5/13WHよりのﾒｰﾙ

「President Trump listened to the experts—not the media

Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.

https://twitter.com/i/status/1260310360495738882

First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.”　　　」
5/12阿波羅新聞網＜谭德塞母亲节发文网友：无数人因你失去母亲节＝テドロスが母の日にメッセージを投稿　ネチズン：無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか！」

能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html

5/12阿波羅新聞網＜武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线＝武漢で第二波？10日間の大会戦　中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場　17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした＞

武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始

武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。

公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100．3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90％が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。

5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。

5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。

外国メディアは明らかにする：中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた

イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、（帰せば逃げ出す恐れがあるので）、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。

アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している

画像：サウスカロライナ州検察長ウィルソン

VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。

サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。

中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html

5/13阿波羅新聞網＜特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场＝トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた＞Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。

これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html

5/13阿波羅新聞網＜“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者＝“私に尋ねるな、中国に行って聞け”　トランプは再度華人女性記者を黙らせる＞5/11、CBSのアジア（華人）記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け！”　そしてトランプは記者会見を中止した。

https://twitter.com/i/status/1259956935408975878

このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフｲングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。

トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。

トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。

トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか？」

江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。

彼女は答えられなかった。

最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した！

本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。

1：04：48から

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html

5/12希望之声＜参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑＝「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した　中国系米国人の教授は判決を受ける＞米国司法省は5/11（月）に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3．5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。

5/8（先週金曜日）に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。

日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。

https://www.soundofhope.org/post/378007

5/13希望之声＜硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕＝ハードドライブの紛失及び漏洩　中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕＞米国司法省は5/11（月）にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。

アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。

その結果、ハードドライブには洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。

注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか？

https://www.soundofhope.org/post/377947

高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。

https://www.bbc.com/japanese/51957422

読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか？自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。

それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。

高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。

記事

看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領

失業率14.7％、無視界飛行の金融市場

ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。

新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。

失業率は14.7％を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。

株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会（FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。

投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産（GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。

株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。

（https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201）

習近平称賛から一転、対中批判へ

トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。

憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。

米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。

ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。

「君主豹変」だった。（トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが）

「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。

米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。

トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。

「中国は（武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり）恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」

「私は（武漢のウイルス研究が発生源だとする）証拠を見た。（その詳細には触れず）実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を（後日）行う」

再選赤信号で超危機感を抱く

トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。

「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」

「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」

「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」

（これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している）

「これはスローモーション・テロだ」

「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士（元ニューヨーク市長）は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」（Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。

それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy）

トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。

トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。

「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」

「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」

「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」

新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。

アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。

その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」（JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。

（4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照）

あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。

米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。

米国人の56％はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。

（https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/）

73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。

だが、日本人としては複雑な思いがする。

在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。

「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」

「アジア人ならこういうこと（真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと）もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」

「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」

目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策

米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。

だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。

ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。

「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。

筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。

「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」

「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」

アリゾナ記念館が何かを知らなかった

トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。

その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」（非常に安定感のある天才）^＊1に書いている。

＊1＝トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。

「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官（当時、退役海兵隊大将）に向かってこう声をかけた」

「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」

「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」

「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』（He was at time dangerously uninformed）を結論づけていた」

国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。

最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。

発言2日後に安倍首相と電話会談

米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官（民主党支持者）は以下のようにツイートしてきた。

「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」

「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」

「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」

「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」

「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。

日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという（トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない）。

安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。

すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。

安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。

フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。

しかし、トランプ氏は全く平気の平左（あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない）。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。

することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない（痛烈な皮肉です）。

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5/12WHよりのﾒｰﾙ

「Flynn and the Anatomy of a Political Narrative

“The FBI coordinated very closely with the Obama White House on the investigation of Michael Flynn, while the Obama Justice Department was asleep at the switch. That is among the most revealing takeaways from Thursday’s decision by Attorney General Bill Barr to pull the plug on the prosecution of Flynn,” Andrew McCarthy writes in National Review.

“You’d almost think the Obama White House and its intelligence apparatus was weaving a political narrative out of . . . nothing.”

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

Fake news: “NBC News admits it aired deceptively edited clip of Barr on ‘Meet The Press’ with Chuck Todd”

President Barack Obama, FBI director James Comey, and deputy attorney general Sally Yates in the Oval Office, June 13, 2016

https://www.nationalreview.com/2020/05/flynn-and-the-anatomy-of-a-political-narrative/

“Barack Obama is a lawyer, so it was stunning to read that he ventured into the Michael Flynn case in a way that misstated the supposed crime and ignored the history of his own Administration in targeting Mr. Flynn. Since the former President chose to offer his legal views when he didn’t need to, we wonder what he’s really worried about,” The Wall Street Journal editorial board writes. 　　」

5/12希望之声＜川普：奥巴马门！史上最大政治犯罪！轮到我调查你们了！＝トランプ：オバマゲート！史上最大の政治犯罪！私があなたを調査する番である！＞米国司法省がトランプの元国家安全保障補佐官であったフリン将軍に対する起訴取り下げを決定した後、トランプ大統領は勝利を得たと同時に、前任のオバマに憤激した。トランプは、これは米国史上最大の政治犯罪である「オバマゲート」であり、米国史における重大な政治スキャンダルの「ウォーターゲート事件」よりもはるかに深刻であると非難した。トランプはまた、オバマの調査を始めることをほのめかした。

トランプ大統領は、オバマ前大統領を批判するいくつかのメッセージをツイッターで共有した。

トランプは言った：「彼はキャッチされた、オバマゲートで！」

大統領がリツイートしたメッセージは、「ウォーターゲート事件は駐車違反の切符のように見える！」これは、米国史上最も有名な政治スキャンダル「ウォーターゲート事件」が、現在の「オバマゲート」と比べれば問題にならないくらいのものである。

トランプがリツイートしたもう1つのニュースは非常に印象的で、「私を調べてくれて嬉しい。今度は私の番である」と。これは、トランプがオバマの捜査を始めようとしていることを暗示しているようである。トランプは5月8日のフォックスニュースへのインタビューで、「これらは汚い政治家、汚い警察、一部の恐ろしい人達である。近いうちに大きな代価を払うことを望んでいる」と述べた。警告の度合いがとても強い。

さらに、トランプは権威ある評論家であるバック・セックストンのコメントにリツイートし、コメントを追加した。「今までで、これは米国史上最大の政治犯罪である！」

トランプはまた、FBIを批判するメッセージを共有した。

セクストンは次のように書いている：「デイープステイトのリベラル左派は長年恥知らずで罰せられていないが、このでっち上げはフリンに対する罰の大部分になっている。FBIの共謀者は刑務所に行かなければ、それは正義ではない。」

トランプはまた、ジム・ジョーダン下院議員からの情報を共有し、「オバマ時代のIRS（内国歳入庁）は2012年の選挙前に保守派を狙い、オバマ時代のFBIは2016年の選挙のときにはトランプと彼の同僚を標的にしたと指摘した。これはモデルのやり方のようである。

それからトランプは答えた：「・・・我々は彼らと彼らの違法な活動をキャッチした！」

5/11の本ブログのフリンの記事は、オバマがトップでトランプ選対の違法調査をさせていたとのことでした。確かにやられたらやり返すのですが、オバマは裁判所を騙して違法に通信傍受させたりしたのに対し、トランプは合法的に、バー司法長官の下で加担した人物に司法取引を持ち掛けて、本命を逮捕すればよい。日本だって田中角栄が逮捕されています。

https://www.soundofhope.org/post/377485

5/12希望之声＜川普：我很不满意中国 就看他们执不执行协议＝トランプ：私は中国に非常に不満を持っている　彼らが合意を実行するかどうかに依る＞5/11（月）に、週末だけのアシスタントが中共ウイルス（武漢肺炎、ニューコロナウイルスとしても知られている）に感染しているのが分かってから、トランプは疫病対策ブリーフィングで、米国は900万回テストしたと紹介した 、これは第二位の韓国のテスト値よりもはるかに高い。 記者の質問に答えて、トランプは再び中共に非常に不満であると述べた。 華人記者が何故伝染病対策を国際競争と見なすのかを尋ねると、トランプは率直に答えた。「中国（中共）に聞いてみてくれ」と。

中国人の末裔は米国より中国に忠誠を誓うのか？アジアンアメリカンと一括りにするのは止めて、チャイニーズアメリカンとしてほしい。442部隊も華人はアジアンアメリカンにしてしまう。

この華人女性記者はわざとマスクを下げて、トランプは人種差別主義者としたかったのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377647

5/12希望之声＜德国民调：77% 民众认为中共应该为疫情爆发负责＝ドイツの世論調査：77％の人が中共に疫病蔓延の責任を負わせるべきだと考えている＞中共ウイルス（SARS-2ウイルスとも呼ばれる）の発生の初期段階で、中共は発生の真実を隠し、内部告発者を抑圧し、国際社会を欺いて世界に疫病を蔓延させて、国際社会を非常に憤慨させた。 世論調査によると、77％のドイツ人と79％のイギリス人は、中共は疫病蔓延に責任があると考えている。74％のイギリス人は国際社会が中共ウイルス蔓延の独立した調査を行うべきであるというオーストラリア政府の提案を支持し、90％の回答者は、ジョンソン首相は中共に対して弱すぎると思っている。

なぜ日本でこの種の世論調査をしないのか？しょっちゅう内閣支持率調査を各社で競ってやっているくせに。まあ、TVと新聞というオールドメデイアからしか情報を取っていなければ、英独のような数字にはならないでしょう。日本のマスメデイアの報道は信頼するのに値しません。でも、国民も自分で考えるためには、多様な媒体から情報を取る必要があります。

https://www.soundofhope.org/post/377509

5/12阿波羅新聞網＜专家示警：破坏力高25倍 三峡大坝泄洪猛于海啸＝専門家の警告：破壊力が25倍にも　三峡ダムの放水は津波以上＞三峡プロジェクトの研究に長い間熱心に取り組んでいる有名な水力の専門家である王維洛博士は、5/9本局への独占インタビューで、三峡ダムは洪水調節に役立たないだけでなく、最新の観察と研究により、三峡ダムの放水流量の破壊力は自然洪水の25倍であることがわかったと述べた。 彼は中国人に警告するために国内の学者の研究データを引用した。

李鵬が賄賂を取るために三峡ダムを推進したのは有名ですが、貯水量計算も政治判断に合わせて、誤魔化されたとのこと。共産主義も中国社会も“為人民服務”から如何に程遠いか。決壊したらどのくらいの人が亡くなるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449878.html

5/12阿波羅新聞網＜美法院判决外国政府支付赔偿有先例！律师：这次它再也躲不过去了！—【起诉中共】(下) 病毒源头与蓄意行为是群体诉共索赔案之基础＝米国裁判所は外国政府に賠償支払を命じた先例がある！弁護士：今回は逃げおおせない！ — [中共を起訴]（下）ウイルスの発生源と意図的な行動は、共産党に対する集団訴訟の根拠＞《希望之声》の「Entering the United States」のキャスターである馨恬は、中共への米国での民事訴訟について、バーマン法律事務所のチーフストラテジストであるJeremy Altersと、ルーカスカンプトン社のパートナーVinh Vuongにインタビューした。（ソース：ビデオのスクリーンショット）

Alters：yes、米国では既にいくつかの判例があり、また外国主権免除法に基づいて外国を起訴した例もいくつかある。リビアは起訴されている。パンナム機爆破事件（1988年）で103人が死亡、起訴して、彼らが事故の犠牲者に27億ドルを支払っていたことを忘れていた。キューバは多くの当事者によって起訴された。私は14件の訴訟があったことを覚えている。当時私がその訴訟の1つを担当していた法律事務所は、11億7,900万＄の賠償を勝ち取り、その後増えて20億米ドルを超える金額に引き上げられた。我々は米国がキューバ政府から押収した資金から分配を受ける。

日本の企業も米国で集団訴訟を起こせばよいのに。慰安婦は米国に関係なくても韓国の団体（裏は政府）が訴訟を起こし、棄却された例があるでしょう。会社の法務部は骨のある人間はいないのか？他の国・企業も米国で裁判するでしょうから、勝訴の確率（中共から取れるかどうかは別として）は高いのでは。日本企業は中共とデカップリングすべきです。

＜アメリカの裁判所での日本企業に対する賠償請求提訴、「慰安婦」訴訟と決着＞

http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/us-action.html

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1449989.html

加藤氏の記事では、中共は「火事場泥棒」する連中なのだから、それに世界はキチンと対抗策を準備しておかないといけないということです。米国の怒りは中途半端でないというのが、日本政府、日本企業、日本国民は理解できていますか？ベトナム以上の戦死者が出たのですよ。普通に考えたら、中共を許すはずがありません。日本国民は、3密を避けるだけでなく、このコロナ騒動は何故もたらされたのかを真剣に問うべきです。そのためには自分の頭で先ず考えませんと。

記事

香港に寄港する中国の空母「遼寧」（2017年7月7日、写真：ロイター/アフロ）

「武漢ウイルス」の発生以降も、中国による東・南シナ海での動きは衰えるどころか活発さを増している。今回は、コロナ危機を踏まえた中国の海洋進出について、考えていきたい。（加藤 博章：日本戦略研究フォーラム主任研究員）

コロナでも止まらない中国の海洋進出

新型コロナウイルスの発生以降も、中国の海洋進出はとどまる所を知らない。海上保安庁のホームページによると、尖閣諸島周辺では、中国公船が毎日のように接続水域への侵入を繰り返している。4月11日に空母「遼寧」など6隻の艦艇が宮古海峡を通過し、12日には台湾近海で軍事演習を行った。その後、遼寧は台湾海峡とバシー海峡を通過して、南シナ海に移動し、13日に演習を行っている。南シナ海では、4月3日に中国海警の船がベトナムの漁船に衝突し、沈没させている。

軍事的なアプローチ以外でも、中国は着々と海洋進出を進めている。中国政府は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島にそれぞれ南沙区と西沙区という行政区を設置すると発表した。中国政府は行政区を設けることで、実効支配を強めている。

中国の海洋進出に対抗する動き

こうした中国の動きに対して、ベトナムやフィリピンといった周辺諸国は反発を強めている。アメリカも強襲揚陸艦「アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」を南シナ海に派遣し、その後駆逐艦「バリー」を追加派遣した。オーストラリアもフリゲート艦「HMASパラマッタ」を派遣している。これらの艦艇は南シナ海で共同演習を行い、中国の動きを牽制している。

アメリカを巡っては、南シナ海に派遣されていた空母「セオドア・ルーズベルト」艦内でコロナウイルス感染者が確認され、グアムに寄港している。横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」や、シアトル郊外のプレマートンで出港準備中だった「カールビンソン」や「ニミッツ」でも感染者が確認され、第3艦隊、第7艦隊の即応体制への懸念が示されていた。こうした中で、アメリカは即応体制に対する懸念を払しょくすると共に、中国に対しても、隙を与えることがないように抑止力の維持に努めている。

コロナによって激化する米中対立

南シナ海情勢以外でも、アメリカと中国の対立は激化している。新型コロナウイルスを巡って、アメリカは中国の責任を追及している。そこでは、WHOなど、予てから中国の影響力拡大が指摘されていた国際機関なども含まれており、ここ数年の中国の動きに対して、遅まきながら、歯止めをかけようとしている意図が見える。

コロナ後の世界について議論する人々も増えている。米中対立について言えば、対立はさらに激化するとの予測が成り立つ。アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国とWHOの責任を糾弾している。その背景には、国際機関自体の改革というだけでなく、中国の国際機関への関与に歯止めをかけるという意図がある。また、米国国内では、中国に対する集団訴訟が起こされており、米国民の中でも反中ムードが盛り上がっている。アメリカは11月に大統領選挙を控えており、対中姿勢に変化が現れる兆しはない。

日本に必要な2つの対応

中国の海洋進出は日本にとっても他人事ではない。中国は東シナ海と南シナ海を区別することなく、進出を強めている。実際、空母「遼寧」は東シナ海から南シナ海へと移動している。

日本は中国の海洋進出にどのように対応すべきだろうか。ここでは当事国と第三国の双方からのアプローチが必要となろう。

東シナ海においては、脅威を受ける当事国として、中国に対する抑止を強める必要がある。この点では、海上保安庁や自衛隊が、東シナ海における中国の活動を警戒し、隙のない体制を取る必要があろう。一見地味なようだが、中国の浸透を防ぐにはこれしかない。

他方、第三国の立場を活用する必要がある。東シナ海と南シナ海における中国の活動は連動しており、南シナ海での抑止力を高めることが東シナ海での中国の浸透を牽制することができる。2019年9月に南シナ海でアメリカはASEANと初の海上演習を行った。2020年4月2日には、アンダマン海で日米が共同演習を行った。こうした取り組みは、東南アジアに対して、コミットメントを行う意思の表明でもある。引き続き、こうした取り組みを続けることで、この地域へのコミットメントを示す必要があろう。

近年、中国は実効支配を高めるだけでなく、南シナ海における地域大国としての立場を強めている。日本は、中国を別とすればこの地域で有数の軍事力を保持し、災害救援など多国間協力の実績を積んでいる国でもある。航行の自由作戦など、表立って中国に圧力をかけることが難しいのであれば、日本の得意な能力構築や災害救援という立場から共同演習を各国と行うこともできよう。実際、自衛隊はコブラゴールドなどASEAN諸国との共同演習に参加している。こうした活動を促進していくだけでなく、日本が共同演習を主催し、各国との連携を強化することが、地域におけるプレゼンスを高めることに繋がる。

中国の海洋進出は、日本にとっても無視することのできない問題だ、コロナ後を見据えて動く必要があろう。コロナだからと言って立ち止まってはいられないのである。

[筆者プロフィール] 　加藤 博章（かとう・ひろあき）
1983（昭和58）年東京都生れ。名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻環境法政論講座単位取得満期退学後修了（法学博士）。防衛大学校総合安全保障研究科特別研究員、独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センター調査員、独立行政法人日本学術振興会特別研究員（DC2）、東京福祉大学国際交流センター特任講師を経て、現在日本戦略研究フォーラム主任研究員、防衛大学校総合安全保障研究科兼任講師、関西学院大学国際学部兼任講師。
主要共編著書に『あらためて学ぶ　日本と世界の現在地』（千倉書房）、『元国連事務次長法眼健作回顧録』（吉田書店）、『戦後70年を越えて　ドイツの選択・日本の関与』（一藝社）、主要論文に「自衛隊海外派遣と人的貢献策の模索」（『戦略研究』）、「ナショナリズムと自衛隊」（『国際政治』）がある。

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5/10阿波羅新聞網＜3大信号 川普要重创中共 唯中共正独门「超限战」欧驻京大使屈服遭欧盟谴责—任志强案悬而未决情况诡异 赵乐际靠边站中纪委成图章＝3大信号　トランプは中共に重大な打撃　中共は一人「超限戦」するだけ　EU駐北京大使が屈服してEUから非難に遭う-任志強の事件は未解決で状況は奇妙　趙楽際は中央規律委員会の印に頼る＞

任志強の事件は未解決　おかしな状況に気づいた人がいる

革命二世代の任志強は中共の疫病隠蔽を非難し、習近平を裸の王様と揶揄した廉で、4/7から規律委員の取り調べを受けている。ただ、下の写真のようにまだ本屋で彼の本が売られている。中共のやり方に合わない。

中央規律委員会はゴム印になる　2組のデータと2つの事件は、趙楽際がよって立つところを表している

2組のデータは、第18回中国共産党全国大会から昨年末まで（約7年）に調査及び処理された人数と、2019年全体の人数であり、これを比較する。過去7年間で、414人の幹部（つまり、中央レベルで管理されている幹部、主に副省長・副部長レベル以上）が挙げられ、平均で1年あたり59人である。昨年と比較すると、昨年の数字はわずか5人である。7年間で調査した厅・局レベルの幹部は1．8万人、年間平均2570人、昨年は929人であった。7年間で調査し、処罰した県レベルの幹部は13．7万人、年平均1．95万人、昨年はわずか1．2,万人であった。

EU駐北京大使が中共の審査に屈し、EUから非難

EU外交・安全保障政策局報道官のヘンリクソン

政治ウィークリー誌によれば、EU​​の外交・安全保障政策局報道官のバージンヘンリクソンは5/7、EU駐華代表団団長のニコラスシャピイは、目下流行している疫病の起源についての連名書簡が中共当局の強い圧力のもとで個人的に書き直してしまった。この決定は事前にEU外交部総本部に通知されておらず、この決定は誤っている。

チャイナデイリーの報道によると、5/6にシャピイと27のEU加盟国代表が“国際社会と北京との協力”を強く要請する共同書簡を発表したが、この書簡は原文に記載された「中国は現在の特殊な状況の起源であり、その後世界中に広まっていったという事実」を削除した。

中国のEU代表団の共同書簡に関する審査のやり方は、EU外交官および政治要人の間で怒りを引き起こし、彼らの中にはシャピイに辞任を求めたものもいる。EU議会は、中国関係グループの長であるラインハルト・ビティコファーに「大使が中共の検閲を私的に受け入れることを決定した場合、彼は適任ではなく辞任すべきだ」と述べた。

3大信号　トランプは恐らく中共攻撃の手を連発で出す

台湾の作家、起業家、戦略家である范畴は最近アップルデイリーに寄稿し、トランプ大統領が4週間以内に中南海を連続攻撃し、最初の動きは2週間以内にあるだろうという分析をした。これは「習近平」ではなく、「中南海」（または中共）について話していることに注意してほしい。 2つの理由がある。第一は、米国は中国経済の基本的な運営を維持するため習近平を依然として必要としており、米国の「7傷拳＝力不足で自らを傷つけること」が深くならないようにするためである。第二に、WHは中共の党内闘争の紛糾がどの程度なのか見極めできておらず、間違った手を打つと、予測できない結果、不利となるのがもたらされるのではないかと恐れている。トランプの激しい攻撃によって中共自体が予測できない変化を起こすかどうかに関しては、それは別の問題である。

范畴は、トランプが即繰り出す攻撃には3つの直接的な兆候があると考えている：①WHの記者会見で、ウイルスが武漢研究所から来たという証拠を見たと自らの口で述べた②ロイターとのインタビューで、既に中国とデカップリングする準備はできたと直接述べた。③11月の民主党の競争相手のバイデンは、中共の問題を主要な問題と位置づけたので、「どちらが親共でないか」をトランプと競争しようとしている。

トランプの繰り出す激しい攻撃の内、順番で行くと最初に経済、次に政治、最後に軍事を検討せざるを得ない。彼は多くの経済カードを持っている：増税、米国に上場している中国企業の会計の真実性の調査（合計市場価値1.2兆米ドル）、議会に米国にある中共高官とその親族の不当な資産を調査して対処する法律を立法化するよう要請、香港の関税における独立した地位、中国ドル決済等の一部制限等。

政治の面では、中共に対するロシアとの連合（すでに起こっている）、朝鮮半島の状況に介入、米国の裁判所に対して疫病賠償の条件を緩和、台湾の国際的地位の向上の全力支持等。

ファイブアイズ同盟国を率いて中共の疫病蔓延への賠償請求をし、台湾の国際的地位向上を全面的に支持する。

軍事的脅威の面では、南シナ海、東シナ海、台湾海峡に海軍を集結させ、アジアでの第3のサードシステムの展開を加速する。

中共が唯一できるのが「超限戦」で、これだけが生き残る道

NYの作家で歴史家の李江琳は、「超限戦」には「前方と後方」、「軍人と民間人」を区別せず、国と国境の区別はなく、道徳倫理の制限はなく、どんな人や設備でも攻撃目標になると述べた。著者の言葉で要約すると、それは「軍事上で完全なマキャベリズムを行うこと」である-目的を達成するために、手段を択ばずに何でも使うことができる。著者によれば、人類文明における物質の存在は、ただ一つの意味を持っている。それは戦争のためと。

超限戦の言葉を聞くとやはり今回のパンデミックは中共が意図してやったものと思わざるを得ない。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449414.html

5/10阿波羅新聞網＜武汉病毒所发生过某个“危险事件”？报告：手机数据显示武汉病毒所10月异常＝武漢ウイルス研究所で「危険な事件」が発生したのか？報告：スマホ通話データは10月の武漢ウイルス研究所で異常を示す＞ロンドンのNBCニュース検証チームがレポートを調べたが、レポートを作成した機関は不明であった。レポートによると、「2019年10月7日から10月24日まで、武漢ウイルス研究所のハイセキュリティエリアではスマホの活動はなく、10月6日から10月11日の間に「危険な事件」が発生した可能性がある」と。

NBCは、そのようなスマホ停止事件が本当だった場合、米国の諜報機関が調査している可能性があると見なせる-中共ウイルス（コロナウイルス）が誤って研究所から漏洩したと。

これは、アメリカの諜報機関が検討しているいくつかの可能性の1つである。

多くの当局者が米国のNBCに、「武漢ウイルス研究所から集められたデータにはスマホの信号、通信遮断、衛星画像が含まれる」と語った。

当局は、分析者が武漢ウイルス研究所のすべての異常現象の手がかりを見つけるために、10月と11月に収集されたデータを調査していることを明らかにした。

議会情報委員会もこの文書を受け取ったようである。マルコルビオ共和党上院議員は5/6（水）にツイートした：「誰かが武漢研究所とその周辺地域で、2019年10月から12月の間の商業テレメトリデータを分析することは面白いのでは」

「過去18か月と比較して、（この区域の）活動量が急激に減少しているなら、これは有力な方向性を表している。これは研究所の事故であり、いつ起こったのかである」とルビオはツイートした。

2/18、19の本ブログで患者0号は黄燕玲と紹介しましたが、時間は書いていませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0510/1449317.html

5/11希望之声＜纳瓦罗：中共病毒零号病人11月中已在武汉出现＝ナバロ：中共ウイルスゼロ号症例が11月中旬には武漢に現れていた＞5/10（日）に、WH貿易顧問のピーターナバロは、フォックスのテレビ番組でのインタビューで、「共和党下院議員が、中共のコロナウイルスの処理の問題を検討する“中国特別作業部会”を設立した」と述べた。彼はまた、「中共ウイルスの第0号患者が昨年11月中旬に中国の武漢に現れた」と述べた。

ナバロは、米国政府は調査を通じて中共ウイルスの状況について理解していると話した。 「昨年11月中旬に中国の武漢に患者No. 0が出現したことはすでにわかっている。武漢ウイルスは武漢P4生化学兵器研究所から発生した可能性が高いことはすでにわかっている。中共が世界保健機関（WHO）の庇護を受け情報隠蔽したこともすでにわかっている。中共は疫病を隠蔽している間、ウイルスキャリアが武漢から中国や世界各地に飛んでウイルスを全世界に蔓延させたのもすでにわかっている。中共は疫病が全世界に蔓延したときに、20億枚のマスクを含む、世界のほぼすべての医療用保護具（PPE）をかき集めたのも既に知っている。さらに、中共は手中にある医療用保護具を使って世界各国を脅かし、ウイルスが中国で発生したことを否定し、台湾問題については話さなかった」と。

上述の記事との違いは、初出患者は10月か11月かと言うことでしょう。中共は自分で犯した罪を自覚していますので、調査に協力することはないと思います。でもproof beyond a reasonable doubt で立証できれば有罪宣告できるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/377140

5/11希望之声＜美中联合国交锋 美国否决联合国决议案里表扬世卫＝米中は国連で鋒を交える　米国はWHOを称賛する国連決議案に拒否権＞米中は国連で再び対立し、中共は国連で世界的停戦決議の中に世界保健機関を称賛する内容を盛り込んだものを出したが、米国は直ちに決議に反対した。

今年の3月に、国連事務総長のアントニオグテレスは、パンデミック中なので疫病と戦うための世界的停戦を呼びかけ、世界各地の戦争当事者に敵対行為を止めるよう呼びかけた。

もともと、世界的な停戦はWHOとは関係がなかったが、中共はWHOをこの国連決議に追加したいと考えていた。北京政府は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）への対応における世界保健機関の役割に言及したいと考えている。米国は、WHOにはより厳しい表現を使用する必要があると考えている。

AP通信は、米中は5/7（木）にこの安全保障理事会決議の折衷案で合意に達したが、5/8（金）に、これはすべて変わっており、中共はまだWHOへの賞賛を望んでいる。米国の当局者はすぐに強く反対した。

フォックスニュースは、「改訂された案は特にWHOに言及していないが、「専門の衛生機構を含む」国連システムへの支持を表明した」と報道した。

米国国務省当局はフォックスニュースに次のように述べた。「我々は国連安全保障理事会のメンバーと6週間以上協議しており、この決議で合意に達するための建設的な協力をしてきた。目的は事務総長の世界的停戦の呼びかけと考えている」

この当局者は、「残念ながら、中国（中共）は、武漢コロナウイルス（中共ウイルス）の発生への対応について、虚偽の叙述を用いて決議を使うことを決定した。中国（中共）は、安全保障理事会を前進させることができる妥協案を繰り返し阻止している」と。

この妨害に対抗するため、米国は決議案を拒否した。当局者は、「安保理は停戦を支援することに限定された決議案を採用すべきだと考えている。コロナウイルス（中共ウイルス）の発生を背景に、加盟国への透明性と説明責任への新たな取り組みを完全に満たす拡張された決議にする」と。

中共の狙いはハナから“甩锅＝責任転嫁”、“浑水摸鱼＝火事場泥棒”にあったので、上述のEU駐北京大使のようなヘタレではどうしようもない。多分金か女に転んだのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/377170

福島氏の記事を読んで、「新基建」と言う言葉がすぐ出て来ているということは、武漢ウイルスは早くから練り上げられていたウイルス戦争だったのではと言う疑いを強く持ちました。軍事力と経済力に劣る中共が米国から覇権を奪おうとすれば、無理をしなくてはならず、非対称の戦争を仕掛けなければなりません。それが上述の「超限戦」で国民が何人死のうが、道徳的に非難されようがお構いなしです。国際法は所詮白人が作ったものと言う驕りがあるのでしょう。国際法に含まれている人類の叡智には目も向けません。自己中です。

共産全体主義が世界を牛耳らないように、今を生きる我々が阻止すべき話です。子々孫々が安心して暮らせない社会にすることはありません。でも日本の今の「自粛警察」なる言葉を聞くと、その行動をしている人間こそが外出自粛を守っていない人間ではないかと思います。先ず自分で守りなさいと言いたいし、オールドメデイアの言うことですから、マッチポンプの可能性もあると思って聞いておいた方が良いでしょう。懐疑的に見ることは大事です。

記事

2020年3月10日、武漢市での伝染病予防・防疫作業の現地視察後、電話会議の議長を務め、演説を行った習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

2020年の中国経済のホットワードは「新基建」だ。

中国経済再稼働のブースターとして、新華社はじめ中央メディアが目下、大宣伝を展開する「新型基礎インフラ建設」政策、略して「新基建」政策。具体的には5G・産業インターネット・データセンター・AI技術などを支えるデジタルインフラ、新エネルギー自動車や自動運転のための充電スタンドをはじめとする次世代交通インフラの整備などを指す。

新型コロナ肺炎で世界経済が停滞する中、いち早くパンデミックを抜け出して新基建投資に外資を呼びこむことができれば、中国がグローバル企業の救世主として、ポストコロナの新たなグローバルサプライチェーンの主役になるやもしれない。

にわかに注目を浴びる新基建、習近平が号令

「新基建」の概念は2018年暮れの中央経済工作会議ですでに打ち出されていたが、今年（2020年）3月4日の中央政治局常務委員会会議で、「公共衛生サービスを強化し、応急物資の褒賞領域に資金を投入し、5G、デジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設速度を加速せよ」という指示が打ち出されたことをきっかけに、にわかに注目を浴びるようになった。

4月1日には、習近平総書記が浙江省を視察した際に「産業のデジタル化が与えるチャンスをしっかりつかみ、5Gやデジタルセンターなどの新型基礎インフラ建設を加速し、デジタル経済、健康、新素材などの戦略的新興産業、未来産業をしっかり準備し、科学技術イノベーションを力強く推進し、壮大な成長点として新たな発展動力を形成せよ」と号令をかけた。

さらに4月20日に、国家発展改革委員会が記者会見で初めて新型基礎インフラの概念について明確化した。つまり、新型基礎インフラ建設（新基建）とは、情報ネットワークを基盤として　デジタル化、スマート化、イノベーション融合などを実現するサービスインフラシステムを提供することだという。

具体的な領域として以下の3分野が挙げられている。

（1）情報インフラ
5G、IoT、産業インターネット、衛星インターネットなどのインターネットインフラ、人工知能、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなどの新技術インフラ、データセンター、スーパーコンピューターセンターなどのコンピューターインフラ分野。

（2）融合インフラ
インターネット、ビッグデータ、AIの技術を深く応用し、伝統的なインフラをレベルアップさせる。スマート交通インフラ、スマートエネルギーインフラなど。

（3）イノベーションインフラ
科学研究、技術開発、商品開発を支える公益性のあるインフラ。重大科学技術インフラ、科学教育インフラ、産業技術イノベーションインフラなど。

メディアは新基建の定義として7大領域を示している。具体的には、5G基地局建設、UHV送電線建設、新型軌道交通建設、新エネルギー自動車充電スタンド網、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットである。

色めき立つ外国企業

奇しくも新型コロナ肺炎の蔓延によって、これらの分野は需要と市場の開拓余地の広さが認識され、新基建投資を加速させることになった。

特に5Gは、2020年から2025年までの間に、累計1.2兆の直接投資が見込まれ、10.6兆元分の国内総生産を創出し、間接的にはGDP24.8兆元をけん引するとの中国通信院予測がある。

当然、外資企業も色めきたっている。たとえば米国の半導体メーカーのクアルコムやインテル、電子制御システム企業のハネウェル、ドイツのソフトウェア企業SAP、フランスのエネルギーマネジメント企業のシュナイダーエレクトリックなどだ。

クアルコム中国会長の孟樸は「経済日報」上で、「新基建関連政策の指導のもと、3大電信キャリアの5G建設は加速している。中国は将来最大の5G市場になるだろう。中国はクアルコムグローバル業務の中でますます重要な役割を演じることになる」とコメントしている。

SAPの中国総経理の李強は「新基縦はまさにSAPの巨大発展チャンスとなる。世界最大のビジネスソフト会社として、新基建による中国経済のレベルアッププロセスに応じた強力なサポートを顧客に提供できる」と期待を寄せていた。

李強によれば、5G、ビッグデータセンター、AI、産業インターネットなどのデジタルインフラ投資は新たな産業のデジタル化を加速的に発展させ、経済活動の在り方全体に大転換を引き起こしうる、という。また、「高速鉄道などの軌道交通、新エネルギー充電スタンドなどの領域での“新基建”投資が、これら業界の製品のスマート化やサービス化プロセスを推進する」と展望する。

クアルコムは、スマホ向けプロセッサ「スナップドラゴン」と5Gモデム、高周波システムを世界最初の5Gインフラセットとして中国に提供するつもりだという。中国3大キャリアが2020年に50万以上の5G基地局を建設する計画を発表しているが、クアルコムは、通信業者と共同で5GSA方式のネット配備を進めており、この作業は新型コロナ感染が蔓延しているこの時期もずっと持続しているという。

SAPは、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、産業インターネットの分野での参入を準備している。同社はこの10年にわたり、700億ドルを投じて、イノベーションと企業買収によってクラウド企業への転身に成功。2019年には「中国加速計画」を打ち出し、中国市場への投資を拡大中だ。済南、武漢などに支部を設けて中小企業市場を掘り起こし、アクティブイノベーションセンターを設立して膨大な中小企業にクラウド製品を提供し始めている。

ハネウェルは2019年10月に「スマート工場白書」を発表し、中国の政策のもと、いかに産業インターネットを利用してメーカーの業績をアップさせられるかを説明している。さらに、リモート運営に関する白書も出しており、技術とコンサルサービスを提供しながら、顧客に安全で効果的なリモート生産を実現する支援をしていくという。

中国側もこうした外国企業の参入を歓迎している。デロイト・トウシュ・トーマツの元運輸交通部門の責任者でもあった著名エコノミストの宋旭軍は「経済日報」に対し、「新基建が企業間の協力とグローバル貿易を通じて全人類にウィン・ウィンをもたらす」「世界の消費者を満足させると同時に、国外の関連企業の発展の後押しともなる」と語っている。

また　新基建が世界経済の発展にもたらす効果について、宋旭軍は次のように述べる。「今回の感染蔓延の期間中、中国の医療衛生当局はビッグデータ、AIを利用してゲノム解析を行い、ウイルスを速やかに識別分離し、WHOやその他の国に提供した。中国医療専門家は積極的に他国の同僚と中国の防疫経験を分かち合った。このことだけでも、中国科学技術の発展が国際社会に寄与したものが極めて大きいとわかる。中国の新基建は、グローバル経済の長期発展のための基礎インフラを提供することができ、世界経済に長期的で持続可能な発展のエネルギーを注入できる」。

ポストコロナの産業インフラが中国の手中に？

米国は新型コロナウイルスのパンデミックによる経済苦境を乗り越えるために、無制限の量的金融緩和やゼロ金利政策を4月下旬も維持することを決定。各国中央銀行も次々に金融緩和政策を打ち出している。だが、ロックダウンで世界経済は停滞中。こうした資金の行き場は、先に動き始めた中国市場、新基建政策に集中するかもしれない。

中国のこのタイミングでの「新基建」宣伝は、新型コロナでグローバルサプライチェーンからデカップリングされかけている流れを押し戻し、逆流させようという戦略目標があるのだろう。

仮に、中国の新基建政策が成功し、中国経済が劇的にV字回復することで「世界大不況の救世主」という展開になれば、中国がグローバルサプライチェーンからデカップリングされるどころか、ポストコロナのグローバルサプライチェーンの再構築は中国が主導することになりかねない。

習近平政権の目標は、次なる国際社会の秩序を主導し、中国が米国に代わって国際社会のルールメーカーになることだ。米中新冷戦構造とは、米中の価値観戦争であり、次世代の国際社会のスタンダードを米国の民主主義・自由主義的価値観とするのか、中華式全体主義価値観とするのか、という争いでもある。

つまり、パンデミック後に待ち受ける経済の苦境を乗り越えるために、世界各国企業が中国市場や新基建政策に活路を見出すのか、あるいは中国をグローバルサプライチェーンから切り離す方向に動くのか、という選択は、そのまま次の国際社会の秩序、価値観の選択につながってくる、ということになるだろう。個人的には中華式価値観で仕切られる世界など想像したくもないのだが。

実際どうなるかは、「中国が鄧小平式対外開放政策に立ち戻ることを、アンチ鄧小平の習近平がおとなしく受け入れるのか」という内政問題と関わってくる。もちろん、トランプが次の大統領選に勝てるかどうかということも大きく影響する。米中の内政が、もろに今後の世界経済、そして次なる国際社会の枠組みの行方も動かすことになる、と見ていいだろう。

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5/10WHよりのﾒｰﾙ

「FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump Joins World War II Veterans at V-E Day Ceremony

-FOX 5 DC

Earlier today, President Trump participated in a wreath-laying ceremony at the World War II Memorial in Washington, D.C., commemorating the 75th anniversary of Victory in Europe Day. The President was joined by a small group of World War II veterans, each of whom he greeted while maintaining social distance, Kevin Freking reports.

https://twitter.com/i/status/1258842411524132865

Collapse of Michael Flynn Case is Latest Sign ‘RussiaGate’ Was a Complete Fraud

-New York Post

“With the Justice Department moving to drop charges against Gen. Mike Flynn, pretty much the entire ‘RussiaGate’ investigation stands exposed as a fraud,” the New York Post editorial board writes. “Lefties are already claiming that Attorney General William Barr is simply playing politics, but the facts say otherwise.”

https://nypost.com/2020/05/07/michael-flynn-case-collapse-latest-sign-russiagate-was-a-complete-fraud/

Five Republican Governors: Our States Stayed Open in the Covid-19 Pandemic. Here’s Why Our Approach Worked.

-The Washington Post

“The diversity of the 50 states is what makes our nation’s economy great, and each state’s response to the novel coronavirus is as diverse as the pandemic’s impact on each of us,” Governors Mark Gordon (R-WY), Pete Ricketts (R-NE), Asa Hutchinson (R-AR), Kim Reynolds (R-IA), and Mike Parson (R-MO) write. “Our approach has created a model for success that can be applied throughout the country.”

Melania Reflects On Anniversary Of ‘Be Best’ Launch And The ‘Major’ Accomplishments Over Last Two Years

-The Daily Caller

First Lady Melania Trump’s signature “Be Best” campaign celebrated its two-year anniversary this week, Katie Jerkovich reports. “It remains our generation’s moral imperative to take responsibility and help our children manage the many issues they are facing today, including encouraging positive social, emotional, and physical habits,” the First Lady said.

A Victory for Campus Justice

-The Wall Street Journal

“Barring courtroom shenanigans or noncompliance on the part of universities, students will soon benefit from a considerably fairer system of campus justice,” Robert Shibley writes. With updated rules from the Department of Education, “institutions will finally have to guarantee due process for students caught up in campus kangaroo courts.” 　　　」

5/9希望之声＜川普对中共失望 正与数十盟国商讨如何解决中共隐瞒疫情问题＝トランプは中共に失望　中共が疫病を隠蔽した問題を解決する方法を数十の同盟国と話し合う＞5/8（金）トランプ大統領はフォックスの「Fox＆Friends」へのインタビューで、「数か月前に米中は素晴らしい貿易協定の合意に達したが、コロナウイルスの発生後、米国と中共の関係は非常に困難になった。しかし、まだ貿易関係の扱い方について何の決定もしていない」と述べた。トランプはまた、中共の傀儡として世界保健機関を批判した。トランプはまた、中共ウイルス疫病の流行を隠蔽した中共の問題をまとめて解決する方法を数十の同盟国と話し合っていると述べた。

トランプは、歴代の米国政府は北京とのそのような貿易合意に達しておらず、北京はそうすることはなかったと述べた。「中国側（中共）は米国を一方的に搾取してきたため、中国側（中共）はそれをしなくて済んだ」

米国は、中共が中共ウイルス疫病を隠蔽した問題を解決する方法を数十の同盟国と話し合う

5/6、WH報道官のケイリーマッケニーは、米中関係に対するトランプ大統領の「失望と落胆」を表明した。トランプ大統領は、「中国（中共）のある種の決定が米国人の生命を危険にさらしたことに非常に失望した」と言ったからである。

ポンペオ国務長官は、5/3（日）のABCとのインタビューで、「米国はCOVID-19（中共肺炎）が中国の武漢にある研究所で発生したという“大量の証拠”を得てからも、中共は今に至るまで態度を変えない」と語った。

WHOに対し、トランプは次のように述べた。「彼ら（世界保健機関を指す）は中国（中共）の傀儡のようなものであり、中共は何でもできる・・・彼らは中国（中共）から3,800万ドルしか得られない。しかし、彼らは我々から4億5000万ドルを手に入れてきた」と。彼らはどうして米国の専門家が中国に入るのを阻止するのか？

5月6日、ポンペオは世界保健機関に対する抗議も表明し、国務省のブリーフイングで、台湾の世界保健機関へのオブザーバー参加を支持することを正式に発表し、テドロスには招待状を出す権利があると述べた。ヨーロッパ諸国も支持するよう求めた。国務省報道官モーガン・オルタガスはメディアに対しポンペオの立場を繰り返した。

トランプはWHOへの資金拠出の停止を発表した後、米国はWHOに対してより恒久的な措置をとることができると示唆した。米国は新たな組織を作るかもしれない。

現在、米国とアルゼンチン、コロンビア、スペイン、イギリス、インド、その他40か国以上で数万人もの人が中共に対し、疫病隠蔽のため集団訴訟を起こそうとしている。

報道によると、ここ数週間、トランプ大統領と既に数十の外国の同盟国と対話を行ってきたポンペオ国務長官やWH経済顧問であるクドローを含む数人の政府高官は、中共の疫病隠蔽に対する集団訴訟の「外交政策」について論じた。

日本の集団訴訟の姿が見えないのは、米国から日本は信頼されていないせい？トランプは安倍が習を国賓待遇したらブチ切れるでしょう。ベトナムより多い死者が出ているのに。同盟国が交戦中の敵国のトップを国賓ですって！！

2020年5月7日、トランプ大統領とWHスタッフは、テキサス州知事のグレッグアボット（右から2番目）がテキサス州の状況を紹介するのを聞いた。 （AP写真/エヴァン・ヴッチ）

https://www.soundofhope.org/post/376537

5/10希望之声＜“通俄门”弗林案7枚重磅弹 未来还有杀伤力＝“ロシアゲート”のフリン事件は7つの重爆弾となり、将来に殺傷力を残す＞米司法省は5/7（木）、元国家安全保障顧問のマイケルフリン将軍に対する起訴を取り下げた。民主党と左派メディアは、この決定は司法省の「政治化」の結果であると主張している。トランプ大統領は、この事件はオバマ政権の司法省にとって恥ずべきことであり、「彼らは現行犯逮捕さるべき」と語った。

ブライトバートニュースウェブサイトは、5/8（金）に記事を公開し、過去2週間に公開されたフリン事件の重大な「秘密」と、将来起こりうることが与える影響を分析した。1件1件が重爆弾のようなもので、将来もっと殺傷力を増すだろうと。

最近リリースされた「秘密」

1. 新しく公開された文書は、FBIがフリンに罠を仕掛けたことを示している。規則違反の報道を受けて、ウィリアム・バー司法長官は、今年2月にフリンに対する訴訟を審査するよう米国検事ジェフリー・ジェンセンを指名した。先週、ジェンセンは一連の文書をフリンの弁護士チームに提出した。この中に、手書きのメモが含まれており、FBI幹部が「フリンに嘘をつかせ、よって彼を起訴するか、解雇したりする」のが良いかを話し合ったことを示している。さらに、FBIはWHでフリンと面談したとき、「FBIに嘘をつくことは犯罪行為である」とフリンに適切に警告しなかったことも電子メールに記載されていた。この面談は当時のFBI長官のジェームズコミーがフリンに防御させないように急に設けたものである。
2. テキストメッセージは、FBI幹部がフリン事件の終結を阻止したことを明らかにしている。ジェンセンの資料には、FBIが2017年1月4日にフリン事件を終結させることを望んでいたことを示すメモが含まれていたが、FBI捜査官のピーターストゾックは、それを終結させなかった。その理由を尋ねられたとき、彼は「7階と返事し」、つまりFBIの上級者の意思を意味していた。 ストゾックはヒラリーとトランプの選挙チームの調査を担当していたが、彼はトランプを嫌っていた。
3. フリンの前の法律事務所から渡された文書は、司法省が密かに圧力をかけていたことを示している。 Covington＆Burling LLPは、2017年にフリンが有罪を認めたときの弁護士チームであった。チームは、フリンの新しい弁護士であるシドニーパウエルに彼らはすべての文書を渡したわけではないことを“見つけた”と述べた。その後、パウエルは裁判所に、司法省はフリンが有罪を認めない限り、フリンの息子を起訴するよう脅迫したことを示す新しい文書があることを告げた。これは司法省が隠してきた「付随取引」である。
4. 前大統領バラク・オバマがフリンの調査を促した。下院情報委員会は「ロシアゲート」の初期調査した53人のインタビュー記録を発表した。サリー・イェーツ元司法副長官が委員会に話したのは、「オバマ本人が、フリンはロシア大使と電話で話していると自分に教えてくれた」と。この電話により、司法省は1799年のローガン法に基づいてフリンを調査した。ほとんど執行されたことがないこのローガン法は、民間人の外交を禁止している。

将来への殺傷力

5. フリンは現在自由の身である。しかしバイデンが大統領選挙で勝利した場合、フリンは偽証罪で起訴されるかもしれない。クリントン大統領の捜査を手伝ったソルヴィゼンバーグはフォックスニュースに、フリンが法廷で有罪を認めてから撤回したため、偽証罪で起訴される可能性があると語った。ヴィーゼンバーグは、トランプ大統領がフリンを特赦しない限り、バイデン政府はこれらの主張を追求することができると述べた。
6. オバマは何を知っているのか？バイデンは何を知っているのか？フリンの調査と「スチール文書」を介し、当選したトランプ大統領へ公開誹謗した事件の裏には、オバマのWHオーバルルームでの会議に関連しているように見える。その会議で、オバマはイェーツにフリンの電話について話した、そして、コミーはトランプ大統領に「スチール文書」を通報する係を割り当てられた。バイデンもその時出席した。トランプの選対チームは答えを求めている。オバマの役割が今やより直接的に見えるようになり、元国家安全保障補佐官のスーザンライスが主張した「手続きに随って為された」ものでない可能性がある。
7. オバマ政権下の当局者が起訴される可能性がある。米国の検察官ジョン・ダーラムは、オバマ政権によるトランプ選対チームの捜査のプロセスを未だ刑事事件として調査している。多くの人が、すぐに起訴されると思う。パウエルは先週の「ブライトバートサンデーニュース」で、コミーや他の当局者が司法妨害の罪や類似の罪を犯した可能性があると述べ、トランプ大統領は以前、コミーは反逆罪を犯したと述べた。

フリン起訴取り下げを「民主党と左派メディアは、この決定は司法省の「政治化」の結果」と言っていますが、今まで彼らがどれだけ政治的に動いてきたのか。中共と同じく左派は嘘をつくのがうまい、二重基準、論理のすり替えをするという特徴を持っています。目的のためには手段は択ばずです。今回の件でデイープステイトと民主党が瓦解することを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/376852

5/10希望之声＜张杰：中美激烈交火：B站央视狂赞“后浪”灌鸡汤，美鹰派中文谈“五四”＝ 張傑：米中は激しくぶつかる：CCTVとステーションBは“后浪＝後ろの波”を絶えず精神を安定させるものとして賞賛した　米国のタカ派は中国語で「54＝5月4日」について話す＞新型コロナの流行が世界に広まった後、中国は孤立し、腹背を敵に攻められている。国際社会の譴責の声は一波、一波高くなっている。米国をリーダーとする西欧諸国は中国に責任追及・賠償請求し、アフリカの兄弟たちは井戸に落ちた者に石を投げ、債務免除を要求している。革命第2世代のリーダーである鄧朴方が両会の代表に免職権を行使するように求めたとインターネットで伝わった。今年は庚子の年で中共は命取りになるかも。 5月4日は青年の日である。青年は中共の全体主義の主力軍であり、しっかりと手中に収めなければならない。したがって、王滬寧は毒の手を思いついた。それは、若者を狂ったように称賛し、精神が満足するようにすることである。

5月4日、中国の「ステーションB」とCCTVが協力して、「激しく流れ出よう　後ろの波のために」という短いビデオを制作し、一時朋友圏で書き込みが続いた。報道によると、10時間強の間に、弾幕数は5万を超え、いいねの数は48万を超えた。ステーションBの正式名称はBili Bili 弾幕 ネットで、Bili Biliとも呼ばれ、2009年6月26日に設立された中国の弾幕ビデオ共有Webサイトである。 2015年までに、ユーザーの75％が24歳未満であった。 2017年3月1日の時点で、ステーションBの登録ユーザー数は1億人である。

中共が若者を元気にするために努力した一方で、海外の敵対勢力も中国の若者のための激しい争奪戦を開始した。 5月4日、バージニア大学が主催する米中関係について話し合うオンラインイベントで、米国国家安全保障担当副補佐官であるマシューポッティンガーは、「アメリカから見た中国の54運動の精神」と題して、中国の若者に向け、約20分間中国語で発表した。46歳の博明（Bo Ming＝ポッティンガーの中国語名）は、WH内で数少ない中国問題についての専門家であり、対中タカ派であると考えられている。彼のスピーチは「5 4」の精神を主題として始まり、「5 4運動」の起源をたどってから、現代中国人の市民意識について話した。 5 4運動の意義について話すとき、博明は5 4運動は「中国の政治、社会、文化を徹底的に変えたこと」であると述べた。

“賽さん＝science ”や“徳さん＝democracy ”は中国の近代化運動のスローガンであった。ある人は運動を「中国の啓蒙運動」と呼んでいる。博明は、北京大学の前学長である胡適と国連総会の「世界人権宣言」の主要起草者の一人である張彭春はすべて「5 4」の精神を推進した中国人であると指摘した。博明は、「今の中国の5 4運動の精神はどこにあるのか」と尋ね、「私の意見では、5 4運動の相続人は市民意識のある中国市民であり、それは大小さまざまな勇敢な行為に表れている」と。彼は演説の中で、「李文亮、艾芬、陳秋実、方斌、李沢華、許章潤、仁志強、許志永、イリハム、方方、そして法の支配を平和的に追求した何百万人もの香港市民について話した。博明は、過去数ヶ月間、多くの中国人が道徳的かつ勇気のある行動を示してきたと語った。これらの人々は皆、1世紀前の5 4運動のリーダーだった胡適や張彭春、および後世の共通の理想を追求している」と。

最後に、要約する。中共のプロパガンダ部門は若者を満足させるようにし、褒め殺ししている。甘言蜜語は残酷な現実を止めることはできない。深刻な政治的後退、経済衰退、発展するスペースの閉塞、西側諸国の段階的な撤退のために、彼らはそれらに遭遇し受け入れることになるだろう。彼らは国際的な疫病賠償ブームと中国の孤立化の真の犠牲者である。今日の中国の若者の心の中の火は怒りであり、目の中の光は混乱している。インターネットの流行語が言うように、潮が引いたとき、彼らは裸で泳いでいることに気づく。 中共は若者を騙し続けることはできない。しびれ薬や精神安定スープを飲んだ若者でも、目を覚まさないことはない。住宅ローン、家賃、スーパーマーケットの物価、人民元の為替レート低下、およびますます困難な就業が彼らの目を覚ますようにする。 5 4運動の旗は民主主義と科学であるが、今日の中国ではこれらは贅沢品である。時代は進み、科学技術は進歩し、文化も進歩しているが、中国は逆進している。

全体主義は、中国の若者を虎視眈々と狙っている巨大な怪獣のようなものである。道はどこにあるのか？アメリカ人の博明は、「今日、5 4運動は第2世紀に入った。その究極の遺産は何だろうか？この質問には中国人のみが回答できる。5 4運動は彼らに属している」と。博明の観点は、正確で、中国の立憲民主主義は中国人自身によってしか実現できない。中国の若者は最終的に目覚め、彼らがバブルやドロスではないことを世界に証明する。それらは中国の希望であり、中共の墓堀人である」。

54運動は裏で米国人宣教師が反日を扇動してやらせていたという説がありますが、米国は本当に敵が分からない、100年以上かけて自分に歯向かう巨大な敵を育ててきたということです。

https://www.soundofhope.org/post/376873

5/9看中国＜中国低调处理“千人计划” 网络信息遭全面清理(图)＝中国は「千人計画＝Thousand Talents Program」を目立たないように処理　ネットワーク情報は完全削除（写真）＞中国当局による海外から人材を引っ張ってくる「千人計画」は、米連邦捜査局（FBI）の捜査によって「入獄計画」になった。その結果、中国は「千人計画」を目立たないように対処し、インターネット上の「千人計画」の痕跡さえも削除した。

「Apple Daily」は最近、中国最大の検索エンジン「百度」で「千人計画」を検索しても関連情報が表示されないことを発見した。「千人計画」をキーワードとして使用すると、ほんのわずかしか見つからない。SNSのWeiboでは、関連するキーワードを検索することもできない。 4/30、「知乎」で「なぜ千人はでてこないのか」と尋ねられ、ネットワーク管理者により削除されたため、このページは「404」となった。オンライン情報筋によると、中国は今年4月下旬以降、インターネット上で「千人」などのキーワードをフィルタリングしている。

報道は、「千人計画」に対する中国の目立たない処理は、連邦捜査局（FBI）が調査を実施したため、計画が「入獄計画」になったからと分析している。

ここでも隠蔽です。不都合な真実は総て隠蔽し、責任転嫁するのは左翼リベラルの常です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/05/09/932616.html

高濱氏の記事では、バイデンだけでなく、民主党は昔から女性問題を起こしていたのでは。FDR、ケネデイ、クリントンも。そのうえ金に汚いのが民主党。バイデンの息子はウクライナだけでなく、中国からも金を貰っていたと聞きます。デイープステイトと中共は裏で結びつき、中共の毒饅頭が相当体に回っていると思われます。だからトランプの大統領就任当日から弾劾目指して動いていたわけです。トランプに不正追及されては困るからです。それと米国の学会も中共の金が入っているため中共擁護の論陣を張るかもしれません。まあ、その内相手にされなくなるでしょうけど。日本も中共を擁護する人物は怪しいと思った方が良い。

記事

バイデン前副大統領を「告発」したテラ・ローズさん（左は現在、右は27年前）

降って湧いたか、共和党の策謀か

新型コロナウイルス禍が去らぬ米国。

感染拡大阻止が思うようにいかないドナルド・トランプ大統領は側近にそそのかされて（？）その矛先を中国に向けた。

発生源が中国・武漢であることに加えて習近平国家主席がメンツを重んじてか2週間も放置していた疑惑。

さらに感染防止のためのマスクや医療機器を確保するために通報を遅らせたとの疑惑まで飛び出した。米国内の反中気運はいやが上にも高まっている。

再選に向けた「経済・景気のトランプ」という金看板が新型ウイルス禍で地に落ちることだけは避けたいトランプ氏。

そのためには一日も早く経済活動を再開させたいのだが、再開すれば感染が拡大するのは火を見るより明らか。

5月に入って公約通り、非常事態宣言を解除し、経済活動を一部再開したが、このままだと、感染拡大は6月末には現在の2倍になりそうだという予測がトランプ政権内部から出ている。

そこで中国叩きに出たが、中国の猛反発であまり効果はなさそうだ。それではとばかり、中国に甘いのは誰か、と言い出した。

民主党大統領候補が確定しているジョー・バイデン前副大統領だ、と矛先をバイデン氏に向けた。

「とにかくトランプ氏は新型ウイルス禍の真っ只中でも頭にあるのは11月の大統領選での再選」（主要メディアのホワイトハウス担当記者）だという。

そのためには、現在、支持率でかなりリードされているバイデン氏の弱点を見つけ出して、正式指名までに叩きのめしておこうというわけだ。

その最中、降って湧いたように出てきたのがバイデン氏のセクハラ疑惑だ。

降って湧いて出てきたのではなく、トランプ陣営が一部メディアを使って仕かけた罠だという説も根強い。疑惑の中身は以下の通りだ。

バイデン氏が上院議員当時、1993年に事務所でスタッフとして働いていたテラ・ローズさん（当時29歳）の体を触った「過去」について、小さな地方紙に寄稿が載ったのがきっかけだった。

米議会で過去40年間取材活動をしてきた有力紙のベテラン記者はこう説明する。

「温厚でいつもにこやかに人に接するバイデン氏だが、30歳で上院議員に選ばれたバイデン氏は女性にはもてもて。そのこともあって女性と見ると、髪や肩をすぐ触る癖があった」

「現に今回名乗りを上げた被害者を含め、バイデン氏の『お触り』をセクハラとして指摘した女性は8人に上っている」

「それでなくとも君（筆者のこと）のように東洋から来た人たちから見ると、驚くだろうが、米国人はすぐハグしたり、頬にキスだろう。若い女の子と見ると、髪や肩を触る」

「今から20年も30年も前は、その程度ことをセクハラだと言って騒ぐことはなかった。その意味では髪や肩を触るのがセクハラだとはバイデン氏も思ってもみなかったのではないのか」

民主党内の一大権力を誇る「ミー・トゥー」勢力

ところがセクハラに対する米世論の認識は近年は激変した。

契機は、1998年のビル・クリントン大統領の実習生、モニカ・ルインスキーさんとのセクハラ不倫事件だ。

そのために下院でクリントン氏の弾劾決議案が可決成立。しかし、民主党が多数派だった上院で否決され、弾劾を免れた。

それ以後、政治家をはじめハリウッドの実力者たちの多くがセクハラで有罪判決を受けてきた。

セクハラは犯罪行為として厳しく糾弾され、「ミー・トゥー」運動（#MeToo＝セクハラや性的暴行の被害者たちがSNSなどを通じて「わたしもよ」と告白を共有する）は民主党女性党員を中核に絶大なパワーを持ち始めた。

2018年の上院司法委員会の最高裁判事人事承認審議で、トランプ大統領が指名した保守派ブレッド・カバノー判事候補が高校時代のセクハラ疑惑を徹底追及された背景には彼女たちの存在がある。

（暴行未遂の目撃者が実名で分かったにもかかわらず、共和党は証人喚問を妨害し、結局カバノー氏は最高裁判事に就任した。これにより最高裁判事の構成が保守派優勢となった）

「いつ、誰に触られるかを決めるのは私」

話をバイデン氏のセクハラ疑惑に戻す。

ローズさんがこの問題を取り上げたのは昨年4月。当時住んでいたカリフォルニア州ネバダ郡の地元紙「ザ・ユニオン」（発行部数6万部）に寄稿した一文の中でだ。

「私は降り散る雪のひとひらではない。人に触られるは大好きだ。私は情熱的な人間。でもいつ、誰に触られるかを決めるのは私自身」

「（当時上司だった上院議員の）ジョー・バイデンに触れられるのは嫌だった。私は彼と同じようにアルファー（唯一、一個の存在）だ」

「誰がどんなふうに私のパーソナルな空間に入り込んで来るか、それを拒むのも許すのも決めるのは私なのだ」

（https://www.theunion.com/opinion/columns/alexandra-tara-reade-a-girl-walks-into-the-senate/）

バイデン氏を告発するにしてはポエティックな文だ。つまり最初は告発しようなどとは思っていなかったのだろう。

自分がワシントンで議員のスタッフとして働いていたことを思い出し、綴った文の中で有名な上院議員たちとの時間を誇らしげに書いたのだろう。

ローズさんは、その後カリフォルニア州に移住し、州議会議員のスタッフなどしたのち、文筆活動をしていた。

現在は文筆業、詩人、ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）対策や動物愛護活動を行っている。

根っからの民主党支持者で、今年の予備選ではバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員を応援していた。

ローズさんはワシントンでバイデン議員のスタッフとして働く前には、レオン・パネッタ下院議員（のちにCIA＝米中央情報局長官や国防長官を歴任）のスタッフだった。

子供の頃はジュニア・オリンピック（米国オリンピック委員会が将来のオリンピック出場選手を育成する目的で開く若年層向け競技大会）にダウンヒル・スキーに出場、17歳の時にはプロのモデルとして活躍、演劇学校で女優修行も舞台にも立っている。

その後、法科大学院に進み、政治に関心を持ち、ワシントン政界の空気を知ろうと議員スタッフになったようだ。

今年に入ってローズさんは行動に出た。

バイデン氏のセクハラを告発したルーシー・フロレス元ネバダ州議会議員をテレビ討論会出席者が寄ってたかって非難しているのを聞いて頭にきたという。

そこで、自分もバイデン氏に同じようなことをされた「被害者」として名乗りを上げる決意をしたという。

そんな折、2020年3月25日、「ザ・ユニオン」の記事を見たリベラル系ラジオWBAIのケイティ・ヘルパー氏がローズさんに接触してきた。

ローズさんはヘルパー氏とのインタビューで「（バイデン氏は髪や肩を触るだけでなく）指を私の部分に入れてきた。そして『どこかへ行こうか』と囁いた」と証言した。

セクハラ疑惑の中身をエスカレートさせたのだ。

同4月12日にはニューヨーク・タイムズ記者とのインタビューで「犯行状況」についてさらに詳細に語り出す。

「私が必死に彼を押し放すと、バイデン氏は『さあさあ。君は私に好意を持ってると聞いてるよ』といかにも合点がいかないようなそぶりを見せました」

「私が激しく否定すると、『君なんか、私にはとっては何でもない。ナッシングだ』と怒鳴りつけ、その後、『君は大丈夫だ（You are OK）』と宥めようとしました」

ローズさんは、4月19日にはNPR（米公共放送）記者に対し、「バイデン氏は私の合意なしに手をスカートの中に入れ、指で私の恥部を触りました」と語り、告発はエスカレートするばかり。

ここまでくると、トランプ陣営も共和党も黙ってはいない。バイデン氏攻撃の格好の材料として使い始めた。

ローズ証言：「陰部も触られた」とエスカレート

その後は主要メディアをはじめウエブサイトの報道合戦が過熱していった。

各社先を争うようにローズさんの言い分の裏づけとして3人の証言を報じた。

一、1995年から96年にカリフォルニア州モロベイのアパートで隣同士だったリンダ・ラカッセさんは「ローズさんは93年頃、ワシントンで働いていた上司にセクハラされた」と言っていたと証言。

一、ローズさんがワシントンからカリフォルニア州に移り、1994年から96年まで州上院議員の事務所で一緒に働いていたローレイン・サンチェスさんは「以前スタッフとして働いていた上司にセクハラされたと言っていた」と述べていた。

一、ローズさんの弟のコリン・モウルトンさんは「テラから1993年にバイデン氏に髪や肩を触られた、と言われた」と述べた。その後、モウルトンさんは「バイデン氏はタラを部屋のコーナーに追い込み、スカートの中に手を入れた、と言っていたことを思いだした」と付け加えている。

一、ローズさんは、母親のジャネット・アルティマスさん（2016年他界）にこの話をすると、アルティマスさんは、CNNのラリー・キング氏に電話して「娘がある著名な上院議員とのトラブルに巻き込まれている」と相談したことを思い出した。（ネットメディアのインターセプトは当時の録画を見つけ、ローズさんに確認すると母親の声であることを認めた。

一、ローズさんはまたメディアとのインタビューで、セクハラ行為を受けた後、上院事務局にそのことを申し立てたという事実も明らかにしている。

バイデン氏のローズさんに対するセクハラ疑惑はこうして大事件になってしまった。

嫌疑をかけられたのが陣笠議員ならいざ知らず、来年1月には大統領になるかもしれない前副大統領となると、一大事だ。

世間の目は、沈黙を守るバイデン氏に向けられた。共和党はもとより、民主党内からも釈明を求める声が強まった。

そんな中、トランプ大統領は「スリーピー・ジョーよ、出てきて、戦え」と嗾けるツイッターを発信した。

セクハラ疑惑ではさんざんな目に遭っているトランプ氏としては「同病相憐れむ」心境だったのかもしれない。

バイデン氏が声明を出した後、トランプ氏は保守系「ニューヨーク・ポスト」とのインタビューでこう述べている。

「（ブレット・カバノー最高裁判事候補のケースを挙げて）セクハラ疑惑では世間は民主党に対するよりも共和党に対して厳しい。あれほどアンフェアな扱いを受けた人物は後にも先にもいない」

「バイデン氏の声明を読むと、（疑惑を否定する上での）言葉の選び方があまりよくない。バイデン氏は自分の戦いを全うすべきだ。われわれは彼がどう戦うか見てみよう」

話は前後するが、バイデン氏は5月1日に声明を発表し、ローズさんがセクハラを受けたと主張していることについて「事実ではない」と否定した。

声明でバイデン氏は次のように述べている。

「（自分にかけられた疑惑について）適切な調査が必要だ。ローズさんが当時私にセクハラを受けたと関係当局に訴え出たというのであれば、その申し立て記録が存在するはずだ」

「国立公文書館や上院事務局に確認を求めたい。そのような訴えがあれば、記録が残っているはずだ」

その後、MSNBCとのインタビューではバイデン氏は語気を強めてこう言い切った。

「私は明解にこう申し上げたい。そうした行為は絶対に、絶対になかった」（I’m saying it unequivocally — it never, never happened.）

（上院事務局は5月4日、AP通信の取材に、バイデン氏の法律顧問から同氏に対するファイルの開示を求められたが法律上の守秘義務の原則から応じられないと回答している）

民主党大物女性議員たちはバイデン支持

この間まで民主党大統領候補指名を争ったカマラ・ハリス、エイミー・クロバッチャー両上院議員はバイデン氏の潔白を確信すると表明した。

バイデン氏はすでに副大統領候補には女性を選ぶと言っている。ハリス氏もクロバッチャー氏も副大統領候補になるのではないか、とメディアは書き立てている。

ナンシー・ペロシ下院議長も「バイデン氏は清廉潔白な人物だ」とバイデン氏を強力に支持している。ペロシ議長周辺はペロシ議長の思惑について、こう代弁している。

「セクハラ常習犯のトランプ氏の再選を阻止するのはすでに決まっているバイデン氏以外にいない。今言われているバイデン氏に対するセクハラ疑惑は証拠不十分で問題にならない」

「女性の人権と地位を守るにはトランプ氏ではなく、バイデン氏しかいない。そのことは「ミー・トゥー」運動推進の若手急進派議員たちも納得しているはずだ」

折からヒラリー・クリントン前民主党大統領候補もバイデン氏の民主党大統領候補指名を支持する声明を出した。ただし今回のセクハラ疑惑については触れていない。

著名リベラル派コラムニスト：「民主党はプランBを考えよ」

バイデン氏支持で一枚岩かと思われた民主党だったが、バーニー・サンダース上院議員を支持してきた左派陣営からは「民主党指名選びはまだ済んでいない」とする声が上がっている。

確かにバイデン氏は指名に必要な代議員数1991人にはまだ達していない。現時点で獲得した代議員数では560人足りない。あと1400人の代議員が誰を指名するかは決まっていない。

そうした中、「民主党はプランBを考えるべきだ」と主張するコラムがニューヨーク・タイムズに掲載された。

筆者はエリザベス・ブルーニグ氏。倫理、政治、神学など多彩な分野で健筆を振るっている29歳の新進気鋭の女性ジャーナリスト兼作家だ。

プランBとはすでに決定しているプランAに代わる計画のこと。つまり民主党はすでに確実視されているバイデン大統領候補に代わる人物を指名すべきだ、というわけだ。

（https://www.nytimes.com/2020/05/03/opinion/joe-biden-tara-reade.html）

ブルーニグ氏の主張に直ちに賛成したのは、リベラル派シンクタンク「センター・フォア・アメリカン・プログレス」のニーラ・タンデン理事長。ヒラリー・クリントン氏の知恵袋でもある。

エド・マーキイ上院議員（民主、マサチューセッツ州選出）のように「バイデン氏のセクハラ疑惑について独立した第三者委員会を作って調査すべきだ」と言い出す者も出てきた。

こうした動きにペロシ下院議長ら党内実力者は一切耳を貸そうとしていない。

「ミー・トゥー」勢力も苦渋の選択を迫られたものの「打倒トランプ」という民主党の「錦の御旗」の下では、バイデン氏のセクハラ疑惑追及は（ローズさんの告発内容にも証拠不十分な面がありすぎることもあるが）断念せざるを得なかった。

バイデン氏は規定通り、民主党候補指名へ

今後、バイデン氏のセクハラ疑惑問題はどうなるのか。

ミドルベリー大学のバート・ジョンソン教授（政治学）はこう予測する。

「民主党内は現在ごたごたしているが、ローズ氏のセクハラ疑惑告発とは関係なく、一つにまとまるだろう」

「まだ11月の大統領選までは道のりは短いようで長い。民主党内での意見対立がどうなるかは、バイデン氏の声明や釈明を民主党員たちがどう受け止めるか、またローズ氏から今後新たな容疑が飛び出すかによるだろう」

（https://www.washingtonexaminer.com/news/left-vs-far-left-tara-reade-allegations-against-joe-biden-divides-democrats）

片や、ワシントン政界ウォッチャーのK氏は筆者にこう指摘している。

K氏は、当初からローズさんの「告発」の背景には彼女を陰で操る共和党一部の選挙戦略があると推定している。

「ミー・トゥー運動の問題点は、セクハラを受けたと言い出す女性を無条件で信ずるべきだという論理だ。そうしなければ女性の権利は守られないという不文律のようなものがある」

「今回の女性の告発には欠点がありすぎる。20数年前の出来事だとはいえ、何月何日の何時頃、どこでバイデン氏がそうした行為に出たのか、具体的な日時、場所は覚えていないという」

「そこまでしてローズさんが問題を起こした理由は何か。報復か、カネか、誰かに恩義を売るためか、あるいは有名になりたいからか、このうちのどれかだろう」

「騒がれ出したのがなぜ今なのか。バイデン氏がほぼ民主党大統領候補になることが決まった段階で出てきただけに、背後にトランプ陣営の策略がちらつく」

「トランプ共和党としてはバイデン氏の悪癖（女性と見ると触る癖）をセクハラ疑惑に誇張させ、この件ではトランプもバイデンも同じ穴の狢にさせようという戦術に出たのだろう」

「民主党内のラジカル派やそのブレーンが騒いでいるのは、もともとバイデン嫌いの連中だ。いずれ、党大会までにはケリがつくだろう」

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5/8阿波羅新聞網＜中共病毒最新研究令人震惊 白宫一句话把北京打落尘埃 世界巨变北京台北此消彼长—神奇香港17天没新增本地感染 中共甩锅源头在法国被打脸 意议会反总理要求澄清亲共 普京支持率跌至21年来新低 日本速批瑞德西韦用于治疗＝中共ウイルスの最新研究は衝撃を与える　WHの一言は北京の埃を落とした（民主的価値を尊重しない共産国家とはwin-winの関係にはならない、互恵を尊重すべき）　世界は北京と台北をトレードオフの関係に見て、劇的に変化した　—奇跡！香港では17日間、新たな感染者は出なかった　中共はウイルスの起源をフランスにしようとして打ち負かされた　イタリア議会は首相に反対、親共の理由の説明を求める　プーチンの支持率は21年で最低に（3月が63％、4月が59％）　日本で治療のためのレドキシビルのスピード承認＞

初期調査では、ニューヨーク州で中共ウイルスに関連する新規入院者の66％が自宅に留まっていたことが明らかになった。この新しい調査結果は、social distancing措置が疫病感染の拡大を防ぐことができるという見方とは合わないようである。 5/6、ニューヨーク知事は「ショック」を表明した。

この初期調査のデータはニューヨーク州の100の病院からで、約1,000人の患者が含まれている。

王篤然アポロネット評論員は、「これはsocial distancingが中共ウイルスを阻止できないことを示している。」と述べた。彼はまた「これはトランプ大統領の側近の例で説明することもできる。トランプ大統領の側近は中共肺炎と診断され、これはWHで確認された2番目の症例であったが、トランプもペンスも感染しておらず、二人ともマスクを着用したことがなかった。トランプは、検査結果が陰性であった後、健康を保証するために毎日検査すると言った。中共ウイルスの特殊性は、この例を観察することからも窺える」と。

中共ウイルスには、地域や民族の違いにより百の亜種がある

ニューメキシコのロスアラモス国立研究所の研究者は、BioRxivネットに33ページのレポートを発表した。研究結果は、一種独特の「D614G変異」が現在優勢であるため、この変異が中共ウイルスの増殖を速め、感染力を強めているようである。

この研究所は、米国のデューク大学および英国のシェフィールド大学と協力して、何千もの中共ウイルスのシーケンスを分析したもの。

4月初旬、ケンブリッジ大学の調査によると、中共ウイルスはA、B、Cの3株に変異した。最初の株Aは主に米国とオーストラリアで、2番目の株Bは主に武漢と英国で流行し、 3番目の株Cは2番目の株から変異し、シンガポールを経由してヨーロッパに広がった。香港の症例も主に3番目の株の影響を受けた

フランスに擦り付けようとして反撃を喰らう：中共ウイルスの祖先は武漢にある

4月末にパスツール研究所が発表した調査報告はフランスではあまり注目されていなかったが、中共の公式メディアが多く引用した。中国《科学技術日報》は4/30の記事として早くも報道した。タイトルは次のとおり。「フランスの新型コロナウイルスは、中国から直接来たものではない」。その後、党の喉と舌の《人民日報》も5/3に「フランスの疫病発生は現地のウイルス株によって引き起こされた」と報道した。文章は「4/28のパスツール研究所の発表と《Les Echos》の報道によると、フランスの新型コロナ肺炎の流行は、現地の起源不明のウイルス株が引き起こしたものである」と述べている。

研究報告の責任者は、パスツール研究所のゲノム RNA・ウイルス進化ゲノムの研究者であるEtienne Simon-Lorièreである。 彼は昨日（7日）RFIとのインタビューで、「ウイルス遺伝子進化ツリーの観点から、最も古い遺伝子配列がすべて武漢に由来することは間違いない。したがって、他の国のすべてのウイルスは武漢に由来する。 新型コロナウイルスの祖先は武漢にある。 我々にとって、武漢ウイルスがどのようにフランスに広まったのかは明らかではない」と断言した。

5/7yahooニュース＜外出制限後もNYで多くの感染者が出続けるのはなぜ？ 最新調査データと意外な結果【新型コロナ】＞に入院患者の66％は自宅で罹患のことが詳しくでています。NYは家賃が高く、貧しい人たちは狭い家に多くの家族が密集して住んでいるため、逆に一人がうつれば、残りの家族全員に家の中でうつしたものと思われます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200507-00177340/

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448532.html

5/8阿波羅新聞網＜大动作！5共和党参议员提案「审查」世卫 世银等38国际组织挨个来＝大きな動き！ 5人の共和党上院議員が、WHO、世界銀行、およびその他の38の国際機関を1つずつ「審査」することを提案＞世界保健機関（WHO）が親共すぎて、中共肺炎の流行の初動で何度も誤りを犯し、警戒発出も遅れたことに不満があるので、トランプ大統領は毎年4億ドル以上のWHOへの資金拠出の一時停止を決定した。WHOは必要かどうかを調査することも含め、現在、米国共和党は、米国が参加するすべての国際機関の活動を全面的に調査することにし、2020年多国間支援レビュー法（Multilateral Aid Review Act of2020）を起草している。

この法案は、WHO、世界銀行、北米開発銀行、欧州復興開発銀行、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、38の国際機関を対象としている。 Jim Rischは声明のなかで、「WHOは新型コロナウイルスの流行防止に関し、多くの疑わしい決定を下しているため、我々が支援する組織を監督する責任を負うことがより重要になる」と指摘した。

アカに染まった国際組織なぞ、中共の多国間主義の隠れ蓑に使われるだけ。どうせ上の方は中共の金か女に絡み取られているハズ。腐敗の極致。無用と言うより、百害あって一利なし。潰すか、組織の大幅改編を促さないと。

米上院外交委員会委員長　Jim Risch

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448356.html

5/8阿波羅新聞網＜福原爱和服照 日暴动：美到令人惊艳＝福原愛の着物の写真　日本で絶賛：美しさは驚かせるほど艶やか＞日本の卓球選手の福原愛と台湾の卓球選手の江宏傑の仲の良さは羡むほどである。6日、福原愛は、ピンクの伝統的な日本の着物を着たプライベート写真をInstagramで共有した。疫病流行中に皆を応援することを期待し、小さな卓球着から大きなものまで揃え、 画面の前にはカジュアルな服装で登場し、日本人のネチズンでさえ着物姿を見ることはめったになく、多くのネチズンが絶賛し、「江宏傑を羨む」「愛ちゃんは和服姿が似合う」と。

愛ちゃんと江宏傑氏との結婚会見時も着物姿でした。

江宏傑と

https://www.aboluowang.com/2020/0508/1448326.html

5/9希望之声＜俄罗斯DCC项目 逾千工人罢工要求回国（视频）＝ロシアのDCCプロジェクト1,000人を超える労働者が帰国要求でストライキ（ビデオ）＞ロシアのオムスク製油所でDCC（＝深度接触分解）原油の深度転化プロジェクトを進めている中国化学工程七公司の1,000人以上の労働者が集団でストライキを行い、5月8日の時点でストライキは3日目に突入した。 彼らの訴えは帰国することである。

ロシアの疫病流行は日増しに悪化しており、工場には十分な保護措置をしておらず、労働者は彼らの生命と健康が深刻に脅かされていると感じており、工場は労働者が帰国するよう手配する計画がない。 そのため、労働者たちはストライキを続け、帰国を要求し、家に帰ることを要求した。

中国に帰っても同じように危ないのに、中共の言うことを信じているからでしょう。洗脳に気づいていません。ロシアはどうするのでしょうか？

https://twitter.com/i/status/1258659180371570689

https://www.soundofhope.org/post/376486

古森氏の記事で、浙江省の省都は武漢とありますが、武漢は湖北省の省都で、浙江省の省都は杭州です。中国駐在時代には杭州に工場がありましたので何度か行っています。中共ウイルスは生物兵器との説もあると紹介していますが、いずれにせよ、中共はウイルスで非対称の戦争を仕掛けた気がします。米中貿易戦争で後がなく、また本年償還期限を迎える債券の支払いができず、世界経済を混乱に陥れることで、中共の延命を図ろうとしたのではと。あわよくば、米国の握っている世界覇権がもぎ取れるかもしれないと。

1/3のウイルスのサンプルの破棄命令通知の発出、1/20に鐘南山がヒトヒト感染を警告、1/24（旧除夜）からの春節旅行の放置、3/13趙立堅報道官の米軍起源説等、充分に練られた筋書きではないかと思われます。

共産主義者は国民や世界の人々が何人死のうと知ったことではありません。毛沢東、スターリン、ポルポトは虐殺数では圧倒的でしょう。中国は感染死者数を誤魔化していますが、数百万人は死亡しているでしょう。3/26本ブログで紹介しました3/25希望之声＜两千万手机用户消失藏骇人秘密？大陆民众这么说＝2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか？中国の人々はこう言っている＞によれば2千万も亡くなっている可能性があるということです。蒋介石の黄河花園口決壊事件では何十万の中国人が死亡し、日本軍のせいにしようとしましたが、日本軍は救助にあたった方です。如何に中国人為政者は恐ろしいかです。

安倍首相は中国人の入国制限を遅らせ、600人を超える死亡者を出しました。責任を感じないのでしょうか。彼のせいで亡くなったんですよ。保守派は何故彼に対して怒らない？勿論、左翼は論外。

記事

ワシントンのリンカーン記念館内にあるエイブラハム・リンカーン元大統領の像の前に座りながら、新型コロナウイルスへの対応についてインタビューを受けるドナルド・トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

日本で新型コロナウイルスの感染者が最初に確認されてから110日──異様な事態が日常となり、私たちが現実を直視する視線もゆがみがち、曇りがちとなってきた。

なかでも不思議なのが、連日連夜のコロナ論議で、この国難が一体なぜ起きたのかがほとんど論じられないことだ。この大感染が今後の日本を、そして世界をどう変えていくのかも語られない。新型ウイルス発生源の中国と今後どう接していくのかも論じられない。

この世界でこんな大異変が起きうるのか、現実なのか、悪夢ではないのか──新型コロナウイルスが全世界で引き起こす大惨状をみて、信じられない思いに襲われるのは私だけではないだろう。

だが、これは悪夢よりもひどい現実なのである。凶悪な巨大モンスターのような新型コロナウイルスは5月上旬のこの時点でも全世界で356万人を超す感染者、24万以上の死者を出している。感染の被害を受けた国や地域は計212とされる。

日本も米国も、その他の主要諸国も、社会と経済がなかば麻痺してしまった。国家も国民もウイルスの大襲来に深く傷つき、倒れかねない危機となった。一部の国では感染のピークを越えたともされるが、なお全世界が邪悪なウイルスに大打撃を受け、壊滅的な状態である観は否めない。

新型コロナウイルスは生物兵器であるという説もささやかれているが、真相は分からない。だが、もしもあってはならないはずの生物兵器というのが実際に存在するならば、これほどの猛威を振るえるということなのか──。そんな連想をしてしまうほど世界は甚大な被害を被り、傷ついている。

医療にとどまらない議論が必要

私はこの恐ろしいウイルスの世界的な拡大を、日本と米国の両方で目前にみてきた。

中国の武漢でウイルスが集団感染を引き起こし、中国全土に広がり、日本に侵入して、その触手を猛スピードで広げるプロセスを、まず東京で目撃し体験した。日本は短期間とはいえ中国以外では世界最多の感染者を出す国となっていた。

その後、私はまだ感染の圏外だった米国の首都ワシントンに移動した。すると、まもなく超大国の米国でウイルスが燎原の火のように広がった。連日10倍以上という超速度で感染者は増え、4月には発生源の中国をはるかに超える30数万人の感染者を記録した。ワシントンはゴーストタウンとなり、ニューヨークは地獄とも評された。私はその一端を現地で目撃し、体験した。

アメリカではドナルド・トランプ大統領が3月13日に国家非常事態を宣言した。日本では安倍晋三首相が4月7日に緊急事態を宣言した。それぞれの対処の内容はかなり異なるが、両国ともに国家首脳部が全力をあげて、悪魔のようなウイルスに襲われた犠牲者を守り、感染の拡大を防ぐことに必死となったのだ。

危機に瀕した国民の生命を守り、さらなる感染を阻むことは当然ながら国家の責務である。だが、その責務は医療面だけの努力に終わってはならない。経済面での救済も欠かせない。

さらには、こんなむごたらしい災禍がなぜ自国で起きたのか。再びそのような災害を防ぐためにはどうすべきか。こうした諸点を改めて解明し、過失を是正し、そんな災禍を起こさない国づくりに努めることも国家の責務である。いや、国民にとっても必須の課題だろう。

もちろん当面はどの被害国の政府にとっても、感染者の救済、そして感染拡大の防止が最優先の急務である。医学的な対応が優先となる。しかし同時に、自国の国家としての身の処し方、国民の生命の守り方、さらには対外政策のあり方などを真剣に再考し、「新型コロナウイルス問題」に総合的に取り組むことも主権国家としての責務であろう。

ワシントンから東京に戻り、自宅待機を続け、連日連夜の日本でのウイルス対策の論議を見聞して実感するのは、国家や国民の安全という見地からの議論の欠落である。国政レベルでそうした議論がほぼ皆無という現状に、私は限りなく不安を覚えるのだ。

コロナ禍は間違いなく人災

この新型コロナウイルスの世界への拡散は天災ではない。間違いなく人災である。

新型コロナウイルスは中華人民共和国浙江省の省都、武漢で発生した。武漢から中国の他の地域へ、そして諸外国へと伝播していった。その初期に中国政府が感染の事実を隠し、虚偽の発表までしていたことが、拡散を飛躍的に広めることになった。

日本に関して言うと、日本での1人目から5人目までの感染者はすべて武漢市からの入国者、あるいは帰国者だった。ウイルスは中国から人間たちによって運ばれてきたのだ。だからその侵入を防ぐ、あるいは抑える方法はあったのである。

他の諸国でも、武漢からの感染者の入国があまりに明白だった時期に、入国者を阻止する措置をとらなかった。日本の安倍政権は他の諸国が中国からの入国を全面禁止にした後でも、多数の入国を許していた。

以上のような中国政府の当初の隠蔽工作と、日本を含めた諸国のウイルス侵入阻止の失敗は、明らかに人災と言わざるをえない。

『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』（ビジネス社）

◎筆者より
私はこのあたりの実態を『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』（ビジネス社）という書籍にまとめて報告した。まず、日本と米国の2つの実例から人災部分を論考した。さらにはイタリア、イラン、韓国の例をも報告し、新型コロナウイルス感染という大事件への国際的かつ立体的な追跡を試みた。日本の国家や国民に対して新型コロナウイルスの大感染が突きつけた責務や課題という点をとくに重視しながら、実際の感染の経緯を詳しく報告することに努めた。本稿とあわせてお読みいただきたい。

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