary)という言葉を使っている。米国は中共を中国と分け、反共を強調している。新冷戦の基盤を探すために、中共打倒を決意したところを見ると、米中関係は本当に後戻りできないようである。
米中の第一段階の貿易協定は危機に瀕していると多くの評論が指摘し、トランプは「米中合意は現在の危害に比べて重要ではない」と繰り返し公に述べている。中共が米国の豚肉と大豆の購入を拒否した場合、それは自分を傷つけることになる。香港に対するトランプの制裁はあまりにも厳しく、米国の利益を傷つけるだろう。習近平は、10数か国以上の指導者と話をした。トランプと習の両方が国内外で大きなプレッシャーを受けている。しかし、両人の関係は氷や霜のように冷たくなり電話もせず、両国間の対立・矛盾が深すぎ、お互いに憎んでいるため、話し合って解決はできない。
現在の被害の状況に加え、香港争議、台湾などの問題もあり、南シナ海での米軍の活動が強化され、F35垂直離着陸機を搭載した水陸両用強襲艦が南シナ海に常駐している。米軍のフィリピンのスービック湾への帰還は、南シナ海での軍事対決に備えて急速に進んでいる。中国とインドの国境での兵士間の摩擦はエスカレートし、双方は国境に沿って増兵している。北京は腹背から敵に攻撃された場合、習近平の状況はさらに悪くなる。
王篤然アポロネット評論員は、中共は張子の虎であり、開戦機密が漏れる可能性が非常に高く、インドと対戦する可能性は非常に低いと何度も分析している。
狂人中共を討伐しないと世界に平和は来ません。
胡春華
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461864.html
6/8希望之声＜郝海东效应？导演大V微博谈世界足球先生当总统遭禁＝郝海東効果？演出家の実名アカウントはWeibo上で世界的サッカー選手が大統領になったことを伝えたら禁止に遭う＞中国の元サッカースター、郝海東は6/4に反共産主義宣言を発表して世論を爆発させ、中国ではサッカー選手が大統領になったという話題はタブーになり、その衝撃は明白である。
海外のSNSのTwitterは本日（6/8）、演出家の実名アカウントの胡淑芬が6/4、中国のSNSプラットフォームWeiboに「サッカー選手は政治家になり、最高どこまで行けるか？ジョージウエアは世界的サッカー選手であるがリベリア共和国の第25代大統領である」と投稿したと伝えた。
その結果、Weiboは彼の発言は「関連する国内法規に違反した」と主張し、15日間アカウント停止した。
あるネチズンは、「これは（郝海東の）建国宣言ではない、Weiboは敏感である」、「H選手（郝海東のこと、ハオハイドンと呼ぶため）を連想する」と述べた。
6/4、米国に亡命した裕福な実業家の郭文貴の主導で新中国連邦建国が宣言され、元サッカー選手の郝海東が生放送で建国宣言を読んだ。宣言は中共の暴政の悪を数え、「中共を消滅させることは中国人民の奴隷の鎖を破壊し、真に世界平和を達成するために必要である」と指摘している。
同日の午後、中国の《体壇週報》はWeiboで郝海東を攻撃し、「中国の主権を損なう誤った発言について、H選手を厳しく非難した」と言い、郝海東の名前についてはまったく触れなかった。中共は事件のさらなる拡大を懸念していると考えられており、《体壇週報》のこのWeiboの記事は間もなく削除された。
あるネチズンは言った：「共匪は風の音や鶴の鳴き声、草木皆敵兵と為し、虐め尽くす？」
その後、郝海東と彼の妻葉釗穎のWeiboはブロックされた。 中共当局はすべての関連情報を削除した。 6/6、セルビアでプレーしていた郝海東の息子郝潤沢はサッカーチームから解雇されたとのニュースが報じられたが、当事者と郝海東はまだこの噂に回答していない。
絶対権力者は絶対に好き勝手するということです。民主主義で好き勝手やったら、次の選挙で落ちますので、そうはできません。民主選挙を先ず中国は導入すべき。
https://www.soundofhope.org/post/388003
6/9希望之声＜美不同族裔部长: 种族主义已在美国褪色 不存在系统性问题＝米国の異なる民族の長官：人種差別は米国では既に衰退した システム的な問題はない＞6/7（日）に、ウィリアム・バー司法長官を含む違った人種の要人政治家は、今回の人種差別に対する騒乱は、米国の法執行機関やその他の領域でシステム的な人種差別はないことを表わしていると述べた。
アメリカ合衆国のウィリアム・バー司法長官、国土安全省のチャド・ウルフ代理長官、住宅・都市開発省のベン・カーソン長官等の人種の違う政治家要人は メディアに向かい、「米国の人種差別は歴史的な理由でかつては深刻であったが、歴史が進むにつれ、米国の人種差別は徐々に衰退しており、米国には体系的な人種差別はない」と述べた。
中共と比べたら雲泥の差。左翼とその信奉者が深く考えずに騒いでいるだけ。ソ連と同じ手を中共は使っていることを見抜く必要あり。
6/7、異なる人種の3人の米国長官が米国のメディアに、米国の法執行機関やその他の分野での人種差別は存在しないと語った。 （写真は左から右へ：住宅都市開発長官ベン・カーソン、法務長官ウィリアム・バー、国土安全代理長官チャド・ウルフ。SOH合成 ）
https://www.soundofhope.org/post/388123
澁谷氏の記事は本ブログで紹介してきたとおりです。早く中共が打倒されんことを。
記事
全国人民代表大会の記者会見に出席した李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）
（澁谷 司：JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）
今年（2020年）5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元（約45万円）だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元（約1万5000円）の人が6億人もいる」と明かしたのである。
月収1000元ということは、年収1万2000元（約18万円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約450円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。
一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル（約205円）以下の収入とされる。月収にすると57米ドル（約6150円）、年収は684米ドル（約7万3800円）である。
世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。
では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40％しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう（ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる）。
問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、（今年中に）「小康（ややゆとりのある）社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。
実は、2016年3月、王岐山 中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5カ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。
そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。
「習近平派」に対する反撃か
さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。
元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。
同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。
もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。
当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。
習近平の暴走に眉をひそめる元老たち
「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。
他方、胡錦濤系「共青団」（李首相の出身母体）は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。
2012年11月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた（したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある）。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。
実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。
家族も離反し、四面楚歌？
近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。
このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線（「戦狼外交」？）に転じているのではないだろうか。
[筆者プロフィール] 澁谷 司（しぶや・つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。
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『「香港の死」が告げる米中ブロック経済時代の到来 香港「国家安全法」導入は米国経済圏との決別宣言か』（6/4JBプレス ）について
6/8阿波羅新聞網＜美智库民调：川普强势处理抗议潮得当 仍会连任＝米国のシンクタンクの世論調査：トランプが抗議ブームを適切に処理した場合、トランプは引き続き再選される＞英国のサンデーエクスプレスの報道によると、トランプ米大統領は暴動に州兵を出動させ鎮めたが、論争を引き起こした。米国のシンクタンク民主研究所の最新の世論調査によると、もし大統領選挙が今行われるならば、トランプは48％の得票率で、民主党のバイデンの47％をリードしている。有権者の5％はまだ決めていない。米国の有権者の間では、トランプが抗議ブームを適切に処理しているというのは56％、不適切に処理しているというのは40％である。トランプは、「反ファシズム運動（ANTIFA）」をテロ組織としてリストし、有権者の56％はそれを認めている。同じように有権者の56％は、バイデンによる暴力への非難は程度が十分に強くないと思っている。「法と秩序の維持」と「アフリカ系米国人との関係の改善」のどちらかを選択した場合、63％の有権者は法と秩序を選び、32％がアフリカ系米国人との関係改善を選んでいる。
日本の報道では「トランプ再選危うし」の論調ですが、若干トランプがバイデンをリードしています。接戦になるか？経済回復が早くなり、民主党の違法行為が明るみに出て、中共と民主党の関与も暴露していけば、再選すると思います。
https://www.aboluowang.com/2020/0608/1461540.html
6/7阿波羅新聞網＜中共讽刺美国没人权 蓬佩奥强烈回击:下流可笑！＝中共は米国に人権がないことを風刺 ポンペオは強く反撃：下品でチャンチャラおかしい！＞最近米国で大規模なデモや暴動が発生したのは、アフリカ系米国人男性のフロイドを死に至らしめた警察の不適切な法執行に抗議するためである。しかし、中共当局はこの話題を口実に、米国には人権がないとずっと宣伝し、攻撃した。ポンポオ国務長官は昨日、強力な対応を発表し、下品でチャンチャラおかしいと反撃した。
中共は先ず、国民に選挙権を与え、代表を選んでから文句を言ったら？それができなければ、何を言っても、ペテンと思われるだけ。
https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461281.html
6/7阿波羅新聞網＜西方几十国联手制共引轰动 重要信号:欧洲开始远离中共 捷克也抨击中共 新议长誓访台—逃生门大开 中共怕奴隶逃脱 复发？老线人默克尔出卖港人 再报复 中共发澳洲旅游警告 韩国经济1/4被中共控制＝西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる 重要な信号：ヨーロッパは中共から離れ始めた チェコ共和国も中共を攻撃 新議長は台湾訪問を誓う 脱出の扉は大きく開いている 古い情報提供者メルケルは香港の人々を裏切った 再報復 中共はオーストラリア旅行に警告を発した 韓国経済の1/4は中共によってコントロールされている＞
西側数10か国は対中政策に連携して取り組み大きな動きとなる・・・英米日豪加独・ノルウエイ・スエーデン＋EUの国会議員による「対中政策に関する列国議会連盟」が6/4に成立した。基本は反共である。
日本では写真にある通り、中谷元と山尾志桜里が参加。保守派議員の参加は？
チェコ上院は中共を非難したため脅迫されたが、新議長も台湾を訪問する計画を堅持する・・・前議長は台湾訪問を決めて、準備中に突然亡くなった。新議長は来週計画発表、9月訪問と。
動静：ヨーロッパは中共から離れ始めたのは重大信号・・・9月開催予定のEU中サミットは武漢肺炎情勢のため取消。
中共は四面楚歌で焦っているでしょう。日本を何とか引き寄せたいと思っている筈。習の国賓訪日を許したら世界の笑いものになる。
再報復、中共は中国人にオーストラリアに旅行しないことを注意喚起
米国元大統領補佐官ジェームズジョーンズ：韓国経済の4分の1は中共によってコントロールされている・・・これは韓国政府高官から聞いた話。
「脱出の扉」は突然大開き 中共は奴隷が彼ら自身から逃れることを恐れる・・・英国中心に5アイズの国々が香港市民受け入れを示す。
日本は日本語ができる人を受け入れないと。中共のスパイはお断りですが。早くスパイ防止法を制定すべき。日本企業は反日外国人（中国人、韓国人）の受入をやってきたのだから、香港人を率先して受け入れるべき。中共が怖い？肝が小さい経営者ばかり。
再発？ この重要なときに、古い情報提供者メルケルは何百万もの香港人を裏切った
https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461466.html
6/7看中国＜【评论】华府反击北京的5大精明策略 第一条：不要和它玩游戏(图)＝[評論]ワシントンが北京に反撃するための5大スマート戦略 第一条：遊ぶ必要はない（写真）＞米国外交専門家は6/5（金）、トランプ政権は中国に対し、5大スマート戦略で反撃し、第一条は遊ぶ必要はないである。
米国ワシントンのシンクタンク「ヘリテージファンデーション」外交・国防政策研究担当副議長ジェームス・ジェイ・カラファノはフォックスニュースに寄稿し、「米国は中国と戦うための5種の賢明な方法（US vs. China—5 smart ways to keep pushing back）で前進する」とコメントした。
第一に、遊ぶ必要はない･･･外交では、メリットを得るために譲歩することがあるが、米中にはない。貿易問題で厳しくしても、人権問題で譲歩しなくても良い。
第二に、厳しい政策を実施する・・・香港の特殊地位の取消の発表。
第三に、同盟国との密接な関係を維持する・・・WHOから脱退して、G7をG11に、ロシアをどうするか。
第四に、最後まで続ける・・・中国企業の米国市場参入後の会計厳格化に見られるように、絶えず彼らの違法行為に目を光らせ、懲罰を与える。
第5にアメリカの自由、繁栄、安全を保証する･･･中国人留学生の入国制限。スパイ活動防止。
日本は米国の同盟国なのだから、政府は旗幟鮮明にすべき。そうしないから、日本の左翼メデイアが中共の指示を受けていろいろ書きたて、国民を誤導する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/07/935697.html
6/7希望之声＜政权危机下气氛诡异 中共新文件推党员18“不准”＝政権危機下で雰囲気はおかしい 中共の新しい文書は党員に18の「･･･してはならない」の文字が＞ 最近、中共の内部文書がネットで公開され、中共中央と国家機関の党員は勤務時間外も含めて、政治的言動を「党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならない」など、18の「･･･してはならない」と規制した。ある分析では、最近、中共内でさまざまな意見が出て来て、中共は内部で分裂崩壊を懸念しているため、統制を強化したが、人の心は一枚の紙きれで統制できるものだろうか？
ネット上に流出した文書のスクリーンショットは、文書の題が《 <中央と国家機関党員の勤務時間外の政治言論についての若干の規定（試行）の通知＞の発出について》であり、中央と国家機関工作委員会から出された。
この文書では、業務以外のいかなる場合でも、言動を慎む必要があることを定めており、党の理論、路線、方針、政策に反する発言の流布はしてはならないとしている。また、党と国のイメージを損なう言論を捻じ曲げて作成または流布することはしてはならない。勤務時間中に得たいわゆる「内部」情報を広めてはならない。メディア、特に外国メディアによる無許可のインタビューを受けてはならない。「反動的なウェブサイト」を閲覧することはしてはならない。党の理論、路線、方針、政策に反する集会、デモ、その他の活動に参加することはしてはならない。;国外の反動ラジオ番組やテレビ番組を「聞く」ことは禁止されている。
この規定を、青木、玉川、関口に見せて、意見を聞きたい。「あなたはこれでも、共産主義を信じますか？」と。
https://www.soundofhope.org/post/387466
福島氏の記事で、彼女の意見に全面的に賛成します。特に日本政府は「深い憂慮」とか「遺憾」とか口先だけで仕事してきました。だから中共ウイルスが蔓延しても機敏な行動が取れない。普段から危機を予測して対応を考えておかないといけないのに、泥縄でやるから、信頼を落とす訳です。
6/6（土）マイナポ登録用にカードリーダーを買って登録しようとして、小生のはうまく行きましたが、家内のは「証明書検証に失敗しました。利用者証明用電子証明書が有効期限切れまたは失効していないか確認してください」と出て失敗しました。カードの有効期限は2025年になっているのに。
6/8（月）柏市の出張所に行き、聞きましたら、「カードは身分証明で2025年まで使えるが、電子署名は別の仕組みになっている」とのことで、家内に出張所に行かせて再登録しました。翌日から使えるとのこと。
こんな事例を知ると日本はIT小国、縦割り行政としか思えない。カードの有効期限が、中に入っている磁気の期限だと普通は思うではないですか。日本政府はオードリー・タンに来て貰って設計して貰ったら。
記事
香港の高層ビル（Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
アフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が警官に拘束されたとき窒息死させられた事件から始まった人種差別反対の抗議運動は、あっとういうまに略奪、焼き討ちを伴う暴動として全国に広がり、30都市以上で夜間外出禁止令が出る状況となった。トランプ大統領は州民兵だけで治安回復ができない場合、陸軍を投入することも示唆し、実際、陸軍憲兵部隊がワシントンDC周辺に移動しているという。
新型コロナウイルスでベトナム戦争以上の犠牲者を出し、経済、社会が疲弊している米国で、さらにこんな自由と民主と法治の根本を揺るがす騒動が収まらない状況には本当に震撼しているのだが、時折流れてくる、自由と民主と人権を尊ぶ揺るぎない価値観を示す米国市民のコメントや、警官の犯罪に怒りを表明しながらも暴動や略奪をやめるよう懸命に訴えるフロイド氏の家族、対話を呼びかけるアフリカ系市民、怒るデモ隊にひざまずいて対話を求める警官の写真や映像などを見ると、やはり米国の根底を流れる価値観は中国と正反対であるなと、とつくづく思う。
恐怖政治、圧政によって維持された治安と、自由と民主があるがゆえに表面化する争いや対立、暴力ならば、私は後者の方がいいと思っている。もちろん私とは違う意見の人もいるだろうし、人の価値観はさまざまあっていいのだが、異なる意見や価値観の存在が許され、ぶつかり合うことが許されているのも後者の世界だ。
香港で堂々と“反中狩り”か
さて、そんな米国を眺めながら、私は中国屋ジャーナリストとして香港情勢が気になっている。
ついに香港に国家安全法制（香港版国安法）の導入が全人代で決定されてしまった。法律自体はまだ中身が公表されていないが、早ければ6月中頃にも公布され、公布日即施行日となるようだ。おそらくは7月1日の香港返還記念日に起こるであろう大規模デモを制圧する法的根拠にするために急いでいるのではないか、と思われる。
香港では9月6日に立法会選挙が予定されている。もし妨害なく選挙が行われれば、で民主派候補が過半数を勝ち取る可能性はゼロではない。昨年（2019年）11月の香港区議選挙での民主派圧勝を教訓とする中国は、香港版国安法によって選挙前に民主派候補を政治犯として捕まえてしまおうという魂胆なのかもしれない。中国公安部や国家安全部などの出先機関が香港に創設されるともみられ、香港で堂々と“反中狩り”が行われる可能性がある。
こうした法律を根拠につかまった“政治犯”が、外国人裁判官が過半数を占める香港司法制度の公正な裁判を受けられるとは考えにくい。容疑者が中国に連行されて裁かれるなどのリスクも懸念されている。香港市民は、死ぬ気で抵抗するか、海外に逃げるか、家畜のように支配されるか、の選択肢しか残っておらず絶望感が漂っている。
6月4日夜に予定されている例年のイベント、天安門事件犠牲者追悼のキャンドル集会は、新型コロナ予防の集会規制によって許可されていない。だが、私のためにいろいろと情報を集めてくれている香港で友人たちは、各地で集会が自然発生的におこり、それがどのような暴力を受けるかわからない、わらかないが、やはり多くの市民が抗議の集会に出かけるだろう、と言う。友人の多くが「死ぬ気で抵抗する」を選択するというので、私まで沈鬱な気分に陥っている。
中国政府の「恐れ」とは
今の香港の情勢を簡単にまとめると、中国の全国人民代表大会（全人代）が5月28日に香港版国安法導入を賛成2878票、反対1票、棄権6票で可決。
香港事務を管轄する政治局常務委員の韓正（副首相）が5月23日に香港地区政治協商委員との接見を通じて発信したメッセージによれば、今回の香港版国安法の導入は昨年11月の四中全会（第四回中央委員会総会）で提案された。昨年後半から、“香港独立派”が「攪炒」（敵も味方も共に滅びる覚悟での騒動攪乱作戦）を主張し始め、外部勢力がこれに乗じて中国を攻撃しようとしているとして、突出した国家安全リスクとの認識を深めたのが理由の1つだ。
香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。基本法23条で香港自らが国家安全条例を制定することになってはいるが、いつまでたっても香港政府だけでは実行できず、最終的に中国政府がこの権利と責任を実行することになった、ということらしい。法治というものが理解できていない中国特有の論理の飛躍だ。
だがその懸念の根本には、今、ミネアポリスから米国全土に暴動が野火のように広がったように、香港から中国本土に民主化要求や騒乱が広がることへの恐れがある。中国共産主義青年団中央のSNS「微博」公式アカウントは、米国の暴動を「これが（ペロシ下院議員が言った）美しい光景？」などと嫌味たっぷりにコメントしたりしているが、中央政府にしてみれば、一つ間違えば、あれは国内でも起こりうるリスクなのだという危機感をもっている。
中国国内は恐怖政治で庶民の不満不平を抑えこんでいるが、なにかのきっかけで、容易にそれが表面化し、暴動や無秩序状態が起こりうることは、これまでの経験から中国共産党政権は十分に知っている。香港問題を長引かせて、そういうリスクを抱え続けるよりは、香港の経済的価値を捨てても安定をとるという決断をしたということだろう。
米国経済圏と決別する中国
この全人代決定の翌日の5月29日、米トランプ大統領が記者会見で、香港政策法に基づいて香港に与えられていた関税優遇や、香港人へのビザ優遇措置を撤廃すると発表。さらに世界保健機関（WHO）との決別も宣言した。
こうした米国の決断は、2019年11月27日に発効している香港人権民主法（一国二制度が維持されなかった場合の制裁措置を決める法律）に基づいている。トランプは香港版国安法は中英連合声明（正式名称は「中華人民共和国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府の香港問題に関する連合声明」）に違反していると批判し、一国二制度が破壊されたと認定した。トランプはさらに、香港の自由を毀損した香港高官と中国高官への制裁を含む「必要な行動」をとるとしている。
トランプはまだ「必要な行動」の具体的な内容には踏み込んでいないが、香港市民も金融界もトランプの本気を見取って、手持ちの香港ドル資産を米ドルに換金し、香港中の換金ショップで米ドルが消えてしまうという現象も起きた。また香港島南区に米総領事館が所有している職員宿舎が売りに出されており、「米国が香港から職員をかなり引き上げるつもりのようだ」「不動産などの資産引き上げ準備に入った」などと話題になった。香港が国際金融センターの地位を失えば、香港から引き上げられる資金はざっと4兆香港ドルにのぼるといった推計も報じられた。
香港には1300ほどの米企業があり、8.5万人の米国人が働いている。ほとんどが重要金融機関、あるいは金融業に関わりがある。中国側は、香港に米企業の方が多いので、優遇的地位撤廃によってより大きな損をこうむるのは米国経済だとしている。だが、中国企業が米国市場で上場したり、ドル建ての債券を発行する場合、香港で起債するのが一般的だ。厳しい米中貿易戦争中も香港が貿易の抜け穴の1つになっており、中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム（SWIFT）のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もあり、こうなれば米中金融戦争のステージだ。
中国政府が、そうした状況になることを承知の上で香港版国安法を導入したということは、つまり、中国自身が米国経済圏と完全に縁を絶つと決断し、新冷戦構造の先鋭化に伴うブロック経済化に突き進む判断を下したのだと言えるだろう。中国経済がグローバル経済の恩恵を受けて成長してきたことを思えば、中国が経済成長をいったんあきらめ、別のなにか、体制の維持や国家のメンツを選択したという見方もできる。
もちろん、米国も大きな痛みを伴うが、グローバルサプライチェーンからの中国排除の動きはトランプ政権が当初から覚悟を持って進めてきたことだ。米国も、また企業の利益や経済以上に何かを選択したわけだ。
どちらの痛みが大きいか、というと意見の分かれるところだが、私は中国だと思っている。それは世界の基軸通貨がいまだ米ドルである以上、香港金融センター潰しで苦しむのは、米ドルの外貨準備の裏付けがあって初めて信用を得ることのできる人民元の方だからだ。もっとも、デジタル人民元や新しい形の仮想通貨の登場が、こうしたドル一極体制にどのような影響力をもたらすかなど不確定要素はまだたくさんある。
沈む船から金と頭脳が流出する
悲壮なのはこの米中対立の駆け引きのカードになってしまった香港と香港市民だ。
香港財政長官の陳茂波は5月31日の立法会で「香港ドルと米ドルのペッグ制に変更はない。為替の安定と資金の自由な移動は確保されている。（国安法導入による米中の対立で）香港の国際金融都市の地位に悪影響はない」とコメントしたが、その時の彼の目には涙がにじんでいた。それは国際金融センターとしての香港の臨終を悟った涙ではないか、と言われた。
香港ドルと米ドルのドルペッグ制はもともと、中国経済の影響力増大でかなりきしんでおり、対ドル下落が続いているが、いよいよ終焉の局面に入っているとみられている。陳茂波は、2兆香港ドル以上の預金と3兆香港ドル以上の外貨準備があるので、ドルペッグ制は防衛できると説明している。しかし、資金の自由流動と自由兌換は基本法第112条で保障されており、香港への信頼が完全に失われている今後、市民や投資家が資金を引き上げる行動を阻止することはできない。ちなみにシンガポールの非居住者口座の外貨預金が4月の段階で前年同期比44％増になっている。香港から移された資金だとみられている。これから、沈む船から鼠が逃げるように金と頭脳が流出するだろう。
資産があり、教育レベルの高い富裕層は英国、オーストラリア、カナダあたりを移民先に考え、連日、移民コンサル業は問い合わせに大わらわだという。英国は香港人の英国パスポート申請資格を緩和し、およそ300万人以上に英国パスポートを発行できるようにするという。中流階級は台湾への移民を望む人が多い。台湾には昨年9月から今年3月まで、毎月600人以上のペースで香港人が移住している。昨年の香港からの台湾移住者は5858人で前年比41.12％増。国安法導入が決まってから、蔡英文政権が香港の政治難民へのサポートを打ち出しており、今年はもっと増えるはずだ。1997年の香港返還前、あの天安門事件を起こした中国に帰属することを恐れて、多くの香港人が香港を脱出した。今回はそれ以上の“出香港記”となろう。
心配なのは、移住できる資産もない、香港の普通の人々だ。死なばもろとも、と言わんばかりの覚悟で抵抗運動を続けている若者たちを、暴徒だ、馬鹿者だと切り捨て、あざ笑うようなまねだけはしたくない。あれほどの暴動を足元で起こす米国も、決して自由と民主の理想は失われていないのだ。
残念なのは、日本が香港問題に対して「深い憂慮」というあいまいな表現しか立場を表明していないことだ。中国に忖度しているのか？ この後におよんで習近平国賓訪問の実現を模索しているのか？ この新冷戦構造の先鋭化とブロック経済化の行方を見極めてどういう立ち回りをするのか、日本政府にはそろそろ覚悟を決めてほしいものだ。
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『中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声 注目の政治家、サルビーニ氏が中国のコロナ隠しを猛批判』（6/3JBプレス 古森義久）について
6/7WHよりのﾒｰﾙ「
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| 15 People Died in the Protests and Riots Following George Floyd’s Death. Here’s Who They Are –The Daily Caller “Some have downplayed the looting and violence. Politicians, along with sympathetic members of the national media, lined up to apologize or justify the destruction,” Marlo Safi writes. “But the violence didn’t end with buildings reduced to ashes or broken windows. Lives can’t be replaced.” 🎬 President Trump: Every American must receive equal treatment under the law |
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| Trump, HBCUs and Progress –Townhall “As both of us can attest, historically Black colleges and universities (HBCU) provide a vital path for young African-Americans to reach the true heights of their potential,” Ken Blackwell and Herman Cain write. “The scale and duration of President Trump’s commitment to HBCUs is a story often ignored in the popular press, but it fits neatly within the framework of his governing philosophy.” 🎬 Scott Turner: We must stand together in unity |
| How Financial Institutions Can Help America Heal –The Wall Street Journal “I am all too familiar with the heartbreak and pain that so many in the black community experience as they see such events play out repeatedly,” writes Rodney Hood. “President Trump appointed me the first African-American to lead a federal banking regulatory agency, the National Credit Union Administration . . . Since I assumed the chairmanship last year, much of my focus has been on building and reinforcing places that have fallen behind.” |
」（以上）
6/7希望之声＜获民主党总统候选人提名资格后 拜登再次口不择言遭谴责＝民主党の大統領候補に指名された後、バイデンは言葉を選ばないため、再び非難された＞6/4（木）に、バイデンはオンラインフォーラムで、ナンセンスで長いスピーチをした。「米国人の大多数は立派な人だと思うが、10％〜15％の米国人は良い人ではない」と。皮肉にも、バイデン自身が米国人を善人と悪人に分けた後に、彼は米国での最近の暴動に対してトランプ大統領が“分断戦略”を使用したと非難した。そしてバイデンは、彼の口にした悪者は一体誰を指しているのか特定しなかった。
バイデンは当時、彼が米国の大統領に選出された場合、それらの多くの「立派な」人のみに焦点を当て、彼らと“共に団結”するだろうと述べた。彼はまた「分裂を誘うことや、憎悪を扇動しない」と述べた。
バイデンは、トランプ大統領の立場は強硬と考えており、大統領は暴徒を平和的な抗議者のように優しく扱うべきで、大統領の今のやり方では「憎しみをなくすことはできない」と語った。彼は、それらの10％-15％の悪い人々はトランプ大統領を支持する人々であることをほのめかした。
バイデンは選対活動全体を通して間違った発言をしたり、記憶違いすることでしばしば批判され、今回の考えずに物を言ったことは共和党からの多くの非難を引き起こした。元WH報道官のサラ・サンダースはバイデンの発言を「衝撃的」で「分断を煽るもの」と述べた。
退役兵で“アメリカンターニングポイント”組織の広報官であるロブ・スミスは、「バイデンの発言は“人を不安にし“、彼の”左派エリート思考“を晒したもの」と考えている。
スミスは、「主要政党の代表が何百万人もの米国人を“あまり良くない人々”と呼べば、これは根本的に“人を失望させ、震えるほど驚かせるもの”である」と言った。また、「バイデンはまさしくオウンゴールするための“機械”になりつつあり、“選挙活動”でどのように表現しても、国民に残した印象を変えることはできず、有権者に信用を得ることはできない」と語った。
スミスはまた、バイデンが以前有権者に黒人について語ったことを思い出した。「ジョー・バイデンに投票しなければ、あなたは黒人ではない」。彼はこれらの言葉が大統領候補によって言われたのは恥ずかしいことと思っている。
まあ、トランプも褒められた言葉遣いはしていませんが。自由を尊重したうえで、法と秩序を守るのは民主主義国では当り前のこと。共産主義には国民から選ばれた代表はなく、統治の正統性はありません。
https://www.soundofhope.org/post/387304
6/7希望之声＜病毒归宗！中共病毒挂在中共洛杉矶领馆中共国旗上（视频）＝ウイルスは本家に帰る！中共ウイルスは、ロサンゼルス中国領事館の国旗の上に掲げられた（ビデオ）＞6/4、米国ロサンゼルスの民主活動家の李鑫は、ドローンを使い、ロサンゼルス中国領事館の中国国旗の上に、赤いコロナウイルスの模型を一時停止させた。これは、中共ウイルスが帰国し、元の「宿主」に戻ったことを意味する。
ビデオは、李鑫がドローンを操作し、赤いコロナウイルスの模型をゆっくりと上昇させ、最後にロサンゼルス領事館の中共国旗の上まで持って行ったことを示している。
中共に迫害を受けた中国人？はやることが面白い。
https://twitter.com/i/status/1268837936897892352
https://twitter.com/i/status/1269062943905214466
https://twitter.com/i/status/1269078613393117186
https://www.soundofhope.org/post/387295
6/7阿波羅新聞網＜商铺被洗劫 洛杉矶逮捕一批中国留学生 华人变暴徒 抢名牌包网上炫耀 摆地摊出售！＝店舗は略奪され、ロサンゼルスでは中国人留学生のグループを逮捕し、華人は暴徒になり、掠奪したブランドのバッグをオンラインで見せびらかし、オークションにかける！＞ロサンゼルスの店舗で略奪を働いた疑いのある中国人留学生のグループを逮捕した。中国人留学生は戦利品をオンライン上で見せびらかし、ネチズンによって通報された。暴徒は高級車に乗り、店舗で掠奪を働いた。
袁宏睿は典型的な共産主義者です。泥棒を何とも思わない。だから平気で中共を愛していると書けるのです。共産主義者に道徳はありません。
https://www.aboluowang.com/2020/0607/1461191.html
6/6阿波羅新聞網＜美国暴动：BLM & ANTIFA是什么组织？＝米国の暴動：BLM（Black Lives Matter）＆ANTIFAとはどんな組織？＞
◎黒人殺害について
アレン・ウェスト（共和党下院議員）はかつてこう言った：
Black people kill more black people every six months than the KKK did in 86 years.
— Allen West, November25th,2013
アレンは次のように述べた。6か月ごとに黒人に殺害された黒人は、86年間にKKKが殺した黒人よりも多い。では、黒人を脅かしているのは、黒人自身なのか、それともKKKなのか。
アレンが言いたいのは、黒人と社会は黒人グループ自体の暴力の問題にもっと注意を払うべきだということである。
幸い、この「白人至上」主義者の長所はこんな感じ。何の疑問もないのは、アレンは黒人の裏切り者で黒人籍から抜かれただろう。
黒人の殺害に関するデータ
以下は2013年のFBI統計である。
黒人を殺す白人の数は0.77で、白人を殺す黒人は9.83であり、黒人を殺す黒人は驚くべきことに53.94に達する。異なる人口比率を考慮すると、数のギャップは何倍にも増加する。
つまり、毎年殺害された黒人同胞のほとんどは黒人が殺している。白人を殺す黒人の数は、黒人を殺す白人の数をはるかに上回る。
黒人は白人よりもはるかに暴力的であることがわかる。抗議デモをする必要があるのは白人であり、本当に反省する必要があるのは黒人である。
BLMの影響
ANTIFA、ポートランド、2019年6月30日
BLMの主体は黒人、ANTIFAの主体は白人である。
BLMのスローガンは反人種差別であり、ANTIFAのスローガンは反人種差別（ナチ）、反性差別、反同性愛差別、反イスラム教への恐怖である。
誰かが尋ねた。「人種差別は良くない、ナチは悪い、まさか反対するのではあるまいな？彼らが反人種差別主義者で反ナチスであるのは正しくないとは言えない」と。
もちろん正しいとは限らない。
BLMは人種差別に反対すると主張し、「黒人に対する白人の差別」にのみ反対しており、「黒人が白人や他のグループに対する差別」には反対していない。米国の黒人は白人が支配する社会で、国会議員や大統領を務めることができる。米国とヨーロッパを比べて、黒人にどこがより多くの機会があるか？ヨーロッパ人は、米国は黒人を差別していると言って恥ずかしくないか？
ANTIFAのスローガンは、反ナチ、反性差別、反同性愛の差別、反イスラムへの恐怖である。彼らが反対するのは「強者が弱者に対する暴力、伝統が進歩勢力への圧力、多数派による少数派への圧力」、および反対しないのは「弱者が強者への暴力、進歩勢力が伝統に対する暴力、少数派が多数派の暴力」である。
悪の反対は必ずしも善とは限らない。彼らは恐らく悪で、あるいはもっと悪いかも。
左翼リベラルが如何に公正公平でないかが良く分かる話です。日本でも弱者ビジネスで同和やアイヌが利権を貪っています。
https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461167.html
6/6阿波羅新聞網＜王岐山暗挺李克强戳破中国梦？知情官员愤怒地方政府3大挥霍 美推三海合作取代一带一路—金正恩真有事！金与正罕见发声 耿爽要升官？和习近平有关系？ 商家卖假奶粉被轻罚鼓励犯罪？ 中共出台”熔断”新规 网民抨击＝王岐山は李克強を密かに支持して、中国の夢を打ち破ろうとした？事情を知る役人は、地方政府の3つの大きな浪費に怒る 米国は“一帯一路”に取って代わるために3つの海の協力を推進する 金正恩に本当に何かが！金与正は姿も見せず、声も出さず 耿爽は昇進した？習近平と関係がある？偽の粉乳を売っていた商人は犯罪を助長するために軽く罰せられる？中共の「遮断」に関する新しい規制が出る ネチズンは攻撃＞
胡舒立の財新ネットが中国の夢を打ち破るために李克強を密かに支持する記事を公開した
良心的な役人は主要な地方自治体の3大浪費（治安維持費、投資支出、資金枯渇による工事中断）に怒っている
耿爽は昇進（国連担当、戦狼外交官の中でも木で鼻を括る説明をする）の話は嘲笑される？背景は習近平が引き上げたから（耿飈は耿爽の祖父、耿飈は解放軍軍事委秘書長、習近平と関係が密接、但し耿飈の長子耿志深が耿爽の父と言われるが、年齢が合わず）
湖南省の商人は偽の粉乳を販売したため200万元の罰金を科されたが、罪が軽くて犯罪を助長する。
中共の民間航空が新しい「遮断」規制（旅客入国後、核酸検査をして陽性の人数により運航停止期間が決まる）を通知、ネチズンの悪評を齎す
四つ星海軍大将（James Jones）：米国は「一帯一路」に取って代わる3つの海（アドリア海、黒海、バルチック海）の協力を推進
まだ主敵はロシアと考えている？主力は太平洋に置くべき。
金正恩はもう政権担当していない？ 金与正はめったに声を出さない 処刑される可能性があるので（もし、金正恩が元気になれば）
https://www.aboluowang.com/2020/0606/1461170.html
6/7yahooニュース＜日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も 共同＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dfcf36d1bbd64a8d7ba8a47eb7cd7b35292aa1
習の国賓訪日が危うくなり、日米離間の為にも、左翼の共同に中共が書かせ、「日本は声明参加を拒否した」と。米中両方の顔色を窺っているからこう書かれるのでは。外務省に任せておくとこうなります。韓国だって参加してないでしょう（多分）。メデイアの書き方は意図的です。でも一番ダメなのは安倍首相自体が、習の訪日に拘り、中国人の全面入国規制を遅らせ、武漢ウイルスの感染蔓延を招いたことがあり、彼に対する信頼度が著しく下がり、この期に及んでも中共に忖度するのかと国民に思わせることです。でもこれは中共の作戦かも知れません。安倍首相が旗幟鮮明に西側に付くことを明言しない限り、国民の疑心暗鬼は続きます。
古森氏の記事で、サルビーニ議員が「中国は全人類に対する罪を犯した」と言うのは正しい。日本ももっと怒らなければ。不正義を見て見ぬ振りすることになります。安倍内閣は何をしている！
記事
イタリアで多数の新型コロナウイルス感染者が出たロンバルディア州の州都、ミラノの教会（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」
イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。
中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。
中国は「全人類に対する罪を犯した」
この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首（書記長）、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。
「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」
「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。
4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。
「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」
イタリア議会で新型コロナウイルスの感染拡大について話をするマッテオ・サルビーニ氏（2020年3月26日、写真：ロイター/アフロ）
中国への接近策をとってきたイタリア
サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。
ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。
新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。
その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。
だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。
米国や欧州の主要メディアは サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。
ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。
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『米暴動にほくそ笑む中国だが、事情は五十歩百歩 多民族化の進展で国家分裂の危機に直面し始めた超大国』（6/3JBプレス 福山隆）について
6/6WHよりのﾒｰﾙ「
| Great American comeback: 2.5 million jobs in May!
Together, President Trump and American workers built the greatest economy on Earth. Now, as we safely reopen from Coronavirus, we are rebuilding stronger than ever!
“We had the greatest economy in the history of the world. And that strength let us get through this horrible pandemic,” President Trump said.
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」（以上）
6/6阿波羅新聞網＜美就业强弹 川普：经济续成长讯号 复苏将如火箭升空—失业率回稳 川普呼吁各州解封且要推动降税＝米国雇用は力強く回復 トランプ：経済は持続して成長している兆候を示す 回復はロケットのように空高く上がる-失業率は安定し、トランプは州に封鎖を解除し、減税を促進するよう呼びかける＞トランプ米大統領は6/5、5月の雇用レポートにより、米国経済は持続的な成長の兆候を示し、失業率は引き続き低下すると予測した。米国経済の回復曲線について言えば、トランプはV字型の回復よりも、ロケットのように離陸して好いと語った。
米国労働省の統計によると、5月の雇用者数は250万人増加し、失業率は14.7％から13.3％に低下した。トランプ米大統領は5日、記者会見を開き、「今日は米国にとって重要な日である。この数か月間および過去3年半では、米国は雇用機会の増加により平等という目標を達成している」と述べた。トランプは、「次のステップは給与所得税減税の促進である」と述べた。
トランプは、「今日の結果は政府の政策が機能していること、そして米国は手術を受けた患者のようにより健康であり、来年は史上最高の経済の年になるはずだ」と述べた。
トランプの雇用機会の増加の内訳は、レジャー業界で120万人、建設業界で46．4万人、医療サービス業界で42．4万人、小売業界で 36．8万人、製造業界で 22．5万人である。専門家の5月の失業率予測は20％を超えていたが、すべて不正確と判断され、米国の景気回復はここで止まることはない。「これまでのところ、まだ封鎖解除されていない場所がたくさんあるので、我々は益々良くなる」
トランプは、州はできるだけ早く封鎖を解除し、経済の機能を全面的に開放する必要があると述べ、健康面でリスクの高いグループに注意を払うことに加えて、若者と健康な人はできるだけ早く職場に戻すべきだと述べた。
WH国家経済会議議長のラリー・クドローは、「調査では中小企業の再開率が50％から80％に増加したため、6月には雇用がさらに増加することが示され、経済成長の傾向は続き、今後、米国でハリケーンや吹雪が発生した後のように、すぐに回復することができ、回復は目前なのを示す多くの証拠があり、政府は依然として第2、第3、第4四半期の経済成長目標を20％に設定していて、できるよう努力する」と分析した。
トランプは、すべての州にできるだけ早く全面開放するよう呼びかけ、国内の多くの人が車で旅行していると述べ、また、トレーラーに乗り、ファーストレディーのメラニアを連れてニューヨークに帰ることを検討しているとも。
WHのローズガーデンで5日、トランプの記者会見が開かれた。30度近くの高温で、ペンス副大統領と財務長官が彼の後ろに立っていた。ほとんど彼が原稿を見ずに一人で話し、メディアの質問を受けず、40分間話した。クドローは天気が暑いので短くと言ったとき、トランプは笑って熱く感じなかったと言い、それから汗を拭き始めた。そしてWHのスタッフは体を冷やすのに水を手渡した。
日本のメデイアのコメントとは大分違います。上記のWHのメールのように、米国の回復は早い。日本は何でも遅いので、政府への信頼はガタ落ちでしょう。多分第二波が来て、政府が「緊急事態宣言」を出しても、誰も従わないのでは。法的強制力がないのを知り、補填も充分でなく、遅いので。メデイアと野党は、フランクフルト学派の言っているように、国民に政府への不満を持たせることに成功しているようです。安倍自民党がだらしなさ過ぎ。
トランプの再選は今後景気が回復して来れば、民主党や左翼の悪を暴いていき、Fox等でアピールしていくことでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0606/1460756.html
6/5阿波羅新聞網＜英前外相警告：中共密谋武统台湾 盘算先下手为强＝イギリス元外相が警告：中共は台湾の武力統一を密かに計画しており、計算では先に手を出す予定＞中共は、香港の1国両制を放棄し、香港版国家安全法の実施に執心している。英国元外相のジェレミーハントはタイムズに寄稿し、台湾に対する中共の敵意が世界秩序を脅かしていると書いた。中共が台湾に軍事的解決策を採る理由は3つ（①香港の一国両制破棄で台湾にも適用しない②李克強は全人代で台湾の平和統一に触れず③中共は先に手を出した方が強いと考えている）ある。これが事実である場合、1945年以来続いた平和と繁栄を覆すかもしれない。
ハントは「西側の民主的で自由な国が核大国と戦わなければ、その大国が民主社会を一歩ずつ攻撃するのを黙認することとなり、弱く無能となる」と予言した。
チエンバレンの宥和政策が第二次大戦を招いたことから、英国は今宥和政策を採れば禍根を残すと思っているでしょう。自由主義国は台湾を守らなければなりませんし、その前に香港も。日本政府はどう考えているのか？
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460594.html
6/6希望之声＜极左派叫嚷停止资助警察遭炮轰 川普：要多拨款加强执法＝極左派は、警察への資金提供を停止するよう叫んで、ネットの攻撃に遭う トランプ：法執行機関を強化するためにはさらに資金が必要＞ヒラリークリントン元国務長官の元補佐官で極左派のブライアン・ファロンは最近、米国政府は「警察への資金提供をやめるように」とツイートしたので、トランプ大統領と他の共和党員の攻撃を受けた。大統領は6/4午後（木）に反対に、法執行機関により多くの資金を割り当てるべきだと回答した。
トランプ大統領はツイートで、「過激派左翼民主党の新たなスローガンは“警察への資金提供をやめよう”である。犯罪の発生を見たくないなら、特に犯罪者からあなたやあなたの家族が攻撃されないよう望むなら、自分が言ったことは覚えておくべきである」と。大統領は、米国政府は法執行のためにより多くの資金を使用すべきと考えており、民主党の考えに完全に反していると述べた。
トランプ大統領はまた、民主党の2020年の大統領候補であるジョー・バイデンは党の左派に引きずられていると述べた。彼は言った：「眠たそうなジョー（バイデンを指す）は社会主義者によってこの（極端な）状況に引きずり込まれている」と。
米国上院議員トム・コットンも似たような見解を表明した。「ヒラリークリントンの元報道補佐官のような裕福なリベラル派はもちろん、警察への資金提供をやめるよう遠慮せず大声で叫んでいる」と述べた。「（なぜなら）彼らは安全に囲まれたコミュニティに住んでいて、警備員を雇うことができるからである」
本当に左翼は悪を助長します。彼らそのものが悪人だからでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/387007
6/6希望之声＜前川普副国安顾问：中共利用弗洛伊德之事宣传美国之乱＝元トランプ国家安全保障担当副補佐官：中共はフロイドを利用してアメリカの騒動を宣伝している＞アフリカ系アメリカ人のフロイド（ジョージフロイド）は白人警察によって過剰に法執行され、突然の死の後、米国では多くの州で暴動が起こった。KTマクファーランド元国家安全保障担当副補佐官は「アメリカの思想リーダー」番組のインタビューで「フロイドの死を口実に多くの地域で騒乱を組織し、煽っているのは、中共が関与し、中でも米国の乱を拡大して宣伝している」と語った。
マクファーランドは、「我々は中共やロシアなどの国々と違って、当然、民主主義が機能するためには、相互に協力しなければならず、相互に信頼しなければならないことを知っている。我々は完全に同意しなくても、お互いの違いを尊重しなければならない場合もある」と言った。
マクファーランドは、歴史的に、米国が弱体化したように見えたとき、特に米国が政治的に分裂したとき、他の国々が拡張と宣伝を利用し、「彼らは我々のこのような歴史を見て、このようにしている。今回も例外ではない」と述べた。
6 月 4 日（木）、米国司法長官William Barrは、調査で得た証拠を明らかにした。アンティファ（Antifa）を含む多くの「過激派」組織が関与したという証拠は、フロイドの死を利用し、米国の多くの場所で暴動を組織し、煽ったかを示している。彼は外国勢力もそれに関与していると述べた。
Antifaと中共の関与した人物を逮捕して、裁判で明らかにした方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/387031
6/6希望之声＜佩洛西回忆在天安门广场献花被喝斥 美议员呼吁遏制中共威权＝ペロシは、天安門広場で献花し、叱られたことを思い出した 米国の議員は中共の強権政治にストップを呼びかける＞6月4日（木曜日）は、天安門広場大虐殺31周年記念の声明書に関し、米国下院議長のナンシーペロシ（D-CA）は、1991年に天安門広場で他の2人の議員とともにスリリングな場面に遭ったことを思い出した。下院のグローバル人権分科委員会の委員長であるクリス・スミス（R-NY）は、米国政府に対し、華為を排斥し、中共の強権を抑制するように、世界的な同盟をリードするよう求めた。
スミスは、「中国は抑止されなければならず、それには国際システムから隔絶されて、自分達が変わるときまでそれが必要である」と述べた。
ペロシも長く政治に携わり、中共の毒饅頭にしてやられたのでは。
AP通信の写真：テレビ画面には、ナンシー・ペロシ・カリフォルニア選出民主党下院議員（中央）、ベン・ジョーンズ・ジョージア州選出民主党下院議員（左）、ジョン・ミラー・ワシントン州選出共和党下院議員が天安門広場でバナーを掲げ、中国の民主主義の発展のために犠牲になった殉教者に敬意を表した。（1991年9月4日）
https://www.soundofhope.org/post/386989
福山氏の記事で、米中分裂の可能性に触れていますが、米国は南北戦争（1861年）の時からずっと分断しています。同じ白人でもヤンキーとそうでない人は考え方に大きな差があります。それこそ多様性で良いと思うのですが、日本と同じく、左翼が貧困ビジネスやPCで自由な発言をできなくしているのが問題です。
米国が分裂するのであれば、その前に中国が分裂してほしい。自由を認めない邪悪な共産主義が世界に蔓延ったら大変です。米国が分裂すれば世界覇権が失われるかもしれません。そうなれば、基軸通貨国の座からも下りることになるでしょう。＄のシニョリッジで毎年10兆円あるとどこかで読んだ記憶があります。既得権益を失うことは外圧がない限り、ないのでは。ただ今回のように中共は裏から分裂を誘うようなことをしてくるでしょうし、世界覇権を狙う国はいろいろ仕掛けてくるでしょう。
記事
ジョージ・フロイドさんが殺害されたことを受けて、ミネアポリスだけではなく全米に抗議デモが広がっている（写真はニューヨーク・マンハッタン、6月1日、写真：ロイター/アフロ）
全米に広がる暴動
米ミネソタ州ミネアポリスで、手錠をかけられた黒人男性が白人警官から首を膝で数分間押さえつけられて死亡した事件を受け、抗議デモが各地に広がっている。
ミネアポリスや隣接する州都セントポールでは放火や略奪、破壊行為が5日間続き、州知事は5月30日、第2次世界大戦以来初めて州兵を総動員すると発表した。
ほかにも10以上の州で、州兵が出動する事態となっている。
ドナルド・トランプ米政権は、デモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢をみせ、6月1日には、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。
米国における根深い人種・民族対立は将来米国を分裂国家にもしかねない大きなマグマを内包しているように見える。
サラダボウル化する米国
多民族国家の米国では、人種（遺伝的・身体的特徴による区分）や民族（文化・社会の違いに基づいて、人間の後天的・非遺伝的特徴によって分けた区分）に起因する軋轢が絶えない。
南米各国で、白人とインディオの混血「メスティーゾ」が増えているように、米国においても、多様な人種の混血・混交が進むのではないかと見られていたが、実はそうではないらしい。
「米国は、『人種の坩堝』ではなく、『サラダボウル』である。サラダボウルの中のサラダはそれぞれの具は混ざっているかのように見えるが、実は絶対に混ざらない」と言う学者がいると聞いた。
多様な人種・民族が「サラダボウル」の中に混在する米国社会においては、「多種多様な人種・民族が、それぞれのコミュニティーを形成し、それぞれのアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」というのだ。
だが、バラク・オバマ大統領以降の米国は、「それぞれの人種・民族のアイデンティティを強調しながら、互いに異質性を尊重し、共存する」という方向ではなく、「それぞれの人種・民族のアイデンティティと利益を主張する」という方向に進んでいるように見える。
そのことにより、人種・民族間の軋轢が高まっているのではないだろうか。
トランプ大統領の「米国ファースト」というキャッチフレーズは「WASPファースト」とも聞こえるような気がする。
米国は誰のものか：
人種・民族のオリンピック競技場
我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるが、実はそうではない。
米国で最も根本的なグループの単位は、人種・民族であろう。米国は、200余年前に人為的に作られた、多民族国家である。ある意味では、「人種・民族のオリンピック競技場」のようなものだ。
それぞれの民族と母国との絆は強い。従って、どの民族が主導権を握るかにより、米国の外交政策は大きく左右される。
言うまでもなく、米国は本来ネイティブ・アメリカン（先住民族）の土地だった。
コロンブスのアメリカ大陸到達以降、西欧から植民が行われ、やがて13州が英国との間で独立戦争を始め、これに勝利して、1776年に独立した。
その後、西部への領土拡大を行い、ほぼ今日の米国の領土を手に入れ、1890年には「フロンティアの消滅」を宣言した。
西部への領土拡大において行われたのは、白人入植者による先住民族に対する征服戦争で、その実態は民族浄化（ジェノサイド）であったことは、紛れもない事実である。
米国建国に際し主導権を握ったのは白人のアングロサクソン系プロテスタントで、WASP（ワスプ）と呼ばれる人々だった。
独立間もない1790年の第1回国勢調査では、全人口の約80％が白人で、その61％が英国系であった。
このような理由で、米国では英語が公用語となり、文化や社会全般に英国を模倣するものとなった。
当然ながら、政治的にもワスプが主導権を握り、今日もその支配が続いている。
ところが、戦後は、ユダヤ人の影響力が目立つようになってきた。
米国におけるユダヤ人口は約570万人で、総人口3億2700万人のわずか1.7％に過ぎないが、米国の外交政策などに大きな影響力を持っている。
米国のユダヤ人は、学界、法曹界、メディア業界、医学界、金融業界など知財集約分野の業界では、特に支配的な影響力を持ち、同時に巨大な富（金）を支配している。
ユダヤ人という知的な少数精鋭民族が、知財分野で優位を占めることにより、米国（有機体）の「頭脳・神経機構」を支配し、超大国家を動かしているメカニズムが働いているのではないだろうか。
これら知財業界分野に共通していることのメリットは、
①少数精鋭の人材でコントロールできる
②バイタルな情報を支配できる
③富を寡占できる
ということに尽きよう。米国のユダヤ人は、このようなメリットを活用し、連邦議会上・下院議員選挙や大統領選挙などに莫大な選挙資金を提供するとともに、メディアの情報力を駆使して世論を形成・誘導することにより、他の米国内の民族よりも、米国の国策に対し大きな影響力を及ぼすことができるのではないだろうか。
シカゴ大学のミアシャイマー教授などは、イスラエル・ロビー（圧力団体）が、両院議員選挙や大統領選挙に莫大な選挙献金を行うことにより、外交政策において、米国が祖国イスラエルを擁護するように誘導している、と指摘している。
ちなみに、米国議会のユダヤ系議員は全議席の約5％。 政財界の有力者も多く、昨年の米国誌長者番付では、トップ50人のうち2割がユダヤ系だった。
このようにユダヤ人が米国の政治・外交に対し強い影響力を持っていることを例えて、「巨像の頭に乗った狐」と揶揄する向きもいるほどだ。
ユダヤ人の次に注目される人種・民族は、スペイン語を母国語とするヒスパニックと呼ばれる人々である。
ヒスパニックは、他の民族に比べ人口の増加が急激だ。
ヒスパニックの人口（2012年推計）は、全米国総人口の17.0％にあたる約5310万人。2060年には30.6％に上昇すると予測される。
近未来に、米国の主導権を握るのは確実だ。トランプ大統領の移民制限の根底にはこのような背景があるのではないだろうか。
ヒスパニックは、他の民族に比べ出生率が高い。
例えばカリフォルニア州の1990年の出生率は白人1.5人、黒人2.0人、アジア系1.9人に対し、ヒスパニックは3.2人にも上り、白人の2倍以上になっている（出典：「ヒスパニックにおける教育問題」、林則完氏論文）。
ヒスパニック人口の増加には自然増加に加え移民の増加も貢献している。
白人の労働人口比率が低下する半面、ヒスパニックのそれは上昇している。労働人口の年間伸び率も白人のそれは低下するがヒスパニックは米国平均や白人のそれを上回っている。
このような趨勢が続けば、恐らく今世紀末にはヒスパニックが「マジョリティー（最多数民族）」になる可能性がある。
ヒスパニックは、スペイン語などの母国語を公用語にする「バイリンガル法」を推進している。
もちろん、米国では、英語を連邦政府レベルで法律により公用語に指定しているわけではないが、英語が米国の唯一の公用語であることは「自明の理」だ。
つまり、日本語が、法律で日本国の公用語と規定されていないのと同じことである。
しかし、州レベルでは事情が違う。
特に、南部の州では、ヒスパニックの急増により、スペイン語勢力の拡大に恐れをなして、州法として英語を「公用語」として指定する傾向にある。
筆者は、フロリダ州に旅行したことがあるが、マイアミでは既にスペイン語が支配的に使われており、事実上の「バイリンガル状態」であった。
米国のケーブルテレビにはスペイン語専用放送が数局存在する。ヒスパニックスがバイリンガルの権利を勝ち取れば、他の民族もこれに倣い、米国はこれまでの「UNITY」を保てなくなり、大混乱に陥る可能性すらある。
このように、米国を支配できる人種・民族の条件は、第1に強力なアイデンティティを持っていることである。
ユダヤ人はユダヤ教がアイデンティティの源になっている。ヒスパニックはスペイン語と文化ではないだろうか。
WASPは、プロテスタント系キリスト教（現在では福音派（エヴァンジェリカル）が主流）とこれに結合した民主主義、資本主義というイデオロギーだといえる。
このように、言語と宗教（イデオロギーも）は民族のアイデンティティを特徴づける最大のものである。
この点に鑑みれば、黒人は、奴隷時代に綿花畑でアフリカの母国語と文化を忘却した。
ベトナム戦争前後に黒人は公民権運動で盛り上がりを見せたものの、皮膚の色と多少の独特の文化のほかに白人と明確に区別するアイデンティティを持たなかったために黒人の分離独立的な志向・運動は限界があったのではないだろうか。
中国人の中華思想は、一応のアイデンティティにはなるだろうが、他の強烈な宗教などと拮抗できるだけの強さがあるようには見えない。
また、中国の共産主義は、既に「賞味期限切れ」のイデオロギーで、中国自身も今では形骸的に共産主義を装っているに過ぎない。
韓国人の「血統」に重きを置くアイデンティティも長期的には混血により消失する可能性が高い。
日本の場合、戦前は「天皇制（天皇教）」が強いアイデンティティとなったが、敗戦後マッカーサーから毀損され、「精神的なバックボーン」が失われた。
これが、戦後日本劣化の元凶だと思う。スピリチュアル・ルネッサンスの到来が待たれる。
WASP、ユダヤ人およびヒスパニックのほかに自己主張できる民族はイスラム教諸国出身の人々かもしれない。
黒人がイスラム教徒（ブラック・ムスリム）になれば大きな力を発揮するだろう。
彼らが米国社会に適応し、人口を増やし、富を蓄え、全米にモスクを建立し勢力を拡大すれば、米国で「第4の局」を構築できる潜在力を持っていると思われる。
ただしそうなった場合は、米国は、バルカン半島のように内戦状態になり、モザイク状の国家に分裂する可能性がある。
米国は、1776年の独立から高々150年余で、世界の超大国に急成長したが、多民族国家としての宿命から、将来、これまで予想もしなかった深刻な民族問題――国家分裂――が生起する可能性がある。
多民族国家の米国は、人種・民族の自由競争の中で、その主導勢力が時代とともに変化することが伺える。
日本が運命を委ねる米国は、「主人公」が変遷することを銘記すべきであろう。
宗主国による介入工作
これら米国内の人種・民族の「本家筋」に当たる国家は、様々な手段で同胞を支援し、接近を試みるのは当然だ。なぜなら、超大国米国の「威を借りることができる」からだ。
低調なのは、日本くらいだろう。
日本の“対米国工作”が低調な理由の第1は、外務省の「外交の一元化」という牢固な主張であろう。
諸外国は、官民合わせ国家総力で様々なロビーを立ち上げ、多角的・多様な“工作”を展開している。
「外交の一元化」と言えば聞こえはいいが、諸外国に比べれば「ほとんど何もしていない」というレベルではないだろうか。
「日米同盟」が日本の基本戦略であるというが、表面的な関係だけで、イスラエルなどのような奥の深いレベルには程遠い。
本来は、外務省任せにせず、政府の中核に省をまたいだ官民合同の組織を作るべきだと思う。
第2の理由は、戦後日本は、マッカーサーからアイデンティティ（魂）を削がれたために、米国という「オリンピック競技場」では「影の薄い存在」にならざるを得ないということだろう。
日本のアイデンティティの回復（ルネッサンス）が急務であろう。
赤い靴
子供の頃、野口雨情の「赤い靴」を口ずさむたびに、その悲しいメロディーと共に、歌詞（本居長世）の内容が子供心にもいろいろと思いやられ、涙が出そうになったものだ。
この童謡の主人公の女の子は、きっと切実で悲しい家庭の事情から、子供が授からなかった豊かな米国人夫妻の養女に貰われたのだろう。
そして、継ぎ接ぎだらけの薄汚れた和服の代わりに当時米国で流行していた子供用の洋服を着せられ、赤い靴を履いて、泣き泣き横浜の波止場から太平洋航路でサンフランシスコにでも渡ったのだろうと想像したものだ。
ある米国夫人から、今日も「赤い靴の女の子」に似た話がたくさんあるという話を聞いた。米国は「養子大国」であるそうだ。
日本で、養子縁組といえば、血筋を重視し、ましてや決して氏素性の定かでない養子は貰わないといってもいいだろう。いわんや、外国人の養子を貰うことはほとんど考えられない。
ところが米国人の懐の深いところは、人種にかかわらず、外国からもどんどん養子を貰っていることである。
私は、自衛官現役時代、札幌市真駒内にある陸上自衛隊第11師団副師団長をしていた頃、ある米国人の家庭にクリスマスパーティーに招待されたことがある。
その米国人のご自宅にお邪魔すると、ご家族を紹介された。ところが不思議なことに、ご夫婦は白人なのに、2人の姉妹は、どう見てもアジア系と黒人だった。
私は、失礼になると思い一切これに関しては触れなかったが、事情は十分に察することができた。
ご両親の子供たちに対する愛情はむしろ実の親子以上だった。クリスマスの祝日に相応しく、豊かな「人間愛」を見せていただいたという感動が今も忘れられない。
米国へは世界各国から養子が来るそうだが、アジアなかんずく中国が多いと聞く。
中国は「一人っ子政策」があるからだろうか。儒教思想の名残だと思うが、日本と同様に中国でも「男系継嗣」の考えが今も根強いと言う。
「一人っ子政策」が施行された当初は、中国の地方の農村では、既に産まれた長女を井戸に投げ込んで殺してまで、長男の出生を可能にしようとしている事例があるとある本で読んだ記憶がある。
親が自分の子供を愛さないはずがない。中国では、様々な事情で「一人っ子政策」にはみ出して産まれてきた子供たちの生きる道が新天地米国にあるとすれば、誰しも親としては米国へ養子に出す術を考えることだろう。
これが「外貨稼ぎ・私腹肥やし」のビジネスにできるとなれば、頭の良い中国当局者が見逃すはずがない。
今日米国では、台頭する中国を脅威と見る向きが多くなりつつあるが、中国の子供たちを養子に迎えることは、今や広範なビジネスのレベルにまで盛んになっているという。
中国はさらに遠大な戦略を持っている可能性がある。
これら米国に送り出した養子（彼らを扶養している米国人家族も含め）を、計画的に中国人（中国シンパ）としての自覚を持たせ、将来優秀な中国系米国人が「ワスプ」に取って代わり米国の枢要な地位に就かせることを企図してもおかしくない。
「人」というファクターは「遅効的」だが、「決定的」な力がある。
今日の習近平国家主席の「何でもありの強引な戦略」を見るにつけ、中国の厚かましい「深謀遠慮」を懸念せずにはいられない。
米国は将来分裂国家に
鴨長明は「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」と方丈記で述べた。
長い歴史の中では、米国もしょせんその「うたかた」の一つに過ぎないのである。
米国の人種・民族の葛藤の趨勢を見れば、近未来に米国が分裂国家に転ずる可能性があると、筆者はみている。
これは、中国についても同じことだ。
ミネアポリスにおける黒人暴動を見てそう考えた。
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『憎悪の対象はアジア系にも、米暴動収拾つかず ウイルス禍が火に油注ぎ、口先大統領はシェルターへ』（6/3JBプレス 高濱賛）について
6/5WHよりのﾒｰﾙ「
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Former Deputy Attorney General Rod Rosenstein made a stunning admission yesterday about allegations that the Obama Administration spied on the Trump campaign. The moment came amid questions from Sen. Lindsey Graham (R-SC), who asked, “If you knew then what you know now, would you have signed the [FISA] warrant application?” Rosenstein’s answer: “No, I would not.” Read more from David Marcus in the New York Post.
https://nypost.com/2020/06/03/rod-rosensteins-admission-exposed-heinous-plot-against-trump/
ローゼンスタインは上院司法委員会のロシアゲート調査の最初の証人で、コーメイ、マッケイブ、DNIのクラッパー、CIAのブレナンも次々と呼ばれるでしょう。今度の暴動は民主党（オバマを含む）、デイープステイト、グローバリスト、中共の合作では。11/3の大統領選までまだあり、敵も必死に攻撃をかけて来るでしょう。トランプは悪に負けないでほしい。」（以上）
6/4看中国＜COVID-19曾呈阳性 法医公布弗洛伊德尸检报告(图)＝フロイドはかつてCOVID-19陽性だった 法医学者は検死報告を発表した（写真）＞ミネソタ州最大の新聞であるスター・トリビューン紙によると、ジョージ・フロイドについて分かったことは、今年の4月初めに彼は武漢肺炎ウイルスの核酸検査を実施しており、結果は陽性であった。しかし、検死報告は武漢肺炎を彼の死因としはしなかった。検死官アンドリュー・ベイカー博士の検死結果の報告書は次のように書いてある。「COVID-19の陽性反応は、臨床疾患の発症を起こし、陽性が消えてからも数週間症状が続く可能性があるため、検死結果は（フロイド）の生前の生活や、（武漢肺炎の）無症状の陽性反応であっても、それを反映している可能性がある」と。
米国メディアの報道を総合すると、フロイドは4/3にCOVID-19テストを受け、結果は陽性であったが、武漢肺炎または肺損傷の症状は見られなかった。このため、検死中に実施した鼻腔からの検査結果は、フロイドが武漢肺炎の無症状感染者である可能性があることを示した。
フロイドは心停止で亡くなったが、報告書は警察の不適切な法執行が彼の直接の死因として挙げていなかった。この他フロイドの体には、複数の挫傷があり、動脈硬化、高血圧、心臓病、体内にフェンタニルの兆候があり、最近飲んでいたのはメタンフェタミンである。
フェンタニルはトランプ政権が中共に輸出規制強化を要請していたドラッグです。やはり米国がおかしくなっているのは中共のせいかと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/04/935465.html
6/5阿波羅新聞網＜美国律师：50国准备起诉 针对中共劣行的全球联盟正在形成＝米国の弁護士：50カ国が中共に対し起訴の準備 卑劣な中共に対して世界的な同盟を現在形成中＞世界50か国の人々と政府が既に似たような訴訟起こす準備をしている。訴訟の原告代表としてバーマン法律事務所の弁護士であるマシュー・ムーアは、6/3の討論会で、中共の悪辣な行動に対する世界的な同盟が形成されつつあることを明らかにした。ジョージワシントン大学ロースクールのスコットキエフ教授は、中共への起訴は現在多くの米国の法律専門家が参加していると述べた。
討論会参加者からの質問に答えて、ムーア弁護士は「47か国の弁護士や個人から協議を受けたこと」を明らかにした。彼らの指導と参加により、イタリアは中共に対して同様の訴追を起こし、カリブ海諸国は起訴の準備をしている。バーマンの弁護士チームは、訴訟を起こす準備をしている人達と連絡を取り合っている。彼らはオーストラリア、マレーシア、一部のヨーロッパ諸国の出身である。「明らかに、中共の悪辣行動に対する世界的な同盟が形成されつつある」と述べた。
キエフ教授は、彼が理解しているのは、学術研究、戦略コンサルティングなどを含んで米国の法曹界の多くの人々が現在、中共関連の訴訟に関与していると補足した。ムーア弁護士が言及した国に加えて、日本、韓国、イスラエルなどの国の一部のビジネスマンも起訴を検討していると彼は言った。
日本の企業と言うとアパホテル？他に骨のある経営者は思い浮かばない。似非経営者ばかり。
左はScott Kieff、右はMatthew Moore
https://www.aboluowang.com/2020/0604/1460290.html
6/5阿波羅新聞網＜英国外交大臣：为捍卫价值责任不惜牺牲中英贸易协议＝イギリス外務大臣：西側の価値観を守るために英中貿易協定を犠牲にしても責任を果たす＞6/3のスカイニュースへのインタビューで、イギリスの外務大臣ドミニク・ラーブは、「道徳と国際的地位の問題の為に、香港の人々への責任を果たすよう、英国は中国との貿易協定を犠牲にすることをためらわない」と述べた。
日本に骨のある政治家はいないのか？政治献金で経団連の言いなりになっていたら、日本の国益は守れません。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460295.html
6/5阿波羅新聞網＜网络博弈：特朗普总统这封信遭微博百分之百删除＝ネットゲーム：トランプ大統領のこの書簡はWeiboから100％削除された＞5/18に発表された世界保健機関のテドロス事務局長宛のトランプ大統領の公開書簡は、中国のSNSの新浪Weibo上で100％削除された。
不都合な真実はなかったことに総てされる。NHKBSの64報道の画像が真っ黒になるのと同じ。左翼は検閲が大好き。ツイッター社も。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460307.html
6/5阿波羅新聞網＜港版国安法/新加坡资金流入飙升四成四 野村重新考虑香港业务规模＝香港版国家安全法/シンガポールへの資本流入は44％増 野村は香港の事業規模を再考＞中共は香港の国際的なイメージを顧みず、この国際金融センターに国家安全法を実施することにした。この動きは、常に香港と激しく競争してきたシンガポールに直接利益をもたらした。香港のアップルデイリーからの問い合わせに対して、シンガポール金融庁は、「香港の多くの地域を含む非シンガポール居住者が、4月にシンガポールに銀行預金をして月7％増、年率換算で44％の急増を示した」と述べた。
また、野村證券の最高経営責任者（CEO）の奥田健太郎は6/3FTとのインタビューで「今の香港は昔の香港ではない。野村グループは真剣にグレイトチャイナ戦略と香港の業務規模を検討する」と。
シンガポールも上海も米国が人民元の＄交換を認めなくなったら、香港同様没落の運命が待っています。日本の金融庁も東京がアジア金融のハブになる良い機会の筈なのに。
https://www.aboluowang.com/2020/0605/1460296.html
6/5希望之声＜李克强没说谎 北师大调查：中国月入两千以下9.64亿人＝李克強は嘘をついていなかった 北京師範大学の調査：中国では月収が2,000元以下は9億6400万人いる＞北京師範大学の調査によると、中国では月収 1,000元未満が5億4700万人、月収が 1,000-1090元の人は5250万人いる。したがって、月収1090元以下の人口は6億人、月収1090〜2000元の低所得人口は3億6400万人である。
北京師範大学の中国収入分配研究所の万海遠と孟凡強は6/3に寄稿し、2020年5月28日に記者の質問への答えとして李克強が言ったのは、「中国には毎月の収入が1000元くらいの人が6億人いる」と。このデータは外部に白熱した議論を引き起こした。
北京師範大学がここでこのデータを発表したのは、李克強への援護射撃でしょう。富を収奪している高官への嫌味でしょうが、収入が低い人も賄賂を取っていて、それなりに暮らしているのでは。農民と農民工は、賄賂は取っているかどうかは分かりません。
https://www.soundofhope.org/post/386611
高濱氏の記事では、いつものようにトランプ批判のオンパレード。民主党が余程気に入っているようで、上述のローゼンスタインの供述なぞ目に入っていないのでは。読んでいても見たくない心理が働くのでしょう。記事にある通り、アンテイファとソロスが協力しているのも伝えないし、中共が絡んでいるのも伝えません。況してや台湾を中共の一部のように書くのはやはり狂っているとしか言えません。
記事
フロイド氏を地面に押さえ込むミネアポリス市警警官の中にはアジア系がいた
群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子
ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。
40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。
一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。
依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。
発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。
殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。
ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。
抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった。参加者は黒人だけではなく、白人や他人種の若者へとその輪を広げている。
当初、白人警官に対する抗議だったはずが、「怒りの矛先は白人至上主義で人種主義者ドナルド・トランプ大統領に向けられている」（主要メディアの黒人ジャーナリスト）。
州兵や武装した警官隊を見た群衆は一部で暴徒化した。
群衆に紛れて犯罪組織や左翼過激派分子が破壊行為や窃盗行為を行っているとの情報が流れている。
白人警官に抗議する黒人一般大衆とそれを束ねる公民権団体、それに同調する白人の若者、デモに乗じて窃盗を働く暴力組織、社会の破壊を狙う左翼過激派・・・。
カリフォルニア大学バークレイ校の社会学者、P教授はこう言い切る。
「一皮剥けば、人種差別問題を発火点にした『トランプのアメリカ』に対する一揆だ。コロナウイルスの対応でもたつき、やっているのは勇ましい口先ツイッターだけ」
「熱狂的な白人保守層と対立する『分裂国家のもう一つの市民』がついに立ち上がった。これはこれまでのような人種差別反対だけの騒動ではない」
長年、米国で生活する筆者にとっては、抗議デモが起こると群衆は暴徒化し、略奪が始まるのは見慣れた風景だ。
だが今回のデモは、これまでのとは一寸趣が異なっている。参加しているのは黒人だけではない。老若男女、白人の姿も目立つ。
ロサンゼルスの状況を取材してみて気づいたことがいくつかある。
1992年のロサンゼルス暴動の時、デモが暴徒化し、略奪が始まったのは市内の低所得層居住地、サウスセントラル地区あたりからだった。
今回略奪された地域は、市内のダウンタウン、高級店が立ち並ぶウイルシャー通りやサンタモニカ地区だ。
狙われたのも雑貨・食料品店ではなく、携帯電話を扱うスプリントやベライゾン。金目のもので現金化しやすい商品を売っている店ばかりが軒並みに略奪された。
シアトルでも略奪されたのはアウトドア・ショップや高級靴店だ。
ロサンゼルスでの取材経験豊かな日系ジャーナリスト、H氏はこう分析する。
「ロサンゼルスの場合、かつてのように発火点は低所得層居住地ではなく、富裕層が買い物する高級商店街」
「しかも狙われた地域は市内を横断する地下鉄の駅やバス停に近い。参加者の多くは地下鉄やバスといった公共交通機関を利用して集まったのだろう」
「今回の抗議デモは確かに黒人公民権団体が呼びかけたが、略奪行為の中には犯罪組織による計画的な窃盗行為もあったのではないか、と思う」
「放火や破壊行為の手口も手慣れている。背後にプロの過激派グループがいたとしても不思議ではない」
地下シェルターに逃げ込んだトランプ氏
トランプ大統領は軍に出動態勢をとらせる一方、極左過激派組織「アンティファ」（アンチファシスト）をテロ組織として認定した。
トランプ大統領は6月1日のテレビ演説で略奪行為を「国内テロ」と非難し、外出禁止令違反には厳しく対応する方針を示した。
抗議デモはただ黒人市民だけでなく、機に乗じた「アンティファ」が背後で操っていると判断したからだろう。
当初は黒人がほとんどだった抗議デモ。その後、白人の若者たちの姿が目立ち始めた。
新型コロナウイルス禍による失業者もいれば、大学が休校になり、ヒマになった学生もいる。
トランプ氏は、その群衆の中に極左分子が入り込んでいるというのだ。
ツイッターでは強気の発言を続けるトランプ大統領。だが5月31日には夫人ともどもホワイトハウス内の地下にあるシェルターに逃げ込んだ。
黒人も白人も叫ぶスローガンはただ一つ。
「I can’t breathe」（息ができない）
フロイドさんが死の間際につぶやいた一言が市民たちの合言葉になっている。
米主要メディアの白人論説記者の一人は筆者に吐き捨てるように言った。
「ドナルド・トランプに対する黒人の積もり積もった怒りがこの殺人事件をきっかけに爆発した」
「トランプが優遇してきた白人優越社会への報復だ。常日頃から黒人は白人警官をトランプの手先と見ているからだ」
「手当たり次第に商店を襲撃、火をつけ略奪しているのは、商店主たちもまた白人エスタブリッシュメントの一員だとみなしているからだろう」
「市民は米社会の構造的な人種差別への憤りで外に出たが、そうこうするうちにこれまで抑えてきたトランプ政治全体への怒りに火がついた」
「今直面しているすべての現実への不満を爆発させ始めた。そのことをトランプは分かっていない」
日本人の疑問：
米国のデモはなぜ放火、略奪となるのか
無抵抗な黒人を尋問中に窒息死させてしまう。それが個人のスマートフォン動画で全世界に流れた。証拠十分でまさに現行犯だ。
それでなくとも白人警官により殺された黒人の数は年間235人（2019年）。白人は370人。だが、黒人の人口は13％。人口比で計算すると黒人死者は白人の3倍になる。
自分の主張を公の場に出て表現する自由が徹底している米国。世間体や他人がどう見るかなどは米国人のメンタリティーの中にはない。
一人の黒人が白人に殺された。米国の警官は日本のように社会秩序を守る「公僕」とは程遠い。その認識が薄い警官も多い。
しかも銃が野放図な中にあって、米国の警官は自分の判断で自由に容疑者や不審者に銃口を向け、射殺できる権限を持っている。
常に憎しみ合う黒人と白人警官の関係は尋常ではない。
銃も持たない無抵抗な黒人市民が白人警官に殺されたという現実は、おそらく他の人種には分からない。いつ殺されるか分からないという恐怖感だ。
それだけに今回、黒人の鬱積していた怒りが爆発するのは理解できる。
これを力で抑えつけようとすれば、黒人たちは投石し、パトカーに火をつける。「戦場」化すれば隙に乗じて商店を襲い、商品を略奪する。いつものパターンだ。
1992年4月29日に発生したロサンゼルス暴動の時も同じだった。
この時は、前年3月のロドニー・キング氏に対する警官暴行事件での裁判で警官が無罪となったことがきっかけだ（キング氏はその後、何度か警察沙汰となる事件を起こして2012年に自宅のプールで溺死した）。
抗議デモは暴動化し、放火や略奪になった。一部の黒人は日頃から犬猿の仲の韓国人が経営する食料雑貨店を狙った。
韓国人はベトナム戦争帰りの武装した韓国人退役兵士を雇って自衛した。何の罪もない黒人の女の子が店に入ろうとしたのを見た韓国人はそれを見て、射殺した。
黒人の怒りは白人警官から韓国人に向けられた。黒人の韓国人嫌いは今なおその後遺症として残っている。
抗議デモ→放火、略奪。日本人のメンタリティーでは分からない点だが、ロス暴動を現場で取材したこともある、日系記者の一人、E氏（63）はこうコメントする。
「暴動に限らず、自然災害の際にも暴徒化した市民は略奪する。起こらないのは日本ぐらいなものだ、と米メディアはいつも書いている」
「確かに米国は超大国で豊かな国だが、貧富の差は開発途上国に勝るとも劣らない」
「米国各地には『第三世界』と同じような低所得層社会が点在している。それは南部、中西部、西部、東部変わりない」
「何か起きれば、商店から略奪する。あのメンタリティーは米国内の低所得層で生活に喘いでいる者にとっては『特権』のようなものなのかもしれない」
「略奪が始まれば、射撃も始まる」
トランプ大統領は抗議デモが暴徒化していることに5月29日午前0時53分、ツイッターにこう書きこんだ。
「無能で極左のジェイコブ・フレイ市長（ミネソタ州ミネアポリス）がしっかり事態を収拾するか、私が州兵を適切に派遣するか、どうかだ」
「これら悪党（暴徒化した市民）は死亡したジョージ・フロイド氏の名誉を傷つけている。私は看過しない」
「先ほどティム・ワルツ知事（ミネソタ州）と話をし、軍が最後まで付いていると言っておいた」
「我々はどのような難局でも収拾する。略奪が始まれば（治安当局による）射撃が始まる（When the looting starts, the shooting starts.＊1）」
＊1＝1967年、マイアミで起こった抗議デモを鎮圧しようとした同市警のウォルター・ヘッドリー警察署長が口にした名セリフ。翌年、民主党大統領候補だったジョージ・ウォレス州知事（アラバマ州）はこれを真似た。トランプ氏はそれをまた猿真似したもので、オリジナルではない。
ところがこの猿真似発言が黒人はもとよりリベラル派から激しい批判を浴びた。
この発言以降、事態はさらに深刻化している。尖鋭化する抗議デモを沈静化するどころか逆に焚きつけている。
アジア系と結婚していた白人警官
手錠をはめられ地面に腹ばいにされ、「息ができない」と懇願するフロイド氏の首を膝で圧迫し殺害した白人警官、デレク・シャービン（44）は警察勤務19年のベテランだった。
これまでにも逃亡する容疑者を射殺することが何回かあったという。
DV（ドメスティック・バイオレンス）を受けているという女性の通報を受けて出動し、トイレに隠れていた夫を銃で撃って重傷を負わせるなど札付きの「暴力警官」だったらしい。
シャービンはかつてラオス出身の看護婦（結婚後、ミセス・ミネソタに選ばれている）と結婚しており（現在はすでに離婚）、アジア系に対して人種的偏見はなかったようだ。
実は、殺害の瞬間、他の3人の警官の姿も映っている動画もあった。
そのうち2人はアジア系の男だった。フロイド氏が死にそうだというのにシャービンを止めることもなく、ただ突っ立て見ているだけだ。
アジア系の男のうちの一人の名前はトウ・タオ。両親はラオス出身の山岳民族「モン族」＊2（Hmong）でれっきとしたアジア系だ。
あとの2人はJ・アレキサンダー・クエン（モン族）と白人のトーマス・レーン。
＊2＝モン族はラオス、カンボジア、タイなどの国境地帯に住む、山岳民族。ベトナム戦争時には人口の半分がタイなどに越境。米国には難民として移住。戦争時、米中央情報局（CIA）がモン族外人部隊を組織・参戦させ、その見返りとして米国の永住権を与えている。現在26万人が米国内に住んでおり、カリフォルニア州サンノゼ（9万人）やミネソタ州ミネアポリス（7万人）に密集している。
事件発覚後、ミネアポリス市警は4人を即刻解雇している。しかし、逮捕、起訴されたのは目下シャービン1人だけだ。
つまり黒人に対する不当な扱いをしていたのは白人だけでなく、アジア系も加担していたのだ。
黒人公民権運動活動家が他の3人の元警官を見逃すわけがない。公民権団体の「カラー・オブ・チェンジ」（Color of Change）は他の3人も殺人共謀罪で起訴するよう嘆願書を出す構えを見せている。
ミネアポリス市警がどう出るか。地元紙の黒人記者K氏は筆者にこう指摘している。
「今はまだ火が燃え盛っているからそれどころではないが、いずれ市警は他の3人を逮捕、起訴せざるを得ないだろう」
「その時、アジア系と黒人との人種問題がクローズアップされるのではないだろうか」
新型コロナウイルス禍の最中、米国人の反中国観はピークに達している。「俺たちの生活をめちゃくちゃにしたのは中国人だ」という思いが強い。これは白人だろうと、黒人だろうと、同じだ。
米国内で中国系（出身地が中国大陸だろうと、台湾だろうと中国人は中国人だ）が差別や偏見の標的にされる時、日本人や非中国系のアジア系にも向けられる。
白人や黒人の庶民に中国人と日本人の見分けなどつかない。
黒人が韓国人に極度の嫌悪感を抱いていることはすでに触れた。黒人は総じてアジア系が嫌いだ。
教育水準が高く、高所得層が多いアジア系は「名誉白人」的に生きていることが癪に障るからだろう。
今回、白人警官が黒人を窒息死させた白人警官と行動を共にし、「殺人」の現場に立ち会い、止めるどころか、黙認していた「モン族」警官。
黒人団体のアジア系警官追及は今回の殺人事件の背景に潜む人種差別の実態を暴く可能性大だ。
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