4/28WHよりのﾒｰﾙ

「An update on Coronavirus testing

America has tested more patients for Coronavirus than any other nation on Earth. That milestone is no accident: It resulted from our Federal Government leading the most aggressive testing ramp-up in history.
Early and strong action made the difference. After the CDC published the genetic sequence for the first domestic case of Coronavirus, the Trump Administration mobilized a massive private-sector response. Since then, the FDA has worked with test developers across the country on emergency use authorizations (EUAs) related to virus detection.
In other words, President Trump is leading a true nationwide response, not simply a government-wide one. Given the scale of this global pandemic, that difference is key. During the 2016 Zika outbreak, the FDA issued only 20 testing-related EUAs. It authorized just 17 during the 2009 “swine flu” pandemic and only 13 for the 2014 Ebola Virus.
For Coronavirus, the FDA has issued nearly 70 emergency use authorizations thus far—and it’s doing so quickly. When the company Roche submitted an application for its test on March 13, for example, it was approved within 24 hours.
As President Trump helps governors prepare to safely reopen our country, America is now entering its third stage in testing:

• Stage 1 was the Launch: It included sequencing the virus, mobilizing the private sector to develop tests, issuing EUAs quickly, and working with commercial and research labs to ramp up testing capacity across the country.
• Stage 2 was about Scale: That meant identifying and expanding America’s testing infrastructure, as well as strengthening our national supply chain. To help increase production, President Trump invoked the Defense Production Act.
• Stage 3 will now accelerate Opening Up America Again: The Administration is helping governors as they do their part to update testing strategies in their states.

Today, the Administration released two important documents for this new stage in testing. The first is a Testing Overview Presentation, which lays out the 8-step expansion of America’s testing capacity over the past several months. The second is a Testing Blueprint, which will help states adopt robust testing plans as they prepare to reopen.
Combined, these efforts across government have resulted in the largest public- and private-sector response to a health crisis in U.S. history. Today’s announcement will help governors protect their citizens as America enters a new phase in its war on this virus.

Admiral Giroir: Safely reopening America’s economy is what the doctor ordered

Economic issues have life-or-death consequences for public health.
When President Trump took early, aggressive action against the Coronavirus—such as restricting travel from China in January—public safety was his top priority. As he prepares Americans to return to work, that emphasis on public health hasn’t changed.
From opioid safety to affordable healthcare, a strong economy is essential to the well-being of our citizens. The data is clear: “Safely reopening America’s economy is just what the doctor ordered,” says Admiral Brett Giroir, HHS’ Assistant Secretary for Health. 　　　」
4/27希望之声＜澳洲强硬回应中共大使「经济制裁」要挟 议员建议贸易「脱钩」＝オーストラリアは中共大使の「経済制裁」の脅迫に強く対応　議員は貿易の「デカップリング」を提案＞オーストラリア政府は最近、国際社会に対し、中共ウイルス（武漢肺炎）流行の起源と蔓延について独立した調査を実施することを繰り返し求めてきた。オーストラリアの中共大使は、「オーストラリアが調査を続けると、オーストラリアの製品の購入をボイコットする。オーストラリアは、世界保健機関の改革とウイルスの起源の独立した調査を要求するのをやめるように」と脅迫した。 これに対して、オーストラリアのマリセペイン外相は、オーストラリアは経済制裁を受け入れないだろうと述べ、「今こそ世界が協力を必要とする時である。事件の透明性と誠実さが非常に重要である」と。

オーストラリアは先週、世界保健機関（WHO）のすべてのメンバーに中共ウイルスの起源と伝播の調査を支持するよう要請し、現在、この「独立した調査」を支持するよう世界の指導者に働きかけている。

中共からは豪産牛肉・ワインの輸入ボイコットや中国人の旅行・留学を禁止すると脅されたそうです。日本の安倍内閣と経団連は覚悟がないから脅されればすぐ中共の言いなりでしょう。豪州は女性外相です。●●はなくても肚は座っています。茂木外相には●●はあっても肚はないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/371866

4/28看中国＜新西兰击败病毒 前因华为与北京关系转淡(图)＝ニュージーランドはウイルスを打ち負かす　華為と北京との関係が弱まっているため（写真）＞ニュージーランドは4/27（月）に、全国の新規症例数は過去数日間で1桁に留まっていることから、武漢肺炎の大流行を引き起こしたウイルスを効果的に排除でき、全国の封鎖を緩和するのは可能と言える。ニュージーランドと北京当局の関係は、疫病発生前の華為社の事件によって挑戦を受けていた。

NYTの前の報道によると、2019年2月9日に上海へ向かうニュージーランド航空のフライトは、状況が分からない中で突然空港に戻った。数日後、中国とニュージーランドの間で活発に行われてきた観光活動は、計画が長年計画されていたにもかかわらず、北京のスケジュールの問題が原因でキャンセルされた。

ニュージーランドのアーダーン首相は、ニュージーランドと北京当局の関係は課題に直面していることを認めたが、二国間関係が悪化していることを否定した。当時、彼女の発言は批評家や政治的競争相手のコメントにキチンと回答したものであった。彼らは「ニュージーランドは米国などの西側諸国に加わり、中国のテクノロジー企業である華為に強硬な態度をとったので報復された」と主張した。

ニュージーランドの最大の通信プロバイダーは、2018年11月末に華為の5G機器の使用を禁止する国々に加わると発表した。同社は、これは将来「重大な国家安全保障上のリスク」をもたらすだろうという諜報機関の提案を引用して述べた。

中共の態度を見れば、5Gで華為を使うとどういう目に遭うか想像できるでしょう。監視されて、脅しの材料を提供するようなものです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/28/931353.html

4/27看中国＜默克尔顾问顶级病毒学家警告：疫情第二波会失控(图)＝メルケルの顧問でトップウイルス学者は、流行の第2波が来れば制御不能になることを警告（画像）＞4/25のオランダの《Algemeen Dagblad》によると、アンゲラ・メルケルの上級顧問であるクリスチャン・ドロステンもトップのウイルス学者で、感染症の第2波は制御不能になる可能性があると警告した。 ドロステンがこの問題を提起したのは衝撃的であった。

ベルリン出身の48歳のウイルス学者、ドロステンは、ドイツではR値（基本再生産数）が0.8に低下したと語った。これは、ウイルスの蔓延が大幅に鈍化したことを示している。 しかし、ドロステンは、R値が1未満であっても、ウイルスは密かに広がり続けると語った。 人々はすぐに元の生活に戻りたいと思うが、そうすれば必然的にウイルスは急速に増殖する。 今月の20日、ドイツのR値は0.9に上昇した。

これらすべてが汚染の第2波につながる可能性がある。この汚染の波は第1波と同時に始まるため、第1波よりも強く、封じ込めることがさらに困難になる。 路上で噴霧車が消毒剤を散布するのを見るが、これはさらなる対策を講じる唯一のものである。

やはり、数は減ったとしても、年内はダラダラと続くのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/27/931319.html

4/28希望之声＜新视频佐证拜登性侵指控 民主党换总统候选人呼声起＝新しいビデオはバイデンの性的暴行の主張を裏付けている　民主党は大統領候補者の交代を求める＞タラ・リードは1990年代に当時連邦上院議員だったバイデンの事務所で助手として働いた。昨年、彼女と数人の女性がバイデンを不適切な身体的接触で公に告発した。

Fox NewsのWebサイトは、4/27（月）に、ウォール街の元投資会社パートナーであるリズ・ピークによる記事を公開した。ピークはリードが民主党を救うことができるかもしれないと考えている。女性へのセクハラに対する “私も”（#MeToo）の時代にあって、民主党はリードの告発を利用してバイデンを大統領選挙から離脱させることができると。

なぜこれが民主党にとって良いことなのか？ピークの記事は、「バイデンが弱い候補者であることを民主党は知っている。彼の認知能力は低下しており、11月にトランプ大統領を倒す可能性は低い。元副大統領は2つの文をつなげられないことさえあった。これは本当に衝撃的で、数か月後になればもっと明らかになるだけだ」と説明した。

民主党は、バイデンが時々無意味な言葉をつぶやくことを心配しているだけでなく、彼の選挙運動は有権者の熱意に欠け、資金調達に遅れをとっている。

バイデンを棚上げすることで、民主党は”私も”運動への関与を新たにし、より良い候補者を見つけると同時に、11月の選挙の惨めな負け方の大いなる苦痛から身を守ることができる。これは双方にメリットのあるやり方である。

最近、中共ウイルス（武漢肺炎）危機への対処に人気が上がっているニューヨーク州知事のアンドリュークオモがバイデンよりも良い大統領候補である可能性があることが示唆された。世論調査によると、有権者の56％が候補者の変更を支持し、有権者の44％がバイデンを支持している。

世論調査のReal Clear Politicsによれば全国でバイデンがトランプを6％リードしているが、スイングステイトのミシガンとフロリダではバイデンがリードしているものの、2016年のヒラリーの半分くらいとのこと。如何に世論調査があてにならないかです。でなければ民主党の大統領候補を替える話は出てこないでしょう。クオモが候補になるとしたら、瑕疵ある手続きになり、民主主義の否定になります。デイープステイト、ネオコンに牛耳られた民主党は腐敗の権化です。中共に優しい政党が政権を取ったら、米国はおろか世界が中共のものになるでしょう。

ビデオは下のものか？

https://www.soundofhope.org/post/372013

4/2７阿波羅新聞網＜班农：中国人民一旦获知真相 将推翻中共＝バノン：中国人は一旦真実を知れば中共を打倒する＞WH元首席戦略官のバノンは、Fox Newsへのインタビューで中共を攻撃し、中共政府がCOVID-19の起源に関する重要な事実を隠したとして非難した。

4/25、スティーブ・バノンが「Watters ‘World」番組に参加した。彼は、中共がパンデミックでしたことは必ず悪い結果を齎すだろうと述べた。

バノンは、「この戦いに備える必要がある。これは自由のための戦いである。中共を打倒することは、世界に繁栄と平和をもたらすだろう」と述べた。

「覚えておいてほしい。中国の人々は無辜の被害者であることを」と彼は言った。

バノンはまた、「これは1930年代のナチスと同様に残酷で冷酷な全体主義体制である」と述べ、「米国は現在中共との“情報および経済戦争”を戦っている」と付け加えた。

「彼ら（中共）は（結果に）直面しなければならない」と彼は続けた。

小生の考えはバノンに近いですが、「中国人は無辜の被害者」と言うのは違うのでは。小生の中国駐在体験から言えば、日本人の価値観で言う善人：悪人の比率は2：8くらいです。日本人は8：2くらいでしょう。でも中国の賄賂の悪習を入れれば全員やっていますから100％悪人になりますが。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442930.html

4/2７阿波羅新聞網＜突发 广州新塘全封关门放假 各大党媒齐轰美国共和党 美顶级专家：美疫情5月底大好转—美国CDC增列武肺6症状 因谈疫情获罪 北科大退休教师陈兆志被批捕＝広州新塘の突然の封鎖とレイオフ　主要党メディアは米国共和党を攻撃　米国のトップ専門家：疫病は5月末には大好転と　-米国CDCが6つの症状を追加　北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて話した廉で逮捕＞

突然（疫病爆発のため）、広州市増城区の企業・商店は閉鎖してレイオフ

https://twitter.com/i/status/1254531000970797057

北京科技大学の退職教師である陳兆志は、疫病にについて「武漢ウイルスは中国ウイルスでなく、中共ウイルス」と話したので逮捕

珍しい！主要党メディアが共和党を攻撃

《希望之声》の報道は、「Politico」のニュースは強い左派色を持ち、民主党に偏っていると長い間指摘されてきたと述べた。 「Politico」によるこの報道は、共和党の大統領選戦略メモは3つの主要な「進攻」経路を示唆していると伝えた：1．中国が「事実を隠蔽」したため、疫病が爆発したことを指摘する。 2．民主党は「中国に対して弱い態度」である。3．共和党は中国が疫病を流行させたことにより、制裁を加えようとしていると。

「Politico」が前述の報道を発表したのは当然のことだが、本当に驚くべきことは、中共メディアがすぐに戦線に加わり、民主党の側に立ち、共和党に火力を向けたことである。

Twitterのアカウント@minjunchenは、次のようにコメントした。「中共は、米国全体ではなく、かつてないほど一つの党を攻撃した。共和党が継続して権力を持ってほしくないことを意味する！」

しかし、笑えるのは、あるネチズンが共和党を攻撃する中共を支持したことである。

彼らは説明した：「昨年、蔡英文へ攻撃して助けたのと同じように、これは共和党への神の支援である」、「台湾の総統選挙の結果は米国の大統領選挙の結果である。共産党の攻撃目標はいつも最後には勝利する」「これは共和党が政権を握るという希望なのか？彼らが反対する人は誰でも当選しているので・・・」「豚のチームメイト（無能な味方）にまた会った。前回民進党の蔡英文を攻撃したら、その結果、蔡英文が総統の座を獲得した」、「総加速師（Twitterアカウント）の名前は捏造か？」 「目標を定めて攻撃することをマスターせよ　愚かな共産党」

米国のトップ医療専門家が予測：米国の疫病は5月末までに改善する

米国CDCは武漢肺炎の6つの症状を加える

新たに追加された症状は、全身の悪寒、時々の震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚や嗅覚が突然消失、息切れの説明は「息切れまたは呼吸困難」に変更された。

中共ウイルスの感染は、鼻水の症状はほとんどなく、現在のところ、くしゃみは中共ウイルスの症状として分類されていない。

中国は各地で武漢肺炎の第二波が襲って、操業再開どころでなくなるでしょう。強いアメリカの復活を望みます。日本は余りに対応が遅くて、論評する気にならない。外国人の入国は厳しく制限したままにしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0427/1442948.html

4/28阿波羅新聞網＜报告显示大陆失业人口达七千万 失业率20%＝レポートは、中国の失業人口が7000万人に達していることを示している　失業率は20％である＞中国の証券会社が先日発表したレポートは、中国の失業人口が7000万人に達しており、失業率は20％になり、中共が発表している公式データよりもはるかに高いことを示している。

4/27の「香港経済日報」の報道によると、このレポートは先週土曜日に中泰証券のチーフエコノミストである李迅雷によって発表された。 現在、このレポートはネットから削除されている。

嘘と捏造の中国社会。共産主義に幻想を抱いているのは本当に愚か。もっと現実を見ろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0428/1443032.html

広岡氏の記事では、移動制限があって、中国の公式発表に基づいて記事を書くしかないのでしょうけど、書いていて空しくならないかと。上述の失業率の記事から言って、第一四半期のGDPが▲6.8％なんてものではないでしょう。中小企業の再開率も86％にとどまっているというのも失業率や、広州の記事からすれば中共の嘘としか思えません。読者は真贋を見抜く目を持ちませんと。庶民の中国語情報を仕入れるのが大事と思っています。

記事　

4月23日の北京。交通量が戻っている。（写真：AP/アフロ）

「武漢と全国の医療従事者の努力によって入院患者がゼロになった」──。

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は4月26日、世界を揺るがしている新型コロナウイルスの発生地となった湖北省武漢市で、すべての患者が退院したと発表した。

だが、長期間入院し症状は回復してもなお、PCR検査では陽性が続く「常陽」と呼ばれる状態の患者が退院リストに含まれている。こうした患者は退院後も指定場所で隔離されることになるとみられる。死滅したウイルスが残っているなどの可能性が指摘され感染力は低いとみられるが、ソーシャルメディア上では不安が広がっている。

中国政府は新型コロナウイルスの封じ込めに「成功」したと主張している。4月8日には湖北省武漢市の都市封鎖が76日ぶりに解除されており、北京や上海などのショッピングモールは大勢の人でにぎわうようになった。

1月末以降、全国に移動制限をかけ、企業活動も必要最低限なものを除き停止。外国人の入国に際しては14日間隔離やPCR検査を義務付け、その後は全面的な禁止に踏み切るなど水際対策も厳重だ。経済格差が大きく医療設備が充実していない地域も多い中国においては、ほかに選択肢がなかったと言えるが、その代償も大きかった。2020年1～3月の中国国内総生産（GDP）は物価変動を除いた実質で前年同期比6.8％減と大幅に落ち込んだ。

「復工復産」。大規模な移動規制によってウイルスの封じ込めに手応えを感じ始めた中国政府がこのスローガンを掲げて、できる限り早期に経済活動を再開するよう呼びかけ始めたのは2月末ごろのことだ。だが、それから2カ月がたとうとする今になっても、中国経済はまだアクセルを踏み切れていないのが実情だ。

「上海に戻るのは当分先になる。こちらで職を探すことも考えないと」。1月中旬に春節を利用して黒竜江省にある実家に帰省し、そのまま滞在を続けている女性は、こうため息をついた。

勤務先である学習塾の再開許可がまだ出ないからだ。1月中旬から中断していた学校は、5月からやっと順次登校を再開するとのスケジュールが発表された。学習塾などの再開は、学校の後まで許可されない見通しだ。

上海市内で飲食店を経営する女性は「前は予約でいっぱいだった金曜日の夜も数組しか入らない。みんなの中に肺炎が怖いという気持ちは残っているし、景気がどうなるか分らないので外食を控えているのだろう」と嘆く。

3月末には一度は認められた映画館の営業停止が通達された。有名観光スポットも相次いで営業停止となった。国外で流行が拡大し渡航者に感染者が増えたことに加えて、3月中旬から国内で無症状感染者からの二次感染が複数確認されたためだ。

残る再流行の火種

流行の第2波におびえる中国。長い国境線を持つ同国が、ウイルスの流入を防ぎ切るのは難しい。一部地域で集団感染が発生し移動制限などが課されるという事態が散発的に発生している。

4月8日には中国の東北部に位置する黒竜江省綏芬河市が市民の外出を制限し、生活に必要な企業以外の営業を停止させた。同市はロシアとの国境に位置しており、感染者の入国が相次いでいた。黒竜江省の省都であるハルビン市では、ロシアから帰国してきた中国人による集団感染が発生している。

同省はロシアとの陸路国境を封鎖し、「密入国者や感染を隠している人を捕まえたり報告したりしたら懸賞金を支払う」との通知を出すなど、封じ込めに必死だ。内モンゴル自治区にも感染者の入国が相次いでおり、国境付近に野戦病院形式の臨時医療施設が急きょ建設されている。

北京市の商業中心地である朝陽区も、海外から戻ってきた家族の集団感染が確認され「高リスク地域」に指定された。同地区には日系企業も多く入居しており、「天津市などへの出張が制限されるようだ」（駐在員）。

中国国営の新華社によれば、4月15日時点の中小企業の再開率は86％にとどまっている。すなわち、1割以上の中小企業はいまだに操業を再開できていないことになる。

毛細血管が目詰まりする中で、大企業の操業も薄氷を踏むが如しだ。湖北省や広東省に現地合弁との製造拠点を持つホンダは、工場の操業率はほぼ通常ペースに戻った。だが、調達が難しい部品もあり、在庫部品で作れる車種を生産しながら稼働率を維持している状態だ。中国以外の地域の工場がストップしているため、現在は中国に部品を優先的に輸送しているが、その状態がいつまで続くかは不透明だ。

リーマン・ショックの際は金融危機が実体経済へと波及し、深刻な世界不況をもたらした。今回は実体経済が先に痛み、それを支えねばならない金融システムへの波及が懸念されている。

企業や個人の現金需要は高まっている。預金を引き出すため甘粛省では現地銀行に長蛇の列ができた。中国人民銀行（中央銀行）は中小銀行を再編していく意向を明らかにしている。

テナントが撤退した上海市内の空き店舗

人民銀行は2月1日には金融機関に対して1.7兆元（約26兆円）を供給し、銀行が企業への貸し付けをしやすくしている。迅速な対応と言えるが、それでも倒産は相次いでいる。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは1～3月に中国で約46万社余りの企業が倒産したと報じた。人出が戻ってきた上海の街はにぎやかさが目立つが、看板が取り外され「テナント募集中」となっている空き店舗も確実に増えた。

中国経済が新型コロナウイルスの後遺症から脱却するには、まだ時間がかかりそうだ。中国とは時間差でウイルスの脅威に直面する日本にとっても他人事とは言えない。

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4/26看中国＜专家：看川普和拜登谁对华更强硬 将影响总统大选结果(图)＝専門家：トランプとバイデンどちらが中国に対して厳しいのかが、大統領選挙の結果に影響を与えるだろう（写真）＞今年2月と4月の2回の世論調査は、米国人の中国に対する好感度が記録的に落ちたことを示した。専門家はトランプとバイデン両大統領候補の対中政策が11月の大統領選挙の結果に影響を与えると考えている。

両党の大統領候補もこの変化を認識しており、「中国に対する厳しい政策」のカードを次々と出している。 VOAは、再任を狙うトランプ大統領とバイデン元副大統領がともに中国に対する政策で互いに攻撃したと報じた。

トランプ大統領の選対チームは4月上旬に選挙広告を発表し、トランプは中国での武漢肺炎発生の初期に中国への旅行禁止令を実施し、バイデンはこの決定に反対したと述べた。トランプの選挙広告はバイデンを「中国の影響を守る」と表現した。広告には、バイデンの息子ハンターバイデンが中国との深いビジネス関係があり、バイデンが家族の利益のために中国を支持していることにも言及している。

トランプ大統領は4月18日にツイートした。「中国は本当にスリーピージョーを望んでいる。彼らは米国に支払われた数十億ドル（関税）を回収したいし、さらにもっと多くを望んでいる。ジョーは簡単に騙されるので、彼らの夢の候補者である！」

バイデンも同じ戦略を使ってトランプに反撃した。 4月17日、民主党のウルトラ政治行動委員会は、ミシガン州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で選挙広告に1500万ドルを費やし、トランプ大統領が疫病流行中に「中国を信じる」ことを選び、中国に医薬品を寄付したと述べた。バイデンの選挙チームはまた、パンデミックの最中にトランプ大統領が「中国人に傾倒」し、中国を15回も称賛したことを非難する広告を掲載した。

VOAは、中国に対する厳しい態度は両党のコンセンサスになっていると世論調査専門家が指摘したことを報道した。これはまた、中国に対する米国人の否定的な印象に直接関連している。

アメリカンエンタープライズインスティテュートの上級研究員であるカーリンボーマンは、米国人は疫病大発生のずっと前から中国に不満を抱いていたと考えている。米中貿易戦争による緊張と南シナ海での中国の積極的な軍事拡張が米国の大衆に中国に対する否定的な見方を抱かせたと彼女は考えており、疫病蔓延はこの感情を更に悪化させた。

ギャラップの長期調査によると、米国人の中国に対する支持は調査が行われて以来最低レベルにまで低下しており、中国に肯定的な印象を持っている人はわずか33％である。

4月21日に米国の民間調査機関とシンクタンクのピューリサーチセンターが発表した世論調査によると、共和党の72％が中国に対して否定的な見方をしており、民主党の62％が中国に対して悪い印象を持っている。米国人の90％もが中国の影響力が脅威であると信じており、世論調査に参加した人の62％が中国は主な脅威であると感じていることは注目に値する。インタビューを受けた人々の70％は、習近平の外交政策に信頼を置かない。

トランプ：中国に対して私ほどタフな人はいない

トランプ大統領がWHに入った後、彼は厳しい態度で中国との2年間の貿易戦争を戦った。トランプ大統領は、「私より中国に対して厳しい人はいない」と強調した。

対照的に、トランプの政治的競争相手のバイデンは、上院議員および副大統領を務めながら、中国の経済発展とグローバル化を奨励した。

倫理・公共政策センターの上級研究員であるヘンリーオルセンは、バイデンと北京の長期的な関係により、鍵となる州での勝利は困難になると述べた。オルソンは、米国の世論は変化し、「バイデンの中国への開かれた態度は慎重な距離を保つように変わった」と語った。

元CIAの行動担当官であるブライアンディーンライトは、「11月の選挙が米国で最も重要であり、もしバイデンが勝利した場合、米国は負ける」とさえ述べた。

共和党議員：バイデンは外交政策で総て間違っている

共和党の上院議員リンジー・グラハムはまたバイデンが外交政策問題に関して完全に間違っていたと26日非難した。

グラハムは、フォックスニュースのインタビューで、「トランプ大統領が在職中にオバマとバイデンによって引き起こされたすべての損失を基本的に修復した」と語った。

「バイデンは、合理的な軍事提案に反対しながら、イラクからの兵士の撤退を促した。元国防相で元CIA局長のレオンパネッタによると、バイデンは当初、テロリストのリーダーのビンラディンへの突撃行動に反対していた」と。グラハムは補充して「疫病発生の初めに、トランプが中国に旅行禁止を課したとき、バイデンはトランプを人種差別と外国人恐怖症と批判した」。

彼は「バイデンは重要な決定をするのに、完全に間違っている」と言った。

「最も重要なことは、バイデンがいなければイスラム国家は存在しなかったということである。トランプがいなければカリフ制は存続していただろう。トランプはイラン最大のテロリストであるスレイマニも片付けたが、バイデンはこれに反対の見方を示した。」

トランプ大統領は昨年10月に「イスラム国家」の最高指導者であるバグダディを殲滅、今年1月にはイランの上級将軍スレイマニを斬首し、テロリストを大幅に弱体化させた。アブバクルアルバグダーディはビンラディンが率いるアルカイダのテロ組織に加わり、2013年に「イスラム国家」を設立した。2014年には、イラクと西部シリア北部に「カリフ制」を設立し、西側にテロ攻撃を開始した。

渡辺惣樹氏の『ｱﾒﾘｶ民主党の崩壊　2001-2020』によれば、ネオコンの本籍は民主党にあり、ソ連嫌いでユダヤ人が多いとのこと。ネオコンは宮崎正弘氏によれば元トロッキストですから、左翼転向者で真の保守派ではないと小生は思っています。トランプは先日のプーチンとの共同声明で、中国排除と北朝鮮への今後の協力で手を握ったのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/26/931181.html

4/26阿波羅新聞網＜一场疫情才发现 这么多中国富人把孩子送国外＝疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている＞最近、「疫病が起きて初めて明らかに　こんなにも多くの富裕な中国人が自分の子供を海外に送っている」という記事がインターネットで人気を博した。 記事の著者は、「この疫病で、中国本土から海外に行って勉強している子供たちがこんなにも多いと私たちに教えてくれた」と書いている：董卿、白岩松、李咏、李亜鵬等。

中共のプロパガンダをして反米を煽っているTVキャスターの子弟が米国に留学するのはどういうこと？筑紫哲也みたいなもので、言行不一致の極み。勿論、中共で仕事を得ている彼らが賢明であれば、中共が正しいとは全然思っていないでしょうけど。勿論資産隠しで英米に留学させているのかもしれませんが、今度の武漢ウイルスで、資産没収されるかもしれません。彼らだっていつ落馬し、命の危険に晒されるか分からないので、中国以外で働きたいと思っているハズ。ただ、このウイルス禍で世界の中国人の見方が変わったでしょうから、海外留学も厳しくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442532.html

4/26阿波羅新聞網＜武肺二次爆发中国一日千里?失控?消息被删旅行被禁 复课传疫情 多地延长隔离最长35天—英政府剔除中国疫情数据 党媒用纽约州长甩锅造假 法报评论中共撒谎70年 美点名中共网攻偷疫苗资讯 中共爆出威吓欧盟丑闻＝武漢肺炎が中国で再発し、一日千里を走る？制御不能？雲南出張情報は削除され、ミャンマーへの旅行は禁止された　授業は再開されたが、感染が伝わる　多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった　-英国政府は中国の疫病データを削除　党メデイアはNY州知事の言葉を都合よく使い責任転嫁　仏紙は、中共は嘘を言い続けた70年と　米国は中共ハッカーがワクチン情報を盗むと名指し　中共はEUを脅したスキャンダルが明らかに＞

• 制御不能になったから？中央指導部が雲南に出張したのは。情報は削除された。
• 多くの地で隔離期間が延長され、最大35日間延長となった。黒竜江省綏芬河イミグレから入国した者。
• 国内各地で授業は再開されたが、感染が伝わる。再発はコントロールできない。

陝西省の蒲城興華小学校は生徒の感染を隠し、生徒を死亡させた。親たちは学校の門前で横断幕を張り、正義を求めた。子供が頭が痛いと言っても、家に帰さず、学校で隔離して死亡させた。

https://twitter.com/i/status/1253608459850838024

河南駐馬店市の高校生が感染して死亡。ビデオはその親が横断幕を持ってデモするところ。

• 牡丹江の病院で大規模感染が発生　各地から医療チームが支援に入る。
• 北京の90后の武漢ボランティア3人が不法に拘留された
• 
• 上海の「火神山」病院を探訪

https://twitter.com/i/status/1253994869124558849

• 中共の捏造！ 英国政府、北京のデータを疫病情況表から削除
• 
• フランスのフィガロ：中共は70年間嘘をついてきた
• ニューヨーク州知事はウイルスがヨーロッパから来たことを認めたのか？ 中共党メデイアは断章取義を用いてフェイクニュースを作る（クオモはイタリアからの旅行客をストップしなかったから感染が広がったとしか言っておらず、当然ウイルスの起源については何も触れていない。中共は5毛党を使い、NY州知事は欧州がウイルスの発祥の地で中国ではないと言ったと宣伝）
• 
• 米国司法省は、中共が切望するウイルスワクチン研究情報をハックイングしようとしていると名指しする
• 北京の脅迫スキャンダル：EUの抗疫偽情報の発表は阻止される

中共のしていることの酷さが分かろうというもの。これで中共の肩を持つとしたら、品性が疑われて当然。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442573.html

4/27希望之声＜四川绵阳发生山火 非常靠近村庄（视频）＝四川省綿陽の山火事　村に非常に近い（ビデオ）＞3/26午後、四川省綿陽市安州区千佛鎮双電村で山火事が発生した。火元は双電村の近くである。 火はまだ燃えており、死傷者の情報はまだ伝わっていない。

ネチズンがアップしたビデオは、現場の火勢は比較的強く、炎は天を衝き、煙が渦巻いていて、大きな森が燃えていることを示した。

天変地異が続く中国。中共転覆の前兆であってほしい。

https://twitter.com/i/status/1254492083978555393

https://www.soundofhope.org/post/371671

藤谷氏の記事を読んで感じましたのは、今の安倍政権は危機対応が全くできていないことです。緊急事態には①公共の福祉を優先し、私権の制限を受ける②“巧而遅不如拙而快”を試す良い機会だったのに、平時と同じ対応をしていたのでは、国民は守れません。

有事に既得権益層（メデイアも含む）に配慮すれば、物事は進みません。マスクの生産や人工呼吸器の生産、既存薬の転換使用承認等、どれもうまく行っていません。中小企業の救済措置も決めるのが遅すぎです。米国と比較すれば一目瞭然。トランプは1/31には中国からの入国禁止をして、民主党やメデイアから「人種差別主義者」とか「外国人嫌い」とか罵倒されましたが、国民のためと言って押し通しました。文句を言った人間の先を見る目がないのが分かります。安倍首相は肚が座っていないのが、今回良く分かりました。企業ももっと国民を守るための行動を起こしてほしいところですが、政府が支援をどうするのかキチンと示せなかったせいがあるのかもしれません。ミサイルが飛んで来て、国内で爆発したら、今の内閣で対応できるのかどうか？

記事

ホワイトハウスの記者会見室で新型コロナウイルス対策について話すトランプ大統領（2020年3月26日、写真：AP/アフロ）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

現在の新型コロナウィルスによる世界の感染者数と死亡者数（4月11日時点）は、世界全体で感染者数168万4833人、死亡者数10万2136人であり、国別では、米国感染者数49万9796人、死亡者数1万8580人、スペイン感染者数15万8273人、死亡者数1万6081人、イタリア感染者数14万7577人、死亡者数1万6849人、ドイツ感染者数12万2215人、死亡者数2767人、フランス感染者数11万2950人、死亡者数1万3197人、中華人民共和国感染者数8万1907人、死亡者数3336人、そして日本は、感染者数5347人、死亡者数88人である（4月23日時点では、世界の感染者は約261万人、死者は約18万1000人。日本はクルーズ船を除いて感染者が約1万2000人、死亡者は約300人）。

この中で目立つのは日本が感染者数、死亡者数ともに非常に少ないことである。

日本においては、なぜ、新型コロナウィルスの感染者と死亡者が少ないのか。最近の医療関係者の話をまとめると概ね次のような理由となる。

・手洗いが日常的に習慣化している
・握手、ハグするなどの習慣がない
・マスクをする習慣がある
・病床数が人口1000人当たり13.1とトップクラス
・感染経路を調べクラスター感染を潰す方式が有効
・BCG予防接種が重篤化率を下げるのに効果的
・CT、MRIの普及率が高い

日本人としては、しばし安心とも言えるが、4月に入ると日本においても感染者の拡大が急速に進み、死亡率の上昇も懸念されるなど、予断を許さない状況となっている。

米国の戦時生産体制のすごさ

こうした中、重篤者に対する有効な治療法として、人工呼吸器、人工肺（ECMO）が注目を浴びている。日本においては、2020年3月時点で国内の人工呼吸器は2万2254台、1万3437台が待機中であり、ECMOは1400台程度が国内で使われている。（2020年4月6日付け東京新聞など）

ちなみにECMOは、「体外式膜型人工肺」とも言われ、呼吸不全の重篤者に対して行われる生命維持装置である。体内の血液を抜き出し、人工肺を通して二酸化炭素の除去と酸素を付加して再び体内に戻すことで、本来の肺を使わない生命維持が可能だ。ただし、ECMOは、1台6000万円（テルモ社の例）と高額であるのに加え、ECMOスペシャリストと言われる専門家グループが必要であり、人員の確保がネックとなる。

米国は3月18日、トランプ大統領が「私は戦時下の大統領」と述べ、「国防生産法」を発動することを宣言した。同法によって、国家の危機的状況において、民間企業に軍需用物品の増産を要請することができ、新型コロナウィルス対策のためのマスク、人工呼吸器などの医療装備の生産拡大が可能となった。

米国の緊急生産体制について思い起こされることは、第2次世界大戦時の戦時生産体制のすごさである。フォードなどの自動車メーカーが数週間で航空機や戦車の大量生産体制に移行するという、当時の日本では考えられない迅速な巨大産業の転換を成し遂げた。しかも、一定の品質を維持しながら生産管理体制を短期間で整備するというのは並大抵ではない。どんな優秀な設計者がいても、それを活かす技術者や工場がなければ、優秀な武器は生産できない。当時の日本に決定的に欠けていたのは、大量生産のノウハウ、精密機械の製造に欠かせない工作機械、そして熟練工員だった。

さらに米国は、4月7日、トランプ大統領が人工呼吸器の備蓄は8675台あり、数週間内に11万台が追加されると発表した。米国は死者1万人以上、感染者36万7000人以上であるが、問題を一気に解消するために国力を挙げて取り組み出したのだ。既に米国では、トランプ大統領の指示により、フォード、GM、テスラなどの自動車関連メーカーが人工呼吸器の大量生産に取り掛かっている。今、再び、米国という巨大な軍事産業が動き出したのである。

強力な危機管理体制と法体系を

日本では、安倍総理が4月6日、新型コロナウィルス感染症対策本部において、重症者の増加に対応するため人工呼吸器を1万5000台以上確保するとの方針を発表した。これを受けてテルモなどが緊急の増産体制を整えているが、これまでは基本的にスイスなど外国からの輸入に頼ってきた。通常、異業種やベンチャー企業が新規参入するためには、「医療品医療機器法」による審査が必要であり、最低でも許可まで1年ほどかかると言われている。

今回、経済産業省の要請により、自動車メーカーの中には、人工呼吸器などの生産体制を整える準備を始めた企業もあるが、欧米の自動車メーカーが着々と生産体制を固める中、あまりにも歩みが遅い。

欧米などの先進国が自国の医療崩壊を回避するためにマスクや人工呼吸器などの医療資源の国外流出を止めている現状を踏まえ、日本政府は、各自動車メーカーや参入を希望する企業に対し、法規制の緩和や経済的補償を条件として、早急な生産体制を作ることを指示するべきである。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大は、国家の存亡に関わる重大事であり、憲法上保障されている私権や企業の経済活動を制限することもやむを得ない。今後、新型コロナウィルスが終息したとしても、地震、台風などの自然災害、新たなる感染症の発生の恐れ、中国の影響力拡大など、国の浮沈をかけて日本が対峙しなければならない問題が待ち構えている。日本政府には、是非とも強力な危機管理体制と法体系を構築し、国民の安心、安全を守れる強靭な国家作りを望みたい。

[筆者プロフィール] 　藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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4/26WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Signs Coronavirus Bill Reviving Fund for Small-Business Loans

-New York Post

“President Trump on Friday signed a nearly half-trillion-dollar coronavirus relief bill that replenishes money for small-business loans to prevent layoffs,” Steven Nelson and Ebony Bowden report. “The small-business program forgives loans if businesses with up to 500 employees, and in some cases more, don’t lay off workers.”

https://twitter.com/i/status/1252662640792539140

Rep. Andy Barr: Coronavirus — Congress, Make China Answer for Pandemic

-Fox News

“As we continue to ‘flatten the curve’ and gradually begin to re-open the economy, the American people deserve answers about how this contagion started, how it spread and how we can prevent something like this from ever happening again,” Rep. Andy Barr (R-KY) writes. “The communists in Beijing put us all at risk.”

How the Media Completely Blew the Trump Ventilator Story

-National Review

“After nearly four years of unrelieved Trump hysteria in the media, it’s hard to rank the worst journalistic outrages,” Rich Lowry writes. But how the press misreported the story of America’s ventilator stockpile “belongs high on the list.” Last year, America produced 30,000 ventilators. This year, it will be about 200,000—and they’re already coming in.

MORE: California Governor says “Promise Made, Promise Kept” by President Trump on testing swabs

Trump Suspension of Immigration Over Coronavirus Will Protect Our Health, Jobs and Wages

-Fox News

“President Trump is acting properly and justifiably to temporarily suspend immigration to the U.S. for at least 60 days in the face of the coronavirus pandemic,” former Acting Director of Immigration and Customs Enforcement Thomas Homan writes. “The left cannot continue to demand social distancing and delaying the return to work for some, while at the same time supporting more people coming to the U.S. now.”

First Lady Sends Gifts to Hospitals Dealing with Coronavirus

-The Associated Press

“Melania Trump is sending blankets, caps and other gifts to hospitals in 10 states, including some hit hardest by the new coronavirus outbreak, for use by medical staff and children who are patients,” Darlene Superville reports. “Mrs. Trump met doctors and nurses at some of the hospitals during past visits to promote her youth program.” 　　　　」

4/26阿波羅新聞網＜班农:武汉P4实验室专家外逃 或公开爆料＝バノン：武漢P4研究所の専門家が逃げ出す　公開暴露するかも＞元WH首席戦略官のスティーブ・バノンは、4/24自分の番組である《戦争状況室》で、「武漢ウイルス研究所（P4研究室）について内情を知っている重要な証人がいて、ここ数日のうちに彼の知っていることを開示する可能性がある」ことを明らかにした。

バノンは次のように述べた。「武漢の実験室からウイルスが漏洩したというずっと前からの主張があることを我々は知っている。人々の間でこの見解を持っている人は少なくはない。今、研究所の内部に精通した者が姿を現わせば、多くの人の関心を呼ぶ。今は待って、関係する研究者がいつ出て来て公開するのか見てみよう」と。

中共ウイルスの猛威は世界各国に巨大な損失を負わせたが、中共がその処置を隠蔽・引延したため、大規模な集団発生をもたらしたと非難した。 4/22、米国務長官のマイクポンペオも記者会見で責任追及の問題について言及した。これには、中共が疫病の初期に武漢ウイルスが「ヒトヒト」感染する事実を隠し、武漢ウイルスのサンプルを破壊したという事実も含まれていた。

各国が中共ウイルスの起源を調査しており、多くの専門家はウイルスが人工的に合成されたものとの疑いを持ち、「武漢ウイルス研究所」から出たものであると考えている。中国側は何度も「ウイルスは外部から齎された」と反論しているが、英国内閣府ブリーフィングルーム（COBRA）のある情報筋は最近、「英国大臣は安全保障局から機密報告を受け、中共ウイルスが持つ“人畜共通の疫病”の性質は、武漢にP4研究所があることと偶然でない可能性があり、その可能性を過小評価してはならない」と指摘した。

それでは、武漢P4研究所はウイルスを漏洩したか？オーストラリアでも疑っている。

オーストラリアの「デイリーテレグラフ」編集者マーロウは「ウイルスが誤って武漢研究所から流出した可能性があるという証拠がますます増えている。外交電文は、米国国務省は武漢研究所が手順や厳格な基準を遵守しないので、何かが遺漏する可能性があることを非常に心配していたことを示している」と述べた。

最近、フランスの主流メディアは、フランスと中共が武漢にP4研究所を建設するために協力したが、その後フランスは協力関係から徐々に撤退することを余儀なくされたと報じた。

フランスの「ルフィガロ」は、中共がウイルスの起源、規模、データを隠蔽し、中共は「グレーゾーン」が多すぎ、昨年12月に武漢にウイルスが出現した後、北京は真実を語っていないと非難した調査報道をした。

この報道によると、「今年の2月初旬に、中共の生化学兵器防衛専門家である陳薇少将が武漢P4ウイルス研究所を引き継いだ。 2/14、中共書記長の習近平は、党中央の全面深化改革委員会の会議を主宰し、バイオセキュリティを国家安全保障システムに含めるべきであり、バイオセキュリティ法はできるだけ早く推進されるべきであると提案した。これにより、外部は中共ウイルスが武漢研究所から漏洩したとの憶測がさらに増えている。

ドンドン中共の悪と嘘を暴いて行ってほしい。中共は“死不認錯誤”するでしょうが。世界が中国をのけ者にするでしょう。金正恩の死亡の可能性もあり、トランプとプーチンが第二次大戦のエルベ河提携記念共同声明を出したのも北朝鮮と中共からみ？

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442193.html

4/25阿波羅新聞網＜北京位列全国最危！答案来了 沈阳突爆疫情 3千人确定检测 广州排查”异常” 曝”大场面” —深圳下周复课师生大面积感染 发布疫情需批准 中共机密曝光 党只删贴!中国人被困钱尽粮绝 澳媒登病毒国徽怒呛中共战狼＝北京は国内で最も危険なランク！ 答えが出た　瀋陽は3,000人の確定症例を突破　広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す　-深圳は来週授業再開　教師と生徒の感染爆発を恐れる　疫病情況の公表は中共の批准が必要　中共の秘密を暴露　党は投稿を削除するだけ！ドバイで中国人はお金も食べ物もなく閉じ込められて困っている　オーストリアのメディアは中国国章をウイルス風に変え、中共の戦狼を怒らせる＞

遼寧省瀋陽の疫病はテストで3,000人を確認し、病院全体は麻痺

広州での検査結果数は「異常」、操業再開の場面を晒す

＃中共ウイルス広州　　　広東省広州市天河区棠下下大片北路3号（匯源公寓斜対面）このような場面はやはり同胞を目覚めさせることはできない？ 仕事に戻って死ぬことを拒否することはやはりできない？ ある人が言うには、武漢肺炎の死亡率は4％、仕事も収入もない死亡率は100％と。＃武漢肺炎で亡くなった人の数は19万人を超え、270万人以上が確定症例となった

https://twitter.com/i/status/1253680463207526400

深圳は来週授業再開　教師と生徒への感染爆発を恐れる

北京朝陽区で3000人が隔離　重点防疫は4タイプ

大使館は投稿を削除するだけ！お金は尽き、食べ物もない　ドバイの中国人の状況は心配である

エミレーツ航空は飛行停止し、中国からのウイルス伝播を防止するために、ほとんどの国際便も停止したため、多くの中国のビザ保有者はドバイに取り残された。

これらの中国人は、ドバイに長期間住むつもりではなかったが、今は物価高の砂漠の都市に閉じ込められ、いつ帰れるかはわからない。宿泊や食事などの毎日の費用を支払う必要がある。お金はどんどん少なくなっている。ある人は既に銭・糧食が尽き、通りをさまよい始めた。彼らのほとんどは助けを求めて中国領事館に電話したが、中国領事館の答えは曖昧であり、多くの滞在者の窮状に対する支援策は実施されていない。

3/30、ソーシャルメディアのWeiboが投稿した「ドバイにいる255名の中国人旅客が自費でチャーター機を飛ばす請願」が出され、数万人のネチズンの注目を集めたが、15時間後にこのWeiboは削除された。ﾌﾞﾛｸﾞ主の張娜によると、地元の商工会議所と大使館から削除リクエストがあり、ドバイに留まっていて助けが必要で、問題を起こしたくなかったため、自発的に削除した。

中共の隠蔽は疫病感染爆発を齎し、世界的な大衆の怒りを引き起こした。デンマークのメディアが中共ウイルスを使用して中共国旗を変えた後、オーストラリアメディアは最近、中共の「国章」にウイルスのマークを加えた。

中国はまだまだ感染が収まっていません。非常に危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0425/1442144.html

4/26希望之声＜牡丹江医院发生大规模感染 各地派医疗队支援（视频）＝牡丹江病院で大規模な感染が発生　各地の医療チームが支援（ビデオ）＞最近、黒竜江省の牡丹江市にある2つの病院でクラスター感染が発生した。2人の医療スタッフを含む14人が確定診断され、多数の接触者を調査して隔離する必要がある。 牡丹江は大規模な疫病発生に対処することができず、各地から医療チームが支援のために派遣された。

その内、医療崩壊するのでは。

https://twitter.com/i/status/1254086014852755459

https://www.soundofhope.org/post/371353

4/26阿波羅新聞網＜王健林消失了100天 从首富到负债4000亿＝王建林は100日間姿を消した　トップの金持ちから借金4,000億元までに＞「清華大や北京大卒であれ、勇気があるものに敵わない」「私が稼いだ金は自分が使いたいように使う！」。かつて中国で最も富のあった人物で、万達グループの会長である王建林は、AMCシアターの家賃を支払うことができなかった。 王建林が100日間姿を消し、最も裕福な男性から「負債を持った」男性に変化し、4千億元の債務があることが明らかになった。

中国経済崩壊の始まりの象徴でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0426/1442476.html

福島氏の記事を読んで、左翼は論理のすり替えがうまいと再度認識できました。南シナ海を侵略している中共に文句を言うのがヘイトと言うのでは。「コロナが悪いのであって、中国は悪くない」と言う言い方も責任を負わない態度です。やはり左翼リベラルは人間の品性を卑しくします。

記事

山東省青島市の軍港で行われた中国海軍の新型駆逐艦「南昌」の就役式典（資料写真、2020年1月12日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

インド太平洋地域の安全保障の要である米海軍の4空母に新型コロナ感染が広がり、東アジア地域における米海軍のプレゼンスの空白が広がったことで、中国人民解放軍の挑発がエスカレートしている。単なる国内の不満を外部に向けるためのパフォーマンスとは思えない激しさであり、注視しておく必要がありそうだ。

「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」

ぎょっとさせられたのは、解放軍東部戦区陸軍のSNS・微信における公式アカウント「人民前線」が4月15日の国家安全教育日に発信した「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」のメッセージだ。印象的なので一部翻訳して紹介する。

「『幻想を捨て、戦争を準備せよ！』　この文章は、毛沢東が新中国建国前夜に発表した一篇の文章のタイトルだ。毛主席はかつてこう言った。『我々は平和を愛する。だが闘争もって平和を求めることは平和的に生き残ることであり、妥協を通じて平和を求めることは平和的に死ぬことである』。

・・・我々は1840年のアヘン戦争以来、列強によって迫害を受け、土地を割譲され、不平等条約によって数百もの理不尽な要求をのまされたことを忘れることはできないのである。

近年、一部学者は中日甲午戦争（日清戦争）で国運が逆転したことについて、清朝末期の軍隊が惨敗した教訓を検討し反省し、当時の官僚、軍事が戦争に直面しても危機意識が欠如していたことが重要な要因だとしている。

・・・『我々は長きにわたって重要な政治、外交、安全、軍事のリスクに直面している。・・・軍事手段を終始奥の手として維持しておくことを決して忘れてはならない』と習主席は民族復興の偉業を実現するという高みに立って、この伝統的で重厚で戦の栄光に輝く人民軍隊に絶えず警告を発してきた。

平和に栄える世は軍人にとって最高の褒賞であるが、太平の世に呆けてしまうことは軍隊の最大の敵である。戦争に従うべき規律はあるが、いつ起きるかはいかなる方法をもって対応しても、往々にして非常に不確実なものだ。“秒殺”の時代の現代戦争においては、時間上、空間上、躊躇している暇はますますなくなっており、準備不足が先手攻撃の機会を失って、甚だしきはやられてしまうこともある。十分に戦争前の準備をすることこそ、戦争の主導権を握るカギなのだ。

我々は新たな時代にすでに入っている。この“百年ぶりの未曾有の大変局”はまさに少しずつ時代を変質させているところなのだ。つまり我々がいまだ成し遂げていない民族の復興に近づいているのであり、いまだかつてない挑戦の圧力に直面している時代なのだ。国家がまさに強くなっていく重要な戦略的チャンスであり、国家安全の内側かと外側、時空領域、内外要素など深刻に変化しているところである。

新時代にはチャンスもあれば挑戦も脅威もある。我々は、人民民主専制の堅強な柱石として、国家安全環境の変動にぶれずに身を置き、安全領域を絶えず開拓する時代背景の中で、国家安全全体を見ながら軍事闘争準備工作の重要な指導を行い、内部に対しても外部に対しても、いつでもしっかりした認識を維持せねばならない。“戦で戦を止めることができる。戦争の準備があって戦争が避けられる。戦えなければやられるだけだ。”

今日は全民国家安全教育日。この特殊な日に、我々は重ねて言う。“幻想を捨て、戦闘の準備をせよ”のスローガンを。いかなる時も戦争を忘れてはならない。国の恥を忘れてはならない。いかなる時も安穏としてはならない。事前に準備することだ。

特に、軍隊として軍人として、危機意識、戦争意識を強化して練兵と戦争の準備を急ぎ、一旦有事になれば、積極的に出動し、あえてやって来る敵を消滅させること堅く決心するのだ」

まさしく、「軍靴の音」が聞こえてきそうなメッセージを解放軍が公式アカウントで発信したのだ。解放軍の「やるなら、今でしょ」という気持ちが前面にあふれている。

この戦闘準備号令のメッセージを発した解放軍東部戦区はかつての南京軍区を踏襲した軍隊で、台湾や日本の有事に備える戦区である。その東部戦区がそう遠くない未来に有事を想定して、毛沢東のスローガンを使って戦争準備を呼びかける。毛沢東の言う「幻想を捨て、戦闘を準備せよ」の幻想とは、米国に対する幻想だ。そして、いま解放軍が言うところの幻想も、米国に対する幻想のことを指しているのだろう。米国は圧倒的に中国より強大であるという幻想、中国と米国は戦略的パートナーとしてうまく付き合っていかねばならないという幻想、それらを否定し、戦う準備をせよ、ということだ。

台湾武力統一の開始時期を検討？

さら注意すべきは、解放軍がメッセージを発したのと同じ4月15日、国務院台湾事務弁公室が公式サイトで、「台湾武力統一はいつ開始すべきか？　解放軍専門家が読み解く」と題した論文を発表したことだ。

この論文には、元ミサイル部隊の退役軍人で戦略専門家の楊承軍の論文を引用する形で、台湾武力統一の諸条件や戦後処理などについての方針が書かれている。楊承軍は台湾の武力統一のきっかけとして、（1）台湾当局の独立宣言、（2）独立を問う公民投票の実施、（3）外国軍（米軍）の台湾配置、（4）台湾の核兵器開発再開、（5）台湾の大陸反攻、（6）台湾で大規模動乱が起きた時、といった6つの条件を挙げている。「これは、大陸が平和統一、一国二制度による大政府方針を放棄するという考えを代表するわけではない」との一文を付け加えてはいるものの、これまでになく具体的に台湾武力統一をとらえていることが伝わる。

解放軍が、政府の意向を無視して勇ましいことを吠えるのはままあるが、国務院台湾事務弁公室の公式サイトで掲載されているということは、中国政府としてこうした方針が打ち出されている、ということである。

もちろん、本当に台湾の武力統一をする気があるなら、こうした対外宣伝などせず、ひそかに準備を進め一気にやる方が成功率は高いわけなので、こうした中国の「戦争準備シグナル」は、見せかけであり、国内の新型コロナ肺炎による人民のストレスを発散させるための“外敵”作り、あるいはパンデミックのさなかで、米国や国際社会の反応を見るリトマス試験紙のようなものだという言い方はできる。だが、同時に、解放軍東部戦区の「幻想を捨て・・・」の中でも言及されているように、パンデミックで世界が混乱し、米軍の防衛機能が低下しているときこそ「いまだ成し遂げられていない民族復興のチャンス」であり、アヘン戦争の恨みを晴らす時だと考えていても、毛沢東チルドレンの習近平政権なら不思議ではない。

米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルト号など現役空母4艦隊で乗員に新型コロナの集団感染が発生し、対応をめぐって艦長および艦長代行が続けて解任された。その騒動を含めて、米海軍内部の混乱、軍事作戦能力の低下は世界中が知るところとなった。

解放軍にしてみれば、今こそ台湾武力統一の好機、と言いたいところだが、米軍が本当に弱り切っているのかどうかは外からは判断できない。ならば、それを確かめねばならない、というわけで、こういう派手な“宣伝”をやっている、という風にもとれる。

発言だけなら「宣伝」と切り捨てられるのだが、解放軍は具体的な行動も起こしている。4月10日にはH-6爆撃機、空挺早期警戒管制機JK-500、J-10戦闘機を含む解放軍空軍機集団が台湾西南方面海域からバシー海峡を通って西太平洋に入った。解放軍空軍の爆撃機などが台湾近海に入ってくるのは今年に入って6度目だ。台湾空軍機がスクランブル発進して、解放軍機集団は同じルートで戻った。

この後、米海軍イージス艦・バリーがこうした解放軍の威嚇をけん制するために台湾近海に入ってきたが、解放軍はミサイルフリゲート艦・南通を派遣してこれを追尾。4月11日には、空母遼寧が沖縄本島から宮古島間を通り、西太平洋に出てからバシー海峡を通って南シナ海に向かう示威行動を展開した。遼寧が宮古島のそばをすり抜けていくのは2019年から数えて4度目だ。

米国側は同じタイミングで、“準空母”とされるアメリカ級強襲揚陸艦と日本の護衛艦・あけぼの合同演習ビデオを、この遼寧の動きをけん制するために公開した。強襲揚陸艦を出すということは、島嶼奪還作戦を想定した訓練ということだ。

一方、中国政府はその1週間後の4月18日に海南省三沙市に新たに西沙区、南沙区を設立すると発表し、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のパラセル諸島と、ベトナム、フィリピン、台湾などと領有権を争うスプラトリー諸島を自国領土領海として管轄することを宣言。永興島（ウッディー島）と永暑島（ファイアリークロス島）にそれぞれの区人民政府を置くとした。ウッディー島もファイアリークロス島も、中国が武力と人海戦術で実行支配し、軍事要塞化している人工島だ。

またこの海域の25の島礁、暗礁など、および55の海底に中国語の呼称を制定。海底の地形にまで中国固有の名前を付け、領有を主張するつもりなのだ。中国地名委員会は1983年4月から南シナ海諸島の一部の島に標準地名を制定してきており、国際社会でその呼び名を広めることで無人の島や海底の実効支配化を進めている。

ハーグの常設仲裁裁判所の「南シナ海判決」（2016年7月12日）を無視して、ウッディー島やファイアリークロス島その他の島の軍事要塞化を進めていることは明らかな国際法違反であり、世界の顰蹙を買っているが、肝心の提訴したフィリピンのドゥテルテ大統領が中国の言いなりになってしまっている。

今の中国は「準軍事国家」

こういう動きを前述の「幻想を捨て」発言と合わせると、解放軍の挑発はパフォーマンス以上の現実味をもってくるだろう。

本気であろうが、パフォーマンスであろうが、100年ぶりの大パンデミックになろうかという世界共通の公衆衛生大災害の機に乗じて、外国の領土にちょっかいを出してくる中国共産党専制国家、今の習近平政権の卑怯さというものには、本当にイラっとさせられる。しかも、「習近平が孫子に例えられる戦略家である」との大キャンペーンが中国国内で展開されているのを見ると開いた口が塞がらない。毛沢東は希代の戦略家であったと知られるが、それ以上の孫子に自分を例えるとは、さすがに恥ずかしい。

だが、本当に腹立たしいのは、この期に及んで、「敵はウイルスであり、中国ではない」という中国の大対外宣伝の文言をそのまま繰り返して、私を含めてこうした危機感を訴える声に対して、「中国ヘイトの発言」としかとらえてくれない人が日本にも海外にも多すぎるということだ。

中国の今の体制は銃口から生まれた政権による「準軍事国家」であり、特に習近平政権は、毛沢東のやり方に心酔する毛沢東チルドレンだ。多少なりとも国際社会と歩調を合わせようとした鄧小平チルドレンの政権とは同じ国であっても大きく違うと考えるべきだ。パンダとシルクロードと三国志のふるさとであり、魅力的な大経済市場を抱えた友好の国だという幻想を捨てなければならないのは、私たちの方かもしれない。

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4/25WHよりのﾒｰﾙ

「NEW: President Trump signs emergency relief bill

America’s small businesses should never have been left waiting by House Democrats—but with President Trump’s signature today, more relief is on the way.
The new law, signed just hours ago, will replenish the President’s small business loans program while also providing crucial support for America’s frontline medical workers. Specifically, the new agreement provides:

• $320 billion in additional funding for the Paycheck Protection Program
• $75 billion for hospitals and healthcare providers to fight Coronavirus
• $25 billion for ongoing testing across the country

The Paycheck Protection Program ensures that small businesses can continue to pay employees and cover costs during this global health crisis. After the program launched earlier this month, it proved so crucial a lifeline that its initial funding ran out in just 14 days. With today’s signing, millions of Americans will now stay on the payroll.
“I want to thank Congress for answering my call to pass this critical funding,” President Trump said.

https://twitter.com/i/status/1253740717794566144

4/24阿波羅新聞網＜北韩无爱滋？ 金正恩被赞爆了 惊曝金正日验过HIV＝北朝鮮にエイズはない？ 金正恩は称賛される　驚くことに金正日がHIVのテストをしたことが明らかに＞北朝鮮のリーダーの金正恩の文武の全能は、エイズの予防にも役立つだろうか？ 2015年の世界エイズデーに対して、北朝鮮政府は国内にエイズは存在しないと宣言し、北朝鮮の公式メディアはこの「奇跡」を金正恩の賢明な指導のおかげであると述べた。 皮肉なことに、外国のメディアは、金正恩の父である金正日がフランスの医師によってHIVの検査を受けていたと報じた。

昨年、米国と北朝鮮の研究チームが行った調査によると、北朝鮮では約8,400人がHIVに感染しており、過去数年間で感染数は劇的に増加している。

エイズの伝染は献血と注射からだそうです。金正恩について香港の衛星TVは死亡を伝え、近藤 大介氏は植物人間になったと伝えています。中共が北朝鮮を乗っ取るように動くかどうか。米軍が武漢ウイルスで動けないのを見て。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441639.html

4/24阿波羅新聞網＜习近平为何突访”祖脉” 揭秘这小九九弯弯绕真多 形势所迫 中共中央变调＝習近平は何故、突然「祖先の龍脈」を訪れたか　この山はいろは坂のように曲がりくねった道が多い　情勢は急を告げる　中共中央は調子がおかしい＞中共は無神論と対外的に主張し、いわゆる「封建的な迷信」を信じないことになっているが、中共のトップリーダーのほとんどは「迷信」を信じている。 毛沢東はかつて僧侶に占いをしてもらい、江沢民は法輪功への血の弾圧のせいで、自宅で「地蔵経」を写経していた。習近平も例外ではない。 ウィキリークスは、習近平が仏教の気功と超自然的な力を信じていたことを明らかにした。 したがって、今回習近平が陝西省に行き、彼が選んだ場所を調査したのは、いざと言う時の準備のためである。 4/21の朝、習近平は陝西省安康市平利県老県鎮に行って調査を行い、平利県の平利はその名の通り吉利（＝縁起が良い、習近“平”にとり利益になる意味も）と。

習近平は風水を信じ、北京がおかしくなれば先祖の地のこちらに移動する考えで視察したようです。この山を要害の地と見ているのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0424/1441644.html

4/25看中国＜快讯！彭斯：美国中共病毒疫情或在5月底前结束(图)＝速報！ ペンス：中共ウイルス蔓延は5月末までに収束する可能性がある（写真）＞マイクペンス米副大統領は4/24（金）、米国の中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）の流行は5/25のメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）までに収束すると信じていると語った。

米国は早く立ち直って世界をリードしてほしい。悪の中共ではなく。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930992.html

4/24看中国＜美议员：国会将通过法案改革联合国 防中共“渐进式接管”(图)＝米国下院議員：議会は国連改革法案を通過させるだろう　中共の「徐々の乗っ取り」を防止する（写真）＞下院外交委員会の共和党首席委員であるマイケルマッコールは、米国議会の執行力をもって、さまざまな法案を通じて国連とWHOを改革し、中共のこれらの組織への浸透を調査すると同時に、中共の武漢肺炎蔓延を隠蔽した責任を追及する。

Josh Hawley共和党上院議員とElise Stefanik共和党下院議員は国際調査と賠償決議案を提出、Jim Banks共和党下院議員とSeth Moulton民主党下院議員は中共の疫病不当処理について共同で決議案提出、Jeff Sessions元司法長官は議会に中共の問責委員会を作り、そこで国際的な調査をするよう提案。

ドンドンやってほしい。日本も名乗りを上げないのはどうしてなのか。これだけ経済的に損失を受けているというのに。安倍首相では中共に文句も言えないのか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/24/930928.html

4/25希望之声＜美国会议员：中共炮制大瘟疫危害世界 美国有权索赔和追责＝米国議員：中共は疫病を蔓延させ世界を害した　米国には賠償請求と責任追及の権利がある＞アーカンソー州の共和党上院議員のトムコットンとテキサス州の共和党下院議員のダンクレンショーは最近、中共への外国主権免除を取消しする法案を米国議会に出した。米国人が中共ウイルス（武漢肺炎）によって引き起こされた生命と経済損失のために中共を訴える道を開いた。

4/24（金）、2人の議員は共同でFox NewsのWebサイトに記事を寄稿し、その提案の理由を説明した。中共の隠蔽と欺瞞が世界中にウイルスを蔓延させ、無数の命を奪い、経済破壊をも引き起こしたことを強調した。米国民は、強力な米国司法制度を利用して、中共に正義を要求し、責任追及と賠償を求める理由がある。

米国の動きは議会、行政府とも速くて正確です。

写真は、米国上院議員トム・コットン（左）と下院議員ダン・クレンショー（右）を示している。（AP写真合成）

https://www.soundofhope.org/post/371050

4/25看中国＜昏迷9天的康复者警告美国人：别抱怨 待在家里(图)＝9日間昏睡状態だった患者が生き延び、米国人に警告：不満を言わないで家にいる（写真）＞米国の35歳の女性、リア・ブロムバーグは武漢肺炎を発症し、9日間昏睡状態にあり、集中治療室で更に9日間過ごしたが、武漢肺炎からの回復を目指して努力中である。メディアとのインタビューで、彼女は自宅隔離令にデモをかけていた米国人に訴えた：「文句はやめて、しっかり家にいるように」と。このウイルスがどれほど速く広がるか、あなたは決して知らないので。

米国メディアのAction News Nowのウェブサイトは、ウィスコンシン州の35歳の女性リア・ブロムバーグはFacebookに次のように書いていると報じた。「このウイルスのために、私は9日間昏睡状態にあり、人工呼吸器に頼っていた。私はさらに9日間集中治療室にいたが、薬は私に恐ろしい幻覚を与えた」。

現在、彼女は中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19としても知られている）からの回復に努力しているが、デモ抗議者が社会との隔離令について「泣いて訴えたり、不平を言わず」「しっかり家にいること」を願っている。

多くのミレニアル世代と同様に、ブロムバーグは、「ウイルス感染による深刻な合併症を患うとは考えていなかった。しかし、事実は違った」と語った。

彼女は3月19日にインフルエンザのような症状を示し始めた。ブロムバーグは言った：「トラックにひかれたような気がする。私の体のすべてが痛い」と。そして彼女は味覚と嗅覚を失った。ブロムバーグは言った：「24日までは何とかトイレに行く気力があった。最後に、私は夫に言った。“私を病院に連れて行ってください”」と。

「彼らはすぐに救急車を呼んで私を病院に連れて行った。私がそこに着いたとき、彼らは“あなたは十分な酸素を得られなかった。私たちはあなたに挿管する必要がある。”と言った。そこで私は薬物によって昏睡状態に陥り、それから人工呼吸器を付けられた」とブロムバーグは言った。

彼女のウイルス検査は陽性だったが、彼女はまだ自分がどのように感染したか「わからない」。 「私が危険にさらされていたとは知らなかった。私は35歳です。免疫力を損なう可能性のある病気はなかったから」

ブロムバーグは9日間昏睡状態にあり、筋萎縮、すなわち筋肉組織の萎縮または喪失を引き起こしていた。 「リハビリはおそらく最悪である」と彼女は言った。 「基本的には、再び歩くことを学んでいるだけ。あなたの筋肉を一度も使用したことがないかのように」と。彼女は、以前は15分しかかかっていなかったシャワーが、今は少なくとも45分かかると言った。

ブロムバーグはFacebookに書いた。 「私は2週間寝たきりになっていたため、筋萎縮のため再び歩くことを学ぶことを余儀なくされた。私は生きることができてラッキーでした」と。 「あなたの家にいてください。政府があなたに与えたお金を受け取ってください。不平を言うのをやめて、あなたの健康にありがとうと。エバーズ州知事、ありがとう。あなたは私たちの富よりも私たちの健康にもっと注意を払ってくれています。」

こういう深刻な状況から生還した患者の声を日本も発信すればよいのに。フラフラ出かける人は減るでしょう。

https://edition.cnn.com/2020/04/21/us/coronavirus-survivor-response-to-protesters/index.html

4/22、カリフォルニアの人々はデモ行進し、隔離命令の解除とカリフォルニア州のオープンを要求した。 （写真来源：FREDERIC J. BROWN / Getty Images経由のAFP）

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/25/930993.html

4/25日経＜コロナ「人為説」否定多く　ウイルス全容解明には時間

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。

モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿できる科学論文の公開サイトに載った。

それによると、新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）の1%未満の短い領域に、HIVに由来する情報の断片が6つあった。その入り方に自然にはあり得ない特徴がみられ、人為的に挿入したと考えられるという。

折から米政府が、新型コロナウイルスは中国の武漢の研究所から漏出した可能性が高いと主張しており、モンタニエ氏らの主張は注目された。仏ルモンド、フィガロなどの有力紙や雑誌が相次ぎ取り上げた。

だが、科学界の反応は冷たい。仏パスツール研究所や国立科学研究センターの研究者はこの説を相次ぎ否定した。他のウイルスの遺伝情報が入るのは自然界でよくあるという。長崎大の安田二朗教授もゲノムを見て「不定期に変異が起きており、人為的な改変とは考えにくい」と指摘する。

米スクリプス研究所のグループは有力科学誌ネイチャー・メディシンに、新型コロナウイルスが自然界で生まれた証拠を得たと発表した。ウイルス表面のスパイク状のたんぱく質を調べると、人の細胞などに入り込むのに最適な設計とはいえなかった。人為的につくるとしたら計算で最適な条件を求めるはずで、辻つまが合わないという。

ウイルスの全体的な構造も分子レベルで精査した。人間がつくる場合は既知のウイルスの構造をもとに手を加えていくしかないが、新型コロナの構造はかけ離れていた。

このため、ウイルスは自然界で、コウモリなどの間で広まりながら変異して人への感染力を強めたか、動物から偶然に人にうつったあとに人どうしの感染に適した形に変わったかのどちらかだと結論づけている。

2つのシナリオのうち、あらかじめ人どうしでうつりやすいタイプになってから人に感染した場合の方が、始末に悪いと研究グループはみる。今回の流行を抑えても、さらに恐ろしいウイルスが動物から人へうつる可能性があるからだ。将来の予防・治療戦略に大きくかかわるが、どちらが真実かを突き止めるのは限りなく難しいという。

新型コロナのウイルスは世界で数多く採取され、ゲノム解析も進む。だが、どのようにして人どうしの間での感染力を高めたのか、今後どんな変異が起き得るのかを知るには、中国で最初に感染例が出た当時のウイルスまで遡る必要がある。

多くの研究者が頼りにするのが、中国のグループが1月に発表した初期段階のウイルスのゲノム解析データだ。中国に端を発し、2002～03年に広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）の時と異なり「中国は素早くデータを開示した」と絶賛された。

安価で迅速なゲノム解析が可能な装置が急速に普及し、たんぱく質の立体構造を調べる技術も進んだことが、研究の加速に役立っている。中国がデータを開示するとすぐに薬やワクチンの開発が各国で始まり、次々に候補が見つかり出した。

だが、データ交換はあくまで科学者間の信頼のうえに成り立っている。もし中国が別のゲノム解析データを隠していたら多くの研究の前提が崩れる可能性すらある。

新型コロナが現れてから世界の論文は急増し、米国の公共データベースによれば1月からの累計で約6000本に達した。「平時」と異なり、多くは特例措置として厳しい査読を免除して公開されている。これから再現試験や評価を重ねて初めてゆらぎないデータが得られ、ウイルスの本性や対処法が見えてくる。（編集委員　安藤淳）＞（以上）

これから米国が国際司法裁判所や米国内で中共やWHOを提訴しますので、科学的な調査もして証拠固めするでしょうからその時に分かるのではと期待します。

野口氏の記事では、欧米が今頃になって中共の傲慢、卑劣なのに気づいたとしたら余りにもお粗末。人間を見る目がないということです。反省して、今後中国人の言うことは一切信じず、仲間外れにすることだけです。自分勝手な餓鬼大将とは子供でも遊び相手にしないでしょう。彼らはグローバリズムとか何とか言って国際協調を強調するでしょうが、国際法を最も遵守せず、賄賂を駆使して世界に悪徳をばら撒いています。聞く耳を持つのは愚かとしか言いようがない。

記事　

新型コロナウイルス肺炎の犠牲者に中国指導部が一斉黙祷した（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ）

（文：野口東秀）

パンデミック（世界大流行）となった「新型コロナ禍」は国際秩序をどう変えるのか――。

わけても米中の覇権争いの行方はどちらに有利に運ぶのか――。

この点について、中国の習近平政権指導部は、世界の目が中国に対し厳しくなる可能性があるとみて危機感を募らせている。

この2週間ほどで、急速に世界の中国を見る目が変わったことにより、指導部に近い中国のシンクタンク関係者は、中国を取り巻く状況に我慢できなくなり、指導部に直言したという。

その内容は、中国の初動対応の遅れが世界に新型コロナウイルス感染が拡大した最初の大きな要因であるとした上で、目下、信用回復と影響力拡大のために展開している「マスク外交」「公衆衛生外交」が失敗に終わる可能性があること、だからこそ中国は「孤立化」を避けるために新しく賢明な外交方針を模索すべきだというものだ。

同種の意見は、中国共産党の体制内から公開書簡の形で指導部の外交を批判する動きとしても浮上した。

こうした動向は、党内部での「分裂」があることを示唆しているが、直言は功を奏するのだろうか。

「新しい戦略を打ち出す必要がある」

習近平総書記は4月8日、中央政治局常務委員会を開き、厳格な新型コロナ対策を維持しつつ、社会経済活動の全面的回復を図れと指示した。

このなかで、
「不安定、不確定な要素が著しく増加している」
「極めて厳しく複雑な国際疫病情勢と世界経済情勢に直面しており、我々は思想面でのレッドラインを堅持し、比較的長期にわたり、外部環境の変化に対して思想と仕事の面で準備しなくてはならない」
と指示した。

前出の関係者によると、委員会では、いかに現下の世界情勢を見るか、対外関係をどう戦略的に対処していくかという「重大な命題である新しい思考」が議論されたという。

体制内の別の外交関係者によれば、習近平総書記の発言は、具体的には以下の通りであったという。

■今回の感染拡大の問題は、国際政治において重大な変化と危機をもたらす。

■中国は、対外的に厳しい局面に直面する可能性がある。

■たとえば、米国の一部政治家は、さまざまな領域で中国に圧力を加えており、中国に汚名を着せている。欧米は中国に対立、対抗する手段を講じてくるだろう。

■中国は原油などの対外依存度が高く、対外投資も日本に次いで高い。中国の産業サプライチェーン（供給網）、経済圏構想「一帯一路」もマイナスの影響を受ける。

■新型コロナの世界的拡大が長引けば、中国を取り巻く情勢は悪化し、さまざまな干渉を外部から受ける。

■経済関係で中国に依存していた国は、依存度を下げる方向に向かう（既に日米などはその方向に向かっている）。

以上の発言からすると、中国を取り巻く世界環境は悪化する可能性が高く、新しい戦略を打ち出す必要があるとの認識を指導部は持っていると考えられる。

これにそって先の外交関係者は、新しい戦略について、「（政治経済の）リスク分散」「外資との新しい合作方式」「国内市場の拡大」「エネルギールートの分散」「新エネルギーの開発」「戦略物資の備蓄」などを重点的に取り組むべきであろうと指摘した。

「感謝の強要」ではないかとの批判も

米中の「覇権争い」の今後の展開は、

（1）コロナ禍で米国の指導力が弱まる一方、中国は感染を封じ込め、外国には「マスク外交」「公衆衛生外交」で影響力が増していく。

（2）ウイルスを世界に蔓延させたことで信用に傷がつき、習近平総書記の「中国の夢」は挫折して覇権は遠のく。

このいずれかのシナリオであろう。そして習近平指導部内では、このうち（2）に対する危機感が強いわけだ。

しかし、新型コロナ問題での対中批判、信用低下は、自らの外交、政策、体制が招いたことである。感染を隠蔽し、初動対応が遅れ、感染者を国内だけでなく世界中に渡航させ、現下の事態を招いた。

にもかかわらず、「中国は世界に対しウイルス対処の貴重な時間を与えた」とか、「世界は中国に感謝すべきだ」と言う。

しかも、感染源について「米軍がウイルスを持ち込んだ」と主張し（批判され撤回した）、中国の感染者数、死亡者数についても、欧米主要国の死亡者数が中国を次々と超えるなか、平時の平均死亡者数と比較しても、死者3346人（4月16日時点）という数はおかしいとの疑問も出ている。

さらに、主に中国だけで感染が拡大していた当初、世界中の大使館や中国人の関係団体を動員して医療物資を買いあさったことにも欧米から批判が出ている。中国税関統計では、1月24日から2月29日の間に、税関は20億枚のマスク、2500万枚の防護服を検査している。

現在では、信用回復のため、影響力を拡大しようと世界各国にマスク、防護服、人工呼吸器などの医療物資を提供（贈呈、通常売買の両方があるが、ほとんどが売買と指摘される）しているが、メディアを動員し大々的な宣伝をする「救世主」ぶりに、さすがにこれは「感謝の強要」ではないかと批判を込めた揶揄の声も海外では少なくない。

「行き過ぎた過剰な宣伝は逆効果になった」（中国シンクタンク関係者）
とは、通常の感覚だろう。

「公衆衛生外交」は失敗

この「マスク外交」「公衆衛生外交」によって、4月上旬までの1カ月で、約1500億円を超える輸出をしているという。複数の国の政治家からは「ウイルス禍で儲けている」との批判も出た。

すでに127カ国にマスクや防護服、検査キットを提供し、医療チームはイタリアやパキスタン、セルビアなど11カ国に送ったとしている。

それらの対象国は、2020年3月27日の拙稿（新潮社フォーサイト）『「感染抑え込み」強調で「反転攻勢」習近平が狙う「健康の一帯一路」戦略』で指摘したように、「一帯一路」で積極的な姿勢を示してきた国が大半だ。

実際、3月16日、習近平総書記はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相と電話会談を行ったが、その際、「健康の一帯一路を作りたい」と話したという。

また、アフリカには3月22日、中国ITの「アリババグループ」創業者の馬雲（ジャック・マー）が、個人の財団と会社の財団共同で54の国・地域に、540万枚のマスク、108万セットの検査キット、4万着の防護服、6万個のフェースガードなどを寄贈している。形としては一起業家の行動だが、中国の場合、私企業であれ中国共産党指揮下にある。このため、
「これは、北京政府が国際政治の舞台でアフリカが堅固な盾になってくれると期待するものだ」
とフランスの一部メディアが伝えている。

ただ、こうした各国への支援物資には、品質の問題が指摘されている。ポーランドでは200万枚のマスク、スペインでは約6万個の検査キット、英国では350万個の検査キットが輸入の基準を満たさない不良品とされた。トルコなどでも購入した検査キットに問題があったという。いずれも、支援ではあるが、各国が正規の代金を支払ったうえでの輸入品である。

前出のシンクタンク関係者は、
「国際的地位の向上、信用回復、影響力拡大のために展開した『公衆衛生外交』は、現状では失敗と言わざるを得ないのではないか」
と指摘する。

5G導入とマスクとを引き換えに

「マスク外交」への疑問はまだある。

4月7日、中国語専門の米テレビニュース『NTDTV』が、「中共 仏政府にマスク10億枚でファーウェイ導入を提案 米議員が暴露」と報じた。

これは、前日に米『FOXニュース』が報じた米下院議員マーク・グリーン氏（テネシー州選出）のインタビューを取り上げたものだが、同議員によれば、エマニュエル・マクロン仏大統領が3月下旬、習近平総書記との電話会談で10億枚のマスク支援を要請したところ、「5G（第5世代移動通信システム）整備に『ファーウェイ（華為技術）』の設備を導入したらマスクを送る」という提案をしたという。

同議員は、「これが中国共産党の本質だ。世界が目を覚ます時が来た」とも批判している。

共和党議員であり、インタビューを報じている『FOXニュース』もトランプ大統領お気に入りであるため、中国への牽制という側面を割り引く必要があるだろうが、事実であれば看過すべきではないだろう。

3月下旬、ファーウェイはオランダにマスク80万枚を贈呈したとされる。が、オランダは現在も5Gを含めファーウェイ製品を導入するか決めていない。このため、6月にオランダで予定する5Gの電波割り当ての入札が動機にあるのではないかとの指摘も出ている。

こうした指摘が次々となされること自体、やはり中国の「マスク外交」は失策だったと言うべきだろう。

宣伝しないと政権が揺らぐという不安がある

中国の国営メディアは、
「感染拡大した欧米は反省すべきだ」
「中国は他国に進んで協力する責任大国」
と宣伝してきた。ウイルスを拡大させた反省よりも、自己正当化、我田引水の宣伝ばかりで、感謝を強要するような「マスク外交」の行き過ぎた宣伝も、すべては、中国共産党の統治体制が民主主義体制よりも優れていると、特に国内向けに浸透させ、習近平体制の権威回復を図るためである。つまりは、共産党体制の安定を最優先としているためだ。

裏を返せば、宣伝しないと政権が揺らぐという不安があるわけで、海外から中国を見る視点ではすでに逆効果という結果となっていることに当の中国だけが気づいていない。

ただ、一部の国は、中国の支援で中国と友好的関係を結ぶ方向に行くだろう。

米国では、中国に対してウイルスを世界に拡大させた賠償請求訴訟を起こす動きがフロリダ、テキサス、ネバダ各州で出ており、世界的に広めようと主張するインドの法学者もいるが、
「放火犯と消防士の両方の役割を中国は果たしている」（米外交評議会のマイケル・ソボリク研究員の論文）
との怒りが背景にある。放火犯とまでは言わないが、大火災を引き起こした者が消火に協力したから称賛されるという話にはならないだろう。これは通常「マッチポンプ」と言われる。

ちなみに、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は、主要7カ国だけで損害は約430兆円になるとの試算を出している。

「9つの共通認識」の衝撃

「党が感染を封じ込めようとした努力を評価しないわけではないが、自らを模範とせよ、中国は多大な貢献者である、という宣伝は世界が反感を感じるということがわからないのか」

こうした批判は、海外だけでなく中国国内からも出ている。しかも、体制内部からである。

4月8日、上海復旦大学哲学学院院長、中国共産党上海市委員会の公式日刊紙『解放日報』理論部主任、華東師範大学党委書記、上海外語学院党委書記ら、多くの体制内の高位の知識層が会合をもち、「9つの共通認識」を発表したという。これは即座に削除されたが、転載されて拡散し、注目されている。

（1）今回の疫病は人類の歴史性をもつ事件で、深刻な影響を世界にもたらす
（2）第三世界で感染が拡大した場合、死亡者は100万人を超える
（3）最重要なのは、世界が一致してウイルスに対抗すること
（4）（中国は）対外敵視外交をしてはならない
（5）グローバリズムは挑戦を受けている
（6）公開情報だけでは真相を得るのはますます困難になり、大量の情報は歪められている
（7）中国の主要メディアは大量の誤った情報を生産し、国民を間違った方向に誘導している。これは西側諸国の中国に対する印象を害している。
（8）中国共産党は“去中国化”の危険に直面している
（9）“去中国化”は欧米が決めるのではなく、中国が決めるものだ

簡潔にいえば以上のような内容だが、注目すべきは（4）と（6）～（9）の5項目である。一目瞭然、これらは明確に中国指導部を批判する内容だ。

“去中国化”は避けられない

とりわけ、彼ら体制内知識層は“去中国化”を重視している。

これは、ウイルスを拡大させ、その後の外交も上述してきたように失策となっており、中国は世界で孤立する、世界から除け者扱いとなる、という意味だ。

中国の独立系メディアの評論員は、
「こうした意見は体制内の一定の層で定着した声であり、多くの方面に波及している。ウイルスの感染源は米国だとしたり、体制の優越性を強調したりして国際的な反感を買っている。中国は責任を認め、謝罪し賠償し再び真相を隠蔽せず、他国の救済に尽力するかどうかだが、これは欧米ではなく中国が決めることだ。しかしできないだろう」
と指摘している。

「このままでは“去中国化”は避けられないだろう」
との見通しだ。

誤りを認めることはない

体制内の知識層が公開で指導部を批判するのは、もはや中国共産党の高官の間で「分裂」が起きていることを示しているとみられる。

こうした批判勢力に対し、
「欧米がウイルスで弱体化し対策に追われているなかで、中国が国際社会の空席を埋めていく」
「西側の反中国勢力が中国に汚名を着せ影響力を削ぐ陰謀のプロセスが進んでおり、強硬に対応しなくてはならない」
と考える勢力との対立である。

先の「9つの共通認識」が即座に削除されたのは、習近平総書記が「レッドラインを堅持し」（冒頭の4月8日の重要演説）としている点に抵触したためだ。

北京の弁護士は匿名で、
「共産党は虚偽情報を流し、世界を誤った方向に導き、新型コロナを蔓延させた。世界では米国だけでなく、ますます多くの国が大きくなった虎（中国）の弊害に気づき、中国共産党が一党独裁体制で統治する中国は世界に害をもたらすと認識していくだろう。再び協力を得られることはなく、中国を排除する動きとなるだろう」
と、「9つの共通認識」を補足解説した。

また南京大学の教授も、
「中国の“感謝しろ”という『感恩外交』は、私は支援するからあなたは歓迎しなさい、私に良いものを与えなさいというもの。これでは、外交としての品格、道徳に甚だしく欠け、援助を受けた国の中国を見る目も変わってしまう」
と嘆いた。

すでに米中の覇権争いは新しい段階、局面を迎えているが、習近平指導部は先に指摘したように、「戦略的自主性」をキーワードに乗り切ろうとしている。このため、来年の中国共産党創設100周年に向け、国内的には締め付けを強化し、強い統制力をもつ政権を目指すだろう。

当然、公開の場で失策を議論し総括し誤りを認めることはない。

習近平総書記の権威が揺らいでしまうからだ。

体制内部の「分裂」は習近平総書記の基盤を揺るがしており、世界の中国を見る目が一新されない限り、中国が主導する国際秩序のシナリオは遠くなったとしか思えない。

国際社会は今後、政治的、経済的に不安定となる可能性のある「虎」と向き合うことを考えなくてはならない。

野口東秀
中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員（2004～2010年）として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国　真の権力エリート　軍、諜報、治安機関』（新潮社）など。

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4/24WHよりのﾒｰﾙ

「Who we’re fighting for

America’s 30 million small businesses employ nearly half of our nation’s private-sector workforce. As Americans stay home to slow the spread of Coronavirus, many of these small companies have been forced to temporarily shut down or cut back on work.
Within the next 24 hours, President Trump will be sending more help their way.
After unnecessary delay from Speaker Nancy Pelosi and House Democrats, Congress is finally replenishing President Trump’s Paycheck Protection Program (PPP). Operated by the Small Business Administration, the PPP ensures that employers can continue to pay workers and cover costs during the global Coronavirus outbreak.
The program proved essential for small businesses—so popular, in fact, that it ran through its funds in just 14 days. After pressure from President Trump, Congress reached a deal with the Administration to provide an additional $310 billion for the program, along with $75 billion for hospitals and $25 billion for testing.
More relief for America’s small businesses can’t wait a moment longer. As story after story shows, these forgivable loans are the difference between survival and layoffs in communities across our country:

• “I have customers call me in tears,” one Utah community banker says.
• A fifth-generation family business in Pennsylvania can now survive and protect the jobs of its 35 workers.
• One Florida community bank went above and beyond to rescue a small company in need.
• A Minnesota construction owner says this aid “helps with the cash flow.”
• A Michigan bagel shop that survived the Great Depression and World War II was in trouble—but now can afford to keep its employees on payroll.

That’s just a snapshot of why this support matters.
Small businesses power the American economy. The Paycheck Protection Program should never have run out of money—President Trump asked Congress to refill it 16 days ago, before funds dried up. There was no excuse for Democrats to stall for more partisan pork while American families wondered when their next paycheck would come.
To the workers and small businesses who need this relief, President Trump is fighting for you. Tomorrow, his signature will right the wrongs of politicians who once again put their needs before your own.

https://twitter.com/i/status/1253087321911590914

4/23希望之声＜哈尔滨道里区餐馆煤气中毒 多人死伤（视频）＝ハルビン道里区のレストランでガス中毒　多数が死傷（ビデオ）＞4/23、ハルビンの道里区宏図街にある火鍋・麻辣燙レストランで重大なガス中毒事件が発生した。中毒した人は完全に意識を失い、多くの人がその場で亡くなった可能性があり、また多くは救急車で運ばれていった。

事故は4/23の夕方に起きた。出前配達の料理を取りに来た配達員が事故に気が付いた。

ビデオは、防護服を着た医療関係者が次々と多くの人々をレストランから運び出し、路上に横たえて救急車に運ばれるのを待っていたことを示している。 地面に横たわっている人達は動かなかった。 医療スタッフは中毒者の状況をチェックし、バイタルサインがあった者から優先的に救急車に乗せた。 バイタルサインがない人は地面に横たわったまま、処置を待っている。

ビデオの男は言った：「火鍋・麻辣燙で数人は死んでいる。救急車が数台運んで行った」

ハルビンは第二の武漢と言われているのに。何故レストランで食事ができたのか？封鎖されているのでは？特権階級？それともまだ、封鎖されていない地域。でも、やはり中国基準で仕事が出鱈目としか思えない。

https://twitter.com/i/status/1253232512974729216

https://www.soundofhope.org/post/370441

4/23希望之声＜网友直击：武汉徐东区公交车发现红码乘客 整车人面临隔离（视频）＝ネチズン直撃：武漢徐東区のバスで健康QRコードが赤い乗客を発見、乗客全体が隔離に（ビデオ）＞4/23、武漢市徐東区の610バスで健康QRコードが赤の乗客がいることが分かったため、全乗客の健康QRコードが赤に変わり、14日間隔離される。

ビデオが写していたのは、バスが道路の脇に停められ、パトカーが何台か駐車し、作業者は全員白い防護服を着ていた。 ビデオを撮った男は、道端に立っている黄色のジャケットを着た女性が赤い健康QRコードを持っていて、CDCのスタッフが彼女に対処する準備をしていると説明した。

ネット監視社会を作り上げた全体主義国家だからできること。でも監視されているにも拘わらず、外出禁止命令を無視するところが凄い。日本では乗客全員隔離は検査の後でしかできないでしょう。凄い国です。公共の福祉と人権のバランスが大事。

https://twitter.com/i/status/1253218841670283265

https://www.soundofhope.org/post/370459

4/24希望之声＜粮食有危机？中国狂买美国牛肉大豆 还预购3000万吨农产品＝食糧危機？中国は狂ったように米国産牛肉と大豆を購入　3000万トンの農産物購入を先行予約＞米国農業省は4/23（木）に報告を発表し、北京が米国の牛肉と大豆に大量の注文を出したことを示した。 3人の情報筋の発言によれば、中国は世界から3000万トンの農産物を備蓄するため購入する準備をしており、穀物輸入の需要はかつてないほどに拡大している。

米国農業省の統計によると、中国は4/10～16の間に、1,400トンの米国産牛肉と27．2トンの米国産大豆を購入した。 4月初旬、北京当局は1,500トンのアメリカ産牛肉を購入した。これは、週の購入額として史上最高である。

ロイター通信は木曜日に3人の情報筋を引用して、中国が食糧を3000万トン以上購入する予定であり、食糧備蓄を増やすためにさらに多くの米国農産物を購入することを約束し、サプライチェーンが疫病によって中断されるのを防ぎ、当局が米中間の第一段階の貿易協定の条件を実施していることも示していると述べた。

北京政府の計画を伝えられた2人の情報筋によると、中国は、大豆を約1,000万トン、トウモロコシを2,000万トン、綿を100万トン購入して、国家備蓄を満たす予定であると。

中国の国営企業「中糧集団」の筋は、中国が4/22（水）にさらに3回米国産大豆を購入し、北京当局が約400億ドルの農産物購入の米中合意に達する努力をした結果、8月から9月に海運で中国に出荷されると述べた。関連情報として、今週中国は米国から合計8〜11回大豆を購入した。

北京の大量購入の影響を受けて、米国の大豆価格は木曜日には1％上昇した。

米国大豆輸出委員会のアナリスト、ジョン・バーツは、中国は緊急備蓄を補充する準備ができている可能性があると考え、中国の穀物輸入は5月に加速すると予想していると強調した。

4/20（月）に、中共農業部は今年、中国の農業生産と市場の動きはコロナウイルス（中共肺炎）とアフリカ豚コレラの脅威に直面していることを警告した。さらに、病虫害、干ばつ、洪水の問題があり、農作物は明らかに重大な危機にあると。

中共が四面楚歌にあるので急遽米国のご機嫌を取り出したのでは。でも、ロシアやインドが外国への穀物輸出を禁じたので慌てて、米国から恩を着せて輸入しているだけです。でも、中国のマスク外交を見れば、やがて農産物も中国に対するカードとして使えるというのを米国政府に伝えたのでは。日本政府はここからどんな教訓を得る？

https://twitter.com/i/status/1253033956141928449

https://twitter.com/i/status/1253208551805329408

https://twitter.com/i/status/1247160890828324864

https://www.soundofhope.org/post/370573

4/23阿波羅新聞網＜恳求美重启WHO金援！谭德塞被问「要不要下台」竟然这么说…＝米国にWHO資金拠出の再開を懇願！ テドロスは「辞任するか」と尋ねられ、なんとこう答える＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は22日、ジュネーブで定例記者会見を行った。記者団から、「米国下院議員は、中共肺炎（COVID-19、ニューコロナ肺炎）蔓延の責任を取ってWHOの指導者が辞任するまで、WHOへの資金拠出を凍結すると述べたが」と質問を受け、それに対してテドロスは焦って、「saving lives＝命を救う」という言葉を繰り返すだけだった。

テドロスは中共のパペットというのが良く分かるでしょう。左翼の言うことを聞いて今のWHOに資金拠出するのは間違っています。パンデミックを引き起こしたのは中共とWHOの連帯責任です。責任をとらせず、今までの延長線で仕事をするのを認めることは中共を利することになります。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441025.html

4/23阿波羅新聞網＜反目!意率先索赔让世界参与 查!蓬佩奥首称涉多个实验室 内部文件曝哈市瞒报200多倍—大批医护感染 第二医院瘫痪 川普点评美国起诉中共 北京出招反咬 中国口罩装台湾产 一石多鸟？＝反目！イタリアは率先して賠償請求し、世界に参加を呼び掛ける！ポンペオは最初に、複数の研究所について話した　内部文書は、ハルビン市が疫病患者を200倍以上も隠蔽していることを明らかに-ハルビン第二病院は麻痺　トランプは米国が中共を訴えたとコメント　北京は反抗する動き　台湾産と偽ったマスクは一石何鳥？＞

台湾の中央通信社は、日本にいる台湾人ネチズンが最近、日本で“made in Taiwan”の刻印が付いた多くのマスクを見かけるが、これらのマスクの産地は中国で、中国によって発行された検査証明書も添付されていると伝えた。実際、これらのマスクは質が低く、生活で使用しても新型コロナウイルスを通さないことはできず、ましてや病院で使用することもできない。

中華民国政府が今年6月末までマスクの輸出禁止を命じたことを考えれば、現在第一線の医療スタッフのために日本に送られているマスクはすべて「寄付」されているため、台湾のネチズンは日本に出回っているこれらのマスクは台湾からのものではないと結論付けた。

トランプはミズーリ州が中共を訴えたのは最後の一つにはならないとコメントした。

4/22の中央通信社の報道によると、中共の一帯一路の盟友であるイタリアは、中共に対する損害賠償請求に署名し、消費者保護会とセンチュリー ホテルも名を連ねた。イタリアはまた、21日、「中共政府への集団訴訟に対する請求」の署名Webサイトを開設し、1日で数百人が登録した。

さらに、イタリアの通信社Adnkronosによれば、イタリア消費者権利保護協会（Codacons）も中共政府に対する訴訟の提起を検討している。 カルロ・リエンツィ協会会長は、イタリアの消費者保護令は不完全であるため、米国の法律事務所と共に調査中であり、世界が参加できるように米国で訴訟を起こす計画だと語った。

日本も米国で訴訟を起こせばよいのに。自分で戦わないで日本政府にだけ文句言うのは内弁慶の典型。日本弱体化を狙う左翼リベラルと一緒。中国進出してない企業が、日本国内での損失を基に米国で訴訟を提起したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0423/1441119.html

4/24日経電子版＜[FT]自滅した中国コロナ外交　ジャミル・アンデリーニ

米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。

中国が医療チームを派遣したセルビアの首都ベオグラードには「ありがとう、習兄弟」と書かれた看板が立つ=ロイター

メールには、決議の文案まで添付されていた。その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。

「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は4月中旬、筆者に語った。そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。「びっくりした。それで、こう返信してやった――親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」

中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。このエピソードもその一つと言わざるを得ない。

中国南部の都市にはアフリカの人が多く居住するが、そのアフリカ系住民が感染デマなどにより嘆かわしい扱いを受けていること、中国が各国に送った医療用品や医療機器に欠陥が多いこと、中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。

■中国、世界の信頼を失う可能性を高めた

欧米諸国による新型コロナ感染拡大への初期対応が混乱したことから国際的統治に空白が生じ、そこを中国が埋める機会を与えてしまったとする見方もある。データに疑いは残るが、実際、新型コロナに関する中国の公式発表では、中国の死者数は5000人未満で、米国の約4万人（19日時点）、イタリアとスペインのそれぞれ約2万人（同）に比べ少ない。だが中国政府がこの状況を利用しようとしたことは結局、危機の収束後、中国が世界で孤立し、信頼を失う可能性を高めている。

北京大学の著名な学者、王緝思氏は、新型コロナがもたらした様々な事態により米中関係は1970年代の国交正常化以降、最悪の水準に落ちたと指摘する。米中間の経済、技術面の分断は「もはや回復不能」なところまできていると指摘する。

英国でも変化は急激だ。保守党の有力議員たちは、首相に中国に対しもっと強硬な姿勢を取るよう求めている。英メディアは中国への批判を強め、英情報機関も中国政府からの脅威に重点的に備えると明言した。

欧州やオーストラリアは、株価の下落など経済が混乱する中で中国企業が欧州や豪の企業を安く買収するのを阻止すべく対応を急いでいる。日本政府は、日本企業がサプライチェーン（供給網）から中国を外すことを促すため、7日に決定した緊急経済対策に2400億円超の予算を盛り込んだ。

■透明性高め各国と協調していれば違ったはず

中国に対して幻滅しているのは米国やその同盟国だけではない。中国の唯一の同盟締結国である北朝鮮は、新型コロナ感染拡大の初期段階で、中国政府が人の国際的移動の禁止に反対していたにもかかわらず中国との国境を封鎖した最初の国となった。ロシアもすぐに続いた。イランの政府高官でさえ、中国が感染の広がりを隠していたと非難した。

一方、中国が世界に輸出した新型コロナの検査キットなどには欠陥品が多いとの批判が多い（写真はスイス・ジュネーブに届いた医療用品）=AP

これらの中には明らかに不当な批判もある。トランプ米大統領をはじめとする欧米のポピュリスト（大衆迎合主義者）の政治家たちは、感染拡大への自らの対応の不手際から国民の目をそらすために中国政府を攻撃してきた。「ぞっとするような生鮮市場」の閉鎖を求める声には差別的な要素も感じられる。

しかし、もし中国政府が早くから透明性を高め各国との協調路線にかじを切っていれば、もっと世界から共感を得られていたはずだ。ところが中国政府は逆に、政府による感染の隠蔽を批判した国民を逮捕し、新型ウイルスの感染が中国から始まったとする見方は違うのではないかという宣伝活動まで展開した。そして、感染封じ込めには自国の独裁体制の方が優れているとさえ主張している。

中国政府が3月に国境を実質的に閉鎖し、査証の効力を停止したため、多くの多国籍企業は大打撃を受けている。米メディア企業の記者の多くを3月に国外退去させたことも中国政府に対する国際社会の態度を硬化させた。中国の主要国営メディア（編集注、新華通信が運営するサイト「新華網」）は、「米国を新型コロナウイルスの地獄に投げ込めるよう」、米国への医療用物資の供給を停止し、医療関係の輸出を差し止めればよい、と脅しさえした。

■なぜ中国政府は自滅的行為に走るのか

こうした中国の言動は、米国をはじめ世界各国の政府に中国を自国の供給網から外そうとする動きを加速する結果につながる。なぜ中国がこのような明らかな自滅的な行為に走るのかは、中国国内の政治状況を考えるとわかる。

今回の危機は、2012年に習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。習氏は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。08年の金融危機の際は、中国政府は社会不安を封じ込めるには最低でも年8%の成長率が必要だと認識していた。しかし、20年1～3月期の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8%減少した。

他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち、貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。

中国政府は、外国の議会でのこうした決議を国内での共産党支配を正当化する宣伝に利用する狙いだった。

だがロス議長は今、正反対の決議案を準備している。中国国民を称賛する一方で、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案だという。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう。

By Jamil Andelini

（2020年4月20日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）
米国人は中国人の本性を知らないから。日本人もですが。

佐藤氏の記事では、「スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ」とありますが、本当ですか？米軍が接収して細菌兵器と関係ないと本で読んだ記憶がありますが。

共産主義と言うか、専制政治は嘘つき政治になるということでしょう。改革派と言われたゴルバチョフも国民に嘘をついたわけですから。改革派と言っても所詮は独裁政権の中での話。

記事　

チェルノブイリ原発4号機を覆う巨大シェルターの正式稼働開始式典に出席したウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）（2019年7月10日、提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ）

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックは現在進行中の事態であるが、過去の事例と比較検討すると思考の幅が拡がる。歴史に学べ、というわけである。

その代表格ともいえるのが、第1次世界大戦の末期、1918年に発生した「スペイン・インフルエンザ」（いわゆる「スペイン風邪」）だ。当時、スペインは交戦国ではなく中立国であったため、比較的正確なデータが公表された。そのことによりスペインの国名が冠せられてしまったが、実際の発生源は米国だとされている。

日本も含めた全世界に感染が拡大した結果、当時の世界人口の約3割にわたる5億人が感染、最大規模で5000万人が死亡したとされている。膠着化していた世界大戦の集結を早めたとさえ言われるくらいだ。

さらにさかのぼれば、14世紀から17世紀にかけて欧州と地中海世界を中心に暴れまくった「黒死病」もまた、比較検討する対象として論じられている。「黒死病」については、私もこの連載コラムで取り上げた（参考：「繰り返される中国とイタリアの悲劇的な濃厚接触」）。

今回は、それとはちょっと違う観点から、過去の巨大事故を比較対象にして、今回のパンデミックが今後に及ぼす影響について考えてみたいと思う。同質の事例を過去にさかのぼるのではなく、異質だが関連性のある事例で比較検討してみるというアプローチである。

「見えない敵」であるウイルスと放射能

「NBC兵器」という概念がある。「N」とはNuclear、「B」はBiological、「C」はChemicalの略である。核兵器、生物兵器、化学兵器のことだ。それぞれ放射能、細菌とウイルス、化学物質を兵器として使用する。この3つには共通点がある。それは、いずれも「目に見えない」ということだ。

匂いをともなうことのある化学物質はさておき、ウイルスや細菌だけでなく放射能もまた、目に見えず、手で触ることも、匂いを嗅ぐこともできない。ウイルスも放射能も、いわゆる五感で感じることができない点は共通している。

放射能は線量計で検知して数値で「見える化」できるのに対して、ウイルスは感染して発症するか、検査キットで陽性反応がでない限り「見える化」されない。その意味では、ウイルスは放射能より怖いという側面もある。もちろん、放射能は後遺症が長年にわたって残ることは言うまでもない。

大きな違いはといえば、放射能は風によって拡散するが、ウイルスは人間が媒介になって拡散することだろう。放射能は風向き次第であり、風向きさえ事前にわかれば回避行動をとることも不可能ではない。ウイルスは人間から人間へと感染が連鎖していくが、感染源が追跡可能なら回避行動はとれる。とはいえ、いったん感染爆発状態となると、ロックダウンでもしない限り、回避行動は困難になる。目に見えない恐怖なのだ。

ウイルスや放射能は、兵器として使用されることがなくても、大規模事故によって拡散することがある。原子力発電所や化学プラント、ウイルス研究所の事故が大規模化した事例は少なくない。

覚えている人はあまりいないかもしれないが、1984年には、インドのボパールで殺虫剤製造の化学プラントが大爆発し、毒ガスその他の化学物質が周囲にまき散らされ1万人以上が死んだ大惨事が発生している。米国の多国籍企業ユニオン・カーバイド社の工場であった。いまなお後遺症に苦しんでいる人も多く、史上最大の化学事故とされている。

その2年後の1986年にソ連で発生したのが、チェルノブイリ原発事故だ。言うまでもなく史上最大の原発事故である。国際原子力機関（IAEA）の公式見解で死者4000名、さらに数十万人が強制移動を余儀なくされただけでなく、いまなお放射能の後遺症に苦しむ人びとも多い。

日本では2011年の「3・11」の翌日に福島第1原発の事故が発生したが、規模としてはチェルノブイリが依然として史上最大である。しかも、ソ連国内だけでなく、風向きの影響で北欧のスウェーデンまで放射能が達したことで、はじめて原発事故であることが発覚したのである。

チェルノブイリ原発事故後の第3原子炉と第4原子炉（出所：Wikipedia英語版）

新型コロナは「生物学的チェルノブイリ」か？

まもなくチェルノブイリ原発事故が発生した4月26日をふたたび迎えることになるが、新型コロナウイルスのパンデミック化とともに、「チェルノブイリ」という固有名詞が原発事故とは異なる文脈で再浮上してきたことに注目したい。

米国の政治研究者の一部では「バイオロジカル・チェルノブイリ」（Biological Chernobyl）という表現がされるようになってきた。

「生物学的チェルノブイリ」という表現が示唆しているのは、中国共産党による初動の遅れと情報隠蔽が災害を悪化させたという点が、ソ連共産党のもとで発生したチェルノブイリ原発事故に匹敵、あるいはそれをはるかに凌駕するものがあるのではないか、ということにある。自己複製できないウイルスは生物ではないが、ネーミングとしてはインパクトがある。

また、この表現の背景には、新型コロナウイルスは、なんらかの事故によって漏出したものだという前提がある。コウモリなど動物由来のウイルスがヒトに転移したのだとしても、実験に使用した動物（もしくはウイルス）がずさんな管理によって生物研究所の外部に漏出したのではないか、という疑いが濃厚だ。

実際、新型コロナウイルスの発生源については、中国人の医学研究者2名の共同執筆による　The possible origins of 2019-nCoV coronavirusという論文では、武漢市内の2つの研究所から漏出した可能性が高いことが指摘されている（参考：「失踪した中国人研究者の『消されたコロナ論文』衝撃の全訳を公開する」）。

この論文は、発表後ただちに当局によって削除されたが、それだけ中国共産党にとっては痛いところを突いており、信憑性が高いと見るべきではないか。なお、この英語論文は、現在でもネット上で閲覧可能である。ぜひ確認していただきたい。

毒物研究の世界的権威で、1995年のオウム真理教によるサリン事件では日本の警察に捜査協力もしている台湾出身のアンソニー・トゥー博士は、「生物兵器研究所から細菌やウイルスなどの病原体が漏れ、騒動になることはよくある」と指摘している（参考：「燻る『新型ウイルス＝生物兵器』説、専門家が解説」）。傾聴に値する見解といえよう。この件についてはのちほど取り上げることにする。

スウェーデンで発覚したソ連の原発事故

まずは、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原発事故の初動の遅れと情報隠蔽について、振り返っておこう。先にも見たように、風向きの関係で風下にあったスウェーデンで放射能が検出されたことで、はじめて原発事故が発覚したのである。

チェルノブイリ原子力発電所の位置。左上囲み内の赤い印、キエフの北西。赤い部分はウクライナ、その北はベラルーシ（出所：Wikipedia）

1963年に成立した「部分的核実験停止条約」を監視するため、中立国スウェーデンには国境沿いに無人放射能探知機が多数設置されていた。4月27日、それらの探知機が大気中の放射能レベルの異常な増加を検知し始める。だが、この日が日曜日であったこともあって、誰一人問題にすることがなかった。

首都ストックホルムの北にあるフォッシュマルク原発でも、翌朝の4月28日の午前7時に高レベル放射能が検知された。原発内の3つの原子炉で検査が行われたが、漏洩は特定できなかった。だが、事態を重く見たスウェーデン政府は、午前9時半に原子炉を停止させ、作業員や周辺住民の避難を開始した。

また、この日の午後から防衛研究所の観測所や気象庁のデータ、さらには空軍の偵察機によるバルト海上でのサンプル採集の結果、原子炉事故にともなって発生するセシウム137とヨウ素131の比率が異常に高かったこと、風向きの関係から、放射能の発生源がソ連領内の原子炉からのものであることを特定したのである。

ただちにスウェーデン政府はソ連政府に照会したが、ソ連政府は「説明できる情報はない」と否定的な回答を繰り返すのみ。しびれを切らしたスウェーデン政府が、国際原子力機関（IAEA）に報告すると詰め寄った結果、ついにソ連政府は午後7時に一転してチェルノブイリ原発でのメルトダウンの事実を認めたのである。事故発生からすでに69時間が経過していた。事故発生は、4月26日の深夜、午前1時23分のことだった。

事故の情報を隠蔽したソ連共産党

当時のソ連共産党書記長は、1985年3月に就任した当時54歳の改革派ゴルバチョフだったが、事故から18日後になって国営テレビ放送で「原発事故にかんする報告」を行っている。

『チェルノブイリ・クライシス』（竹書房、2011　完全復刻版）によれば、報告のなかでゴルバチョフは以下のように述べているという。「事態の重大性は明白だった。それを早急に、適切に評価する必要があった。われわれは確実な初期情報を入手すると直ちにソ連の人びとに知らせ、外交経路を通じ、諸外国の政府に伝えた」。

直ちにソ連の人びとに知らせたというのは、明らかな虚偽である。ソ連国内向けの放送では、事故から18日経過時点でも、ソ連国民にはウソをついていた。当時のソ連においては、5月1日のメーデーから5日間が国民の休暇になるだけでなく、5月9日の「独ソ戦戦勝記念日」がきわめて重要な政治イベントであったこともあり、事故情報が意図的に隠蔽されたようだ。

ベラルーシの作家でノーベル文学賞の受賞者スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチは、原発事故から10年後に多数の人びとへの聞き書きをもとにした『チェルノブイリの祈り－未来の物語』（岩波現代文庫、2011）を書いているが、この本を読むと、地方政府の共産党書記長が、事故から5日後のメーデーの時点でも情報開示していなかったことがわかる。チェルノブイリ原発はウクライナに立地していたが、風向きの関係で北に隣接するベラルーシが最大の被害地となったのである。

セシウム137の濃度に基づく放射能汚染地域（出所：Wikipedia）
中国の武漢で発生した新型コロナウイルスにかんしても、中国政府の初動の遅れと情報隠蔽が被害を拡大したことは疑いない。

人民解放軍がすでに2019年11月段階で情報を把握していたこと、最高指導者の習近平も情報を知っていながら、その情報を軽視して2020年1月17日から18日にかけてミャンマーを訪問、適切な指示を出していなかった。解任された武漢市の市長の記者会見における発言は、共産党の官僚組織にビルトインされた上意下達が生み出す、「事なかれ主義」という人災であったことを全世界に知らしめた。

この点において、新型コロナウイルスは「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれて当然であろう。初動の遅れと情報隠蔽が、感染爆発を全世界規模のパンデミックに拡大させた最大要因なのである。

炭疽菌漏出事故がソ連で発生していた！

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現が使用されたのは、じつは今回が初めてではない。1979年3月にソ連の工業都市スヴェルドロフスク（現在はエカチェリンブルク）で発生した炭疽菌（たんそきん）漏出事件が、「バイオロジカル・チェルノブイリ」と呼ばれているのである。

この漏出事故は、ソ連共産党によって徹底的に情報隠蔽され、極秘扱いとされており、ソ連崩壊後までソ連国内でも国際的にも知られることはなかった。もしかすると、現在でもこの事件について知らない人が多いに違いない。

「バイオロジカル・チェルノブイリ」という表現を初めて使ったのは、ソ連の生物兵器研究の実質的責任者で、ソ連崩壊後に米国に亡命したケン・アリベック博士である。ロシア名は、カナジャン・アリベコフという。カザフスタン出身の微生物学者だ。

アリベック博士が米国亡命後の1999年に出版した『バイオハザード』（二見書房、1999）で、スヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故の詳細がはじめて明らかにされた。事故の概要は以下のとおりだ。

1979年4月3日に、スヴェルドロフスクの生物兵器施設の第19区炭疽菌乾燥プラントから、ヒューマンエラーによって乾燥炭疽菌が漏出、潜伏期間を経た数日後に発病者が発生、最後の感染者が報告された5月19日までに96名が発病し、66名が死亡した。炭疽菌はヒトからヒトへの感染はないとされるが、情報隠蔽のため確かな数字をつかむことは困難である。

ソ連共産党当局は事故を把握しながら、周辺住民に対して情報隠蔽ともみ消しを行い、初動の遅れから住民被害を拡大させたのである。というのは、1972年に「生物毒素兵器禁止条約」が成立し、ソ連もまた条約に調印していたにもかかわらず研究を続けていたからだ。当時のスヴェルドロフスクの州委員会第1書記は、ソ連崩壊後の新生ロシア共和国の初代大統領となったエリツィンであった。

ちなみに、スヴェルドロフスクの生物兵器研究所は、帝国陸軍の731部隊（通称、石井部隊）が満洲で培養していた細菌兵器の情報ファイルをソ連軍が接収し、その情報をもとに第2次大戦後に設置されたものだ。

アリベック博士の本が出版された2年後には、炭疽菌テロが米国内で実行されている。乾燥炭疽菌の白い粉が入った封筒がマスコミや上院議員に送られるというバイオテロが、「9・11」後に2回にわたって行われたのだ。死者5名、負傷者17名が出ている。

この炭疽菌テロ事件は全米を震撼させた。以後、米国は生物兵器によるバイオテロにはきわめて敏感になっている。

アフターコロナ時代に中国共産党は生き延びられるか

先にも見たように、チェルノブイリ原発事故の際には、その前年に改革派のゴルバチョフが書記長に就任していた。ソ連共産党最後の最高指導者である。長い余生を送っている現在89歳のゴルバチョフは、日本でいえば徳川慶喜のような存在だ。

社会主義政治経済体制の再構築を意味する「ペレストロイカ」を推進したのがゴルバチョフだが、硬直化した官僚制度のためチェルノブイリ原発の事故情報が思うように集まらなかったことに業を煮やしていた。そこで導入したのが「グラスノスチ」であった。言論・思想・集会・出版・報道などの自由化・民主化のことである。

一方、ゴルバチョフ改革によって民衆がパワーをもった結果、1991年末のソ連崩壊につながったとみなした中国共産党は、鄧小平時代にソ連崩壊プロセスを徹底的に研究している。最高指導者の習近平は終身書記長に就任し、テクノロジーによる情報統制と国民監視による締め付けを強化、強権体質を強化して中国共産党の崩壊を絶対に阻止しようと決意している。

だが、武漢発の新型コロナウイルス情報の隠蔽が行われたことに対して、中国国民の不満が高まっていることは周知の通りだ。はたして中国共産党は、今後も盤石の状態を維持できるのかどうか。

1986年当時のソ連は、79年から始まったアフガン戦争が泥沼化し膠着状態に陥っていた。衰退過程にあったソ連は米国が仕掛けた軍拡競争で経済が疲弊し自壊したが、2020年時点では、米中は覇権をかけて死にものぐるいの戦いの最中にあり、パンデミックの最中にも停戦状態にはない。

とはいえ、中国経済はけっして盤石の状態ではない。日本のバブル経済崩壊時に匹敵する不良債権を抱え、しかも少子高齢化には歯止めがかからない。社会保障制度の不備のため消費主導の経済構造の改革も進まず、中国経済は見かけほど強靱なものではないことは、以前から指摘されているとおりだ。改革を先送りすることで、かろうじてバブル崩壊を食い止めているに過ぎない。

もちろん、バブルが崩壊したからといって、ただちに国家破綻するわけではない。現在の中国は、ソ連崩壊時のソ連とは違う。中国共産党が新型コロナウイルスのパンデミックでただちに崩壊に至るとは考えにくい。

だが、以下のような動きが始まっていることに注目したい。いずれも新型コロナウイルスのパンデミックに対して中国政府イコール中国共産党の責任を問うものだ。

米国ではすでに中国政府を相手にした集団訴訟の動きが出ている（参考：「米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟」）。弁護士社会の米国では集団訴訟はよくある話だが、すでに腕利きの弁護士が一枚絡んだ訴訟も動き始めているという。また、米国議会でも中国共産党を非難する機運が高まっている。

英国の新保守主義系のシンクタンク、ヘンリー・ジャクスン・ソサエティ（HJS）からは、「Coronavirus Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」（「新型コロナウイルスの補償？－中国の過失責任の見込みと法的対応への道」）というタイトルのリポートが今年4月に出ている。人命被害を除いたG7加盟諸国の経済損失の総額はリポート発表時点で約4兆米ドル（日本円で約440兆円）になるとしている。

リポート「Coronavirus　Compensation? Assessing China’s Potential Culpability And Avenues Of Legal Response」の表紙

英国では、ボリス・ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染し、一時期はICUに収容される事態まで発生している。米国の意に反して、5Gの基地局の導入に中国企業のファーウェイを採用することを表明していた英国だが、見通しが不透明になってきた。

報道によれば、英国政府のある高官は、「中国は覚醒する時が来た。そうでなければパーリア国家（pariah state）になる」と、警告している。「パーリア」というのは、「賎民」とか「のけ者」という意味だ。きわめて強い表現である。

新型コロナウイルスのパンデミックとの戦いは現在進行形であり、ウイルスの封じ込めに向けて国際協調が求められることは言うまでもない。だが、もうすでに「アフターコロナ時代」に向けての動きが始まっているのである。それは経済だけではない、さまざまな局面で大きな地殻変動が始まろうとしているのである。

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