6/24WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Phoenix

At 6:40 p.m. ET this evening, President Trump will deliver an address to young Americans at the Dream City Church in Phoenix, Arizona.
🎬 WATCH LIVE: President Trump addresses young Americans

200 miles of new border wall

President Trump is in Arizona today, where he just visited the border to celebrate more than 200 miles of new border wall completed.
“We’re on pace to complete 450 miles by the end of the year, and 500 miles almost immediately thereafter,” the President said at a roundtable in Yuma.
🎬 President Trump: Our border has never been more secure!
“Illegal immigration is down 84 percent from this time last year. Illegal crossings from Central America are down 97 percent,” he added. Nearly 450,000 pounds of drugs have been seized this year alone.
As of today, U.S. Customs and Border Protection has built approximately 216 miles of new wall system. Six miles have gone up in just the past week. Construction is underway now for 339 additional miles in high-priority locations along the southern border.
“My administration has done more than any administration in history to secure our southern border,” President Trump said today.
Border security is national security, the President says. Criminal organizations, including drug traffickers and human smugglers, have long exploited America’s porous southern border to put the lives of both U.S. citizens and law-abiding immigrants at risk.
Tragically, children are often the biggest victims. Vicious, transnational gangs such as MS-13 pray on minors and commit heinous attacks in communities across America.
Under President Trump, the rule of law is being restored, legal immigration is being protected, and American neighborhoods are being kept safe from drugs and violence.
🎬 Stop crime at the border, not in our communities!

In case you missed it: President Trump takes action to protect U.S. workers　　　　　」（以上）

6/24希望之声＜西雅图清除骚乱分子「自治区」 当地居民批市长早就该这样了＝シアトルは騒乱分子の「自治区」を片付ける　地元住民は早くこのようにすべきだったと市長を批判＞週末に発生した2回の銃撃事件の後、警察は騒乱分子によって依然として阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。6/22（月）に、シアトル市長は、市内中心部と6街区を過激暴力分子が警察なしの「自治区」にして2ｹ月たってやっと排除することを発表した。地元住民はシアトル市長をとっくにそうすべきだったと批判した。

議会占拠抗議運動「CHOP / Capitol Hill Organized Protest」の期間中、「Black Lives Matter」の過激抗議者たちはアンダーソン公園近くのエリアを占領し、それを「議会自治区」（CHAZ）と呼んだ。

過激派はいわゆる「自治区」にテントを張り、カーニバルのように音楽を聴いたり、食べ物を分け合って、討論したりしたが、この地域では犯罪や財産の損失が頻繁に起こり、先週末には致命的な銃撃事件すら起こった。

シアトル市長ジェニー・ダーカンは、警察署長カルメン・ベストを連れて、整理を発表し、過激派に「家に帰るべきだ」と言った。

ダーカンは、次のように述べた。「動乱や暴力行為が続くと、住民や企業に影響を与え、（過激派の言う）正義と公平のメッセージと矛盾する。コミュニティのメンバーと協力して、この状況を終わらせる。議会はこの都市のすべての人に属する」と。

過激派は、警察のシアトル東部分局を占領地域に組み入れ、警察にすべての警察署から離れることを強制し、一時的に閉鎖して無警戒区域にした。そのため地域の治安が悪化し、事件の割合が増えた。過激派の長期占領とデモの悪影響のため、夜になると猶更秩序は悪化した。

この地域に住んでいる住民は、シアトル市長のリーダーシップを批判し、なぜ行動するのにこれほど長く待っていたのかと。

近くに住んでいるマシュー・プロザイはKOMOニュースにこう語った：「（自治区を整理するのは）これは初日から起こる運命にある。誰も言いたくはないが、驚いたことに、（自治区の整理について）この種のことはあまり早くは起きなかった。しかし、自動車入札会場が破壊され、暴徒がフェンスを破壊したときに、暴動は終わらせるべきである。 （殺人）事件が起きるまで待つべきではない」と。

ダーカン市長は、いわゆる「自治区」に対してなすが儘の態度をとってきたが、先週末、いわゆる「自治区」では24時間以内に2つの銃撃事件起きた。20日の午前、19歳の男性が射殺され、もう1人が重傷を負った。 日曜日に別の17歳の男性が銃で負傷し、2件の発砲事件がデモに関連しているかどうかはまだ警察によって調査されていない。

シアトル警察は、彼らが最初の発砲事件を調査しようとしたとき、「自治区」の暴力的な人により、警察が入るのを阻止したため、犯罪現場に入ることができなかったと述べた。最後に、医療ボランティアが自発的に銃撃の被害者を病院に送った。

この地区の暴力事件についての報道によると、シアトル市長のリーダーシップは、トランプ大統領の批判を含み、暴力的な人々のなすが儘にしたことへの批判に直面している。警察は暴徒に阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。

銃撃事件後、6/20（土）シアトル警察協会のマイケルソラン会長は、市長が騒乱分子を支持するやり方に疑義を呈し、市長の指導力のなさに残念であると。

マイケルソラン会長は、暴力は残酷で現実的であると述べ、「私たちのコミュニティの居住者から一人命を失ったが、警察はこの地域への立ち入りを許可されておらず、地区内で警察のサービスを提供するのは阻止され、けが人を探すことや他の支援の提供を阻止されている。今起きているこれらのことは人を不安にさせる」と。

ダーカン市長は、暴力は何千人もの反人種差別と警察の残虐行為に対する平和的な抗議者によって求められている変化をぶち壊していると主張した。彼女は記者会見で次のように述べた。「シアトル市はコミュニティと協力してCHOPを終わらせようとしており、警察はすぐにほとんどの遺棄した地域の分局に戻る」と。

ダーカンはまた、次のように述べた。「集会や抗議の累積的な影響、および夜間の雰囲気と暴力は、企業や居住者にとってますます困難な環境を生み出している。衝突は増大し、治安は低下した」。

彼女はまた、「シアトルのいかなる場所でも、シアトル消防署とシアトル警察署が行けないところはあるべきではない」と。

報道によると、シアトル警察のカルメン・ベスト警察署長は、「これは政治とは何の関係もない。私は政治家ではない。これは生と死についての議論である。したがって、我々は計画が必要である･･･私に傍観させず、待たせず、黒人を見ているだけにさせないようにするのか、通りで亡くなろうとしている人がいるのに、警察や最初に救助しようとした人を阻止しようとする人がいるのかどちらを取るかである」

民主党の女性市長はこういう展開になると予想もできない愚か者なのか？暴力に支配された町はマッドマックスか高橋和巳の『邪宗門』の世界では。高橋和巳は左翼夢遊病が猖獗を極めた時代が産んだ作家でしょう。やはり左翼に暴力はつきものです。

https://www.soundofhope.org/post/393394

6/23希望之声＜北斗三号差点砸毁大坝 贵州村民发现坠毁的卫星仓（视频）＝北斗 3号がダムを危うく破壊しそうになる　貴州の村人が墜落した物資運搬衛星を見つけた（ビデオ＞6/23、中共の公式メディアは、北斗3号衛星が西昌衛星発射センターから打ち上げられ、成功したと発表した。 しかし、貴州省余慶県の村民は中共国旗が印刷された物資運搬衛星を発見したとネットで伝わった。

ネチズンによってリリースされたビデオは、墜落した物資運搬衛星が貴州市余慶県のダムの隣の山に落ち、黄色い煙を放出していることを示している。 村人たちは驚き、衛星がもしダムに落ちれば、大災害を引き起こしたと叫んだ。

中共か村民どちらが真実を言っているかです。専門家でないので、本体ロケットは軌道に乗せるのに成功し、補助ロケットが落ちた意味なのかどうか？まあでもダムにぶち当たらなくてよかった。

https://twitter.com/i/status/1275323783302135808

https://www.soundofhope.org/post/393367

6/23希望之声＜北京和武汉的做法如出一辙 将楼道单元门焊死（视频）＝北京と武漢は同じことをしている　マンション入り口のドアを溶接（ビデオ）＞北京のあるコミュニティでの深刻な疫病発生により、拡大を防ぐために、疫病が発生した建物の入り口のドアは完全に溶接され、内部に誰も入ることができなくなった。 ネチズンは、これはパンデミックの場合の人道的災害であり、火事やその他の災害が発生すれば、その中にいる人々は死ぬしかなくなると疑問に思っている。

ネチズンによって公開されたビデオは、北京のあるコミュニティで、深刻な疫病の発生により、防疫担当者が工事のためにやって来て、建物の人々が出入りするのを防ぐために、建物の入り口のドアを完全に溶接したことを表している。白い防護服を着ているのは恐らく警官で、建設作業員はオレンジ色の服を着ている。

https://twitter.com/i/status/1275386711074209792

閉じ込められて食料もなくなれば、餓死するしかなくなります。早く死ねということ？

https://twitter.com/i/status/1256641820186087425

https://www.soundofhope.org/post/393358

6/23希望之声＜北京市民爆：各行业被强制不准倒闭 核酸检测疑另有目的＝北京市民が暴露：各業界は倒産を禁じられている　核酸検査は別な目的があるのでは＞北京で中共ウイルスの蔓延の新しい波は続いており、6/23、北京は13の新しい症例が確認されたことを公式に発表した。現在、中共自身のデータによると、北京での疫病は北京の10地区に広がり、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省、天津市の5省1市に拡大している。北京の住民は本局に、疫病流行の危機下でも当局は倒産を禁じており、核酸検査は疑わしいと明らかにした。

6/21午後5時時点で、北京の危険度の高い地区は4地区増加し、危険度が中程度の地区は5つの通り、合計37の地区に達した。しかし、中共の疾病管理センターの副主任である馮子健は、昨夜（22日）のCCTV Onlineのインタビューで、現在発生している発生症例数と診断数、新たに報告された発症時間、発病率曲線、症例構成、起源の分析、新発地市場でウイルスにさらされた人の発病は「すでに終わりに近づいている」ように見えるので、「我々は疫病全体をコントロールすることができる」と言った。

これに対し、北京市民の李さんは本局の記者に対し、北京当局が言う確認された病例の数は少なすぎて誰も信じていないと述べた。あらゆる業界が疫病流行により低迷しているが、各業界は政府により倒産を禁じられている。地方政府が賃金を支払うことができない今、公務員はすでに数千元給与カットされた。

「政府が検査をするのは、何にしろ、唾液から人のDNAを採取し、具体的に彼らがやりたいようにするのでは。私は本当に分からない。私は疑わしいと思っている！奇妙な感じがする！」と。

倒産させないで累積する赤字はどうやって処理するのでしょう？財務諸表が信用できない中国企業ですから何でもありと。唾液検査は、臓器移植に合う人物を特定するためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/393361

古森氏の記事で思うことは、米国が領有権の問題では中立の立場を変えて、中国に制裁を科すほど日本にとってありがたいことはありません。しかし、中国艦船が毎日のように尖閣海域に入って来るのを阻止できない日本という国は何でしょう？国として機能しているのかどうか？問題があれば、1つずつでも解決していくのが、大人の世界なのに、それすらできないのか、やらないのか？自民党はダメですが、代わりになるのが左翼政党では話になりません。国民一人一人が自覚しないとだめですが、親共メデイアの報道だけでは、何も考えなくなります。せめて、SNSや他の媒体から情報を取りませんと。

記事

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

日本にとって有力な支援材料に

法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

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6/23WHよりのﾒｰﾙ「

Press Secretary: Mayors need to protect their cities

The rampant violence across American cities this past weekend claimed the lives of children as young as 3. It ended the life of a young father. It left more than 100 people shot in Chicago alone.
When local leaders excuse or ignore violence, the consequences are fatal. When corporate media downplays the carnage to fit its narrative, the victim count grows.
🎬 Press Secretary: Violence on our streets is “absolutely inexcusable”
“We expect mayors to step up and do their job and governors to step up and do their job—in the mold of President Trump, who secured D.C. after a night of lawlessness two weeks ago,” Press Secretary Kayleigh McEnany said during a briefing this afternoon.
President Trump took additional action last week to promote safe policing and safe communities. His executive order reserves certain grant money only for law enforcement agencies that meet the highest standards of conduct, including in the use of force.
The President also supports Sen. Tim Scott’s (R-SC) legislation to increase police transparency, incentivize the use of body cameras, and withhold federal money from police departments that continue to permit the use of chokeholds by officers.
Americans want sensible, bipartisan justice reform modeled after President Trump’s First Step Act, which fixed unjust sentencing rules that disproportionately hurt the African-American community. Americans do not want politicians who bow down to the far-left movement to defund the police and excuse the deadly violence on our streets.
READ: President Trump works to bring police and communities closer together

President Trump extends visa suspensions to protect U.S. workers

President Trump is keeping his promise to put American workers first as our economy reopens following the global Coronavirus pandemic.
With a new proclamation signed today, the Administration is extending and expanding the suspension of certain immigration visas through the end of this year, ensuring that unemployed Americans are the first in line for new jobs.
Many U.S. workers have been hurt through no fault of their own as COVID-19 spread across the world. No American president should allow blue-collar or middle-class workers to remain on the sidelines and be replaced by new foreign labor.
In addition to extending the pause on new immigrant visas through the end of 2020, today’s proclamation builds on that measure with an additional pause on several job-related nonimmigrant visas, including H-1Bs.
An overwhelming majority of Americans support pausing immigration as we recover from the Coronavirus pandemic, recent polls show. With some exceptions, such as to shore up critical supply chains, we should not permit large numbers of foreign workers to enter the United States at a time when so many citizens are out of work.
“We have a moral duty to create an immigration system that protects the lives and jobs of our citizens,” President Trump says.
GET THE FACTS: Learn more about today’s immigration decision.　　　　　」（以上）

6/23希望之声＜左派搅扰 中共掺合？ 难挡川普集会热＝左派の妨害　中共も介入？止められないトランプ集会の熱気＞6/20、オクラホマ州タルサで中共ウイルス（別名ニューコロナウイルス）発生後、最初のトランプ選挙集会が熱く開催された。集会は活発であっただけでなく、集会後の数字の統計も賑やかであった：一体何人が参加したか？何人がトラブルを起こすのか？それは外国勢力の介入を含むかもしれない。いずれにせよ、主要なウェブの統計によると、オンラインで生放送を視聴している人の数は1000万人を超えている。

中共ウイルスの流行が緩和してから初めての集会だったので、多くの人の注目を集めた。トランプ選対チームは、集会の前に数十万人が集会に関心を示したことを紹介したほか、トランプは約100万人がチケットを欲しがるほど魅力的だったとツイートした。しかし、タルサ市消防局の会場での改札数によると、約6,200人が会場に入った。会場最大収容人数19,000人の1/3である。 6,200人には選対チーム、メディア、VIPは含まれない。

トランプ選対チームは12,000人が金属探知ゲートを通過したと言った。しかし、オンラインメディアの《ザ・ヒル》は、トランプが出てきたとき、現場には多くの空席があったことに現場の観察者が気づいたと報道した。また、選対チームはトランプとペンス副大統領が会場外で演説するのをキャンセルした。

トランプ選対チームのメディアディレクターであるティムマータフは、メディアと抗議者による脅迫が人々の立ち入りを妨げたと説明した。 マータフは声明の中で（メディアと抗議者は）「大統領の支持者を怖がらせようとした」と述べ、抗議者たちは金属探知ゲートを封鎖して、「人々が集会に入るのを妨げた」と述べた。

マータフの発言を裏付ける映像を、ある人がオンラインで投稿した。

https://twitter.com/i/status/1274488727725838338

https://www.soundofhope.org/post/393103

6/22阿波羅新聞網＜川普竞选 中南海干砸大事 南海入口美三航母剑指中共 敏感时期 曾庆红现身…＝トランプの選挙　中南海は無駄にぶつかる　南シナ海の入り口に米国の3空母が集まり中共に対抗　敏感な時期に曽慶紅が登場…＞

抖音はトランプの選挙集会に干渉したが、ネットで見ている支持者は記録を破った

いろんな妨害は一時的に錯覚を引き起こす可能性があるが、トランプを支持する米国人がネットで生放送を視聴するのを止めることはできない。このデータによると、集会当日、全米で6,723,693人がオクラホマ州タルサで開いたトランプの集会を視聴し、これは米国史上破天荒な記録である。

上記のトランプ選対の記事と併せて見ますと、日本の報道と違って、トランプの支持は揺らいでいないとみるべきでしょう。バイデンの姿はどこにも見えないうえに、左翼のBLMやAnti-Faが暴力行為に走り、民主党州知事や市長が放置して、街を無法状態にしているのを見れば、民主党に投票しようとするのは少なくなるのでは。

トランプのスピーチ：社会主義者に我々の国を絶対に管理させない

敏感な時期に、曽慶紅は八宝山に現れた･･･王定国の告別式に参加。曽慶紅は香港を地盤とし、習は今まで香港に実権を持ったことはない。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468068.html

6/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗怒称：新冠病毒是中国共产党产物＝ナバロは怒って言う：新型コロナウイルスは中共の産物＞WH貿易顧問のピーターナバロは、21日に米国の「CNN」から取材を受けた際、米国での疫病流行が減速していないことを見て、新型コロナウイルス（中共肺炎）を「中共の産物」として直接怒って批判した。キャスターが発言を正しく聞いたかどうかをナバロに確認したが、ナバロは言い方を変えず、米国は武漢研究所や海鮮市場で何が起こったのかについての情報を受け取り、このウイルスは確かに中国国内で大量に蔓延り、世界各地に広がったのは共産党に責任があると強調し続けた。

キャスターが彼に新型コロナウイルス（中共ウイルス）は「意図的に作られた」と考えるか、証拠があるのかと尋ねたとき、ナバロは「これは未解決の問題である」と述べた。しかし彼は2006年に書いた本の中で、中共は将来何百万人も殺せるウイルスのパンデミックを引き起こす可能性があると予測した：「なぜ私は当時こう予測したのか？この独裁政権の構造は抑圧的で不透明な社会だからである」、キャスターはしばしば中共とウイルスは関係があるのかと質問をした。

ナバロは、中共は証拠をもって潔白が証明されない限り、有罪であると語った。これは、中共が2か月間疫病を隠し、10万以上の米国人の命を奪い、この状況は続いており、中共は巨額の経済的損失に対する責任もあるからであると述べた。

中共に損害賠償を求めるのは当たり前。高官の海外資産を没収して各国に配分したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467918.html

6/22阿波羅新聞網＜大数据显示中国经济复苏无望 中南海怂了否认!美提反制细节 华为要完封杀令下三星断供＝ビッグデータは、中国の経済回復が絶望的であることを示している　中南海は米国が提出した反中法案を驚き恐れて否定した！華為は封殺令を受けたサムスンに供給を断られて終わる＞

米国は新しい封殺令を出し、華為の5G世界制覇の野望を挫折させる

韓国メディア：サムスンは華為へのスマホのチップの供給を拒否したと噂されている

全国の旅客交通データから中国経済が回復しているかどうかを確認する

許小年は中央銀行を憎む：新しいインフラストラクチャは絵に描いた餅で飢えをしのぐようなもの

中南海はこの件を驚き恐れて否定した、米国は反中の具体的な詳細を議会に提出

6/10、米国議会は、「米国の強化とグローバルな脅威への対応」（Strengthening America & Countering Global Threats）と呼ばれる国家安全戦略レポートを発表した。レポートは、中共は米国及び世界への脅威は全方位であり、米国は5つの主要分野で同時に対応する必要があると考えている。

第一に、中共の産業スパイ、知的財産の窃盗、悪意のある経済行動に反撃する。第二に、中共の悪意のある政治的影響とデマを阻止する。第三に、中共の人権侵害に反対する。第四に、中共のグローバルな軍事行動に反撃する。第五に、インド洋から太平洋地域における米国の同盟関係を強化する。

このレポートでは中国政府という用語はほとんど使用されておらず、直接中国共産党を名指ししている。この報告書はシンクタンクからのものではなく、現在の150人の共和党議員から直接提出されたものであり、将来的に政策に反映される可能性が高くなる。

早く法案化して、トランプが署名すればよい。

中小企業の生存は難しい　漢口銀行は第1四半期に資産を362億減少させた

中共は相互主義でなくフライトを増やそうとしたが、米国は拒否した

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468074.html

6/23阿波羅新聞網＜重庆80年来首度洪水红色预警 已使4.3万人受灾＝重慶市は80年間で初めて洪水警報の赤信号を出す　既に43,000人に影響を及ぼした＞現地時間で、6月22日11時50分、重慶市水文観測所は、史上初の洪水警報の赤信号を出した。 降雨量の影響により、綦江流域にある重慶では、今後8時間でこの80年の中で、歴史的な洪水が発生すると予想されている。江津区綦江の五岔観測所の最高水位は、保証水位（200.51メートル）を約5.7〜6.3メートル上回り、幅は約10〜 11メートル広がる。

中共の悪徳が自然災害を呼び起こすことになるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0623/1468159.html

小久保氏の記事を読みますと、左翼リベラルが猖獗を極めるような動きになっています。ポリテイカルコレクトネスがその最たるもの。表現の自由を奪い、弱者ビジネスを成り立たせてきたものでしょう。

そもそもSNS各社に検閲させる権限を与えるのは間違いです。利益追求の私企業に便宜供与したものの意向を汲んで恣意的に検閲する可能性が高くなるというか、もう既にそうなっているのでは。中共の金が流れ込んでいるところは中共のプロパガンダは垂れ流しになり、反共の意見は削除されるとかアカウント停止されるとか。

やはり、テロ・殺人・自殺助長とポルノ、触法事項以外は自由にして、個人の意見に注文を付けるときは具体的な説明を開示すべきでしょう。説明抜きでSNSが行動したら、法的免責は勿論無くすべきで、訴訟の対象にすべき。また開示した内容に不満がある場合にもSNS相手に訴訟を提起できるようにすべきです。

記事

ツイッター、ミネソタ州デモ巡るトランプ氏の投稿に再度注記（写真：ZUMA Press/アフロ）

米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。

利用者の投稿に管理責任

1996年に成立した「通信品位法（CDA）230条」では、利用者が投稿した発言や画像、動画などのコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を原則免除している。

つまり、SNS企業は利用者が投稿したコンテンツによって、他の利用者から訴訟を起こされても法的責任を問われない。また、投稿を削除した場合も同様に責任を問われない。

司法省はこの免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案している。

だが、SNS企業はこれに反論。免責は必要だと訴えている。ウォールストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べている。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べているという。

通信品位法230条を巡る当局側とSNS側の対立がここまで発展したのは、これまでそれぞれが取ってきた行動が背景にあるようだ。以下、ここに至るまでの経緯を時系列で振り返ってみる。

まず、今年2月、ウィリアム・バー米司法長官が、巨大プラットフォーム企業を保護している現行法は今も必要なのかと疑問を呈した。司法長官は、「この免責は誕生して間もないテクノロジーを保護するために不可欠だったが、今のテクノロジー企業は米産業界の巨人になった。インターネットはこの法律が制定された1996年時点から大きく進化した」と述べ、法改正に意欲を示した。

ツイッター、新型コロナ対策で規則見直し

5月11日、ツイッターは新型コロナウイルスに関する虚偽情報対策として、規則違反のツイートには断固とした措置を取るとの方針を表明した。

これは、誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルをつけ、信頼のおける外部サイトへのリンクを表示する、というもの。

さらに、誤解を招く恐れのある投稿は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。真偽が問われている情報には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにするとした。

同社は3月から、人工知能（AI）などを使って改竄・捏造した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を含むツイートに、「操作されたメディア」という警告ラベルをつけている。

また、人を欺く目的で発信したり、公共の安全に悪影響を及ぼしたりする投稿を禁止しており、重大な損害をもたらすと判断したものを削除している。

ツイッター VS トランプ大統領

こうした方針に従ったのか、ツイッターは5月26日、米カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ米大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけた。

トランプ大統領はこれに激怒したと伝えられている。大統領は2日後の同28日、SNS企業を対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。

その数日後、ツイッターは大統領のツイートに再度注記をつけた。今度は米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に関する投稿だ。大統領は全米に広がる抗議デモを沈静化させる目的だったが、指が止まらなかったのか、意図があったのか、デモの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んでしまった。

これに対し、ツイッターは「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけ、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

スナップチャットもトランプ氏のコンテンツ制限

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも6月3日、トランプ大統領のコンテンツを制限する方針を決めた。スナップチャットには著名人の投稿などを特集・推奨する「ディスカバー」があるが、ここで大統領のコンテンツを取り上げない方針を表明。声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言を表示することはできない」と述べた。

一方、かねて政治家の発言は、その是非をSNS企業が判断すべきでないとの方針を示していた米フェイスブックは、抗議デモに関する、トランプ大統領の同内容の投稿を容認。そのまま掲載し続けた。

これに同社の社員が反発。6月1日には、在宅勤務中の数百人がストライキを起こし、ツイッターへの投稿などでマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を非難した。結局、CEOは方針の見直しを余儀なくされた。同5日、社員宛のメモで同氏は、「人種間の平等のために闘う」とし、改善に向けた取り組みを約束した。

（参考・関連記事）「フェイスブック、怒る社員に「人種間の平等」約束」

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6/21阿波羅新聞網＜川普塔尔萨集会 “世界像末日一样了”＝ トランプのタルサ集会「世界は末日のようだ」＞2020年6月20日、トランプはオクラホマ州タルサの選挙集会でスピーチを行った。

6/ 20の夕、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで大統領再選集会を開いた。 集会でトランプは、「世界は末日のようなものだ」と。米国の伝統的な価値観は、アメリカの繁栄の基礎で、米国は、社会主義者や社会主義の操り人形がこの国を管理することを許さない。

米国での疫病大流行に見舞われてから3か月以上経過した後、トランプ選挙集会の活発なシーンが再現した。 人々はトランプ支持のスローガンを掲げ、スマホで写真を撮り、笑顔でトランプの演説を聞いた。

確かに写真を見ると、6/22日経朝刊にあったように参加者はいつもより少なかったです。①コロナの影響②日経によると反トランプ陣営が予約して欠席したと。まあ、相変わらず姑息な手を使う連中です。自ら集会の自由の権利を汚すことをしている。これでトランプの人気は落ちていると報道するためでしょう。下の黒人の支持率が上がっていることは、マスメデイアは報道しないのでしょうけど。

6/22日テレニュース24＜トランプ氏集会“ウソ参加登録”大量の空席＞

https://www.news24.jp/articles/2020/06/22/10665386.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s

ここには“TikTok”アプリが使われたとあり、中国人が使っているアプリです。中共が命令したのでは。またこの記事には民主党の関与もあるとのこと。中共と民主党はズブズブと分かります。バイデンなんか大統領になれば世界は暗黒です。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467690.html

6/21阿波羅新聞網＜物极必反：黑人对川普的支持率上升至四成＝物事は発展して頂点に達すると必ず反対の方向に転じる：黒人のトランプの支持率は40％に上昇した＞民主党は何もしないが、彼らが言うことは歌うよりも耳に心地よく聞こえる。人種差別は彼らの手にある切り札で、どんな時でも、彼らはそれを取り出して攻撃する。 彼らは、高福祉政策、日に日に宣伝を高め、大麻の合法化、そして多くの黒人票を獲得するための主な手段として、犯罪者に寛容な社会の確立に頼っている。

本当に民主党は腐っている。治安維持できなければ、安心して生活できないし、仕事もできない。皮膚の色に関係ない。だから普通の黒人の支持率が上がってきているわけです。メデイアは米国民を愚民化しようと狙ってきているのでしょうけど、良識が通じる社会であってほしい。11/3はトランプに投票を。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467610.html

6/22阿波羅新聞網＜三年来首次！美三艘航舰部署南海入口 剑指中共＝3年ぶり！南シナ海の入り口に配備された3隻の米国艦船　中共に対抗＞米海軍空母のルーズベルトとニミッツ打撃群は21日、フィリピン海で共同演習を開始した。また、米太平洋艦隊が発表した写真によると、レーガン空母打撃群は日本の横須賀基地を出港し、現在、フィリピン海に向かって巡航している。

ジャパンタイムズは、2017年以来、米海軍が南シナ海の入り口に3隻の空母を配備したのはこれが初めてで、中共ウイルスは蔓延しているが、米軍は依然として西太平洋で強力な軍事力を維持していることを中共に伝えることを意図している可能性があると報道した。

米国の3隻の空母がフィリピン海のどこにいて、次にどこに行くかは不明であるが、台湾とフィリピンの間のルソン海峡は南シナ海への玄関口である。

米太平洋艦隊司令部が発表した情報によると、ルーズベルトとニミッツの空母打撃群の艦艇と航空機は、国際海域で合同演習を行い、2つの空母打撃群を至近距離で操作指揮できる米軍の運用能力を示した。

2つの打撃群は、海上防空演習、海上偵察、海上補給、防御的空中戦訓練、遠距離攻撃、および海上での協力作戦を実施している。

示威行為は大事でしょう。何もしなければ尖閣のようにズカズカ入って来るし、南シナ海の基地の要塞化が進みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467742.html

6/22希望之声＜美司法部解封15例档案 公开CGTN是「外国代理人」的详细理由＝米国司法省が15件のファイルを解禁　CGTNが「外国代理人」である理由の詳細を公開＞米国司法省は最近、「外国代理人」として登録された15の企業またはメディアのファイルを解禁し、米国政府は「外国代理人」を定義した法律をどのように適用するのかを示す関連法の新しいガイドラインを公開した。その中で、「中国環球テレビネットワーク北アメリカ支部」（CGTNアメリカ）は、その費用、人事活動、および行動を米国司法省に報告する「外国代理人」として登録を求められた。

6月初旬、米国司法省は予告なく、外国代理人登録法（FARA）に基づいて「外国代理人」として指定された15の企業またはメディアを解禁した。今回初めて、未編集の内容が大量に含まれると同時に、司法省もFARAの新しいガイドを発表した。

司法省は、個人、団体、またはメディアが「外国代理人」に当てはまるかどうかの判定に、この法律をどのように適用するのかを開示したことに相当する。

中共CCTVは中国の国有メディアすべてと統合し、Voice of Chinaを設立

2018年3月21日、中共政府はCCTVとその他の国営メディアを統合して、中国の声としても知られる中央放送局を設立することを発表した。この合併は「国の行動の結果」であり、国務院の直属の単位として、中共中央委員会宣伝部が主管する。 CCTVと中国中央放送局は、「外国勢力」の定義については《外国代理人登録法》に準拠している。

CGTNの姓は党というのは中共の党メディア/公式メディア

CGTN北米支部の前身は、「CCTV外国語チャンネル」で、これはウェブサイトに記載されている。北米CGTNは、「中国（中共）の視点から世界的な報道を提供することを目的としている」。ここで働いた情報筋は、CGTNは中国（中共）の国家政策のスポークスパーソンになることを目的としていることを証言した。

中共の米国での自由な活動は禁止すべき。中国内で米国の自由な報道を認めていないのだから、相互主義から言って禁止されても文句言えないはず。

https://www.soundofhope.org/post/392725

6/21希望之声＜中共四面楚歌气数尽 红二代：九成人不信共产党＝中共は四面楚歌で息も絶え絶え　革命二世代：大人の9割は共産党を信じていない＞6/19、中共第2世代である徐沢栄は《看中国》のインタビューを受け、香港版国家安全法、ポンペオと楊潔篪との会談、中国の現状についての彼の見解を分析した。

徐沢栄は、中国側がひたすら孤立の道を歩む場合、結果は必ず戦争を誘発することになり、中共の敗北後、すべて隠れていたものが現れると予測した。彼はため息をき、「方法はない。政権の命脈が尽きようとしているとき、政権は牛と同じくらい気宇壮大になるだろう」、中共は強硬な態度を取るのは疑いの余地がない。 「彼らはコケ脅しの強がりを示す。戦争であろうと交渉であろうと」と。

革命第2世代として、徐沢栄は復旦大学で学士号を取得し、香港中文大学で修士号を取得してから英国に渡り、1999年にオックスフォード大学で政治学の博士号を取得した。 2000年7月、徐沢栄は中共から「国家機密漏洩」の罪で13年の刑を言い渡され、3回の減刑の後、2011年6月に刑期満了で釈放された。徐沢栄は歴史、政治、軍事問題を研究している。

香港壹メデイアグループの創設者の黎智英は21日、アップルデイリーに《習皇帝の辞任は夢ではない》と題した記事を掲載した。「香港版国家安全法」は竜頭蛇尾に終わるかもしれない。というのは、中国は陸の孤島になることはできない。14億の人民の生活を満足させ、安定を維持するために、中共は自由世界を主導する米国と和解しなければならない。

中共は現在権力をめぐって激しい闘争を繰り広げており、多くの政府高官や元老は、配慮のかけた法案を阻止しようとする力は大きく、戦狼「習帝」が言えば決まりとはならない。中国社会と経済状況は疫病のため開放以来最大の危機に陥り、中共開明派が勢いを増し、権力闘争が激化し、習と李の衝突が表面化した。激しい権力闘争の下で、習近平の戦狼式の残虐行為と覇道は牽制され、忌み嫌われている。「香港版国家安全法」は、突然、人民代表大会常務委員会に提出され、審議されている。

黎は「米国がもし、中国の金融システムが使っている国際金融機関の取引の通信変換システムであるSWIFTの使用を禁止すれば、中国の金融機関の米ドルへの交換は本来の利便性とスピードを失うことになる。制裁を受けているイラン同様、金融取引と貿易取引時に現金を持っていき、ドルと交換しなければならず、中国の銀行業と金融業、外国貿易はジレンマに近い状態に陥る」と述べた。

早く米国が中国をSWIFTから追い出すことを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/392629

高濱氏の記事に関して、トランプのツイッターを読むと、自爆したとあり、さもありなんと。また、保守派は勿論、リベラルからも評価されていない。人望がないの一言。

確かにボルトン本に書かれていることは、米国民は先刻承知でしょう。でもメデイアの嘘や民主党の嘘にも気づき、だれが大統領になったほうが良いか、11/3には賢明な判断を下すと思います。バイデンでは中共の世界制覇の野望は止められません。

記事

国家安全保障よりも再選を優先するトランプ外交を批判するボルトン元補佐官

「再選のため大豆、小麦を買ってくれ」

　6月23日に発売予定だったジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のドナルド・トランプ政権暴露本の内容が17日、事前に漏れた^＊1。

（https://www.wsj.com/articles/john-bolton-the-scandal-of-trumps-china-policy-11592419564）

（https://www.nytimes.com/2020/06/17/us/politics/bolton-book-trump-impeached.html）

　ボルトン氏は、本の中で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に2020年秋の大統領選で再選できるように援護してくれるように要請していた新事実を明らかにした。

　具体的には米国の農民が生産する大豆や小麦をもっと買ってくれというものだ。農民票は再選には極めて重要だと習近平氏に切々と説いていた。

＊1＝司法省は「公表されれば安全保障を脅かす機密情報が含まれている」として出版差し止めを求めて6月16日、提訴。出版社とボルトン氏側は提訴の寸前、保守派のウォールストリート・ジャーナルとリベラル派ニューヨーク・タイムズ両紙に本の抜粋を提供したのだ。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-06-17/federal-prosecutors-are-mulling-criminal-charges-against-john-bolton）

The Room Where It Happened: A White House Memoir By John Bolton Simon ＆ Schuster, 2020

　トランプ氏が習近平主席に頼み込んだ時期は、2019年6月20日。

　場所は日本国内の大阪のホテル。主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の会場、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）だった。

　ボルトン氏はこの会談に同席していた。その模様を生々しく記している。

「習近平主席は、トランプ大統領に向かってこう切り出した。『米国内には中国との新たな冷戦を始めようとする政治家たちがいる』」

「トランプ氏は即座に習近平氏が民主党の連中を指していると感じ取った」

「トランプ氏は習近平氏の発言に同意するかのように、民主党の中には中国に対して戦闘意識を抱いている者がいると応じた」

「そしてトランプ氏は、話題を2020年の大統領選に変えて、中国の経済力が2020年の米大統領選にいかに影響を及ぼすかをほのめかしながら、自分が選挙で勝つことを確かなものにできるように援護してほしいと述べた」

「トランプ氏は（大統領選に勝つには）農民票が極めて重要だ。もし中国が米国産の大豆や小麦をもっと買ってくれれば、自分の選挙には大いに助かると強調した」

（これに対して習近平主席が何と答えたかについての記述はない。また、その見返りにトランプ氏が習近平氏に何をするかについての記述もない）

当時の報道によると、トランプ氏は新たに準備した3000億ドル分の追加関税「第4弾」の発動や中国通信大手「ファーウェイ」への輸出制限の緩和などをカードに知的財産権侵害などのアジェンダで習近平主席に譲歩を迫ったとされる。

　これに対して習近平主席は、鉱物資源レアアースの輸出管理強化を交渉材料にすべての追加関税の取り消しを求めたとされる。

　だが、ボルトン氏によれば、差しの会談ではトランプ氏は終始一貫、再選のことしか頭になく、米国憲法違反の疑いを持たれるような外国首脳への選挙応援を習近平氏にまで働きかけていたのだ。

　その手法は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に政敵ジョー・バイデン前副大統領の息子のウクライナでの経済活動について捜査するよう要請した一件とあまりにも似通った話ではある。

日本といえば「真珠湾」のトランプ氏

　ボルトン本について6月18日夜のCNNなどは大々的に報じている。だがこれがトランプ氏の再選の可能性にとどめを刺したかと断定するには至っていない。

　新型コロナウイルス禍への対応をはじめ白人警官による黒人男性殺害事件を発端に燃え上がった「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）抗議デモや警察改革などでももたつきが目立つ。

　支持率でもジョー・バイデン前副大統領に大きく水をあけられている。

　こうしたもろもろのネガティブ要因でトランプ再選にはすでに赤信号が点滅し始めている。

　そこにボルトン爆弾が炸裂した。ネガティブ要因がまた一つ増えたには違いないのだが、ボルトン爆弾一発で再選が吹っ飛んだというわけではなさそうだ。

　ボルトン本に出てくるのは、むろんトランプ氏と習近平氏とのやりとりだけではない。日本に関する記述もある。

　2018年、フロリダ州のトランプ氏の別荘、マー・ア・ラゴで行われた日米首脳会談の時のことのようだ。

「少人数での会合の冒頭、両国の政府高官が日米同盟や貿易について非公式なやりとりをしていた時のことだ。すでにトランプ氏は着席していた」

「米高官の一人が日本ほど重要な同盟国は西太平洋にはないと大統領に話かけるや、トランプ氏は苛立ちを露わにし、旧日本軍による真珠湾攻撃の話をし出した」

「遅れて安倍晋三首相がやって来るや、トランプ氏は話すのをやめた」

　安倍首相との親密な関係を謳歌するかのように振舞ってきたトランプ氏だが、日本といえば直ちに「真珠湾奇襲」を連想する思考回路はそう簡単には治りそうにない。一生変わらないのではないだろうか。

　ボルトン氏が明かすトランプ大統領の言動は以下のようなものだった。

一、トランプ氏は米中間の懸案となっていた通信機器大手「ファーウェイ」(華為）をめぐる安全保障上の重要性については軽視していた。ただ「ファーウェイ」問題を米中貿易交渉での一つの取引材料として考えていたに過ぎない。

一、トランプ氏は習近平氏に面と向かって「あなたは300年の歴史の中で最も偉大な中国指導者だ」と褒めた。トランプ氏は権威主義的な指導者が好きだった。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がお気に入りの一人だった。

一、トランプ氏は香港の民主化運動や中国政府のウイグル族抑圧政策などについては「関わりたくない」と側近に言っていた。「米国にも人権問題はある」というのがその理由だった。

一、トランプ氏は米中、米台関係については「これは中国」「これは台湾」と使い分ければ問題はないという考えだった。まさに「抜け目のない詐欺師」（Sharpies）だった。

一、トランプ氏が在任中に下す決定のうち、大統領選での再選と無関係な事案を探すのは極めて難しい。

一、トランプ氏の外交的無知さには驚かざる得なかった。トランプ氏は英国が核武装国だとは知らなかったし、フィンランドはロシアの一部だと信じていた。

一、大阪での米中首脳会談ではウイグル族問題が出たが、習近平氏が反政府的動きをするウイグル族を収容する施設を建設中であることを説明した。これに対しトランプ氏は「収容所建設は続けるべきだ。あなたのやっていることは正しい」と指摘した、2017年の訪中の際にも同趣旨の発言をしていたことと大統領側近から聞いている。

証言を避けたボルトンは愛国者にあらず

　米メディア、世論の反応は複雑だ。

　よくぞ思い切って内幕を暴露したとボルトン氏を評価する向きもあれば、カネ儲け目当て（印税は300万ドルと言われている）の「いかさま右翼」と手厳しい批判をする向きもある。

　いずれにしても「証文の出し遅れ」に世間の目は厳しい。

「トランプ氏は再選のためには国益も何も考えない。外交でも国家安全保障よりも自分の私利私欲を優先している」

　ボルトン氏が声を荒げても、米国民の大半はそれほど驚いてはいない。

　トランプ氏はそういう大統領だと先刻承知なのだ。それを批判することすらあきらめ気味になっている。

トランプ氏が公私の分別がつかないことも、米国憲法の精神などについて全く頓着していないことも、耳にタコができるほど聞かされてきたからだ。

　暴露本ということで、ボルトン氏は本の中でトランプ氏の無知無能ぶりに開いた口が塞がらないことをそれとなく書いている。

　だが、トランプ氏が正常でないことはこれまで、側で仕えてきたレックス・テラーソン元国務長官、ジョン・ケリー元首席補佐官、元顧問弁護士のジョン・ダウド氏が異口同音に言っていることは、これまでに出た内幕本に出ている。

　元政府高官たちは「どうしようもない軽愚者」(Fucking moron）、「酷い嘘つき」（Fucking liar)、「まぬけ」（Idiot）と言いたい放題だった。

　この点についても米国民の大半は聞き飽きている。トランプ大統領が自らを「非常に安定した天才」（A Very Stable Genius）と自画自賛しているのをせせら笑っている。

　自分の国の政治情勢を踏み台にしてまで自分の再選を考え、再選のためならたとえ相手が独裁政権であろうと、取引（ディール）しようとするトランプ氏。

　そうした政治に対しては米国は一度、罰そうとした。米議会でのロシアゲート疑惑、ウクライナゲート疑惑追及だった。

　民主党は下院は弾劾にまで追い込み、共和党が多数を占める上院で挫折した。

　その民主党がボルトン氏が明かした新たな中国疑惑を材料にことを構えるのか――。

党内にはボルトン氏を議会に呼んで証言を求めるべきだとの声も出ているが、どうも勢いがない。大統領選（そして上下両院議員選）を5か月後に控え、各議員ともそれどころではないというのが実情だ。

　下院情報委員会の委員長としてトランプ氏を弾劾にまで追い込んだアダム・シェフ下院議員（民主、カリフォルリア州選出）はボルトン氏について一言。

「ボルトン氏は立派な作家かもしれないが、愛国者ではない」

　同委員会がさんざんボルトン氏を証人として召喚したが、トランプ大統領の「拒否権」の前にボルトン証言は実現しなかった。

（同氏は上院での証言は受諾したが、共和党が証言をブロックした）

　シェフ氏としては、「何をいまさら」といった心境だろう。

　一方、共和党はどうか。議会における「最強のトランプ弁護人」と言われているジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州選出）はボルトン氏についてこう批判した。

「あの男は元々腹に一物ある人物。常に自分の利己的な目的を抱いてきた」

　トランプ氏再選委員会の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏はボルトン氏を一刀両断にした。

「ボルトン氏は本をできるだけ多く売ることしか考えていない。外交に精通した保守派の重鎮とか言われているが、国家安全保障よりも本を売ることにしか興味がないようだ」

7月のメアリー・トランプ暴露本に要注意

　トランプ・習近平関係について北京の米大使館に勤務したこともある元外交官のD氏は、筆者がコメントを求めると、こうメールしてきた。

「トランプのクールエイド（飲料水）を飲まない者（トランプ氏はクールエイドを愛飲している。そこからトランプ氏を骨の髄まで支持するハードコアではない米国民を指す）は一切関心を示さないと思う」

「ここに出てくる新事実とやらも米国民の大半は知っているからだ」

「一つだけ言えることはトランプという人物は言っていることとやっていることが一致しないこと。ついさっきまで言っていたことを180度転換しても平気だということ」

「日本の安倍晋三首相はトランプ氏に最も近い指導者とされているらしいが、ボルトン本を読んでトランプがどんな男が少し学んだ方がいいと思う。もっとも、こんなことは百も承知で面従腹背に徹しているのかもしれないが・・・」

「いずれにせよ、トランプ氏とボルトン氏には共通項がある。2人とも自分が誰よりも頭が良くて、強くて、断固とした決定ができると錯覚していることだ」

　ボルトン本が再選に与える影響力について数人の識者に聞いてみた。

　答えは「あまりない」だった。

「すでにトランプ再選が危ぶまれているネガティブ要因がありすぎる。今頃出たボルトン本にそれほどインパクトがあるとは思えない」というのがその理由だ。

　大学で政治学を教えるB氏はさらに続けてこう答えてくれた。

「ボルトン本よりももっとインパクトがあるのは、7月に出るトランプ大統領の姪っ子、メアリー・トランプさんの暴露本ではないか」

　この本については別稿でご紹介する。

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6/20阿波羅新聞網＜美军“炸弹之祖” ：装两吨多烈性炸药 能摧毁地下60米深的堡垒＝米軍の「爆弾の祖」：2トンの強力な爆薬は、深さ60メートルの要塞を破壊できる＞地下を貫通する巨大な発射体（コードネームGUB-57A / B）は、米空軍によって開発された大規模な精密誘導地下貫通爆弾である。これは、米軍の最大の損傷能力を持つ非核の地下貫通兵器である。地下にある作戦本部と目標設備を攻撃するように設計されている。巨大な地下貫通発射体は、B-52爆撃機とB-2のステルス爆撃機を使用して、高度30キロで放たれ、「爆弾の祖」と呼ばれる。「爆弾の母（MOAB）」GBU-4に基づいてアメリカ・ボーイング社によって開発された。

この時期に発表したのは北朝鮮向け？

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467256.html

6/20阿波羅新聞網＜专访王维洛：三峡工程无法防洪 准备逃生包＝王維洛へのインタビュー：三峡プロジェクトは洪水を防ぐことができない　（日本同様）避難バッグを準備せよ＞中国南部の多くの省は6月から大雨に見舞われており、中共の公式データによると、華南、華中の24省と直轄市で852万人が被害を受けた。 17日の朝早く、三峡ダムの上流と四川省甘孜丹巴県の発電所が洗い流され、土石流が発生した。三峡ダムが耐えられるかどうか、専門家は楽観的にはなれない。

現在、中国建築科学研究院の博士課程指導教官である黄小坤はWeC​​hatの朋友圈で「宜昌より下流（4憶人に影響、落下傘部隊の90％は使い物にならず）は逃げよ、最後に1回だけ言う」と警告を発し、多く転送され、各方面から注目を集めている。

三峡ダムが崩壊したら中共の終わりを意味します。犠牲者の数も半端でないでしょうけど。

ドイツ在住の王維洛博士

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467321.html

6/20阿波羅新聞網＜中共更多涉足俄主导安全领域 中俄中亚角逐激化＝中共はロシアの主要な安全保障領域に足を踏み込ませる　中露は中央アジアで角逐が激化＞かつて、中央アジアにおける中共の活動は、経済と投資の分野に集中していた。しかし、北京は、モスクワが長い間主導してきた中央アジアの安全保障領域に関与し始めている。ロシアはこれに対応し始めた。この新たな動向が中央アジアにおけるロシアと中国の角逐激化につながるかどうかが注目されている。

新疆の高原空港建設が注目を集める

4月末、中共は新疆で最初の高原空港である新疆タシクルガン空港の建設を開始した。現地は海抜3,000メートル以上で、パミール高原に位置し、タジキスタン、キルギス、パキスタン、アフガニスタンに近く、戦略要地として敏感な場所で重要である。 中共の動きはすぐに多くのロシアと中央アジアのメディアと現地の安全保障アナリストの注目を集めた。

タシクルガン空港の建設に関する中共の公開報道では、この動きの軍事的、地政学的な重要性についてはまったく言及されていなかった。中央アジアの問題を研究する中央アジア分析ネットワークは、空港の建設は地元の観光を促進できると中共が言うのは、牽強付会に過ぎない。パミール高原は美しいが、中央アジアは中国人観光客には特に人気がない。空港を造っている新疆のタシクルガンの町に隣接するタジキスタンを例にとると、昨年訪れた中国人観光客の数はカザフスタンやウズベキスタンよりはるかに少なかった。

新疆タシクルガン空港は、有名なワハーン回廊やタジクのバダフシャン地区にも隣接している。多くの中央アジアとロシアのメディアは中国、特にアフガニスタンに隣接するタジク・バダフシャン地域で、歩哨所建設を含む中共の軍事活動を報道してきた。

ロシアは中央アジアで中共に対抗

ロシアは現在タジキスタンとキルギスに軍事基地を持っている。 ロシアはタジキスタンに1万以上駐留している第201歩兵師団がある。 ロシア空軍はまた、タジクの高山にロケット軌道を監視するための基地を持っている。

ロシアは、キルギスの首都ビシュケク郊外に大きなカント空軍基地を持っている。 同時に、キルギスのイシククル湖にも海軍基地があり、主に魚雷などの海軍兵器を開発している。 イシククル湖は天山山脈の反対側にある。

中共が新疆タシクルガン空港の建設を開始したのとほぼ同時に、ロシアもキルギスのカント空軍基地の改修を開始した。空港の滑走路が長くなり、ロシアの遠距離戦略爆撃機を離着陸させることができる。より多くの無人機やその他の軍事力も配備される。

カント空軍基地はソビエト時代には訓練基地としてのみ使われた。エジプトの元指導者ムバラクは戦闘機パイロットとしてそこで訓練を受けた。

過去2年間、ロシアがキルギス南部のオシ地域に新軍事基地を開設する可能性があるとの多くの報道があったが、その後はない。

ロシアは毎年タジク、キルギスと合同軍事演習を行っている。これらの軍事演習中に、ロシアは核弾頭を装着できるイスカンダル型戦術ミサイルをロシア中央部からタジクとキルギスタンに空輸し、その後それらを発射したイスカンダルミサイル発射演習は、天山山脈の反対側にあるキルギスの射撃場で行われた。

流石に中央アジアに核ミサイルは配備していないということです。でも天山山脈の反対側のキルギスでイスカンダルの発射演習は中共にとって気持ちの良いものではない。北京を狙うのでしたらモンゴルに準中距離ミサイルを配備したら良いのでは。ロシア領では既に北京に照準を合わせているかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467339.html

6/21阿波羅新聞網＜新书揭中共重塑世界靠笼络西方菁英 出版突然受阻＝新刊は、中共が西側のエリートを篭絡することで世界を再構成しようとしていることを明らかにした　出版は突然阻止される（『サイレント・インベージョン』出版の時に、英国の法律事務所から名誉棄損と脅迫を受けるが、Hardie Grant社から出版、今回も同じ出版社）＞ハミルトン（『サイレント・インベージョン』の著者）：この本の最も重要なテーマは、中共が西側諸国のエリートと関係を発展させることに注力していることである。 各国の政治、学界、メディアのエリートを捉えて、北京の世界観を認めるように仕向ける。 これ（篭絡）は、我々が理解している統一戦線の仕事よりももっと広範囲で、この本では、中共がこれをどのように行うかを詳細に追跡し、各国が戦略を調整している。 たとえば、米国ではウォール街の金融関係者やＮＹの文化エリートをターゲットにしており、オーストラリアでは華人コミュニティのメンバーを動員するように努めており、イギリスではロンドン市と関係を作り、ドイツでは自動車産業をターゲットにしている。

日本の記述がありませんが、当然篭絡されているのは多数でしょう。左翼メデイアは勿論、政治家や官僚、企業の経営層に金とハニーで雁字搦めにしているのでは。学界も東大に来ている中国人留学生の数を見ると2400人（’19年5月時点）もいるそうな。「千人計画」に入れる才能を持った人材かどうか分かりませんが、スパイ活動は国防動員法で必須です。機密防衛の感覚の薄い日本の大学ですから、ザルのように漏れるでしょう。「スパイ防止法」もないし。日本国民の税金で敵に機密を渡していることに気づかないのか、見て見ぬふりをしているのか。エリート層が腐っている証拠です。孔子学院も閉鎖の話は聞きません。少なくともエリート層はこの本を読んだら。原文で読むくらいの力量はあるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467357.html

福島氏の記事では、1954年にネルーと周恩来が発表した「平和5原則」の「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」というのが空証文だったか、5年後の1959年には中印国境紛争を起こします。中国人の言うことを信じたネルーは甘い。

中共は至る所で喧嘩を売っています。平和に対する攪乱者でしょう。こういう連中の味方をするというのは弱みを握られている証拠です。今の豪政府のように「いじめっ子」に黙っていないようにしないと、悪が蔓延り、世界は悪徳で栄えることになります。

記事

ジャンムー・カシミール州の中国と国境を接する区域に掩蔽壕（えんぺいごう）を建てるインド兵（2020年6月16日、写真：Abaca/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国は戦争を起こすかもしれない、と今世界中がかなり真剣に危機感を抱いている。

一番懸念されるのは米中の偶発的衝突であるが、ポンペオ米国務長官と中国の外交担当の楊潔篪・政治局委員によるハワイのヒッカム空軍基地での会談が6月17日に予定されており、その流れ次第では多少の緊張緩和が期待できるかもしれない。

それよりも、風雲急を告げる展開になってきたのが、中国・インド国境だ。5月から続いていた緊張関係の末、6月15日に起きた「衝突」では中印両軍合わせて60人以上の死傷者が出ている。国境付近での両軍の衝突で死者が出たのは1975年以来。世界情勢が不安定な中、このまま1962年の中印国境紛争のような危機にエスカレートするのではないかと、世界が固唾をのんで見守っている。

殴り合いや投石で60人以上の死傷者

インド陸軍側の6月16日の発表によれば、今回の衝突は、ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に囲まれた標高4300メートルの旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区ギャルワン渓谷あたりで発生した。

ジャンムー・カシミール州の位置（Googleマップ）
6月15日夜に衝突が起こり、インド軍側に大佐を含む3人の即死者が出たほか、負傷者17人が16日夜までに亡くなった。さらに数十人が行方不明で、中国側の捕虜となっている模様。中印両国とも核兵器保有国であり、こうした緊張関係が今後どのような軍事力行使に展開するか予断を許さない。15日の衝突では、双方は火器銃器を使用せず「肢体接触」、つまりこん棒を使った殴り合いや投石などによる激烈な戦闘が起きたもようだ。

インドのテレビ報道を参考にすると、中国兵士もかなり殺害されたようだが、中国側からは発表はない。中国人民解放軍の死傷者は43人以上と一部で報じられ、双方で60人以上の死傷者が出た模様だ。

インド軍側の声明によれば、「双方の軍部ハイレベルで目下会談を行って、状況の緩和を図っている」というものの、詳細はまだ不明。話し合いは、インド第14軍司令、ハリンダー・シン中将と、南疆軍区指令の柳林少将で行われているという。

6月15日の衝突は、インド側から仕掛けたようだ。中国外交部の6月16日の定例記者会見では、趙立堅報道官が「インドは一方的な挑発行為をとるな」と強く警告した。趙立堅は、インドが中印両国の共通認識に背き、二度にわたって国境線をこえてきたといい、「中国軍への挑発と攻撃によって、双方の部隊で深刻な肢体衝突が起きた」と述べ、交戦が行われたことを確認した。

また、人民解放軍西部戦区報道官の張水利大佐は6月16日、「6月15日夜、インド軍側が双方の承諾に違反して、実効支配線を越えて違法活動を行った。これは挑発的な意図を持った攻撃であり、両軍の激しい“肢体衝突”を引き起こした。・・・ギャルワン渓谷の主権は我々にある。インド辺境警備軍は両国の国境に関する協定協議、中印軍長級会談の共通認識に深刻に背き、両軍関係と両国人民の感情を深刻に傷つけた」と非難のコメントを出し、一切の主権侵害と挑発行為を即刻停止し、対話を正常な軌道に戻すようインドに要求した。

「和睦的な話し合い」の矢先に激しい衝突

だが、中印国境の衝突と対立は実のところ5月から始まっていた。最初は中国側から仕掛けたようだ。

5月5日、ラダック地区を含む3つの異なる地点から、中国軍が部隊を侵入させ、テントや見張り台を建てたという。インド側が国境付近で、道路網などのインフラ建設を拡大したことが、中国の怒りを招き、北京の指示で現場の軍の活動が強化され、中国軍側が実効支配線を数キロ超えてきた、と一部で報じられている。インド側の道路インフラ建設は空軍基地につながるものだったという。

このため5月5日、ラダック地区のパンゴン・ツォ湖近くで投石やののしり合いなどの小規模の衝突が発生した。さらに5月9日、ここから東1200キロのシッキムで、再び中印両軍が殴り合いの衝突を起こし、数十人の負傷者が出た。

こうして両軍の緊張は一気に高まり、5月末には両軍あわせて万を超える兵が国境を挟んで配置され、一触即発のにらみ合い状態になっていた。中国メディアは中国軍が中印国境付近で、大規模な物流演習を行っているとも報じており、民間航空機や鉄道網などを使って数時間内に数千人の兵士と大量の武器を中部湖北省から中印国境地域に輸送できる、と強調。まさに戦争準備に入った、といった印象を国内世論に与えていた。

さすがにこの状況はまずいと感じたのか、6月6日、中印双方の高級将校によるラダック会談が行われた。両軍がヒマラヤの国境付近で対峙を続けながらも話し合いによる解決を模索していた。中国外交部は6月8日の段階で、中印国境危機は話し合いにより近く解決する、との見通しを記者会見でアナウンスし、インド外務省も「和睦的なポジティブな雰囲気で話し合いは行われている」と発表していた。その矢先の6月15日に、死者を出す衝突が起きたわけだ。

2017年の衝突よりも深刻な状況

中印の国境をめぐる対立は古くて新しい問題だ。中印国境は3340キロにおよび、国境線の大部分について中印の意見は対立している。双方、国境警備を配置しているが、偶発的衝突は珍しいことではない。

ただ1962年の中印国境紛争以来、重火器は使用されておらず、投石や殴り合いの“肢体接触”にとどまっている。1975年の衝突も死者は出ているが、銃火器は使われていない。

ラダック地域は1962年の中印国境紛争の激戦地でもあった。中国軍の侵攻によって当時、インドは屈辱的な敗戦を強いられ、中国側はアクサイチン3.8万平方キロの領土を実効支配した。この時の因縁は今なお解決せず、いつ、中印国境衝突の戦端を開いても、じつのところおかしくない。

2017年6月には、ドクラム高原で中国がブータン領を侵して道路を建設したことが発端となって、同年8月末まで中印両軍が断続的に小競り合いをしている。ただ、2017年の衝突よりも今年の状況の方が深刻なのは間違いない。1つには、中国、インド、そしてインドとカシミール地方の領有権を争うパキスタンという3カ国の関係が、米中新冷戦構造の対立の先鋭化の影響を受けて、より複雑化していること。そのうえ、中国もインドもパキスタンも新型コロナ肺炎の打撃による経済悪化と、蝗害（こうがい：バッタ類の大量発生による災害）による食糧難が予想され、内政が不安定化していることがある。

内政が不安定化している両国

中国は過去の歴史を振り返っても、内政に問題がおき、共産党体制の足元が揺らぎだすと、党の求心力や愛国の発揚を目的とした対外戦争を仕掛けてきた。1962年の中印国境紛争も、1959年のチベット蜂起とダライ・ラマ14世のインド亡命を擁護したインド政府への恨みという側面もあるだろうが、実のところ大躍進政策の失敗で国内的に責任追及論が浮上していた毛沢東が、対外戦争を起こすことで権力の再掌握を試みたという解釈もできるのだ。

習近平政権はまさに、対米政策と新型コロナ対策と経済政策の失敗で、当時の毛沢東並みに追い詰められている状況であり、この自分への責任追及論をかわすために、周辺国に挑発しまくるという「戦狼外交」を展開しているようにも見える。習近平の場合、毛沢東ほど優れた戦略家でないのが、周辺諸国にとっては唯一の救いである。

一方、インドもモディ政権は昨年（2019年）2月にパキスタン国内の「テロリスト拠点」のバラコットに48年ぶりの空爆を行ったり、ジャンムー・カシミール州の自治権をはく奪したりするなどの強硬政策をとっており、第3次印パ戦争以来の緊張が高まっている。

日本ではあまり論評されることもないが、インドによるジャンムー・カシミール州の自治権剥奪は、いま中国が香港にやっていることに匹敵する強硬政策との見方もある。インドを見て、習近平政権も、香港の事実上の自治権剥奪ができる、と思ったのかもしれない。

もっともカシミール州と国際金融都市・香港では、国際社会が受ける影響力は段違いである。さらに、今年に入って、インドも新型コロナ肺炎の蔓延により、公共衛生と経済のぜい弱さが露呈、1億人超えの失業者が出て、内政の不安定化が隠せない。

インドは中国とは戦争をしたくはないようだが、ヒマラヤ山麓の国境地域がこのようにざわざわしてくると、中国がインドの窮地を狙ってきたとしても不思議はないのだ。ネットメディアから垣間見える中国世論はむしろパキスタンと組んで、インドを前後から挟撃して、長年の国境問題に決着をつけたいようなニュアンスをにじませている。

だから、ハワイでのポンペオ・楊潔篪会談で、たとえ米中対立の緩和のサインが出されたとしても、決して安心はできないのだ。世界は戦前の様相を呈している。火種は米中が対立する香港や台湾海峡、南シナ海だけでなく、世界の屋根にもくすぶっている。

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6/20WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Assault on Open Speech is an Attack on America
–Washington Examiner
“There are two sides in the defining fight ripping America apart, and they aren’t Republicans and Democrats. The fight is between those who believe that open speech is essential to preserving the nation and those who believe in narrowing the debate and favor cultural erasure,” the Washington Examiner editorial board writes.

On Daca, Obama Can but Trump Can’t
–The Wall Street Journal
“The practical consequence of the [Supreme Court’s DACA] ruling is that a President can create an unlawful policy without legislation from Congress, but a future President cannot lawfully undo it without first jumping through regulatory hoops that can take years,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Trump Signs Police Reform Executive Order in Rose Garden Ceremony
-Fox News
“The National Fraternal Order of Police (FOP), the largest law enforcement union in the U.S., praised Trump’s [executive order on policing],” Tyler Olsen reports. “‘It strikes a great balance between the vital need for public and officer safety, and the equally vital need for lasting, meaningful, and enforceable police reform,’ the organization said.”
MORE: SAFE policing for SAFE communities!

Trump Initiative Aims to Reduce High Suicide Rate Among Veterans
-The Daily Signal
This week, President Trump unveiled a new roadmap to address the issue of veteran suicide, Fred Lucas reports. “The loss of our heroes breaks our hearts and pains our souls . . .  They fought our battle overseas, and now we must join them in winning this new battle at home,” the President said at a White House ceremony.
🎬 WATCH: Second Lady Karen Pence on ending “stigma of mental health”

Lockdowns Hit Minority Businesses
–The Wall Street Journal
Endless lockdowns hurt small businesses—and they may hit minority-owned businesses the hardest. “From February to April, the number of active black business owners fell 41%,” The Wall Street Journal editorial board writes. Local leaders “should bear in mind who’d be harmed most by the ensuing economic destruction” of more lockdowns.　　　　　　　　　」（以上）

6/20希望之声＜滑稽！CNN为煽仇恨篡改一对黑白幼儿视频 川普再批假新闻＝滑稽！ CNNは憎しみを煽るために白人と黒人の子供の動画を改竄した。トランプは再びフェイクニュースを批判した＞人種的憎悪を煽り、いわゆる「Black Lives Matter」運動に勢いをつけるために、CNNは最近再び捏造した。彼らは白人と黒人の子供が遭って喜んでいるビデオを意図的に編集し直し、白人の子供を「人種差別の赤ちゃん」として中傷した。トランプ大統領はこの滑稽なビデオをリツイートし、再度フェイクニュースメディアを米国の本当の問題として批判した。

この動画の主な登場人物は、生後26か月のマクスウェルと生後27か月のフィネガンである。 1年以上知り合っている2人の赤ちゃんは、路上で出会い、お互い駆け寄り、大きなハグをした。それから彼らは再び同じ方向に走った。黒人の赤ちゃんはより速く走ったので、白人の赤ちゃんは後ろから追いかけた。

実際、CNNはこのビデオを使って、2019年9月の2人の赤ちゃんの友情について報道した。しかし、「反人種差別」が流行するようになると、CNNは2人の赤ちゃんの友情を示す前の映像を切り取り、最後には白人の赤ちゃんが黒い赤ちゃんを追いかけているシーンを残し、白人の赤ちゃんを“人種差別主義者”と言い、黒人の赤ちゃんは彼によって「脅かされた」と述べた。

これは、白人と黒人の2人の親友が出会い、ハグするシーンであるが、CNNによって削除された。 （ビデオのスクリーンショット）

このような悪意のある捏造は粗雑でばかげているため、CNNは業界人から「滑稽なCNN」と呼ばれている。 Twitterが事件を開示した結果、Twitterは最初に偽のビデオを「問題のあるビデオ」としてマークし、すぐに削除した。

トランプ大統領は動画をリツイートし、元の実際の動画を追加したほか、「米国は何の問題もないが、フェイクニュースメディアが米国で最大の問題だ」と述べ、人々は沈黙をやめるよう呼びかけた。あなたが見た事実を伝えるために。

左翼は中共もそうですが、すぐばれる嘘を平気でつきます。ウイルスの起源のように。ダメもとでやっているのでしょう。騙される人が少しでもいればよいとの発想ですが、これが続くと普通の人から信頼されなくなるということに気が付きません。米国には真のジャーナリストがいなくなったということでしょう。日本もそうですが。党派性が強く出すぎです。

https://www.soundofhope.org/post/392170

6/20希望之声＜美国会调查：推特脸书油管都还在允许中共散布假消息＝米国議会の調査：Twitter  Facebook YouTubeはまだ中共がフェイクニュースを広めることを許している＞米国議会の調査により、米国の3つの主要なSNSプラットフォームであるTwitter、Facebook、YouTubeは、中共が米国のユーザー向けに偽のプロパガンダ情報を流しているのに、殆ど監督や警告もせず依然として許していることが明らかになった。

「ワシントン・フリーダム・ビーコン」によると、下院外交委員会の調査官はずっとツイッター、フェイスブック、ユーチューブに圧力をかけて、中共当局者と中共が管理するニュースメディアが彼らのプラットフォームを利用し、偽の情報、特に新型コロナウイルス（中共ウイルス）に関連した宣伝を阻止する行動をとるように促してきた。

しかし、これまでのところ、中共のプロパガンダの大部分は、警告ラベルを付けたり、ユーザーに情報の信頼性が疑われることを思い出させたりすることなく、これらのプラットフォームで引き続き使用できる。

3つのSNSのスコアはすべて悪い

下院議員のマイケル・マッコールは、SNSプラットフォームの評価調査を主導した。これは米国議会が、中共の米国への影響力をそぐものの一つである。

マッコールは6/18（木）にツイッター、フェイスブック、ユーチューブの採点結果を発表し、中共が宣伝のためにプラットフォームを使用するのを防ぐための効果的な対策を講じなかったと主張した。

下院の中国タスクフォースの議長であり下院外交委員会の共和党議員であるマイケル・マｯコールはスコアリングを4つの側面に分けた。SNSプラットフォームが中共の国有メディアにマークを付けているかどうか、中共の役人によるアカウントを確認し、阻止しているかどうか、投稿された情報が正しいか確認しているかどうか、中共の宣伝と虚偽の情報を完全に排除しているかどうか。

結果は、3つの主要なSNSプラットフォーム全部が評価に合格しなかったことを示している。ツイッターが最低のD-を獲得し、次がユーチューブでC-を獲得し、フェイスブックがC +を獲得した。

現在、3つの主要なプラットフォームにより、中共は依然として反米・共産主義の宣伝を広めることができ、これらの読者にこれらの宣伝を思い出させる警告ラベルは常にない。

ツイッターは李飛飛を独立取締役に任命しているから、中共の言いなりでしょう。それでいてトランプのツイッターに警告マークを付けるのはおかしい。左翼リベラルに審査部門が乗っ取られているのでは。中共関連は立法化して厳禁にして、守らないSNSは懲罰的罰金を払わせたら。

https://www.soundofhope.org/post/392245

6/20阿波羅新聞網＜川普：中共让病毒破坏全球经济 五角大楼：中共已对美国发动经济战＝トランプ：中共はウイルスで世界経済を破壊させた　国防総省：中共は米国に対して経済戦争を発動した＞トランプ米大統領は、6/17（水）米国メディアへのインタビューで、米国はコロナウイルス（中共ウイルス）のパンデミックは、終わりに近づいていると語った。彼は、中共が世界にウイルスを蔓延させ、ライバル国の経済を混乱させようとしたと考えている。米軍はまた、中共が医療通商の分野でより多くの利益を得るために、ウイルスの流行を利用して、米国に対する経済戦争を発動したと述べた。

中共は儲けようとしたが不良品ばかりで突き返され滞貨の山では。虚業は得意でも、コツコツ技術を積み重ねて商売するのは不得意です。騙してでも儲けが出ればよいと考える連中ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0620/1467054.html

6/19阿波羅新聞網＜江系爆料直指习近平 两国反应对比强烈 美透露… 印抵制中国货拉清单 小米暴跌＝江派系列は習近平の指示であることを明らかにする　両国は強く反応　米国は（数字を）明らかにした…インドは中国からの入荷ボイコット　小米の株は暴落（インドでのスマホ売り上げ4360万台）＞中国とインドの衝突が勃発した後、インド官民は怒りを見せ、中共はまだ兵士の死傷者数を発表していない。江派の香港メディアは原因として、直接習近平を指している。インドの反共感情は高まり、中国の企業は大きな損失を被っている。インドの兵士は丁寧に埋葬され、米国の諜報機関は中共人民解放軍が犠牲者を出したことを明らかにした。アポロﾈｯﾄの詳細なレポートをご覧ください。

中共は死傷者数の報告を拒絶　江派は習近平の指示と明らかに

中共は、衝突で死傷した兵士の数を発表したことがない。しかし、江派の香港メディアは、合理的な説明をした。

6/17のサウスチャイナモーニングポストの報道によると、中共軍に近い情報筋は、中共は軍の死傷者に「非常に敏感」で、あらゆる数字は発表前に必ず軍事委主席の習近平の承認を得なければならないとメディアに伝えた。

この匿名希望の情報筋は、中共もワシントンがこの衝突をどう見ているかについても心配していると述べ、もちろん、中共は楊潔篪がポンペオに会う前に緊張状態を緩和したいと希望した。

中共軍に近い別の情報筋は、1962年の中国とインドの国境戦争の主要な戦場の1つであったギャレバン渓谷で衝突が起こったため、北京は特に慎重であると述べた。その戦争では、2000人以上も亡くなった。

「インドと同じで、中国の民族主義の感情はエスカレートしており、軍事および政治部門に属するいくつかのSNSプラットフォームは、中国の領土を守るために可能な限りのことをすると約束している」と情報筋は言った。

インドもよく中国人が使うボイコット戦術を駆使して、中共経済を痛めてやればよい。日本人は尖閣を取られそうになっていても何も考えないで、中国製品を使っている。アホかと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466908.html

武藤氏の記事では、文に米韓同盟に回帰するよう言っていますが、無理でしょう。どんなに北から虐められてもついていくというのが北に読まれていますから。ただ、南が北へ裏で朝貢しない限り、北は金欠病に陥ることは必定。国連決議違反をしてでも、出すものを出せということです。まあ、次は韓国も米国の制裁の対象になるでしょうけど。

サムスンは実質外資が押さえているといわれていますので、李在鎔副会長が再度収監される事態になったら、本社を韓国から米国に移せばよいのでは。今の政権に、北への贈り物の稼ぎ手として、食い物にされるだけです。

記事

2018年9月、北朝鮮で開かれた南北首脳会談の一コマ。白頭山の麓にあるゲストハウスで、文在寅大統領と金正恩委員長が昼食をともにした。この時はこんなにも親密そうだったが・・・（写真：代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

「遠い国の紛争解決はわれわれの義務ではない」

これは6月13日、米国のトランプ大統領は米陸軍士官学校の卒業式で述べた言葉だ。北朝鮮の韓国に対する挑発が続く中で出たこの発言は、北朝鮮にとってみれば、韓国をさらに脅迫して、文在寅大統領のせいで米朝首脳会談が決裂したことへの責任を取らせ、南北関係で韓国の一層の譲歩を引き出す格好の機会が到来した、と映ったであろう。

そして北朝鮮は実行に踏み切った。6月16日午後、開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内外に誇ってきた“業績”を木っ端みじんにして見せた。

直前まで北朝鮮に追随し続けていた韓国

北朝鮮は、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）党第一部長が韓国からのビラ散布を非難する最初の談話を発表して以来、南北間のあらゆる通信ラインを遮断するなど、次第に挑発の水位を上げてきた。ビラの散布はあくまでも口実であり、真の狙いは文在寅大統領を揺さぶることにあった。北朝鮮は、南北関係を破壊させ、朝鮮半島の緊張局面を作り出そうという戦略的な意図を持っているのだ。

しかしこの間、北朝鮮の一連の挑発に対し、韓国政府は、ビラの散布を禁止する法律の策定を進めているほか、南北首脳会談の合意は順守するべきであるとの原則的立場を繰り返すのみだった。北朝鮮への対応について米国との協議もなければ、北朝鮮の軍の行動に対する警告や、韓国を脅迫することへの糾弾などの明白なメッセージの発出も控え、ひたすら北朝鮮に追従する姿勢を強めていた。

その上、韓国の与党「共に民主党」からは、「（米国で警察官に首を押さえつけられ死亡した）ジョージ・フロイド氏は息ができないと言った。それと同じような状況ではないかと思う」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁をあくまでも続けるとする「米国のせいだ」との論陣を張った。

しかし、北朝鮮に対する経済制裁は国際社会の総意に基づくものであり、北朝鮮が核ミサイル開発を停止するまで続けるべきものである。

この北朝鮮に対する徹底的な弱腰ぶりが文在寅政権の体質（拙書『文在寅の謀略―すべて見抜いた』参照）だと言ってしまえばそれまでであるが、北朝鮮の挑発を抑えるために今最も重要なことは、北朝鮮が軍事行動をできないようにすることである。それには米韓同盟を再度強化していく以外ない。

北朝鮮は米国に対しては、長距離弾道ミサイルの発射を控えている。それは米国の報復を恐れているためである。しかし、韓国はその米国との関係がギクシャクし、在韓米軍の駐留経費や、米中関係の狭間でどっちつかずの対応で米国の不信を招いており、トランプ大統領の陸軍士官学校での発言を招くような愚策を取り続けている。

今早急にすべきことは、米国の制裁を非難することではなく、米韓関係を立て直すことである。韓国政府・与党には現在の状況を感情的にとらえるのではなく、現実を客観的にながめるよう期待したい。

北朝鮮の挑発は軍事行動にエスカレート

6月16日午後、開城にある南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮は、すぐさまその映像を公開した。これは文政権への「見せしめ」である。

爆破された南北共同連絡事務所は、2018年の南北首脳会談の結果、南北融和の象徴として建てられたものであり、韓国の文在寅大統領が南北和平プロセスの代表的功績とするものだ。これを破壊するということは、韓国政府に対する打撃を最大化する目的があると見るべきだろう。

同時に、連絡事務所の破壊は南北関係の清算を意味することを覚悟しなければならない。文政権の南北政策にとって大きな痛手である。

こうした事態を受け、韓国政府はさすがに「最近の北側の一連の行動は北にとって利にならないだけでなく、これによる全ての事態の結果は全面的に北側が責任を負わなければならない」と警告した。初めて北朝鮮に対し、このようなまっとうな対応に出たが、それでも北に特使派遣を打診して金与正党第一副部長から拒否されている。今の北朝鮮の状況を特使派遣で打開するなどありえないだろう。

一連の事態を受け、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相が辞意を表明した。これは文在寅政権の対北朝鮮政策の崩壊を象徴する出来事である。

今回の件に先立つ6月13日、北朝鮮は韓国を「敵」と規定したのに続き、軍事行動の可能性を示唆していた。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏は同日の談話で、「次回の敵対行動の行使権は我が軍総参謀部に与えるつもりだ」「わが軍隊も人民の怒りを和らげるために何かを決心して断行すると信じている」と述べていた。

その結果が16日の南北共同連絡事務所の爆破だった。

さらにこの日、朝鮮中央通信は、次の軍事行動について、軍総参謀部は非武装地帯に再度軍隊を送り、前線を要塞化して韓国に対する軍事的脅威を強める措置を取るよう、統一戦線部などから意見があったことを明らかにした。

ここでいう非武装地帯とは、南西部の開城（ケソン）と南東部の金剛山（クム・ガンサン）一帯と見られ、ここに再び軍を駐留させるということは、2018年の南北合意を反故にしようということだ。

北朝鮮は、もう完全に南北合意を破棄する意思を固めている。韓国政府はその現実を直視しなければならない。そして、これまでと同様に南北合意の順守を叫ぶだけでは問題の解決に資さないことを悟らなければならない。それは、文在寅政権の土台を揺るがすものかも知れないが、韓国の国益、安全を優先すべき時が来ていることを理解しなければならないのだ。

北朝鮮融和政策はもはや終わりを告げる時

16日に南北共同連絡事務所が爆破される直前まで、韓国の与党・共に民主党の執行部と議員らは、北朝鮮の軍事挑発の予告に対し、「その立場を理解する」という趣旨の主張を続けていた。文在寅大統領を冒涜する北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨むのではなく、韓国と米国の責任論を提起し、北朝鮮向けビラの散布禁止に加え、「韓米合同演習の中断」まで主張し始めていたのだ。

「北朝鮮向けビラを禁止しなかったのは政府の職務遺棄」

「今、北朝鮮は非常に困難な状況にある。今も継続する制裁によって経済が大変で、コロナまで重なった。南北関係において大きな期待はできないし、対米交渉はほぼ無効化した」

「北朝鮮はその挫折感と失望を極端な形で表現している」

「米国の北朝鮮に対する制裁は解除すべきだ」

「制裁と圧迫一辺倒の対北強硬政策では、北朝鮮の非核化も達成できないし、東北アジアで冷戦秩序を強化するだけだ」

——これらが親北与党の論理なのである。

確かに、北朝鮮は今未曽有の危機にある。最も豊かなはずの平壌でさえ、長期にわたり配給が停止された。地方で抗議活動が発生しても従来のように強硬に取り締まることはできず、取り締まりを緩和して妥協せざるを得ない状況が生じている。

北朝鮮は経済の自力更生で困難を乗り切ろうとしてきた。しかし、経済制裁に加え、新型コロナ感染症の流行で、中朝国境封鎖をせざるを得なくなったための食糧、生活物資不足が大きな痛手となっている。そのため国内の引き締めと文政権への責任転嫁を行っているのである。

北朝鮮は非核化を受け入れない

国際社会の対北朝鮮制裁は北朝鮮の核ミサイル開発が原因である。これまで北朝鮮は6回の核実験を行い、全世界を攻撃できる大陸間弾道弾の開発も進んでいる。

北朝鮮は、ベトナムにおける米朝首脳会談で古びた核施設寧辺（ヨンビョン）の廃棄の対価として、全面的な制裁解除を取り付けようとしたが、米国に拒否された。それは北朝鮮が昨年平壌南部の降仙（カンソン）濃縮ウラン施設を稼働させ、核弾頭の保有量を増やしているからである。それによってストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は北朝鮮が保有する核弾頭の数を30～40発に上方修正した。金正恩氏は、文大統領の助言を得て、寧辺の廃棄を言ったのであろうが、トランプ大統領をだますことはできなかった。

このほか北朝鮮には、黄海北道平山と平安北道博河、慈江道下甲一帯にも核施設が存在する可能性がある。金正恩党委員長は、北朝鮮は非核化はしない、と述べている。

北朝鮮が核・ミサイルの保有実態を誠実に申告し、長期的な廃棄計画に合意すれば、制裁解除の道は開ける。しかし、金正恩氏が「北朝鮮は非核化しない」と言ったので、それを前提にいつまでも北朝鮮制裁が続けられている。そこに疑問を呈しているのが、韓国の親北与党だ。

米国ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員は「文在寅政権は哨戒艦『天安』撃沈事件の謝罪も受けずに対北制裁解除を推進し、北朝鮮が大量破壊兵器プログラムに関する国連決議に違反し続けているのに文大統領は北朝鮮に経済的支援を繰り返し行ってきた」と述べた（朝鮮日報）。

そして北朝鮮は、韓国の甘い顔に感謝するどころか、それをいいことに、より多くのものを求め圧力を強化してきた。文政権は、北朝鮮が何をやっても追従してくる。北朝鮮の「せい」にするのではなく、韓国、米国の「せい」にする、という確信がさらなる挑発を生んでいるのである。

米韓同盟の再強化を急げ

米韓の間では、在韓米軍の駐留経費を巡って未だに調整がつかないでいる。トランプ大統領は、米国が韓国を防衛する代償としてこれまでの9億ドルではなく、その5倍以上の50億ドルの負担を求めている。韓国には北朝鮮から韓国を守る目的で、米軍兵士2万8000人が駐留している。

これに対し韓国政府は、19年比13％増を増やす提案を行ったが、トランプ大統領はこれを拒否したという。その後、韓国側は軍基地で働く韓国人職員の人件費を2020年末まで全額（約2億ドル）負担することになったが、駐留経費についての合意には至っていない。

また、米韓は昨年春に2つの大規模な合同軍事演習「フォールイーグル」（戦力を動かす野外機動訓練）と「キー・リゾルブ」（シミュレーション中心の指揮所演習）を打ち切った。今後は規模を縮小した新たな訓練に切り替えるという。

国防総省は終了の理由について「緊張を緩和し、朝鮮半島を完全な非核化を実現する外交努力を後押しするため」と説明しているが、これは米韓国防相の電話会談で決まったもので、韓国の要請を受けてのことのようである。米韓合同演習は2020年も新型コロナの影響で規模を縮小している。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）

このように在韓米軍を巡って、米韓安保体制は非常に危険な状況になっている。

米軍については、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍を9月までに9500人縮小する計画という報道が流れている。米ホワイトハウスは「今は発表することはない」としているが、ドイツを離れる米大使が、駐留経費問題で駐留軍の縮小について長い間議論があったと認めている。

これは在韓米軍の縮小にも跳ね返ってくる危険性がある。在韓米軍が実際に縮小されれば、北朝鮮の挑発は一層激しくなるだろう。

米中の緊張関係に背を向けることはできない

米国は信頼できるパートナーとグローバルサプライチェーンを再編するとして新経済同盟構想「経済繁栄ネットワーク」（EPN）への韓国の参加を要請した。韓国をG7首脳会談に招待するのは、中国に対する包囲網に韓国を取り込むためである。

韓国政府はこれまで安保は米国、経済は中国との関係を重視してきた。米国がファーウェイへの包囲網を構築しようとしている時に、韓国政府はどちらの立場も取らず、対応を各企業に一任するようなあいまいな態度であった。

しかし、米中関係は新たな冷戦関係に入っている。単なる経済問題ではなく、経済安保の覇権を争う状況を呈している。韓国は、中国包囲網への参加要請に対しG7＋4の場でどう立ち回るつもりなのか。韓国は、G7に参加するような国になったのであれば、これまでのように中堅国として振舞うのではなく、主要先進国として責任ある立場で対応するべきである。

韓国は米韓同盟の重要性を再認識すべき

韓国政府がここでどう振舞うかによって米韓関係は大きく左右されるだろう。トランプ大統領が「遠い国の紛争」という認識を持つのは、韓国を同盟国として信頼していない証でもある。それは今後一層の北朝鮮の圧力として跳ね返ってくるであろうし、文政権の対北朝鮮政策の失敗につながるであろう。

文大統領が北朝鮮の軍事行動をけん制するため直ちにするべきことは、トランプ大統領との電話会談であり、米国とのギクシャクした問題の解決に道筋を付け、米国が韓国の後ろに控えていることを北朝鮮に認識させることである。ただ、親北政策を進めてきた文大統領に、まったく従来とは異なった判断ができるだろうか。いつまでも北朝鮮寄りの態度を取る場合には、国際社会からも見放されることを自覚すべきである。

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