6/19WHよりのﾒｰﾙ「

An update on reopening America!

Americans are ready to get back to work. Today, fewer than 6 percent of Americans tested each week are found to have the Coronavirus. Daily average case rates continue to fall, and all 50 states have begun reopening in a safe and responsible manner.
Small businesses are leading this comeback. During the height of the pandemic, more than 80 percent of them were forced to close temporarily as Americans helped slow the spread of COVID-19. To help these companies recover and avoid bankruptcy, state leaders must continue to follow President Trump’s Guidelines for Opening Up America Again.
Endless lockdowns are not an option.
President Trump hosted a group of these small business leaders for a roundtable at the White House today. Joining him were Gov. Pete Ricketts of Nebraska and Gov. Kevin Stitt of Oklahoma. “America is better supplied and more prepared to reenter than, I would say, just about any other place,” the President said.
🎬 President Trump: We’ve saved 50 million American jobs
The Paycheck Protection Program (PPP), signed into law by President Trump in March and replenished in April, has sustained millions of small businesses and protected their employees during the pandemic. The President approved more than $670 billion for the PPP, along with $60 billion for the SBA’s Disaster Loan Program.
Vice President Mike Pence, head of the White House’s Coronavirus Task Force, traveled to Iowa earlier this week and visited Michigan today, where he toured two manufacturing companies. In May, the American manufacturing sector created 225,000 new jobs—part of the record-breaking 2.5 million jobs added last month.
“During one of the most challenging times in our Nation,” the Vice President tweeted, “it was the people who make things & the people who grow things who stepped up.”
PHOTOS: VP Pence visits Winnebago Industries in Iowa
As our economy comes back, it’s vital that we continue to work together, get people back to work, and protect our most vulnerable citizens. Regrettably, too many politicians and pundits care more about exploiting fear than about reopening our country.
After weeks of condoning mass protests and turning a blind eye to violent rioters, many Democrats are once again calling for stricter lockdowns on law-abiding residents.
Enough is enough. Working Americans stepped up when the Coronavirus struck, staying home and often losing their jobs to help slow the spread of disease. They aren’t asking for much now—only a chance to get back to work and provide for their families.
President Trump hears them. It’s time to safely reopen America for business.
🎬 President Trump: The economic revival is beginning!

READ: There is no Coronavirus “second wave,” VP Pence says　　　　　　　　」（以上）

6/19阿波羅新聞網＜BLM根本不在乎黑人命 背后操控者浮出水面—视频获近过千网友点赞：“终于有人说出了理智的话” “这是个有智慧的黑人”＝ BLMは黒人の命を気にしない　背後で操るものが水面に浮かぶ　ビデオはほぼ1000人のネチズンに「いいね」された：「とうとう賢明な話をした」「これは賢い黒人である」＞ニューヨークや全米の他の都市で、通りに左翼リベラル組織がペンキで描いた黄色のBLM（Black Lives Matter）が現れたとき、米国人は数年前の黒人のオピニオンリーダーのビデオを公開した。このブロガーは他の民族にとって不都合または敢えて話さないようなことを言った。

この話の中には、「BLM組織の創設者は共産主義者であり、基本黒人の命をまったく気にしない」、「警察が毎年多く殺しているのは白人容疑者」、「警察に殺された黒人は天使ではない」、「視聴率と警察を良く宣伝しないために、左派メディアは白人警官が黒人容疑者を殺したときのみ報道する」等。

1000人以上のネチズンのメッセージが今日まで更新された。 ブロガーの言葉は今日のアメリカ社会に明確な影響を与えるであろう。

データが物語るように、黒人の犯罪率が高いのだから殺される確率は上がります。無法状態にするのが左派の狙いなのでしょうけど。気づかないで踊らされている人は愚かです。

https://www.aboluowang.com/2020/0619/1466516.html

6/18希望之声＜蓬佩奥公开与杨洁篪合照 称中方承诺落实贸易协议＝ポンペオは中国が貿易協議の実施を約束したと述べ、楊潔篪との集合写真を公開した＞6/18（木）、ポンペオ米国務長官は、ハワイでの非公開会合で、中共政治局委員兼上級外交官の楊潔篪との集合写真を撮り、この非公開会合で、北京を代表して楊潔篪は、第一段階の米中貿易協議の義務を果たすことを約束した。

ポンペオは、6/17（水）にホノルル軍基地で撮影された2枚の写真をTwitterに投稿した。一枚は楊潔篪との写真、もう一枚は会議に入る米中チームの写真である。

写真は、ハワイ会議に参加した米国と中国のチームメンバーは異なった防疫装備になっていることを示している。ポンペオと楊潔篪がマスクを着用しなかったことを除いて、中共代表団のほとんどの役人はマスクを着用しなかった一方、米国人職員は通常のマスクまたはN95マスクを着用し、遠くに立っている米国のガード要員もN95マスクを着用していた。

中国の情報筋は、中共の公式代表団は米国に行く前に核酸検査を受けていたとインターネットで指摘した。

ポンペオはツイートを発し、「中共政治局委員の楊潔篪との面談中に、両国の第1段階の貿易協定のすべての義務を履行し遵守することを再度約束した」と述べた。

彼はツイートの中で、楊潔篪を中国の役人とは呼ばず、共産党委員と呼んだが、これは以前には見られず、非常に珍しい。

楊潔篪の言うことなぞ、信じられるわけがない。習近平が大ウソつきなのですから。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。まあ、ポンペオも本気にはしていないでしょうけど。中共の役人だけでなく、習の呼称も“President”から“Secretary General”に変わったはず。

https://www.soundofhope.org/post/391888

6/18希望之声＜是什么驱使这些北京人不要命似的进行核酸检测？（视频）＝これらの北京人に、向う見ずにも核酸検査を行うのは何がある？ （ビデオ）＞数日前、北京当局は6分類された要員は核酸検査を実施する必要があるという通知を出した。核酸検査報告がない場合、彼らは将来的に解雇または業務停止されるので、検査場で過密になる可能性がある。ある核酸検査場は9月まで予約されたとのことである。

財新ﾈｯﾄによれば、北京市全体で中共ウイルスの核酸検査を実施しており、次のような「徹底的に検査すべき」要員として6つに分類した。新発地市場で病例と接触した疑いのある人々や疫病の出たコミュニティの人、リスクの高い郷や鎮の住民、医療従事者、公務員、学校に戻った学生と教職員、重点地域のコミュニテイで防疫に関わる第一線のスタッフ。

現在、北京には核酸検査ができる98の機関があり、1日の最大検査能力は約90,000人分である。北京病院や佑安病院などの多くの病院は、フロントで受付はできないと述べ、Wechat公式アカウントまたは114を通じて予約することを提案している。 小庄病院では、核酸検査の予約が9月15日までいっぱいになっている。東壩病院と民間航空総合病院の状況は同じである。

これらの6類の要員は、核酸についてテストする必要があり、そうしないと、解雇やビジネスの停止に直面する可能性がある。したがって、生計を立てるためには、向う見ずでも核酸の検査を行わなければならない。このため、一般市民はｿｰｼｬﾙﾃﾞｽﾀﾝｼﾝｸﾞを気にしなくなり、各核酸検査場が過密になり、クラスター感染が発生する可能性が非常に高くなる。

共産主義者の考えることはおかしなことだらけ。日本でもやたら検査を叫んでいるのは左翼でしょう。肺炎患者を増やすだけ。

https://twitter.com/i/status/1273557697678290944

https://www.soundofhope.org/post/391708

6/18阿波羅新聞網＜习近平夫妇真分居？夫妇联名花圈能辟谣？川普签署制裁中共官员法案震慑力超乎想象—美中情局前局长：中共特务“包围”美国 美国会议员提法案禁中共党员获绿卡及入籍＝習近平夫婦は本当に別居している？夫婦の連名で王定国の葬儀の花輪を送ったことは噂を否定できるか？（多分できない）。 中共当局者に対する制裁法案へのトランプの署名は想像を超えた威力を発揮-米CIA元局長ホフマン：中共スパイは米国を「取り囲んで」いる（学者、研究者、企業管理者、国家セキュリテイ要員として浸透）。　米国議員は中共党員にグリーンカード取得と帰化を禁止する法案を提案＞

ドンドン制裁を厳しくしていったほうが良い。早く金融制裁を始めてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466491.html

6/18阿波羅新聞網＜北京变武汉 2大事重演 曝病毒在北京潜伏一个月 习近平遭挑战 中南海被隔离 ＝北京は武漢に変わった　武漢と同じことが2つ演じられる（クラスター感染と封鎖のため、食料購入できず、ガスも買えない）　ウイルスは北京に1か月間潜んでいた　習近平は挑戦に遭う（国家疾病管理予防センター主任の高福が5月初めには北京にウイルスが蔓延と、彼は1/6には肺炎について上に報告したが、習が正月の気分を壊すなと言って放置した）　中南海は隔離された＞今年末に償還期限の来るアフリカの債務は6/17中・アフリカ防疫サミット（米国は招待せず）で免除（アフリカ全体の債務は1500憶＄、今年の償還分は80億＄）。　朗報！武漢肺炎重病患者の解毒剤（英国のオックスフォード大学による安価なステロイド薬デキサメタゾン）は非常に安価（5£）である。死亡リスクを20％低減。このウイルスは1か月間北京に潜んでいた。ウイルスは変異するので、どんな特権を中南海が持っていても、防疫を完全にするのは困難。北京空港は客で満員になり、逃げだすのは難しい。政法委員会は、スマホの健康QRアプリを主導して一人ひとりを監視。北京は、サケは宿主ではないと認めた。業界は1億＄以上の損失の見込み。

高福のいう5月初めにウイルスが蔓延していたなら、5/21からの両会が原因ではなかったということです。

高福　（国家疾病管理予防センター主任）　　　　蔡奇（北京市長）

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466488.html

矢野氏の記事では、日本の安全に関して手を打たなすぎではと感じます。日本国民が真剣に考えないといけないのに、結局米国任せ。あまりに衆愚になりすぎです。

記事

香港が米中対決の引き金になる危険性が高まっている

現代の戦いは超限戦と言われ、場所や手段を選ばない。

超限戦は中国の戦争観そのものである。いかなる限界も境界もなく、すべての文明の利器は戦争の手段になりうると見るのが、中国流戦争観の真骨頂である。

習近平総書記以下の中共独裁政権はいま、超限戦で米国の世界覇権に挑んでいる。

この挑戦に対し、米国のドナルド・トランプ政権もまた対中封じ込め総合戦略を発動し対決姿勢を露わにしている。

米中覇権争いは後戻りできないところにまで熾烈化しており、その中での日本の立ち位置もまた問われている。

米国の本格化した対中対決戦略

米中対決は価値観、体制の対立を根底にして、経済、貿易、金融、情報、技術など、あらゆる面で激化している。

米国は、鄧小平時代の改革開放以来、中国の経済成長を助ければ、いずれ中国は欧米型の民主化された自由で開放された体制に転換していくとみて、対中関与政策をとり、中国の米国内への投資や貿易関係の拡大、人の交流などを促進してきた。

しかし、中国民主化の期待は裏切られた。

例えば、2015年のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で、習近平主席が南シナ海の軍事化の意図はないと約束したにもかかわらず、中国はその後も南シナ海の軍事基地化を強引に推し進めた。

米国はオバマ政権末期頃から、中国の経済成長がむしろ中国の軍事力の増強近代化や監視社会の強化を促進し、共産党独裁を強化する結果になったことに気づいた。

トランプ政権は、関与政策を転換し、中国を最大の脅威とみて対中封じこめ政策を展開している。

トランプ政権は、2018年の『国家防衛戦略』において、「世界的な安全保障環境は、自由で開かれた国際秩序に対する挑戦と、長期にわたる戦略的な国家間の競争再来という特徴を持つ」との、関与政策の前提とは全く逆の国際情勢認識を示している。

さらにその認識の上に立ち、「米国の繁栄と安全にとり中心的な挑戦勢力」となり、「長期的な戦略的競争者」となるのは、『国家安全保障戦略』において「修正主義大国」と分類され、「権威主義的モデルに合わせて世界を形成しようと欲している中国とロシア」であると、明確に規定している。

中でも中国については、長期的に最大の脅威になりうる「戦略的競争者」とみて、対抗意識を露わにしている。

このような戦略方針に基づき、トランプ政権は、中国封じ込めのために、国力のあらゆる局面を動員した総合戦略を打ち出し、矢継ぎ早に実行に移している。

米国が中国株への投資を禁じたことに中国が強く反発している。

中国は2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以降、米国など開放された自由に売買できる株式市場を利用し、企業買収、投資による支配、技術買取りなど一方的に受益してきた。

また、中国は米国に対する知的所有権侵害で3兆ドル、サイバー攻撃で3兆ドル、不公正貿易で2兆ドルの不当な利益を得てきたと、トランプ政権はみている。今回の措置を招いたのは中国の利己的政策と言える。

香港問題により米中対決にはさらに拍車がかかった。

中国では米中貿易戦争とコロナ禍により、既に経済は落ち込んでいた。そこに今回の香港の民主派弾圧をめぐるトランプ政権の対中経済制裁が発動され、中国経済はかつてない破局に直面している。

中国の民間証券会社の調査員によると、農村移民を含め7000万人（この数字は当局により即日削除され調査員は解雇された）が既に失業し、米国の専門家によると、失業率は現在すでに20％、今後は約30％に達するとみられている。

中国当局は、景気刺激策をとろうにもGDP（国内総生産）の3倍にのぼる赤字と大量の失業者のため有効な対策を打つのは困難とみられる。

中国の国会に当たる全人代後の記者会見で、ナンバー2の李克強首相が、中国では約6億人の月収1000元（約1万5000円）程度の貧困層がいると表明している。

公式には中国の国民1人当たりのGDPは1万ドルに達したとされているが、中国の統計数字は誇大で信頼できず、極端な格差社会であることが暴露された。

これは2020年までに全面的な小康社会を建設し脱貧困を約束してきた習近平総書記の政策目標達成が、失敗に終わったことを意味している。

経済成長が実現できなくなれば、共産党独裁統治の正統性は失われ、今後独裁体制に対する不満が爆発し、全国規模の暴動に拡大し共産党独裁体制の崩壊に至るかもしれない。

米国も国内に分裂と格差を抱えているが、トランプ政権になり貧困率が低下している米国に比べ、ジニ係数0.6前後とされる極端な格差と、6億人の膨大な貧困層を抱える中国の内部矛盾は、米国よりもはるかに深刻である。

全国暴動の発火点になりうるのが、香港の民主派デモである。

そうである以上、今回、党中央が全人代で「香港国家安全法」を閉幕日の5月28日に可決させ、1984年の英中共同声明で2047年まで維持すると約束された一国二制度を、早くも形骸化させ独裁貫徹の挙に出たのも当然かもしれない。

同法は、国家転覆、テロ・分裂・スパイ行為、外国の干渉を防止し厳罰に処する条例の迅速な制定を、香港政庁に義務付けるものとみられている。

米国は、国務長官に一国二制度の検証を少なくとも年1回義務づける「香港人権・民主主義法」を制定している。米国は、中国への制裁を強め米中対立は決定的になるであろう。

技術戦争の面でも、英国の提唱により、ファーウェイに対抗してG7印豪韓で5Gを共同開発することになった。

また米商務省は、米国に由来する技術を使った半導体は、外国製であってもファーウェイへ輸出することを禁止した。

この禁輸強化措置は、半導体製造装置などで米国由来の技術を使う台湾の半導体メーカーTSMCからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。TSMC側も米国に工場を建設することを決定した。

ファーウェイの5Gのための半導体供給は、韓国のサムソンと台湾のTSMCに依存してきたが、これで両社とも米国側に立つことになり、今後ファーウェイへの半導体供給は止まることになる。

これは5Gのみならず、中国の軍需産業にとっても手痛い打撃となるであろう。

超限戦を信奉する中共からみれば、パンデミックも有力な武器として利用できる。

米軍では空母4隻など4528人が感染し15人が死亡したと報じられている。米当局は即応性に問題はないとしているが、中国軍は、米軍の即応性が低下しているとみているのか、東シナ海、南シナ海などで活動を活発化させている。

中国は今年に入り、大規模防空演習を実施し、台湾、中朝国境のほか香港と尖閣列島の周辺、中印国境でも軍と準軍隊の活動を活発化させ、挑発行為を強めている。

また、今年8月にハワイ近海で行われる米海軍主催のリムパック（環太平洋合同演習）に対抗して、空母1～2隻を含む独自の大規模軍事演習を今年夏に南シナ海で計画していると報じられている。

これに対抗して米海軍も、コロナ禍で停泊していたセオドア・ルーズベルトを復帰させ、空母3隻を西太平洋に集結させている模様である。

トランプ政権はすでに、低出力核兵器を潜水艦に再展開し、中距離核ミサイルの発射試験にも、艦艇に搭載した高出力レーザー兵器による無人機の撃墜試験にも成功するなど、長期の戦略的競争者である中露を意識した、戦力の増強近代化に拍車をかけている。

トランプ政権は、中でも核戦力の増強近代化には特に力を入れている。

中国は、同条約の制約を受けることなく一方的に中距離核戦力を西太平洋やインド洋に向けて展開してきた。

その結果、今では中国は、米空母の接近を阻止し東・南シナ海などの沿岸海域への侵入を拒否できるミサイル配備態勢を構築している。

米国のINF全廃条約からの脱退も、このような中国に対抗することが主な狙いであった。

中国は核軍備管理交渉に応じる意向を否定しており、今後米中露の間で新たな核軍拡競争が起きる可能性が高まっている。

米中の東アジアでの軍事力対峙はかつてない規模に達し、互いに力の誇示に余念がない。正面衝突は当面ないとみられるが、双方とも一歩も引かない姿勢は明白であり、軍事対峙が西太平洋を焦点に今後も進展するとみられる。

香港、台湾、南北朝鮮と、日本周辺では明日にも武力弾圧、抵抗、米中軍事対峙という事態が起こりかねない状況である。

危機が起きれば、日本は最大の影響を受けるが、日本国内ではコロナ対策に追われ安全保障には余り関心が集まっていない。

コロナ禍と香港問題で米中対決決定的

コロナ禍による米国内での死者は約11万人に達した。米国は親中的だった民主党も含め中国共産党に対しては、本当に激怒している。

既に情報、経済では米中は戦争状態にあると言って過言ではない。今後は米中覇権争いが本格化し、世界は米中2ブロックに分断されるであろう。

コロナの発生源をめぐり、米中の情報戦が熾烈になっている。中国のメディアは総力を挙げてウイルスの発生源は中国ではなく米国だと反論している。

しかし問題は発生源ではなく、中国当局が、武漢でのヒト・ヒト感染の事実を隠蔽して虚偽の報告をし、武漢からの人の移動を止めず世界中にウイルスを拡散させたことにある。

その責任は明らかに習近平総書記以下の中国共産党指導部にあると言える。

欧米ではコロナ拡散に対する中国の責任を追及し訴訟が相次いで起こされている。その総額は100兆ドルを超えると言われているが、中国は責任を回避し支払いに応じる気配はない。

むしろ中国共産党は自らの責任を認めようとせず、米国に責任転嫁をしている。

逆に国内ではいち早く収束したと宣言して、世界中にマスク外交を展開し、救世主であるかのように振舞っている。

このような中国共産党の利己的かつ偽善的な姿勢は、その国際的信頼を失墜させた。

また宣伝工作に瞞着されてきた世界各国も、中国共産党独裁体制の事実隠蔽と欺瞞の体質を知ることになった。今後、中国は世界から孤立し、米国の対中封じ込めが本格化するであろう。

香港国家安全法は今期全人代で成立し、米国は、一国二制度は崩壊したとし香港へのビザ、関税面などの優遇を廃止し対中経済制裁を強めている。中国は内政干渉と反発し、勢い付いた香港民主派の弾圧にいずれ出るであろう。

他方のトランプ大統領も大統領選挙を控えており、今では超党派の合意になっている対中強硬策では、安易な譲歩はできない状況にある。

予告通りトランプ大統領は、香港優遇措置をやめ中国と香港の当局者に制裁を課し中国人入国も停止しWHOから脱退すると表明した。

一国二制度を損なう組織と個人に制裁を科する香港自治法案の審議が米議会で進められている。国際銀行間取引の情報システムの利用禁止も含まれ、中国の国際金融取引を中止させる効力を持つとされている。

資本流出を招き中国の金融システムは崩壊し、中国はドルに依存しない通貨圏を創るしかなくなるだろう。

一国二制度が形骸化した香港からは、今後200万人以上が脱出し金融センターの機能は失われるとみられている。

香港国家安全法制定に伴い香港では今後民主派の抵抗が強まるであろう。

香港の民主派デモを当局が力で弾圧することがあれば、米国は軍事プレゼンス強化も含めた強行措置をとるとみられる。

ただし、米国の介入には限界がある。

本質的に内政問題である香港に対する中共の武力鎮圧に米国は直接介入できず、対中金融制裁、香港優遇措置停止にとどまるとみられる。

香港は1997年に中国に返還された時点で、英国の主権下にある民主的で自由な体制から中国の共産党独裁体制下に組み込まれた。

北京の共産党中央から軍と警察を送り込まれ、支配下に置かれている現状では、民衆が抵抗運動をしても、結局は仮借のない力の支配に屈するしかない。

このことは、新疆ウイグルやチベットでも起きたことであり、香港も共産党独裁の力の支配に屈することになるとみられる。

米中戦争のリスクを犯してまで、米軍が香港のために軍事介入に踏み切ることはないであろう。

次の防衛ラインとして米国が現在力を入れているのが、台湾である。

米国は台湾の潜水艦建造支援を決定した。米国は台湾防衛を貫くとみられる。

他方の香港は、大陸に取り込まれることになり、数百万人の香港市民が、台湾や英国、米国などに逃げ出すことになるであろう。

米中覇権争いのカギを握る金融

米中覇権争いの鍵を握るのは金融である。

米国は中国の株に1.9兆ドルを投資し中国は1.1兆ドルの米国債を保有している。しかし、米国のトランプ政権は、マイク・ペンス副大統領の演説でも明示されているように、経済利益より安全保障を優先する方針に転換した。

香港国家安全法制定が全人代で決議されればトランプ大統領は「強烈に反応する」と明言していた。

場合により、中国の在米資産や米国債凍結という強硬手段もとられるかもしれない。中国共産党政権側も同様の報復措置を取り、米中金融戦争の様相になるとみられる。

その際に注目されるのが、香港の金融ハブとして果たしてきた地位の行く末である。

中国への外資の直接投資の3分の2は香港経由である。米国が、香港の特別な地位を認めなくなり、元ドル交換を封じれば、元は暴落する。

また中国軍需産業の対米投資および米国からの投資・技術移転が禁じられれば、中国経済は米国からの資本と技術情報を絶たれ、先端両用技術の研究開発や製造は窮境に立たされるであろう。

元暴落に伴い、輸入品の国内物価が高騰し、豚肉や大豆製品が高騰するなど庶民生活を直撃するとみられる。失業者もあふれ、民衆の不満も鬱積する。暴動が多発し全国規模に拡大すれば、共産党独裁体制も揺るがしかねない。

このような危機を乗り切るためには、早急に米国に替わる輸出入市場を開拓しなければならないが、同時に元決済に応じてくれる国でなければならなない。

そのため中国は、国際的な元通貨圏を構築する必要に迫られることになる。

中国経済がドル圏から追われても、取引に応じてくれそうな反米国は、露、イラン、シリアなど多数存在する。

中国は、これら独裁的国家に要求度が高くかつ利益の大きい先端兵器や両用品、港湾などのインフラ、原子炉等を輸出し、仮想通貨も活用しながら、独自の通貨圏と通商圏を創ることを追求することになるとみられる。

そのための発展戦略が「一帯一路」であり、軍事的覇権拡大の意図を秘めつつ、ユーラシア大陸から各大陸へと中国の支配する通貨・通商圏が拡大することになるかもしれない。

ただし、反米国が中国の経済・金融支配を受け入れるとは限らない。

中国の元圏拡大と一帯一路構想が中国の思惑通りに進むか否かが、今後の中国の覇権の維持・拡大を左右することになるであろう。

いずれにしても、中国の支配力が拡大した陣営内では軍事化が進み、中国モデルを真似た、政治社会体制の独裁主義と監視社会の強化、軍事偏重経済が進展することになるであろう。

このような、ユーラシアを中心とした独裁的国家群の対中連帯の可能性を考慮すれば、欧米中心の民主・自由陣営は、ソ連と異なり、簡単に対中封じ込めで中国共産党の独裁体制に勝てると楽観はできない。

活発化する中国の非公然破壊活動

中国は米国に対する非公然破壊活動も発動している。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷や全米25都市で起きた。

クルド人や黒人等抑圧されてきた人種、民族の人権を盾に、警察の取締りをビデオに撮り、多言語で拡散して他地域から仲間を集め暴動を煽るという手法は、共通している。

このことは暴動が偶発的なものではなく、組織的に世界規模で計画準備されたものであることを示している。

米国サンタモニカの警察は暴動現場で3人の中国人を逮捕した。彼らは中国領事館から、デモに参加し黒人の暴力と破壊を煽動し、愛国主義精神を発揚して党と国家のため新たな貢献をするよう指示されたと言っている。

また真偽のほどは明らかではないが、当時の領事館員とのやり取りを示すビデオもSNSで流されている。

中国外務省は機を失することなく、全米での暴動を反米宣伝に利用してきた。

これらの手法は、非公然破壊活動によく使われる手口であり、中国の工作機関が関与していたことは間違いないであろう。

また、その狙いについても、単に香港での民主派弾圧から中国国内や世界の目を逸らすためだけにはとどまらない。

トランプ大統領の強硬策が生んだ国家の分裂、金持ち優遇政策による格差拡大、コロナ対策の失敗による失業増大などの諸問題が、黒人貧困層にしわ寄せされたために暴動が広がったとの、反トランプ勢力の主張を後押しすることにもなる。

本来の目的は、トランプ再選阻止にあるとみるべきであろう。

人種差別問題という米国社会の根深い亀裂を突く、今回の黒人暴動は全米に広がりトランプ政権を苦境に追いやっている。

コロナ禍に伴う不況と人種対立は、対応を誤るとトランプ再選を阻むことになるかもしれない。

このような中国の非公然工作に米国は警戒を強めている。

米国は今年6月1日から米国に滞在する中国人留学生など36万人のうち3000～4000人を国外退去させ、今後は中国人留学生の受け入れも再入国もさせないとの措置を施行している。

米国の対中制裁はネット空間にも及び、中国の対外ネットワークも遮断される。

中国はかねて米国が支配する既存のネット空間に替わる独自のインターネット網を創ることを主張してきた。

貿易、金融に続き世界のネット空間も二分され、中国は5Gによる独自の「デジタル一帯一路」の世界展開を目指すであろう。

世界の都市部を覆う民生用GPSの7割はすでに中国製になっている。技術覇権問題と連動し、ネット空間の支配権の争奪も激化するであろう。

日本のとるべき戦略

5月に全人代が開催されたが、中国は中国共産党の独裁体制であり、共産党大会が実質的な国家権力の最高機関であり、全人代は追認セレモニーに過ぎず憲法より党規約が上位にある。

人民解放軍も中国共産党の私兵であり、治安機関も司法も行政も言論機関もすべてを党が支配し指導している。

中国は、日本とは政治・経済体制も価値観も全く異なり、自由も民主主義も法治も根差していない一党独裁国家である。

中国の対外姿勢も、力を背景とする露骨な覇権拡大を目指し、徹底した自国中心主義であり、国際協調の余地はない。

例えば、中国は、コロナ対策で対中非難を強める豪からの牛肉の輸入を禁止した。弱い者いじめは中国共産党の常套手段である。

中国は豪の反中姿勢に懲罰を加えるとともに、南太平洋への進出を強め日米豪の連携を断つための外交圧力として利用しようとしている。

覇権追求欲と経済利益だけの唯物主義が支配する中国に対し、日本は毅然とした姿勢をとるべきである。

中国経済の落ち込みで日本は大きな打撃を受けると言われているが、上に述べたように、中国経済はかつてない苦境にあり、中国の経済成長への期待は過去のものになっている。

脱中国が日本のとるべき道であり、親共親中は独裁に屈し世界から孤立する道である。

尖閣周辺の中国の活動はコロナ禍の中で強まっている。

海警は武装警察に組み込まれ中央軍事委の直接指揮を受けており、日本と違い即応性が高く武装力が強化されており、一瞬の油断もできない。

香港での弾圧が強まり、多数の香港市民が亡命した場合、中国は居留民保護態勢の弱体な日本の、在中企業に圧力を加え、尖閣占領も狙ってくるであろう。

すでに尖閣諸島周辺の接続水域には、連続して2カ月以上連日中国の公船が侵入し、4回以上領海侵犯も起きている。

さらに日本の領海内で日本の漁船を2時間以上にわたり追尾するという事態まで生じている。

この追尾行動は、日本領海内にまで尖閣諸島周辺では中国の司法権が及んでいることを誇示し、実効支配の実績を創るための工作と言える。

将来の尖閣侵略のための準備行動とも言える、撃沈されても当然の挑発行為である。

日本の過度に抑制的な国境警備にかかる対処行動基準を見直し、断固たる措置をとれるようにすべきである。

台湾沿岸警備隊は今年6月、領海に侵入した中国船を拿捕している。このような決意と行動なしに、国境離島と周辺領海を守ることはできない。

また中国の経済破綻と混乱は不可避である。

危機はしばしば複合して起こる。コロナ禍対策のみではなく、尖閣諸島での侵略や挑発への即時対処、近隣国の混乱に伴う法人・日本企業の保護、帰国、大量難民の受け入れの態勢整備など、国を挙げた早急な危機対応体制の整備が必要である。

香港問題を契機とする米国の対中金融経済制裁、米中軍事力対峙は長期化するとみられる。

事態打開のため、中国が、米大統領選挙とコロナ対応、中東不安定化による米軍の即応性低下などの隙をつき、今夏、周辺のいずれかの正面で局地の軍事的勝利を得て国内外で威信を高めようとする可能性もある。

日本は自らこれらの危機に対応しなければならず、独力対処の態勢を早急に整えねばならない。

今夏が米中対決の山になり、米軍牽制と原油価格吊り上げのためロシアとイランがペルシア湾で事を起こす可能性もある。

尖閣防衛、在中在香港に加え、在中東の邦人・企業保護、シーレーン防衛なども必要になるかもしれない。

政治は米国、経済は中国という虫の良い立場は維持できず維持すべきでもない。

米中覇権争いのなか世界は二分されるであろう。日本のとるべき選択は、米国と共に今の国際秩序を守ることにある。

中国共産党の独裁体制も彼らの価値観も、もはや統治の正統性を失っている。中国経済は破綻する可能性が高く、脱中国を急ぎ、かつ尖閣危機に備えるべきである。

しかし防衛態勢の現状は、実に危うい限りである。

人も弾薬・ミサイルも装備も足らず予備も備蓄も緊急生産能力も欠けている。

民間力を動員して活用する権限も能力も、民間防衛のシェルターもない。専守防衛なので信頼できる独自の打撃力もない。

できる限り早急に自立防衛体制を構築し、危機に備えねばならない。

米国との関係で、日本にとり望ましいのはトランプ氏再選である。

トランプ大統領は、中国の覇権を許さず、サプライチェーンを北米に戻し先端両用技術の再生を目指している。その政策は日本の国益にも適っている。

他方のバイデン氏は、中国から資金を得ており、中国人亡命者受入れを拒否した親中派である。

バイデン氏が大統領になれば、米国の軍事、外交力も弱まり、福祉偏重のバラマキ政策により米国経済も悪化するであろう。

安全保障上、台湾は日本にとり韓国より重要な国である。

台湾は中国の一部というのは歴史的にも国際法的にも虚偽宣伝に過ぎない。

大陸との国交回復に際し台湾と国交断絶し中共の台湾征服の野望に妥協した日米政府の誤判断は、台湾独立要求の高まりと中共の武力介入という結果を招くことになるかもしれない。

中国共産党は今年2020年を台湾統一の目標年として、人民解放軍の戦力整備をしてきた。このような危機の中では、トランプ政権の台湾支援政策と連携し、台湾との連携を安全保障面でも強めるべきである。

国内法制面では、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきである。

今回のコロナ危機でもそうだったが、新たな危機が起こるたびに、犠牲が出てから特措法でその場しのぎをすることを日本は繰り返してきた。

その結果多数の国民が犠牲になってきた。緊急事態条項導入反対者はその事実を直視すべきであろう。

世界の憲法では緊急時の国家社会の存続のために、私権制限を伴う緊急事態条項を規定するのは当然となっており、緊急事態の規定がないのは日本国憲法だけである。

また、想定外の危機にも柔軟に即時に対応できるよう、緊急事態は限定せず包括的な内容に止めておくべきである。

日本国内での非公然破壊活動も既に行われている。

極左集団ANTIFAが扇動する暴動が渋谷でも起きている。クルド人など抑圧されてきた民族の人権を盾に警察権力の横暴を訴え、中共の香港デモ弾圧から目を逸らすための中共の撹乱工作である。

日本には中国人留学生は約11万人いるが、中国籍の公民は国外にいても諜報活動等祖国の安全と利益を擁護する義務を負っており、学者、研究者、ジャーナリスト、企業人なども同様である。

このような非公然活動や諜報活動を封じ、社会の健全性を保ち、国益と国民を保護するためには、スパイ防止法と秘密保護法が必要である。

以上を総合すれば、日本は世界が二分される中、自由と民主、自由経済の陣営に立つことを明確にしつつも、安全保障と経済面での他国依存からの脱却を進め、歴史と伝統の価値を再認識し、自信と誇りを持って、ボスとコロナの時代に、中共独裁政権に対決する第一線国家として毅然と生きぬくことを基本戦略とすべきである。

コロナショックによる変化としては、グローバリズムの破綻、国家と国境の価値の再認識、共産中国の欺瞞隠蔽体質と野心、米中覇権対立の不可避、国連とWHOなど国際機関の腐敗と無力、日本の危機管理体制の不備と現憲法の危険性、中国へのサプライチェーン依存の危険性、自律分散ネット社会到来、成長神話崩壊などが挙げられるであろう。

このような変化は日本にとり、新たなチャンスの時代が到来するとも言える。

毅然とした自立防衛・経済体制の構築、および緊急事態条項制定などの憲法改正、スパイ防止法と秘密保護法の制定も含めた、大胆な国内法制変革の断行こそ、日本がポストコロナ時代に生き残る道である。

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6/18WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump unveils roadmap to stop veteran suicide

More than 6,000 veterans die by suicide each year, taking their own lives at a rate one-and-a-half times that of other Americans. Female veterans are at an even higher risk, with a suicide rate of more than twice that of other Americans.
From 2005 to 2016, the veteran suicide rate rose by an alarming 26 percent. In the past, these heroes were too often overlooked by our leaders, who sent our troops to fight in foreign lands without taking care of them once they returned home.
🎬 WATCH: Wounded Warrior Chad Hiser’s incredible story
Under President Trump, our veterans have been championed since day one. In 2018, he signed the largest funding bill for the Department of Veterans Affairs in history, securing $86.5 billion. He also restored much-needed accountability and discipline to the VA system.
“We’ve removed more than 9,000 VA workers who were not giving our veterans the care, respect, attention that they’ve earned,” President Trump said.
Today, the VA took another major step forward, unveiling the President’s Roadmap to Empower Veterans and End a National Tragedy of Suicide, also known as “PREVENTS.” The 10-point roadmap includes a major public health campaign on veteran suicide prevention.
🎬 Second Lady Karen Pence: Time to end the “stigma of mental health”
The roadmap will implement changes in how veteran suicide is researched as well, allowing providers to better understand the unique risk profile of every patient. The roadmap will also pursue partnerships that strengthen community-based, nonprofit, and faith-based interventions.
Veteran suicide is a national tragedy, and improving the quality of care for our nation’s heroes is one of President Trump’s top priorities. After years of scandal and neglect from past administrations, this President has reorganized the VA around the principle that our veterans deserve the best treatment available on Earth.
Watch President Trump announce roadmap to address veteran suicide

Secretary Perdue and Ivanka Trump help deliver food boxes

Agriculture Secretary Sonny Perdue, Ivanka Trump, and other Administration officials met with minority faith leaders in Pittsburgh yesterday, where they held a listening session before participating in a food box distribution for families in need.
“I was grateful to listen and learn from faith & community leaders how together we can bring about healing and holistic revitalization to underserved communities across the nation,” Ms. Trump tweeted.
The Farmers to Families Food Box program has delivered nearly 20 million boxes to date. All told, as part of the Administration’s ongoing Coronavirus relief efforts, the program will purchase $461 million in fresh fruits and vegetables, $317 million in dairy products, $258 million in meats, and $175 million in combination boxes to support both American farmers and underserved families.
IN PHOTOS: Secretary Perdue and Ivanka Trump distribute Farmers to Families food boxes

6/17看中国＜左派使沉默的大多数更加沉默 但请看11月大选(图)＝左派はｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲをさらに沈黙させたが、11月の選挙を見てくれ（写真）＞主流の米国人は、米国で発生した一連の事件にショックを受けているが、一部のメディアを含む左派団体は、狂ったように宣伝、攻撃、脅迫を行っている。あまり表現したがらない民衆のほとんどは益々沈黙している。しかし、数日前にコラムニストのリズ・ピークは「フォックスニュース」の記事のコメントで、「ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはトランプ大統領の保守的な理念に同意し、11月に行動を起こして彼らの声を出すだろう」と。

記事の最初に書いたのは：ｻｲﾚﾝﾄﾏｼﾞｮﾘﾃｲはますます沈黙した。

その後、ほとんどの人々の沈黙の理由を書き、ほとんどの人々がトランプ大統領の見方に同意したことを指摘した。

何千万人もの米国人が我々の国で起こっていることにショックを受けた。怒った暴徒がコミュニティを焼き払い、アナキストはシアトルの警察管轄全体を「占領」し、ミネアポリス市議会は警察署をなくす投票をし、公共の記念碑や彫像は毀損され、人気のあるテレビ番組だった法執行機関が有利になるという理由で取り消しされ、700人の警官が「大部分は平和的な抗議行動」の中で負傷した。

多くの米国人はこれらの犯罪にショックを受けているが、さらに恐ろしいのは、暴力に反対することが左派からの「我々の国は“人種差別主義”」との非難を受けることになり、危険であることを知っている。分かっている暴徒はあなたを侮辱し、あなたを解雇させる。

誰もあなたのために立ち向かわず、誰もあなたを守ってはくれない。黙っておく方が安全である。

デモ参加者は「平和的」にする必要がないと最近主張したCNNアンカーのクリス・クオモとは異なり、米国人の22％だけが暴力的な抗議が適切な対応であると考えており、合計で72％がこの主張に同意せず、58％が「非常に同意しない」と。

米国人の大多数は良識があるということでしょう。鼻持ちならないエリートが左派の主張をしているだけです。裏にはユダヤ・グローバリストと中共がいるのでしょうけど。ボルトンの本の問題でトランプは攻撃されていますが、それだけデイープステイトも必死なのでしょう。習近平といろんな面で交渉するのは当たり前のこと。「（農産物を買って）再選に協力してくれ」というようなことは言うでしょう。でなければ（ボルトンのイランと同じように）一直線に戦争しろとでも？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/17/936864.html

6/17希望之声＜北京疫情惊爆 习近平终于说话了＝北京の疫病爆発状況は、習近平にとうとう話をさせた＞北京の新発地での中共ウイルス発生後、状況はますます深刻になっている。当局は緊急対応のレベルを上げ、北京空港での発着の70％近くをキャンセルしたが、多くの人が早くに北京から逃げ出したことをネットで明らかにした。 加えて、一部の出前販売業者が北京への出荷を停止し、現地の物価が急騰したと業界は指摘した。 中共の指導者である習近平がついに発言した。

中共の最高指導者である習近平がとうとう声を出した。 中国メディアの報道によると、16日の朝、北京市委員会の常務委員が集まり、習近平の疫病流行に関する指示を伝えた。会議では、北京のすべてのコミュニティが厳格な封鎖管理を実施し、疫病流行の防止と管理が現時点で最も重要かつ緊急の課題であることを強調した。

やはり習近平は北京から逃げ出しているようです。寧夏自治区？

https://www.soundofhope.org/post/391345

6/17阿波羅新聞網＜新发地大检测3成阳性惊人信号!北京人恐慌 2400万人怎么测？中南海守不住 都转移到这？＝新発地で3割もテストで陽性はビックリ！北京人2400万もいてどのようにテストする 中南海は守れず、ここに移動する（玉泉山に、だが一部は既に北京を離れている）？＞北京が疫病のコントロールを失い、「半封鎖」を発表し、すべてのコミュニティーは「封鎖」されて管理されている。小中学校は閉鎖された。飛行機も大部分取り消しに。新発地の冷凍水産品は湖北省から来た。封鎖の前後に官民はサーモンが原因とは同調せず。最大の輸入水産市場（京深海鮮市場）は一人の症例も出ず。世界で1/5の人が疫病で重症化の危険がある。趙立堅へのウイルスの起源の質問に対し「専門的だから主管部門に聞いてくれ」との回答。

中共の言うことには、ひとかけらの真実もないと思っていますが、もし、本当に3割がかかっていれば、集団免疫を獲得できるようになるのでは。でも、中国人の日本入国は厳しく制限すべき。

北京新発地の大規模テストで3割が陽性

北京新発地の冷凍水産品は湖北から来たとの情報

blob:https://www.facebook.com/d807ee20-4003-42f2-8be0-a46419385460

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466034.html

6/17阿波羅新聞網＜北京进入半封城状态 小区封闭式管理 飞机铁路航班大减＝北京は半封鎖状態に入る　コミュニティは封鎖管理　航空機と鉄道の運航が大幅に減少＞北京で中共ウイルスの第2波が爆発。水曜日に、北京の航空管制部門は、北京を発着する1,000以上のフライトをキャンセルし、鉄道も運航停止した。 北京のすべてのコミュニティで封鎖管理が実施されており、5/30～6/12まで北京に入った人を調査するために、中国各省はビッグデータを使って調べている。

人権無視の共産中国だから簡単にできますが、日本も感染者追跡のためにはスマホアプリを使って調べることは必要。スマホがない人は漏れてしまいますが。3G回線はdocomoが2026年の3月末、auが2022年の3月末、Softbankｈが2024年の1月下旬をサービス終了の時期としています。ガラケーは使えなくなります。全部を網羅しなくても、スマホアプリで対応できるよう設計すべきです。厚生労働省もやっているようです。

6/16ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か？…「6割普及」への挑戦＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/758d2eb72a3471c34c8976080e9e6c2de02a95d7?page=1

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1466050.html

6/18阿波羅新聞網＜资金链崩了：2200亿房地产巨头泰禾 深陷债务危机＝資金チェーンの崩壊：資産2,200億の不動産大手・泰禾が深刻な債務危機にある＞2019年には、2200億以上の資産を持つこの巨大不動産は非常な困難にある。 遅れて出てきた財務諸表は、泰禾グループを再び世論の焦点にさせた。

財務諸表自体が信用できない代物でしょう。中国企業に金を出している組織や人は撤収しないと危ない。今年償還期限を迎える社債が多いようですので。

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466068.html

6/18阿波羅新聞網＜惊心！四川深夜溃坝 不少村直接消失＝ショック！ 四川省で深夜ダムが崩壊　多くの村が姿を消す＞17日の早朝、四川省甘孜丹巴県で洪水と土石流が発生した。 多くのネチズンがアップしたビデオは衝撃的で、激しい洪水は途中で多くの村を洗い流し、いくつかの村は姿を消した。 土砂崩れも多くの村を吞み込み、埋めた。 眠っている間に遭難した村人の数はまだ謎である。

下のWeiboには2つの村と2万人が避難し、2人と連絡取れずとあります。三峡ダムが崩壊したら逃げる間もなくになるのでは。

https://twitter.com/i/status/1273321131668238336

https://www.aboluowang.com/2020/0618/1466305.html

川島氏の記事で、ベトナムが米中どちらにつくか、踏み絵を踏まされて困るとありますが、世界中がそうでしょう。ただ、日本を含む自由主義国は共産中国とは究極では袂を分かつと思います。人権が守られないのはよくわかっていますので。

ただベトナムは同じ共産国ですが、歴史的に中国の国の一部とされてしまった時代があり、中国を嫌っているのもよく分かります。日本はベトナムからも情報が取れるようにしておけば、中国の全面入国禁止の判断が遅れることもなかったのでは。それと台湾の情報も。何せ、中国人は殆ど嘘をつきますので。

記事

ベトナム南部の都市、ホーチミン

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

米中対立が先鋭化するなか、ベトナムはじっと息を潜めてその成り行きを伺っている。

ベトナムは約2000年前、漢の時代に中国の植民地になってしまった。中国から節度使と呼ばれる代官が送り込まれて年貢を徴収された。年貢は中国に送られた。

そんなベトナムは約1000年前、唐が滅びて混乱が続いていた時代に独立を達成することができた。一時期、明の植民地になったが、その時も反乱を起こして自力で独立を回復している。中国はその後もベトナムを植民地にしようとして侵略を繰り返した。何度も戦争になった。そんなこともあって、ベトナム人は中国を怖れるとともに、心の底から嫌っている。

輸出入品の中心はIT機器や電子部品

そんな歴史を持ちながらも、現在、ベトナムと中国は経済の上で強く結びついている。ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放によく似た政策を採用した。経済の自由化、そして工業化と輸出振興に重点を置いた。

そのような路線を選択したベトナムにとって冷戦後の世界情勢は極めて好都合なものであった。日本が輸出によって豊かになろうとした時代、市場になったのは米国とヨーロッパだけだった。しかし冷戦が終わったために、ベトナムは中国をも含めた世界中を市場とすることができた。

ベトナムの輸出額は2434億ドルとベトナムのGDPにほぼ等しい（2018年）。ただ輸入額もほぼ同額であり、貿易黒字は67億ドルでしかない。それでも貿易黒字を計上していることは通貨の安定を図る上で重要である。

貿易の中身を見てみよう。最大の輸出先は米国であり475億ドル。それに中国の412億ドル、日本の188億ドル、韓国の182億ドルが続く。輸入は中国から654億ドル、韓国から474億ドル、日本から190億ドル、米国から127億ドルである。

ベトナムはなにを交易しているのであろうか。農産物の輸出が中心と思っている人が多いと思うが、現状は大きく異なっている。主な輸出産品はスマホやコンピューター、そしてそれに関連した部品である。合計金額は783億ドルである。ちなみにベトナムの特産物であるコメの輸出額は30億ドルに過ぎない。一方、主にスマホやコンピューターに関連した部品を輸入しており、その合計額は879億ドルにもなる。

ベトナムは中国や韓国からスマホやコンピューターに関連する部品を輸入し、それを組み立てて米国に輸出している。それがベトナム経済の屋台骨である。

現在、ベトナムの1人当たりGDPは約3000ドルであり、過去10年ほどは7％程度の成長を続けている。ベトナム政府はこのような状況があと15年ほど続けばGDPは1万ドル程度になり、先進国の入り口に立つことができると考えている。

米中対立激化に困惑するベトナム

しかし2018年頃から米中の対立が激化するとともに、時を同じくして中国が南シナ海の島々を実効支配しようとする動きも強まった。これらの動きの根底には、経済的に豊かになった中国が国際社会での存在感を強めたいと思い始めたことがある。皇帝的な振る舞いを好む習近平の個性がその動きを強めているとも考えられる。

米中の対立は、武漢で発生した新型コロナウイルスの感染症が世界に広まったことによって新たな段階に突入した。それは、米国での感染の広がりを防ぐことに失敗したとされるトランプ大統領が、秋の大統領選挙を控えて責任を転嫁するために中国を激しく非難し始めたからだ。多くの死者を出した西欧諸国もトランプ大統領の非難に同調する動きを見せている。習近平政権はそれに対抗して香港に国家安全法を適用するなど、国際的な孤立を厭わない政策を取り始めた。

このような動きにもっとも困惑しているのはベトナムであろう。ベトナムの基本政策は米国と中国の双方を商売相手にして発展するものであり、両国が深刻に対立して貿易投資が阻害されることは最も避けなければならないシナリオである。

これまでのところ、米中は声を荒げて罵り合っているものの、完全に経済関係を凍結するまでには至っていない。しかし、それでも心配のタネは尽きない。それは香港に国家安全法を適用するなど、習近平政権がより強硬な手段に出ているためだ。

華僑が多く住む東南アジア諸国は中国との関わりが深い。その一方で、華僑による経済支配には反感を抱くなど、中国が東南アジアに影響力を及ぼすことについては強いアレルギーがある。ベトナムではその傾向が特に強い。だから米国によって中国の対外的な影響力が削減されることを歓迎している。一方で、衰えが目立つ米国がどこまで本気で東南アジアのことを考えてくれるのか、心中では不安に思っている。

世界で最も中国の内情に精通

中国が韜光養晦（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄えること）をかなぐり捨てて米国の覇権へ挑戦し始めたことは、ベトナムにとって憂慮すべき事態となっている。それはどちらの陣営につくか踏み絵を踏まされる可能性が高いからだ。

既にそれは現実のものになりつつある。米国は中国のIT企業ファーウェイ（華為技術）の封じ込めを進めており、各国にファーウェイの5Gを採用しないよう求めている。東南アジアの中で、ベトナムは早い段階でその要請に応じ、明確な採用拒否を表明した。一方、インドネシア、マレーシア、フィリピンはファーウェイの5Gの導入に前向きであり、外交上手なタイは態度を明確にしていない。

フィリピンは南砂諸島の問題を抱えており、ベトナムと同様に中国と対立しているが、経済面では中国の言いなりになる傾向が強い。援助金に目が眩むようだ。そんな国が多い中で、ベトナムが中国に反旗を翻すことは経済面だけでなく軍事面でも危険が伴う。ベトナムは細心の注意を払って米中対立の時代を生き抜こうとしている。

今後、米国と中国のどちらが覇権を握るのか、もちろん日本もその動向から目を離すことができないが、ベトナムは日本よりも何倍もの注意を払ってその行方を注視している。付言すれば、国安全保障に直結するだけに、ベトナムは世界のどの国よりも中国の内情に関する情報を掴んでいる。

中国を恐れているからその事実を公表することはないが、ベトナムの行動を見ていると、中国の内情を窺い知ることができる。日本人は東南アジアの小国として、ベトナムの行動にそれほどの注意を払っていないが、その行動から中国の内情が手に取るように分かることがある。今回のコロナ事件ではベトナムはいち早く中国国内の感染状況を把握していたようだ。その結果、他国に先駆けて中国人の渡航を禁止して国内の感染拡大を抑えることに成功した。

ベトナムは日本が東南アジアとの関係を深めたいと考える場合に重要な位置を占めている。

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6/17WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump signs order on safe policing

Moments after he met with families who have lost loved ones to violence—many involving deadly interactions with the police—President Trump took historic action today to deliver safety and security for Americans of every race and background.
“We are one nation—we grieve together, and we heal together,” he said.
Today’s executive order pursues common-sense reforms to public safety while rejecting fringe, anti-police demands. “I strongly oppose the radical and dangerous effort to defund, dismantle, and dissolve our police departments–especially now when we’ve achieved the lowest recorded crime rates in recent history,” the President said.
🎬 President Trump: Restoring, renewing, and rebuilding our communities
“Many of the same politicians now presenting themselves as the solution are the same ones who have failed for decades on schools, jobs, justice, and crime. They’re all often, unfortunately, the same politicians running the cities and states where help is most needed.”
Americans both support the brave men and women in blue and believe we must improve accountability, increase transparency, and invest more in law enforcement training. President Trump’s actions today recognize and build on these goals:

1. Certification: The Justice Department will now allocate certain funding only to law enforcement agencies that meet high standards for use-of-force and de-escalation, as credentialed by reputable independent bodies. As part of this new credentialing, chokeholds will be banned except if an officer’s life is at risk.

1. Information sharing: The Attorney General will create a database for federal, state, and local law enforcement to track terminations, criminal convictions, and civil judgments against law enforcement officers for excessive use-of-force.

1. Mental health: To protect both officers and our most vulnerable populations, the Administration will prioritize training for police and social workers who respond to incidents involving the mentally ill, addicted, and homeless.

1. Legislative action: The Administration will develop and propose new legislation to Congress to build on these policies and boost community engagement.

Reducing crime and raising police standards are not opposing goals, President Trump said. Today’s executive order protects decent, law-abiding officers while holding those who abuse their badge accountable for their actions.
🎬 President Trump: We will reduce crime AND raise standards!
Safer communities mean safer work for our law enforcement officers, too. Last year alone, 89 officers were killed in the line of duty. In recent days, two members of law enforcement were killed amid riots and looting. Hundreds more were injured.
“The vast majority of police officers are selfless and courageous public servants,” President Trump said. “When others run away from danger, police run straight into harm’s way, often putting their lives at stake to protect someone who they don’t know or never even met.”
Violent crime in America is falling under President Trump, and we have brave law enforcement officers to thank for it. In 2018, police arrested nearly 12,000 people for murder and manslaughter, about 25,000 for rape, and nearly 1.5 million for assault.
In many cases, local law enforcement is underfunded, understaffed, and under-supported. The last thing our country needs to do is to make the jobs of good, decent police officers more difficult. The far-left’s radical agenda proposes doing just that.
President Trump’s executive order today brings law enforcement and their communities closer together. Calls to defund policing will only drive them further apart.
See President Trump’s executive order on safe policing
WATCH: President Trump’s full remarks from the Rose Garden　　　　　」（以上）
6/16希望之声＜鱼都疯了？各地的鱼都纷纷跳出水面 会地震吗？（视频）＝魚は皆狂った？各地の魚が次々水面から飛び出す　地震が起きる？ （ビデオ）＞最近、全国の多くの場所でこのような光景が見られる。水中の魚が次々水面から飛び出し、おびえているように見えて、水にとどまる気がない。ネットで専門家は、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫されて超音波が発生し、水中の魚は恐怖にかられ、耐えられない。人はどうか？三峡ダムはどうか？

ネットの報道によると、インドネシアのプレートとユーラシアのプレートが圧迫され、発生した超音波が地表面に伝わっていると専門家の間で言われている。水中の魚は、超音波を聞くと恐怖と不快感を覚える。一般的にこれは地震の前兆である。過去、インドネシアプレートとユーラシアプレートの圧迫により、インドネシアは地震多発地域となり、火山爆発や津波が発生した。

これと同様の効果が中国大陸に起きたら、中国にどのような影響があるのか？地震が起きるか？三峡ダムを脅かすのか？これまでに、これを明確に示した専門家はいない。しかし、魚は人間よりも敏感で、先に知覚する。

ネチズンが発表したビデオによると、東北のある場所で、湖の魚は静止することができず、水から次々飛び出している。

https://twitter.com/i/status/1272835294539083783

吉林でも。

https://twitter.com/i/status/1272520000276963329

中共崩壊の予兆であってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/390943

6/17希望之声＜美方对美中会面『不感兴趣 』 蓬佩奥见杨洁篪可谈香港、军控和朝鲜＝米国側は米中会議に「関心がない」　ポンペオは楊潔篪と会い、香港、軍のコントロール、朝鮮について話し合う＞米国がヨーロッパ、オーストラリア、アジアと共同して中共と戦おうとすると、中共は楊潔篪を派遣して米国との関係を改善しようとする。ポンペオは、楊潔篪に会うためにハワイに行くが、双方が話し合うことができる話題は、香港、香港版国家安全法、軍のコントロール、貿易、そして朝鮮を含むと予想される。しかし、どのような結果が期待できるか？米国は、中共が署名した合意をこれまで実施していないことに気づいた。

外交筋はVOAに、米中会談の開催は中国からの要請であると語った。

6/10、米国の共和党下院議員150人が、中共政治局の数千人の高官とその家族の米国ビザを取り消すことを正式に提案した。米国が段階的に中共を制裁しようとしたとき、楊潔篪は6/12にポンペオとの会談を提案した。それは中共が「ひざまずいて情けを求める」か、それとも「引き延ばしの詭計」か？

6/15にヨーロッパと会談した後、ポンペオ米国務長官は6/17に中共の政治局委員である楊潔篪と会うが、1日の非公開会議を開く可能性がある。6/22にはウィーンで米ロ軍縮交渉が開催されるため、その前となる。米国はホノルルで中国に武器管理に関する三者協議に参加するよう再び要請すると見込まれている。両者は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延、軍備管理、貿易、香港、北朝鮮に関連する問題について議論する可能性が高い。

北京当局はジョージ・フロイドの抗議行動を利用して、トランプ政権が香港での中国の民主的抗議者の鎮圧を非難したのを、二重基準と呼んで非難したので、米国は会議に「興味がなかった」とされた。

フロリダ共和党のリックスコット上院議員は、「中共の意図を信じることはできず、善意から出てくるものとは思えない」と語った。

民主主義では暴力行使しなくても、選挙という手段で政権を倒すことはできますが、専制政治を打倒するには、暴力で倒すしかないでしょう。専制政治が、民衆の意見を素直に取り入れ、しかも民衆の利害調整までしてくれますか？中共のやっていることは民衆への弾圧に外ならず、民衆が抵抗権を行使するのは正しい行動とされますが、民主主義社会での暴力行使は他の代替手段があるため否定されます。「二重基準」なんて、中国人は論理のすり替えが得意ですから。

楊潔篪の狙いは高官のビザ取り消しより、資産没収しないのを願うことでは。

https://www.soundofhope.org/post/391006

6/16阿波羅新聞網＜北京1/3地区被封闭 疫情是否暴涨今后两天或见分晓＝北京の1/3の地区が封鎖　疫病の感染爆発が起きるかどうかは今後2日間が分かれ目＞北京での中共ウイルス第2波は急速に広がっている。 今月11日に最初の症例が発見されて以降、現在までに市の1/3が封鎖管理を採用している。 北京市民は、「北京国防大学が封鎖され、武装警察病院を含む多くの軍の病院は満杯である」と明らかにした。 中国疾病管理予防センターの首席疫学者である呉尊友は、中共のCCTVで、「疫病流行は最も早く市場関係者の間で発生した。 感染した人は明日か明後日には症状が出てくる」と述べた。

習近平は寧夏自治区に逃げた（一応視察になっていますが）との話。如何に北京が危険か分かろうというもの。中国から特例措置として、国籍不明者として入国させるのはおかしい。こんなことをしていて日本人に我慢しろと行動を制約するのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0616/1465568.html

6/17阿波羅新聞網＜中印流血：印军证冲突增至20死 传解放军43人死伤＝中国とインドの間で流血：印軍は衝突で20人が死亡と証言　解放軍は43人が死傷したと伝わる＞中印国境での衝突で死亡した兵士の数は急激に増加している。 インド軍の最新の声明は、20人のインド兵が衝突で死亡したと述べた。 同時に、43人の中国人兵士が衝突で死傷したと報じられた。

「インド・トゥデイ」と「インディアン・タイムズ」は火曜日、インド軍の声明を引用し、「以前死亡した将校と2人の兵士に加えて、17人の負傷したインド人兵士は厳寒地区の氷点下の気温で死亡した。 インド軍の死者数は20人に増加した。 しかし情報筋は、死者数はさらに増える可能性がある」と述べた。

声明はまた、インドと中共の軍隊は衝突した地域から撤退し、インド軍は国の領土の完全性と主権を守ったと述べた。

AP通信とロイターはインドの軍事情報筋を引用して、衝突中、中国とインドの兵士は石を投げ、棍棒を用い、物理的な衝突があったが、どちらも銃や他の武器を使用しなかったと述べた。

中共は血を見るのが好きと見え、至る所で喧嘩を売っています。早く潰れたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0617/1465632.html

堀田氏の記事では、昨日の青沼氏の記事同様、バイデンの世論調査の数字は高いが、州によって選挙人を総取りする制度があるため、全国での数字は、全面的に信用はできないということです。

バイデンでは確かに人の心を熱くするものもないし、年でボケが始まっているようであり、息子ハンターの腐敗の問題もあって、勝てないと思います。

記事

現時点では民主党のバイデン候補が有利だが、バイデン不安説も根強い

米国内の主要ニュースはいま、新型コロナウイルス感染症の猛威と白人警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をきっかけにした黒人差別の抗議運動の2つに集約されている。

そのため、本来であれば大統領選が大きく報道されている時節だが、影に隠れている。

当初の予定では、6月5日に全州で予備選は終了していたはずだが、まだ終わっていない。コロナの影響で延期された州が複数あるため、最後のコネチカット州の予備選（8月11日）まで続く。

それでもすでに共和党ではドナルド・トランプ大統領が、また民主党ではジョー・バイデン候補が夏の党大会で代表に指名されるだけの代議員数を獲得している。

現時点でトランプ大統領の支持率は低迷しており、再選への黄信号が灯っている。

直近の各種世論調査の数字は軒並み50％を下回る。ラスムッセン・リポートとエコノミスト誌は43％、ロイターは42％、ギャラップは39％など、50％に手が届いていない。

さらに「トランプ対バイデン」の調査結果でも、トランプ氏は不利な立場にある。

CNNは55％対41％でバイデン氏有利。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49％対42％でバイデン氏がリード。その他の調査でもほぼバイデン氏が優位に立っている。

だが、11月の選挙まではまだ5か月ほどあり、現時点での数字はあくまで参考でしかない。

米国内ではいま、冒頭の2大ニュースの対応の悪さから反トランプの勢いが増しているが、簡単に「バイデン勝利」という流れが11月まで続くかどうかは不透明だ。その理由を記したい。

バイデン氏はライバル候補だったバーニー・サンダーズ氏やエリザベス・ウォーレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏、ピート・ブダジェッジ氏を破ってきたが、次期大統領に当選する揺るぎない候補であるかと問われれば、疑問符をつけざるを得ない。

米政界に長く、バラク・オバマ政権の副大統領を8年間勤めたが、いまの民主党を一つにまとめ上げて次世代を形成していくだけの強い気概があるとは思われていない。

ビル・クリントン氏やオバマ氏が登場した時のような熱気がいまの民主党にはないのだ。リベラル派のコラムニスト、ポール・ウォルドマン氏も認めている。

「バイデン候補は有権者の心を熱くしない人だと言えます。それは民主党員が大変憂慮することの一つです」

「さらに若くもなければ、社会の変革者という人物でもない。また聴衆を熱狂させるだけの話し手でもない」

聴衆を熱くすることが政治家の使命ではないが、演説が巧みであるに越したことはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の上級顧問だったカール・ローブ氏も述べている。

「バイデン氏は民主党に『勢いの火』をつけられずにいます。それは同氏の支持者の24％だけがバイデン氏を熱烈に応援していると答えていることでも分かります」

筆者は今回を含めてこれまで大統領選挙を8回取材している。

選挙では候補の資質、政策、選挙対策本部の組織力、集金力、選挙年の経済状況、国民の願意など、総合的な判断が大切になる。

バイデン氏の別の弱点と言われているのは政治資金の集金である。

米国選挙では大統領選に限らず、「より多くのカネを集めた候補が勝つ」と言われるほど集金は重要だ。だがバイデン氏は進んで「献金してください」と声を大にできるタイプではない。

CNNのアナリスト、クリス・シリッザ氏は「バイデン氏は過去何十年も、多額の選挙資金を集めてくるタイプの政治家でないのです。集金は重要にもかかわらず、むしろ忌み嫌っています」と明かす。

6月12日現在の選挙資金総額は、連邦選挙委員会（FEC）によると、トランプ氏の選対が2億6270万ドル（約281億円）を集金したのに対し、バイデン側は1億7480万ドル（約187億円）にとどまっている。

現職大統領の方が多額の資金を集める傾向があるが、バイデン氏の集金力は心もとない。今後5か月間でどこまで差を詰められるのか。それともトランプ氏がさらに差を広げるのか。

もう一つの理由が、バイデン氏が2016年のヒラリー・クリントン氏と同じ運命を辿る可能性があることだ。

つまり、総得票数でトランプ氏に勝っても選挙人数で負けるということである。

前述したように、バイデン氏の全米での支持率はいまトランプ氏よりも上だ。だが大統領選の勝負は州ごとに割り当てられた選挙人（総数538）をいかに多く獲得するかで勝負が決まる。

総得票数が多くても確実な勝利につながるわけではない。ちなみに選挙人538人の過半数である270以上を奪った方が次期大統領となる。

選挙人は州の人口比で割り当てらえており、人口が最も多いカリフォルニア州が55人、逆にモンタナ州などは3人の選挙人しか割り当てられていない。

選挙人の多い州で勝てば有利になるが、現実的には共和・民主両党の政治勢力が拮抗している6州が重要になる。

6州というのはペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州だ。

それ以外の州でも接戦になることもあるが、ここでは6州を挙げておく。

バイデン氏が現在、数字上ではリードを保っていても、6州で全敗するとトランプ氏に勝てない。

全米レベルの世論調査ではいまトランプ氏が不利だが、6州を州ごとにみると接戦である。

ペンシルバニア州ではトランプ氏が4ポイントのリードを保つ。ノースカロライナ州は3ポイント、アリゾナ州では1ポイントのリードだ。

ミシガン州とフロリダ州ではバイデン氏がリードしているが、ウィスコンシン州では互角の勝負である。

さらにバイデン氏は77歳という年齢の問題も抱えている。

2019年9月、民主党候補による3回目の討論会が終了した直後、候補の1人、コーリー・ブッカー上院議員（民主・ニュージャージー州）が米人記者につぶやいている。

「バイデン氏は（高齢で）足がもたつき、ボールをそらさずに相手ゴールまで運べる（勝利する）とは思えない」

バイデン氏を揶揄した発言とも受け取れるが、有権者は年齢問題をどう判断するのか。米史上最高齢の大統領を誕生させるのか、それとも無理があると考えるのか。

コロナ問題と黒人差別問題で暴言が目立つトランプ氏が今後、支持率をさらに落としてバイデン氏にホワイトハウスを受け渡すことになるのか――。

投開票日は現地時間の11月3日である。

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6/16WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: President Trump delivers West Point commencement address

President Trump delivered a commencement address on Saturday to 1,107 new officers graduating from the United States Military Academy at West Point.
With many families and friends unable to attend the ceremony because of social distancing guidelines, President Trump took time to recognize and celebrate the incredible accomplishments of these young men and women.
“Few words in the English language and few places in history have commanded as much awe and admiration as West Point,” he said, calling the Academy “a universal symbol of American gallantry, loyalty, devotion, discipline, and great skill.”
Here are a few excerpts from what he told the Class of 2020 cadets:

• “Every graduate on this field could have gone to virtually any top-ranked university that you wanted. You chose to devote your life to the defense of America.”
• “You have come from the farms and the cities, from states big and small, and from every race, religion, color, and creed. But when you entered these grounds, you became part of one team, one family, proudly serving one great American nation.”
• “The survival of America and the endurance of civilization itself depends on the men and women just like each of you. It depends on people who love their country with all their heart and energy and soul.”
• “When it comes to bragging rights, no one can boast louder than the class that brought Navy’s 14-year football winning streak to a screeching halt. You did that. I happened to be there.”

The Class of 2020 cadets begin their careers at a crucial moment in U.S. history. President Trump believes the sacred duty of America’s military is to defend our country from foreign enemies, not to rebuild foreign nations. “We are not the policemen of the world,” he told the graduating class.
🎬 President Trump: We are ending the era of endless wars

READ: President Trump’s full remarks

 

In photos: Vice President Pence meets with faith leaders

Vice President Mike Pence joined a roundtable discussion at Covenant Church of Pittsburgh on Friday, where faith and community leaders shared ways to protect equality and opportunity for every American.
“We are going to continue to have conversations with community leaders across the Country and listen to their insights on how we can encourage healing in our Nation,” the Vice President wrote on Twitter. “We will work every day for the safety and prosperity of every American.”
🎬 Vice President Pence on school choice
President Trump visited Dallas last week, where he outlined steps to address racial inequality in healthcare, resources and funding for small businesses, and education.
“The truth is the African-American community has been years ahead of the broader population in understanding the justice behind allowing parents to choose where their children go to school, whether it’s public, private, parochial, or religious school,” Vice President Pence said.
PHOTOS: Vice President joins faith and community leaders in Pittsburgh

“It’s quite clear that City of Seattle elected officials are lacking the political will to enforce the rule of law. And this is the closest I’ve seen since being a 20-year professional in public safety service of our country becoming a lawless state,” Seattle Police Officers Guild President Mike Solan warns. Read more from Sam Dorman in Fox News.

“Whether ‘Defund the Police’ actually means dismantling police departments, as it appears to in Minneapolis, or is an attempt to gaslight conservatives while neutering law enforcement, one thing is certain: The party yelling to ‘defund the police’ is the same one that desperately wants to disarm the citizenry,” Kylee Zempel writes for The Federalist.　　　」（以上）

6/16希望之声＜陈破空：解读川普军校演讲–中共已经对美国开战＝陳破空：トランプの軍学校での演説の解釈-中共は既に米国と開戦している＞6/13、米国大統領はウェストポイント陸軍士官学校に行き、1100人の陸軍学生の卒業を祝い、演説を行った。トランプは、「私たちは休むことがない戦争を終わらせる時代にいる。取って代わるのは、米国を守ることが重要な利益になると再び焦点を合わせることである」と述べ、「米軍の職責は多くの人々の問題を解決することでもなく、聞いたこともないような遠く離れた土地での歴史的な衝突につい解決することでもない。我々は世界の警官ではないが、敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」と。

トランプの発言は論争や誤解を引き起こす可能性がある。実際、米国は第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦のリーダーで、勝利者であり、戦後の世界秩序の再建者且つ保護者でもあった。社会が警察を必要とするのと同じように、国際社会も警察を必要としており、米国の指導者と世界の警察の地位は当然のものとして、世界中で認められている。

「遠い国での歴史的衝突」？しかし、それは歴史的衝突が何であるか見る必要がある。たとえば、イランが「地球からイスラエルを根絶せよ！」と脅迫しているため、イスラエルは米国の助けがなければ、アラブ諸国のグループによって一掃される可能性がある。 イランやシリアなどの国がそうしたいと望めば、テロは中東で燻り続ける可能性が高くなり、2001年に起こったように、それは米国と世界により多くの害を及ぼすだろう。

もう1つの例は台湾で、米国の助けがなければ、中共によって併呑された可能性がある。台湾が陥落すれば、第一列島線に穴が開くことになる。中共は台湾を橋頭堡として占領し、この赤い怪獣は第二、三列島線で衝突し、最終的には第二次世界大戦の日本とナチスドイツの軍国主義のように米国と世界を危険にさらす。

トランプは、「我々（米国）の国民が脅かされている場合」というのは、実際には上記の2つのケースが含まれる。同盟国が直接脅かされているが、米国民は間接的に脅迫されている。

トランプが「米国は世界の警察ではない」と「遠く離れた土地での歴史的衝突を解決しない」と言ったのを北京は喜ぶかもしれないが、数時間も持たなかった。トランプがウェストポイント軍学校で演説を行ったのと同じ日に、3つ米国空母戦闘群が同時にインド太平洋海域に現れ、大規模な軍事力を見せつけ、この3年間で初めてであった。米軍が大疫病から回復していることを示すだけでなく、その力も低下せず、中共に対する米国の警告と抑止力も示している。

トランプが3年前に就任して以来、米国は2兆ドル以上を投資し、新型戦艦、戦闘機、爆撃機とヘリコプター、新式戦車、ミサイルなどを追加し、超音速ミサイルのテスト発射に成功し、宇宙軍も創設した。トランプが米軍を再び強くしたという事実は、中共の好戦的で武力濫用に対し、文明世界への明白な復帰への合図であり、米軍が共産軍を圧倒する優位性を維持し続けていることを示している。

外部世界はトランプのスピーチの最後の段落を注意深く味わうべきである。「この目に見えない敵、中国と呼ばれるはるか遠い土地から我々の海岸に上陸した新型ウイルスと戦うのに挺身してくれたことを彼ら（米軍）に感謝する。このウイルスを消滅させる。我々はこの疫病を根絶する」と。

それは「はるか遠い土地」であり、その名前は「中国」と言った。遠くで起きた惨禍は、すぐに近くの惨禍に変えることができることがわかる。 「目に見えない敵」は、ウイルスのメタファーであると同時に、ウイルスの製造者と拡散者、つまり米国の最大の敵である共産中国である。したがって、後ろの2つの文にはそのような比喩が含まれている。意味は「中共を消滅させる。我々は中共を根絶する」と。

トランプの話を振り返ると、「敵に思い知らせる必要がある。国民が脅かされる場合、我々はためらうことなく行動する。今後戦うときは、勝利のためだけに戦う」とあり、中国の大疫病は米国人を脅迫し、深刻に傷つけただけでなく、ほぼ12万近くの米国人の死と200万以上の米国人の感染を引き起こした。この点で、米国には、戦争という手段を含め、反撃と復讐を行う理由がたくさんあり、いつでも“戦闘に参加して勝利のために戦う”ことができる。

大疫病の拡大に加えて、中共は一連の分野ですでに米国と開戦した。米国の知財の大規模な海賊版、米国の商業、科学、軍事秘密の大規模な窃取、さまざまな手段による米国とその国民の盗聴、監視、そして絶え間ないビッグデータの略奪; WTO規則に違反し、意図的に世界経済秩序を破壊する。米国に深く入り込み、大プロパガンダと陰謀を巡らして米国の民主主義を覆す････これはすべて、目に見えない戦争で、且つ隠された戦争であり、掛け値なしに超限戦と言える。

その結果、ウェストポイント陸軍士官学校でのトランプの演説は、狭義に解釈されたり、誤解されたりすることはない。さらに、米国の民意を代表する議会は、2つの政党間にある国内政治の違いが先鋭化しているにもかかわらず、中共への対応においては、非常に一致して、中共に反撃する法案を継続的に通過させている。

上記英文のWHの記事と併せて読めば面白いです。特にビデオ。トランプと安倍は言うこととやることが違います。トランプは「米国は世界の警察官にならない」と言って軍事費を増やしました（80兆円にもなる）。安倍は日本企業を国内回帰させるといって2435億円計上しました。これでは少ないのでは。米国はクドローが中国から米国回帰すれば移転費用は払うといっていますから、本当に回帰すれば、金額はけた違いになると思います（でも、東南アジアに移すだけかも）。言葉より予算で真意が見えてきます。

https://www.soundofhope.org/post/390685

6/16希望之声＜支持者为川普庆生送大礼 总统当日收创纪录捐款1400万＝支持者はトランプの誕生日に大きな贈り物を贈る　大統領はその日に記録的な1400万＄の寄付を受け取った＞2020年6月14日（日）はトランプ米大統領の74歳の誕生日である。米国が中共ウイルス（武漢肺炎）と国内暴動と連続して攻撃されたとき、トランプ大統領の支持者たちは、寄付によって大統領に対する支持と祝福を表明した。 1日で、トランプの選対は$ 1400万という記録的な寄付を受け取った。

共和党全国委員会（RNC）とトランプ選対チームは日曜日に、今回寄付の額で歴史的記録を更新し、2016年10月19日に作られた1,000万米ドルの歴史的記録より400万多いと発表した。 RNCは、「トランプとともにアメリカを偉大にする」委員会（TMAGAC）、および「ドナルドを選び、トランプを大統領に当選させる」（DJTP）機関の統計によると、トランプ大統領は彼の誕生日にオンラインギフトで支持者1人あたり平均46ドルを受け取った。

トランプ選対チームとRNCは、3年間で合計2．55億ドルの現金を調達したが、これは民主党のライバルを小さく見せる。民主党の大統領候補の数が多く、大統領候補者の競争が数か月続いたため、国民の支持は分散され、バイデンチームと民主党全国委員会（DNC）は1億ドルの現金しか調達していない。

青沼氏の記事にもある通り、資金集めは大統領選を占う大事なポイントです。トランプ再選に大きな弾みとなりました。

https://www.soundofhope.org/post/390655

6/16希望之声＜重磅！美150众议员提议制裁中共政治局委员和统战部人员及家属＝重大！ 150人の米国下院議員は、中共の政治局委員と統一戦線部の職員と家族を制裁するよう提案した＞米国下院共和党は、米国は中共の最高権威である政治局委員全員25人とその家族に対し、米国ビザの制限を含んで、中共高官に制裁を課すことを提案した。

6/10（水）に、米国下院の約150人の議員で構成される「共和党研究委員会」は、「米国の強化と地球規模の脅威への対応」と呼ばれる国家安全保障戦略を公表した。

これは、中共に対して米国議会がこれまで課した最も厳しい制裁である。目的は、「中共が米国の利益を破壊するのに反撃し、世界秩序を再構築し、統治差し替え理論の行為を促進すること」である。

中共中央高官とその家族は名を挙げられる

「中共は9000万人の党員を擁する巨大な組織であり、多くの中国人は中共への参加を余儀なくされている。中共党員のビザの全面禁止は意図しない結果をもたらす可能性がある。ただし、25人の中共中央政治局委員、205名の中央委員会委員、171名の補欠委員、および19全国人民大会の2280人の代表とその配偶者および子供たちを禁じるのは適切である」と。

政治局常任委員会委員の汪洋、韓正、統一戦線部が直接指名された

やはり共和党のほうがまともでは。

https://www.soundofhope.org/post/390664

6/16希望之声＜美国NIH调查：102学者隐瞒加入外国「人才计划」 54人已遭开除＝米国NIH調査：102人の学者は外国の「人材計画」に参加した　54人は既に除名＞国立衛生研究所（NIH）は調査の結果、多くの科学者が外国の機関との接触を隠し、個人的に金を受け取っている疑いがあることがわかった。そして、これらの隠された資金の93％は中国の機関からのものである。

NIHは87機関の189人の科学者を審査した。約70％（133）の研究者がNIHに外国資金収入を報告せず、54％（102）が外国の「人材計画」への参加を隠していたことがわかった。さらに、9％の人は外国企業との関係を隠し、4％は外国の特許を開示していなかった。約5％の人がNIHの同僚査読システムの違反に関与した。

これまでのところ、NIHは77人の研究者の助成金や賛助資格を取り消しし、NIH研究助成金を受け取った54人の科学者が除名された。

ラウルは、今回質問した人々の80％以上がアジア人であると述べ、中共の主な目標である華人研究者であることも反映している。

ラウルの説明によれば、189人の科学者の3分の1はすでに連邦捜査局（FBI）の関心を集めている。司法省から起訴される可能性が高い。

日本はどうなっている？文科省も厚労省も中共にやられ放しでは。「スパイ防止法」がないこと言い訳にしないでほしい。必要があれば法を作るべき。

https://www.soundofhope.org/post/390595

6/15阿波羅新聞網＜北京新发地原名一语成谶 北京武汉差700倍 大逃亡开始 两会代表带来复燃？瞒半个月了！＝北京の新発地の元の名前（新墳地）は予兆になった　北京は武漢の700倍ひどい　大脱出が始まる 両会の代表が疫病再燃を齎したか？　半月隠していた！＞各地は北京を隔離する 中共崩壊の予兆？　中共拒絶のため、世界中で10万人の署名を集める　当局が供給を保証しても北京人は購入できず　中共は新しい言葉を作り、「瞞天過海＝人を騙してこそこそ悪事を働く」とした　アリペイ・Wechatは35万人をロック（新発地に行ったことのある人で検査する）した（但し、アリペイは否定）　北京の各病院は検査のため長い行列を作っている 10コミュニテイは封鎖　多くの省では戦時状態突入を引き延ばす

中国からの入国は、当然当分の間認めてはだめです。

https://www.aboluowang.com/2020/0615/1465082.html

青沼氏の言うように46％の得票率でも共和党が勝てるのであれば安心です。やはりトランプが勝利し、中共と対抗してもらわないと。バイデンは中共の金にどっぷり浸かっていますので。

記事

6月11日、テキサス州ダラスにて、宗教指導者や企業経営者、法執行当局者を含む支持者グループとの円卓会議に出席したトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

米国中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死に抗議するデモは、全米に広まった。

これに対して、トランプ大統領の強硬姿勢が、さらなる反発を招いた。ツイッターでデモ参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込み、暴動の鎮圧に連邦軍の投入まで示唆した。支持率は50％を割り込み、11月の大統領選挙で民主党の指名が確実なバイデン氏が州によっては支持率が上回るなど、再選が危ぶまれている。

しかし、ミネソタ州からはじまった全米規模のデモは、むしろトランプの支持をより強固なものにしているように思えてならない。

米国の「少数派」に転落寸前の白人

そもそも、米国の白人の数は減り続けている。1980年に人口の8割を占めた白人は、4年前の大統領選挙時には62％に過ぎなかった。このままいくと、2040年代には黒人やヒスパニック系にとって代わられ、白人が全人口の半分を割り込んでマイノリティに転落する。実際に、今年中には18歳以下の人口は白人が5割を切る見通しだ。

その白人の恐怖と不安が、トランプの支持につながった。

「Make America Great Again !（アメリカを再び偉大に）」

トランプはそう叫んで4年前の選挙を戦ったが、この言葉は白人にしか響かない。それもそうだ。かつての偉大な米国を知っているのは、白人だ。それが白人の出生率が低下し、代わって黒人やヒスパニックの人口が増加していく。その黒人やヒスパニック系の人々は、白人ブルーカラー（労働者）にとって、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。トランプはそんな彼らを「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼んだ。サイレント・マジョリティがトランプを大統領に選んだ。

この「サイレント・マジョリティ」という言葉を最初に使った大統領は、トランプではない。第37代大統領のリチャード・ニクソンだ。

リチャード・ニクソン（Wikipediaより）

1969年11月3日のテレビ演説の中で「グレート・サイレント・マジョリティ」と呼びかけた。当時は、ベトナム戦争が長期化、泥沼化していて、米国内には反戦運動が高まっていた。

だが、声高に反戦を叫び、活発に運動しているのは、実は少数派であって、国民の多くは声にしないだけで戦争には賛成しているはずだ。この戦争を勝利に導くと誓い、支持を求めたのだ。

「米国を敗北させ、貶めるのは、北ベトナムでない。（戦争に反対する）米国人だ」

ニクソンはそう訴えた。

再選を目指したニクソン、「サイレント・マジョリティ」に訴えて圧勝

ベトナム戦争に反対するのは、都会に住むインテリやリベラルといった富裕層のホワイトカラーが多い。学者やジャーナリスト、作家、ミュージシャン、俳優などが際立って戦争に反対する。

それに対し、徴兵されベトナムに送られるのは田舎の白人ブルーカラーや、その子どもたちが多かった。しかも、戦争に行った田舎の若者たちは“人殺し”呼ばわりされる。そこに兵役を巧みに逃れて過激な反戦運動に身を投じる大学生や、反体制的で自堕落なヒッピーへの反感も加わる。

72年の大統領選挙では、この「サイレント・マジョリティ」を選挙フレーズに掲げたニクソンが、50の州と特別区のうち、実に48州で勝利を収める圧勝で再選を果たしている。

白人ブルーカラーは、もともと民主党の支持層を占めていた。1929年の世界恐慌で、ニューディール政策をとった民主党のフランクリン・ルーズベルトが圧倒的に支持された。当時は、国民の半分以上がブルーカラーだった。

それが64年に人種隔離を禁止する公民権法、65年に黒人に選挙権を認めた投票権法に民主党のリンドン・ジョンソン大統領が署名すると、白人たちは民主党から離れていった。潜在的に黒人の平等を受け付けないところがある。

今回の全米デモは、公民権運動を率先したキング牧師が暗殺された1968年の規模に匹敵するものとされる。

デモが暴動となったとき、当時、大統領選挙戦中だったニクソンは「法と秩序」の回復をスローガンに最初の当選を果たしている。トランプも「法と秩序」を呼びかけ、ツイッターに「サイレント・マジョリティ」と書き込んだ。6月12日の夜に南部ジョージア州アトランタで、黒人男性が警官に銃で撃たれて死亡し、現地デモの一部が暴徒化したあとにも、「法と秩序（LOW ＆ ORDER !）」「MAKE AMERICA GREAT AGAIN !」とだけ書き込んでいる。

治安悪化に不安抱く物言わぬ国民にアピールするトランプ

いまのデモに対して、国民の多くは声にしないだけで、むしろ治安の悪化に不安を抱いているはずだ。そう呼びかけて、黒人の台頭に恐怖する白人の支持を集める。そうでなくても、テレビに映し出される全米各地での大規模抗議デモの模様は、トランプ支持をより強固なものとさせる。

トランプの支持率が50％を割ったとしても、40％を割ることはない。40％台半ばで推移している。それだけ強固な支持層がある証でもある。トランプの再選には50％の支持は必要ない。大統領選挙人の割り振りが共和党に有利にできていて、46％の得票率で当選できるとされる。前回の選挙でも、ヒラリー・クリントンが得票数でも得票率でも上回っていた。

トランプ大統領の出現は分断を深めたと批判されることが多い。今回のデモへの対応でも、そう書くメディアも少なくない。だが、もともと米国にはずっと分断が蔓延っていて、それをうまく利用したのがトランプと言ったほうが正確のはずだ。

11月の大統領選挙までデモが続くとも思えない。新型コロナウイルス感染拡大の初動で批判を浴びるも、秋までに優先する経済の立て直しに成功すれば支持率も持ち直すかも知れない。黒人の投票行動も当選を左右させる。その他の不確定要素もあるが、ミネソタからはじまった全米デモはトランプを不利にはしていない。きっとトランプもそう思っているはずだ。

それともうひとつ。米国の人種差別問題はいずれ終息する。だって、放っておいても黒人の人口が白人を上回るのだから。

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6/14看中国＜浙江油罐车大爆炸致184死伤 200民宅倒塌 医院大乱(视频)＝浙江省で石油タンクローリーが大爆発　184人が死傷 200軒の民家が倒壊 病院は混乱（動画）＞13日、浙江省温陵市の高速道路でタンクローリーが突然爆発し、周辺の多くの住宅や車に影響を与えた。車が爆風で被害を受けた映像があったり、多くの自家用車が燃えていたり、一部の住宅や工場が倒壊した。 14日午前4時10分現在、爆発により少なくとも184人の死傷者が出ており、死傷者数は増加の一途をたどっている。

14日午前4時10分の時点で、温陵市政府ニュース局の公式Weiboの”温陵リリース “のニュースよると 18人が死亡、166人がケガをし、死傷者数は増え続けている。 初期の統計では、6月13日午後11時現在、負傷者を治療している病院は、温陵第一人民病院、温陵東方病院、台州漢方西洋医学結合病院、台州骨傷害病院、温陵中医院、台州市恩沢病院である。

原因は不明です。まあ、中共が正しい情報を出すとも思えませんが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/14/936466.html

6/14阿波羅新聞網＜中国几千万光棍 教授提议炸锅 华春莹身体语言出卖了她 微博热搜榜竟可用钱买！＝中国で数千万人の独身者…教授の意見は大騒ぎに…華春瑩のﾎﾞﾃﾞｲﾗﾝｹﾞｰｼﾞが言っていることを裏切る…Weibo検索ランキングは金で買われていた！？＞

家族計画で男が増えて女が減る 復旦大学教授が「一妻多夫制」を提案・・・黄有光復旦大学教授は「（一人っ子政策）で男女の出生率のバランスが崩れ、“売春の合法化”と“一妻多夫制”を試してみるべきだ」と。「売春婦は1日10数回相手をする。一人の女性が数人の夫を相手にすることはできる」とも。香港のネチズンから「中共の“共産共妻”では」と批判。

根本的解決は富の偏在を無くすことだと思います。都会で二人目の子供を作らないのは教育費が高いから。農民に至ってはそれ以前の生活だというのが、先日の李克強の話です。

華春瑩は中共がツイッターで5毛党を雇っていたのを認める　49秒の発言中、55回瞬きをした・・・12日の中共外交部定例記者会見で、記者からツイッター社が中共の5毛党アカウントを削除したことについて質問があった。 華春瑩は「Twitterやその他のSNSは“中国に対する悪意のある嘘”でいっぱいであるため、“中国からの正義の声を出す”必要がある」と答えた。

ネチズンは、華春瑩がいわゆる“Twitterの嘘”を批判する過程で狂ったように瞬きし、わずか49秒の間に55回も瞬きしたことを発見した。

謎を含んだ目、数えると49秒の内で55回瞬きし、1回瞬きするのに1秒もかかっていない、まぶたがだるいのかどうか分からないが？

まあ、嘘を言わないと生き延びれない中国人、同乗します。

https://twitter.com/i/status/1271753589271064578

Weibo検索上位リストはお金で購入できる！ 5万元払えば検索順位トップ3に載せられる

李克強の真実　最も富んだ猫と最も貧しい人・・・鄧小平は黒猫白猫論を言ったが、この40年を顧みて、猫（＝中共）だけが富み、大衆は貧しくなるだけ。李克強が言ったのはそういうこと。

迫害法轮功细则 河北沧州政法委加密文件曝光・・・法輪功迫害の細則　河北省滄州政法委員会の暗号化された文書が公開

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464641.html

6/14阿波羅新聞網＜瞄准中共!美部署美军作战团 “美军就是要找机会迅灭中共” 中共闪电抛弃赴美少校间谍＝中共に照準！米国は米軍の作戦隊を配備　“米軍は速やかに殲滅する機会を窺う”　中共はスパイとして米国に送り込んだ少校を電光石火に見捨てる＞

中共はなぜずっと台湾を奪おうとするのか…ロシアに（愛琿条約・北京条約で奪われた）土地を要求しないのに？…ロシアと戦ったら必ず負けるから。

台湾も米国の同盟国になれば、ロシア以上の手強さになります。

中共に照準！ 米海兵隊の配備場所が公開される・・・WSJは、海兵隊司令官のデビッドバーガーの言を引用し、島を占領している武装した漁師に対する「グレーゾーン」への対処を含んで、中国海軍を対象とした作戦隊の設立が核心であると述べたと。

専門家：米軍は、中共海軍艦艇の少なくとも3分の1を殲滅する機会を探している･･･ためらわず迅速に粉砕。南シナ海か台湾海峡下で戦端を開くだろうと。

中国海外留学生に反共の波が　青年憲政会を設立

中共は再び米国のスパイを見捨てた・・・王欣少校（軍の地位で、1～14級の内の9級、一番下が14級）。逮捕されたらすぐに、中共は無関係と。

https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464642.html

6/15希望之声＜网友设立100万奖金 邀请小粉红领取（视频）＝ネチズンが100万元の賞金を与える　アカシンパに証明を依頼（ビデオ）＞6/14、「ミャンマーバンブー」アカウントのネチズンたちが、何百万人ものファンを抱えているとされるウェイボーのアカシンパの「孤烟暮蝉」に100万元の賞金を設定し、「孤烟暮蝉」または彼のファンは「ミャンマーバンブー」のネチズンが中国人を侮辱したという証拠を証明できれば、賞金を受け取ることができるようにした。

「孤烟暮蝉」と彼のファンはTikTokに「ミャンマーバンブーは」中国人を侮辱したと投稿した。「ミャンマーバンブー」は特別にこの100万の賞金を設定した、これらのアカシンパが証拠を挙げられれば、彼らは賞金を受け取ることができる。

「ミャンマーバンブー」のネチズンは、アカシンパが賞金を受け取るための条件を説明するビデオを公開した。以下は、「ミャンマーバンブー」のビデオの全文である。

「こんにちは、孤烟暮蝉、ミャンマーバンブーです。あなたは自分のファンにTikTok宛て、私の不満を言うように頼んだと聞きました。賞金通知を出しました。勿論、誰であろうと、中国人を侮辱したという証拠を出せれば、すぐに100万の賞金が与えられます。私は1日待っていましたが、誰もそれを試してみませんでした。あなたは脳障害のファンに恥をかかせないでください。彼らは基本自分で考えることができないので、あなたはアクセス数を使ってお金を稼ぐことができます。私はミャンマーバンブーです。やはり、あなたが、私が中国人を侮辱したという証拠を挙げてください。

あなたとあなたの脳障害のファンは、誰もがお金を稼ぐためにすべてを行うと思っているので、証拠を挙げれば、私の100万元の賞金が受け取れます。あなた達が正しいか、虚勢を張っているのかをはっきりさせてください。正直なところ、私は愛国の旗の下で、騙してお金を稼ぐあなたたちのほとんどを軽蔑します。あなたたちは自分たちの同胞を騙すのなら、誰を愛するのですか？

私は中国人です。中国人が良いこと、中華民族が良くなることを常に望んでいます。現在、世界で中国人を最も騙しているのは、あなた方中国で生まれ育った人たちです。面の皮が厚く、大言壮語して恥じないことに本当に感心します」

まあ、さすが中国人、表現が汚いのと拝金教ぶりが窺われます。

https://twitter.com/i/status/1272067194789085185

https://www.soundofhope.org/post/390250

6/15希望之声＜白宫街道涂字「黑人命贵」 DC市长被告违宪 应该「人人命贵」＝WHの通りに「黒人の命は大事」とペンキした　DCの市長は違憲であると訴えられる　「すべての人の命は大事」＞ワシントンDCのムリエル・バウザー市長は、6/10WHの近くの16番街の路上に黄色い大きな文字”Black Lives Matter”をペンキで塗らせたとして、法廷の被告となった。この行動は米国憲法修正第1条に違反する「邪教」の類であると。

アフリカ系米国人のフロイド（ジョージフロイド）の死をきっかけに抗議行動がWHの外で2週間続いた。 5/31、さらに多くのデモ参加者がWHの近くで物を燃やし、さらにセントジョンズ教会を燃やした。バウザー市長は当時、これらの暴動の背後にはプロの煽動者がいたと述べた。

数日後、ワシントンDCの市政府はWH近くの16番街を “Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面に巨大なスローガン “Black Lives Matter “を黄色のペンキで塗った。

「キリストの戦士」DC地区の責任者であり、街の牧師であるリッチペンコスキは、6/10（水）に連邦裁判所にバウザーを被告として訴えた。訴状によると、バウザーは通りの名前を”Black Lives Matter Plaza”に変更し、地面にペンキした。彼女は納税者のお金を使って”Black Lives Matter “の宗教的サービスを実行したと。

訴状には、「被告バウザーの最も重要な目的は、原告とすべての納税者に”Black Lives Matter “のカルトを広めることである。これは、この都市と国が支持する世俗的な人道主義の宗教である。この教えに反対する人々は二流市民に貶められる」と語った。

米国憲法の第1条修正案では、議会は国教を確立するための法律を制定することを禁止している。つまり、政府はある宗教を他の宗教よりも特別扱いにすべきではなく、宗教よりも無神論を喜ぶべきではない。これらはすべて宗教の自由に対する違反である。

訴状は、”Black Lives Matter “運動は、公的な「贖罪の儀式と呪文」を保持し、独自の宗教的シンボルを持っているため、宗教運動であると述べた。原告はまた、”Black Lives Matter “とは「黒人が認めた団体」であり、「親共産主義グループ」であると考えている。

左翼は糾弾されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/390277

近藤氏の記事では、言葉巧みに中共を支援するように誘導しているのではと感じました。今、中共を叩かねば、世界が共産主義になってしまうのに。個人の自由は失われます。モンゴル、チベット、ウイグルを見ていれば分かるではないですか。経済界も自分の会社の利益だけでなく、中共に弾圧されている民族に思いをはせないと、ESGはまやかしとしか思われません。

記事

6月8日、寧夏回族自治区を視察する習近平主席（写真：新華社/アフロ）

中国の「戦狼外交」（せんろうがいこう、ジャンランワイジアオ）が、ついに日本に対しても炸裂し始めた。

6月10日、中国外交部の定例会見で、香港の『サウスチャイナ・モーニングポスト』の記者が、「日本は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、中国側はどう反応するか？」と質問。すると華春瑩（Hua Chunying）報道官が、頬を硬直させてこう吠えたのだ。

「その関連報道には注意している。すでに日本に対しては、厳重な懸念を表明した。（5月28日に）中国の全国人民代表大会は、健全な香港特別行政区を維持、保護する国家安全の法律制度と執行機関の設置を決定した。これは完全に中国の内政に属することで、いかなる外国も干渉する権利はない。関係する国は国際法と国際関係の基本原則を順守しなければならない」

この「厳重な懸念」発言に、日本の経済界は戦々恐々となった。「日本が第二のオーストラリアになるのではないか」というわけだ。

オーストラリアにも戦狼外交

先月のこのコラムで詳述したが、オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開したのだ。オーストラリアは昨年、中国から489億ドルもの貿易黒字を叩き出し、外国人観光客の15％、留学生の38％も中国に依存しているくせに、何をほざくか、というわけだ。

（参考記事）中国、コロナの真相究明主張する豪州に「報復外交」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60537

中国は5月12日、オーストラリア産の牛肉を対象とした報復に出た。オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせたのだ。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。

5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課した。73.6％の反ダンピング税と6.9％の反補助金税だ。

第3弾は、観光客である。6月5日、中国文化観光部が、次のような通知を出した。

＜最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、オーストラリア国内の中国人やアジア系住民に蔑視や暴行が目に見えて高まっている。文化観光部は中国の観光客に対して、安全防犯意識を高め、オーストラリアに旅行に行ってはならない＞

牛肉、大麦、観光客。まさに中国の「戦狼外交」恐るべしである。

中国のこうした「戦狼外交」が本格的に言われ出したのは、今年3月からである。3月12日、新人の趙立堅（Zhao Lijian）外交部スポークスマンが、トランプ大統領の「中国肺炎」という新型コロナウイルスの呼び名に抗議し、ツイッターで「新型コロナウイルスの発生源はアメリカかもしれない」と発言。ここから中国で、趙報道官に対して、「戦狼外交官」とのニックネームがついたのだ。

（参考記事）米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59961

「戦狼」の語源は「中国版ランボー」

「戦狼」というのは、一般には中国映画『戦狼2』を指す。2017年7月に中国で公開され、興行収入56億8100万元（約860億円）という中国映画史上最大のヒットになった。監督兼主演の呉京（Wu Jing）扮する「中国版ランボー」が、アフリカ某国で政府転覆を狙う武装組織に徒手空拳の戦いを挑み、これを撃滅させるという勧善懲悪のストーリーだ。

武装組織の裏に大国（アメリカ？）がいること、最後のシーンで呉京が「五星紅旗」（中国国旗）を打ち立てて勝利宣言することなどから、外国では「反米翼賛映画」と揶揄された。たしかに、「強国・強軍」を掲げる習近平政権の方針にピタリとマッチし、当の習近平主席も鑑賞して拍手を送ったという噂話も出たほどだった（真偽は不明）。

こうしたことから、いまの習近平政権の強気、強気の外交を、「戦狼外交」と呼ぶようになったのである。

もっとも、中国外交部が公式に「われわれは『戦狼外交』を行っている」と表明したことはない。むしろ、否定している。

例えば、中国外交の責任者である王毅（Wang Yi）国務委員兼外相は、5月24日に開いた年に一度の記者会見で、米CNN記者から「戦狼外交」について問われた。すると、「中国が終始実行しているのは、独立自主の平和外交政策だ」と、「戦狼外交」という言葉すら用いずに否定した。

中国からすれば、米ドナルド・トランプ政権が連日、中国非難を強める中で、「攻撃は最大の防御なり」というわけで、強気、強気に出ているところもあるだろう。私は過去30年以上、中国外交を見続けているが、いまの中国外交は、過去の胡錦濤（Hu Jintao）、江沢民（Jiang Zemin）、鄧小平（Deng Xiaoping）の3代を通り越し、毛沢東（Mao Zedong）時代に遡ると思われるような強気の外交を展開している。だが、毛沢東時代と異なり、いまの中国はすでに世界第二の大国と化しているため、世界は多大な影響を受けるのだ。

日本では映画『戦狼2』を観ていない人も多いだろうから、私は日本風に「ジャイアン外交」と呼びたい。『ドラえもん』に登場するジャイアンのように、周囲ののび太やスネ夫を震え上がらせていく外交という意味だ。

米国には敵わないが、米国の友好国ならいくらでも叩ける

中国としては、世界最強のアメリカに向かって、ガチンコの戦いを起こすことは、当然ながらできない。だが、周辺のアジアにおいては、自らを上回るパワーは存在しない。そこで、アメリカの友好国に対して、いわば「アメリカの代理人」と見なして鉄拳を加えていくという図式となる。

2016年にアメリカがTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備するとした時は、中国は韓国を痛めつけた。新型コロナウイルスを巡って、アメリカが友好国とともに中国を非難すると、オーストラリアに向かって報復した。そしていま、香港安全法を巡ってG7外相声明を出せば、日本を標的にするというわけだ。

日本はすでに、自民党外交部会・外交調査会（中山泰秀外交部会長）が5月29日、香港国家安全法に対する非難決議を採択している。「香港の維持・継続・発展、人権の尊重や法の支配について、首相から適切な機会を捉え（中国側に）働きかける」ことを求めている。こうした国内の雰囲気と、「盟友」トランプ政権の方針は、同方向を向いている。

だが、新型コロナウイルスの影響で、かつてないほど日本経済が沈滞する中、最大の貿易相手国（中国）を敵に回せないのも事実だ。

主張すべきは主張しつつも、「第二のオーストラリア」になることは避ける。安倍政権は難しい対中外交を迫られている。

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