1/19阿波羅新聞網＜习近平没亲自签约藏危机？蓬佩奥直言不讳 最大赢家都没想到？＝習近平が自ら署名しなかったのは危機を隠すため？ポンペオは歯に衣着せず　最大の勝者は思いつかなかった？＞以前、習近平は元々トランプ大統領と共に貿易協定に署名するため米国に行く可能性があったが、後になって行かなくなった。評論家は、その背後に危機を隠す意味あると言った。米中第一段階協議の合意に達した後、ポンペオ米国務長官はインタビューで、中共が依然として米国の最大の競争相手であることを確認した。この協議の結果は一体誰が喜び、誰が憂えているのか？

周暁輝評論員は、「もし、習近平が真に自分自身、国民、国のためを思うなら、歴史の大勢に順応し、制度を根本から変え、合意を以て中国の経済改革を進めることは可能である。決死の覚悟でいれば、間違いなく契約に署名したであろう。現実には、習近平はそのような決意は持っていなかった。それは依然として“面子”に拘り、党内の反対勢力からの圧力に苦しんでいる。あるいは党を守るか自分の権力を守るか、自分は先人が政権を取った国を支配したいと願っているのかもしれない」と述べた。

この記事は習近平に「父の習仲勲が1999年、天安門に最後に上ったとき、中共指導者は“人民は国家、国家は人民である”と言ったことを決して忘れてはならない」と注意した。

独裁者習近平が中国人民のことなぞこれっぽっちも考えていないことは明らかです。昨日の本ブログの福島氏の記事のように自分のチョンボを部下に押し付けるような輩ですから。上からの改革を期待しても無駄というもの。

https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398274.html

1/20阿波羅新聞網＜中美协议流出中共内部消息 揭秘为何很多人说川普输 第二阶段中共根本不是对手＝中共の内部情報が流出　米中合意について多くの人がなぜトランプが負けたのかと言うのかを明らかに　第2段階について中共は相手にせず＞習近平は第一段階合意の調印式に参加しなかったが、多くの国際機関や専門家はトランプが負けたと思っているのは、何故？専門家の考えを明らかにする。米中第一段階の貿易協定の調印に関して、中国メディアは公式の指示に従い、全体的に控えめに報道した。英国のガーディアン紙は「メディアはワシントンでの貿易協定の署名を軽く扱い、かつ和解の方向というのを示した」と報道した。

UNCTADは、「米中貿易戦争では両者とも敗者となり、両者に損害を与えただけでなく、世界経済の安定と将来の成長を危険にさらした」と結論付けた。

何清漣は「この結論は矛盾している。多くの勝者がいる以上、この結論は半分しか正しくない。つまり、米中双方が損害を受け、世界経済が伸びない中で、利益を受けたものもいるということである。UNCTADの見方は、中国経済の安定が世界経済の安定性の指標で、中国の利益のみが世界の利益を代表することができると思っている」と指摘した。

何清漣の分析によれば、「国際通貨基金、UNCTAD、および専門家のScott Kennedy等は、将来米国は負けると思っている。これはグローバリストが望んでいる視点である。彼らは米国の利益を犠牲にし、他国に移し替え、世界各国は米国をタダで利用しようとしているので、そう考えるのは当たり前だと思われる」と。

如何に国際組織が左翼に蝕まれているか。ユダヤ・グローバリズムも如何にいかがわしいかです。こんな組織は百害あって一利なし。トランプが今壊そうとしていますので、日本もトランプを応援しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0120/1398518.html

1/19阿波羅新聞網＜中南海不收手加速特殊战略 美军公开特战部署拱卫台湾？美军司令:中共想主宰世界没门＝中南海は特別な戦略を止めず加速する　米軍は特殊部隊を公開し、台湾を守る？　米軍司令官：中共は世界を支配したいと考えている＞米中は第1段階の合意に署名したが、中共は、ハイテク民間企業の国有化を加速し、米国との長期戦に備えて矛を収めることはしなかった。 米国側も非常に明確に認識している。 在日米軍のシュナイダー司令官は、「日米にとって最大の課題は中共である」と述べた。 米国にはどのような対策があるのか？あるアナリストは「米軍が公開した最新モデルの特殊部隊配備に関し、これが台湾を守るための米軍の配備であり、中共の攻撃を迅速に瓦解させる可能性がある」と考えている。

Kevin Schneider

https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398251.html

1/19阿波羅新聞網＜一夜之间 太平洋上出现3支美国航母战斗群 对外发出明确信号＝一晩で太平洋に3つの空母戦闘群が現れ、外部に明確な信号を送った＞太平洋で活動していたリンカーン空母戦闘群とレーガン空母戦闘群とを組み合わせることで、太平洋に一晩で3つの米空母戦闘群が共存することになった。これは、世界に明確なメッセージを送ったことになる。米国とイランの対立が激しくなったとしても、米国の戦略の中心はまだアジア太平洋地域にあるというシグナルである。

下の記事にありますように、原子力空母セオドア・ルーズベルトを入れて3つという意味でしょう。中東より、アジア防衛こそが本筋です。最大の敵は中共ですから。中東はイスラエルとサウジに任せておけばよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0119/1398219.html

1/20阿波羅新聞網＜威慑朝鲜 并牵制中共 美战略武器纷纷临近朝鲜半岛＝北朝鮮の抑止と中共への牽制　米国の戦略兵器は次々と朝鮮半島に近づく＞聯合通信社によると、米国の戦略兵器が朝鮮半島に接近して注目を集めている。 米国の原子力空母セオドア・ルーズベルト（CVN-71）が率いる第9空母打撃群は、現地時間17日にカリフォルニア州サンディエゴの母港から出航した。第7艦隊が活動する西太平洋などの地域で、任務の遂行が期待される。この空母打撃群は誘導ミサイル駆逐艦が含まれている…

https://www.aboluowang.com/2020/0120/1398360.html

ironna『歴史通』 2014年5月号＜カネと宣伝で中国に幻惑される米国＞

“加瀬　僕も協会の古いメンバーで、実はストークスさんよりも古参なのですが、協会所属記者のほとんどが反日ですね。たとえば、ニューヨーク・タイムズの特派員でニコラス・クリストフ記者はとにかく日本を憎んでいるとしか思えなかった。

ストークス　彼には中国生まれの中国人の奥さんがいますから、その影響もあるかもしれません。

加瀬　あるとき、クリストフ記者が僕に取材をしにやってきたのです。僕は昔からニューヨーク・タイムズに署名原稿を書いていて、ニューヨーク・タイムズの持ち主だったイフジン・サルツバーガー夫人と個人的に親しくしていたので、手紙を何通か持っていたのです。それを見せたら突然態度が変わって椅子から床に落ちそうでしたよ（笑）。インタビュー記事を見たら、僕のことを褒めているんです。”

https://ironna.jp/article/1639

クリストフのような骨なしの反日記者を持ち上げているだけで、高濱賛という人物の底が見えるでしょう。

記事

寂れたニューメキシコ州にある町のカフェ

白人労働者を怒らせたヒラリーの一言

　すでに旧聞に属するテーマだが、貧困とか白人労働者とは全く接点のなかった億万長者のドナルド・トランプ氏が、なぜ2016年大統領選で彼らの心を掴めたのだろうか。

　多くの米政治学者や社会学者たちがその理由を探ってきた。

　その一人、カリフォルニア大学バークレイ校のM博士（政治社会学）は筆者にこう指摘している。

「トランプ氏はマーケティングの天才。しかもテレビ番組を制作したり、ミス・コンテストを手がけ、そのテクニックを使って大衆心理を直感でキャッチできた」

「そのため『繁栄から取り残された白人労働者たち』の不満と怒りを見事に嗅ぎとれたのだ」

「白人労働者たちは、トランプ氏こそ自分たちを貧困から救済してくれる救世主と考えた。まるで宝くじでも買うようにトランプ氏に票を投じたのだろう。だがその宝くじは外れだった（笑）」

　皮肉なことだが、そのトランプ氏を助けたのはヒラリー・クリントン民主党大統領候補だった。

　クリントン氏は2016年9月9日のニューヨーク市での遊説で口が滑った。

「トランプ氏を支持する人たちの半分は『どうしようもないほど哀れな連中が入った籠』（Basket of Deplorables）のようなものよ」

「人種差別主義者、女性蔑視・差別主義者、同性愛反対主義者、イスラム教嫌悪主義者たち、挙げればキリがないわ」

　この発言をテレビで見た白人労働者たちは「自分たちも馬鹿にされた」と感じ取った。

「あんな傲慢な女に誰が投票するもんか」

　それまでどちらに票を入れるか迷っていた白人労働者たちもこれでトランプ支持を決めた。白人労働者のトランプ票は雪だるま式に増えていった。

　どんなに貧しくとも白人労働者たちにはプライドがあった。特に東部インテリには強い敵愾心を燃やしていた。そのシンボルのようなヒラリー氏に馬鹿にされたのだ。

　それまで有利な戦いをしてきたヒラリー氏はこの日を境に白人労働者票を失っていったのだ。

　前述のM博士は最後にこうつぶやいた。

「繁栄から取り残された白人労働者たちは今年の大統領選でもトランプ氏に票を入れるだろうか」

太平洋沿岸州にもいるヒルビリー

　こうした「取り残された白人労働者」たちの置かれた環境を自らの体験に基づいて活写した本がある。

　オハイオ州の貧しい白人労働者の家に生まれた31歳の無名弁護士が書いた回想録だ。邦訳は2017年に出ているからすでにお読みになった方もいらっしゃると思う。

　タイトルは『Hillbilly Elegy: A Memoir of a Family and Culture in Crisis』（邦題：ヒルビリー・エレジー：アメリカの繁栄から取り残された白人たち）だ。

　ヒルビリーとは、田舎者のこと。この本は、「ラストベルト」（錆ついた工業地帯）と呼ばれる地域に住むヒルビリーの話だ。

かって鉄鋼業で栄えた地域だった。ところが1980年代以降、諸外国から安価な鉄鋼が集中豪雨的に米市場に参入した結果、工場は次々と閉鎖に追い込まれた。

　そこで働く労働者たちはたちまち職を失った。町は寂れ、そこに「繁栄から取り残された白人労働者たち」だけが残った。

　著者自身は、荒廃した町とそこに住む貧しい白人労働者社会から抜け出し、米海兵隊に入り、その後東部のエリート大学を出て、現在はシリコンバレーで弁護士をしている。

　だが、彼のような人は例外中の例外だった。

　この回想録の舞台は、アパラチア山脈の麓の中西部の町だが、米国の繁栄から取り残された貧しい白人たちは何も中西部だけにいるのではない。彼らは東部にも西部にもいるのだ。

　民主党の牙城とされる西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン3州）のあちこちに貧しい白人労働者たちはいる。

米メディア界で頂点を極めた3人の元東京特派員

Tightrope: Americans Reaching for Hope By Nicholas D. Kristof and Sheryl WuDunn Knopf, 2020

　そのことを思い起こさせてくれる本が今回ご紹介する新著だ。

TIGHTROPE: Americans reaching for hope（タイトロープ＝綱渡り：米国は希望を叶えられるか）

　この本が私たち日本人に親近感を抱かせてくれるのは、本書の共著者がかってニューヨーク・タイムズの東京特派員として日本各地を取材し、日本の社会にも精通しているからだ。

　余談だが、東京特派員経験を経て、その後米マスコミ界の頂点に上り詰め、今も現役で健筆を振るっているジャーナリストが2人（もう1人はジャーナリスト兼企業経営者）がいる。

　1人は、今も米外交報道の第一線で活躍しているディビッド・サンガー氏。

後の2人はご夫婦で、夫は現在同紙のコラムニストとして人権問題や社会正義について鋭い論評を書いているニコラス・クリストフ氏と同氏の愛妻で中国系3世のシェリル・ウーダン（中国名：伍潔芳）氏。

共著者のニコラス・クリストフ氏とシェリル・ウーダン氏

　クリストフ夫妻は1990年、2006年と2回にわたり、ピューリッツァー賞を受賞している。

　クリストフ氏は1959年、イリノイ州シカゴに生まれたが、小さい時に両親がオレゴン州ヤンヒルに移住したため、幼年期から高校までヤンヒルで育った。

　ヤンヒルは人口1000人、ポートランドからは車で50分のところにある、ちっぽけな町だ。住民の91.3％が白人、黒人は0.1％。

　両親は第2次大戦後、ルーマニアから米国に移住したポーランド系アルメニア人。共にポートランド州立大学教授だった。

　プアーホワイトが住む小さな町のインテリ帰化人だった。

　ウーダン氏はニューヨーク市アッパー・ウエストサイド生まれ。父親は自営業経営者。

　ウーダン氏はコーネル大学を経てハーバード経営大学院でMBAを取得後、ニューヨーク・タイムズに入社している。

　同社が採用した初めてのアジア系、また海外特派員（北京、東京常駐）第1号だ。

竹馬の友は自殺・服役・アル中患者

　世界を股にかけ、社会正義や人権問題を取材してきたクリストフ夫妻は、米国内の状況に目を向ける。

　米社会の貧富の差、人種差別、アル中、麻薬中毒、白人中高年層の自殺――など米国の抱える身近な諸問題を本書で扱っている。

　特に注目されるのは、クリストフ夫妻がこれまでの海外特派員として見てきた中国、日本、香港、中東アフリカと比較できるグローバルな視点だ。

　最初の取材先は、クリストフ氏が高校生まで暮らした故郷ヤンヒルだった。

　ここを皮切りにクリストフ夫妻はサウスダコタ、ノースダコタ、オクラホマ、バージニア、ニューヨーク各州に住む白人労働者たちの実態を調べ上げている。

　クリストフ氏が愕然としたのは、久しぶりに故郷で会った旧友たちの生きざまだった。

「これまで外国で取材する時には、ジャーナリストの鎧を身に着けてきた。海外特派員にはそれができた」

「ところが自分の故郷の取材するとなると、その鎧を身に着けることは許されない。なぜなら、取材する自分は取材される自分自身でもあったからだ」

「そこで再会したかっての友達の中には、中年になって麻薬中毒になったり、アル中になった者がいた。犯罪を犯して刑務所に服役している者もいた」

「失業し、生きるのに疲れ、自らの命を絶つ者もいた。ところが全米各地を訪ねてみると、貧困にあえぐ白人中年男性たちはヤンヒルだけにいるのではなかったことが分かってきた」

「その後、訪れたサウスダコタでもオクラホマでもバージニアでも出くわした。米国の至る所に取り残された白人労働者たちが息をひそめて生きていた」

　その原因は何か。クリストフ氏は自問自答する。

「かつて友達だった男たちがなぜこうなってしまったのか」

「かつて繁栄していた町が経済的破綻する。その結果、男たちは仕事を失い、家庭が崩壊し、生きる望みを失った」

「彼らはその結果、酒や麻薬に溺れてしまった。それを認め合い、傷をなめ合う文化が出来上がってしまったのだ」

「誰の責任なのか。むろん本人たちの責任だ。だが彼らをそうした環境に追いやったのはここ10年、20年の歴代政権だ」

「連邦政府は彼らを守るための政策をしてこなかったからだ。民主党だとか、共和党だとかいう問題ではない。責任は歴代政権の政策にある」

　どうしたら「取り残された白人労働者」を救済できるか。共著者はこう提言している。

「米国はこれまで『例外主義』（Exceptionalism）を標榜してきた。他の諸国とは違う特別の国だという意味だ」

「だが今の米国の例外主義は、他人のことなど一切顧みない無関心さにある。他国では皆お互い同士助け合う。それが米国にはない」

「米国にもチャリティはあるが、今、チャリティだけではやっていけない。強固で健全な公共政策がどうしても必要不可欠なのだ」

「具体的には①幼児期教育・躾②高校卒業の徹底化③国民皆健康保険制度の確立④連邦政府による避妊、住宅、雇用対策⑤連邦政府発行の貯蓄債権、児童手当――などを最優先政策にすることだ」

「そんなお金はどこから出すのか、という人にはこう言いたい」

「低所得層向けのフードスタンプ（食料支援サービス）のために国家がどれほどカネを費やしているのか（具体的な額はともかくとして）知らない人はいないだろう」

「しかし大企業の重役が豪華なディナーを食べても仕事上の必要経費で落としていることで（国に入るはずの税が免除されているために）、そのしわ寄せが他の納税者にいっている事実を知る人はほとんどいないのではないだろうか」

日本人は皆助け合って生きている

　共著者はアメリカ人が他人のことなど一切顧みない現状を嘆いている。

　他国ではみな他人のことをおもんぱかって生活している。その実情をクリストフ氏は日本で見ている。

　クリストフ氏は1995年の阪神淡路大地震を取材した。その時こう報道している。

「地震直後の日本人の人たちの悲しみを堪え、落ち着き払った態度に感銘を受けた。なぜか。日本人は生まれた時から皆助け合って生きることの大切さを躾けられている。辛く苦しい時もGAMAN（我慢）するのだ」

「阪神淡路大震災直後の政府の対応は泥縄的だった。しかし市民は違っていた。助け合い、励まし合い、我慢していた」

「こうした災害時に世界中で見られる暴動や略奪は日本では見なかった」

「ミニマートの女主人に『店のものを盗まれなかったか』と尋ねると、『盗まれたわ。でも盗んでいったのは外国人風の男だったわ』と言われた」

（http://www.startribune.com/nicholas-kristof-japan-s-big-quake/117832113/）

　共著者は、「繁栄から取り残された白人労働者たち」をグローバルで客観的な視点から見事にとらえている。

　米国内に限った取材しかしていないドメスティック・ジャーナリストにはできない、2人の強みが光っている。

「これはまるでダンテの『神曲』だ」

　本書を読んだ著名な女性テレビキャスターのケティ・カーリック氏はこうコメントしている。

「これはまさにダンテの『神曲』（Divine Comedy=神聖喜劇）^＊1のような『アメリカ対話巡礼記』だ。著者は今の米国を旅行しながら登場する人々との対話を通して米国が抱える危機を焙り出している」

「共著者は現状にただ失望しているわけではない。われわれは何をせねばならないのかを問いかけている」

＊1＝13世紀から14世紀のイタリアの詩人、ダンテ・アリギエーリの代表作。生きながらにして地獄から煉獄を経て天国へとダンテが旅する話。歴史上・神話上の人物が登場する。

　共著者はトランプ大統領や今年の大統領選については直接言及していない。

　だが、本書を読んで感じるのは、「取り残された白人労働者」への以下のようなメッセージだ。それが隠し絵になっている。

「2016年にはトランプ氏に騙された皆さん。トランプはあなたたちを貧困から救ってくれましたか。口先男にまた騙されてはいけません」

　ちなみに2月3日アイオワ州では全米最初の予備選（党員集会）が開かれる。

　1月8日時点でのアイオワ州での世論調査ではトランプ氏は民主党のジョー・バイデン元副大統領、バーニ―・サンダース上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員の3候補を3～5％リードしている。

　トランプ氏をリードしているのはピート・ブディジェッジ前サウスベンド（インディアナ州）市長だけだ。

（https://www.realclearpolitics.com/epolls/2020/president/Iowa.html）

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1/18希望之声＜薛瑞福：北京不与蔡英文对话是错误 施压反逼台湾走向独立＝シュライバー：北京が蔡英文と対話しないのは間違い　台湾に圧力を加えれば却って独立に向かわせる＞先月国防総省インド太平洋安全保障担当次官補を辞任したばかりのシュライバーは、最近ワシントンで開催された台湾選挙後の影響セミナーで、「中国（中共）にはあまり活用すべき手段がなく、台湾への戦略は大幅には変わらず、台湾は外国との国交断絶と軍事演習等の圧力に依然として直面している」と述べた。彼は、「北京が台湾の蔡英文総統と話をしないのは間違いだ」と思っている。

現在、シンクタンク「プロジェクト2049研究所」の議長を務めるランドール・シュライバーは、16日ワシントンで開かれた台湾の選挙後の影響に関するセミナーに参加し、台湾の課題、両岸関係、米台湾関係、台湾のインド太平洋戦略における役割について話した。

シュライバーは、「蔡英文の再選の後、北京は彼女と対話せざるを得ないと考える人もいる。しかし、2004年に台湾の陳水扁元総統が再選されたとき、北京政府は対話しなかったので、今回も同じ手法が採られるのが予想される。台湾の外交関係を断絶させたり、台湾周辺で軍事演習を行うなど、蔡英文と対話しない。北京は動かず、蔡英文と話をしたくないと言うのは間違いである」と言った。

シュライバーは、「北京が台湾を外国と国交断絶させようとするなら、ある人達はそれについて連想せざるを得ない。北京が一つ残らず国交断絶させたら、どういう状況が発生するか？」と提議した。

ノートルダム大学の国際問題の准教授であるジョシュア・アイゼンマンも、この仮定の問題を提起した。彼は、これがもたらすリスクについて頭を鮮明にして考えるように北京に思い起こさせた。「中華民国のすべての外交関係が奪われた場合はどうなるか？北京からの脅威とは別に、台湾が翌日に台湾共和国の設立を宣言することをどうやって防げるのか？」

シュライバーはまた、「台湾の将来の国際環境を見ると、台湾が国際組織に参加することは中国が拒否するので難しいと考えている。しかし、創造性を利用して国際的なスペースを作るべきである。世界には民主的に選出された約20人の女性リーダーがいる。会議を開催したり、国際組織を作ったり、国際的に台湾が存在できる場所を作ったらどうか？」と提案した。

シュライバーは、「北京からの継続的な圧力の下で、米国の自由で開かれたインド太平洋戦略における台湾の役割について、台湾は米国におけるインド太平洋戦略の明らかに指定されたパートナーである。台湾は中共の脅威の最前線にあるため、“台湾関係法”に従って、台湾に十分な自衛能力を提供し続ける」と述べた。

シュライバーは、「米国は台湾が少なくともこの防衛線を守り、彼らの地位・独立しているという事実を維持して、彼らの差し迫った課題に対処することを望んでいる。そうなれば、米国はインド太平洋地域のより広範な課題に対処するためのより良い立場になれる」と述べた。

シュライバーはまた、「1992年にブッシュが150機のF-16戦闘機を売却した後のシンガポールでの両岸協議ができたことを含んで、台湾の武器売却には非常に良い記録がある。2001年の子ブッシュ政権の最大の武器売却後、両岸はまもなくWTOに参加した; 2008年に64億米ドルの武器売却を受けた後、両岸はECFA貿易協定に署名した。過去のいくつかの台湾への主要な武器売却の後、両岸関係は重要な、さらには画期的なブレークスルーさえもした」と述べた。

シュライバーは、「台湾海峡における紛争の可能性に関しては常にリスクがあるが、米国が台湾に必要な防衛力を提供し続けると、中共が台湾を侵略するための武力行使を防ぐことができる。米国国防総省の目標は、このような状況を可能な限り延ばしていき、中共の軍事使用のコストを増加させ、不確実性を高めることである。また、米国は、台湾海峡に軍艦を送り続け、この地域での開かれた海を確保する。台湾海峡はもともとは国際海域であった」と述べた。

先週の木曜日（16日）に、米国海軍のミサイル巡洋艦が台湾海峡を横断した。これは、台湾の選挙後、米国艦艇がこのような航路を通ったのは初めてである。米国第7艦隊の広報官は、この作戦はインド太平洋地域を自由に開放するという米国の関与を実証したものであり、米国は国際法で許可されている飛行、航海、任務を遂行し続けると述べた。

この記事を読みますと、米国は台湾と中国を利用してきたという感じすら受けます。総統選挙でも、米国の思惑で国民党を応援したり、民進党を応援したりと。でも中共の台湾侵攻が囁かれる中、米国は台湾防衛に責任を持ちませんと。中国というモンスターの製造物責任があるはずです。日本にも共同責任があるはずで、中国が台湾侵攻できなくするよう米日共同でできることを打合せしておくべきです。

https://www.soundofhope.org/post/333988

1/18阿波羅新聞網＜美国5万吨巨舰现身东海 停满隐身战机：具备一大恐怖战力＝米国の50,000トンの巨艦は東シナ海に現れる　ステルス戦闘機がいっぱい：恐ろしいほどの戦力を備える＞実際、現在の米国の水陸両用強襲艦の機能的位置付けは、水陸両用の上陸作戦支援の任務だけでなく、50,000トンの中型航空母艦として任務を果たすことができる。 水陸両用の上陸攻撃艦ではなく、ビーチに上陸できる航空母艦になった。

日本もヘリ空母「いずも」を軽空母に改造します。尖閣には米軍の極超音速のミサイルを配備して貰い、中共の日本侵略も防がないと。沖縄は左翼や外国人の吹き溜まりになって、スパイ工作が浸透しています。彼らを取り締まるには、やはり選挙で県知事を替えないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397724.html

1/18阿波羅新聞網＜美国和平队决定撤离中国＝米国平和部隊は中国から撤退することを決定＞米国平和部隊は、1月16日に中国でのボランティアプログラムを終了し、2020年6月から中国での平和部隊活動を終えることを決定した。現在、平和部隊のウェブサイトにある中国プロジェクトの呼びかけのコラムは、中国には平和部隊の募集がないことを示している。平和部隊は、この決定を公式に議会に通知した。

平和部隊は、1961年3月1日にケネディ政権の間に設立されたボランテイア組織で、「世界の平和と友好を促進し、困難な環境の下、興味のある国や地域に行き、海外で奉仕する能力と意欲をもった米国人が赴任地で訓練を施し、人材を育てる」のを旨とする。

「チームメンバーは2年間ボランティア活動をする必要がある。平和部隊のボランティアのほとんどは、特に遠隔地や発展途上地域で、ホスト国の草の根レベルで働いているが、一部の地域では、ホスト国の大学卒業生でさえ行きたがらない」

マルコ・ルビオ上院議員は1/16に声明を発表し、「平和部隊の決定により、中国はもはや発展途上国ではないというよく知られた事実を確認し、中国は長い間“自分達は発展途上国”と偽り、世界銀行やWTOなどの国際機関を利用してきた」と述べた。

米国平和部隊は日本の青年海外協力隊と同じというか、日本が真似したのでしょうけど。中国が発展途上国なんて、世界経済No.2の国が恥ずかし気もなくよく言えたもの。鉄面皮な民族というのを表しています。中国人は二重基準であっても、自分に有利となればその通りに動きます。米国人にとって善意でその国のためにと思っても、「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族相手では利用されるだけ。米国人が中共のスパイとして育てられる可能性もあります。若い大学生くらいの米国人にハニートラップを仕掛けるでしょうから。

https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397873.html

1/19阿波羅新聞網＜施压荷兰禁售中国 美大使表态：敏感技术不属于「某些地方」＝オランダに中国への販売をストップするよう圧力をかけた　米国大使：慎重を要する技術は「ある種の場所」に属さないようにと＞米中貿易協定は正式に締結されたが、米中ハイテク戦争は依然として激化しており、米国は半導体メーカーのASMLが中国に先進装置を販売することを禁止するようオランダ政府に圧力をかけ続けている。 駐蘭米国大使は初めて「慎重を要する技術は、ある種の場所に属すべきではない」と述べた。

自由を抑圧する共産主義国には自由主義国は、その手段となる技術の輸出は禁止すべきです。特に半導体は監視技術に使われますので。

http://www.aboluowang.com/2020/0119/1397948.html

福島氏の記事を読みますと、責任を自分で取らず、部下に押し付ける日本のダメな経営者とか上司を思い出します。習近平というのは、それと同じで、部下からは尊敬されず、出世を願う茶坊主しか集まらなくなっているのでは。真実は伝わらず、誤断するのもそれがためでしょう。

一番怖いのは、人民解放軍が既に米軍を超えたという情報が習近平の耳に入って、それを彼が信じることです。プロパガンダで言っているうちは良いですが、本気でそう思うこともあるでしょう。一昨日、本ブログで書いた環球時報の胡錫進編集長のように「台湾海峡では解放軍が米軍より優位にある（渡部悦和氏も『米中戦争』の中で、米軍は犠牲を強いられ、相当苦労するとあったように思います）と戦争を煽る人物もいますので。

もし、台湾海峡で戦争が起きれば必ず日本も巻き込まれます。善悪の問題ではありません。地理的必然です。普段「戦争反対」を唱えている人はどうするのでしょう？日本脱出するのでしょうか？米中戦争は「自由」と「反自由」の戦争の一面を持っています。自由のために戦わないで逃げ出す人に精神的な安住の地はないと思った方が良い。

記事

総統選で勝利し、台湾で一番美しい風景はあなた方、と支持者に挨拶する蔡英文総統（筆者撮影）

（福島 香織：ジャーナリスト）

　1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。

蔡英文の評判は決して良くなかった

　私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。

「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」

　ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないから。国民党が得するような法律ばかりだ」「経済は世界中が悪いから、台湾の経済がさらに悪くなるのは、もう仕方ない」などと答えた。中国の軍事的圧力については、「やれるもんならやってみろ！」

　また別の中年男性は「経済が良くなるとは思えない。副総統の頼清徳が4年後の総統選に出馬して勝つだろう。その時に期待している」「台湾人は軍事的脅しに屈しないし、経済が大変なのも耐え抜ける」・・・。

　私は1月9日から台北に入り、人に会うたびに、誰に投票するか、蔡英文政権をどう評価するか、再選したら何を期待するかを聞いて回ったが、蔡英文政権の評判はかなり悪かった。下町のレストランや屋台で働く人、タクシー運転手、ホテルの従業員など数十人にとりあえず聞いてみた。

　台湾人の友人が、こう説明する。「蔡英文は評判悪いよ。私も4年前は蔡英文に入れたけど、今は嫌い」。

　蔡英文が嫌い、という理由は様々だが、やはり尖ったリベラル政策、たとえばアジア初の同性愛結婚法の導入や、「一例一休」と呼ばれる“働き方改革”が台湾社会の実情を無視したものだったこと、体感として経済がはっきりと悪化し、物価が値上がりして暮らしにくくなったことなどが挙げられた。

アジア初の同性愛結婚法は快挙だ、日本も見習え、とリベラル知識人たちは持ち上げるが、政権の支持率にはけっしてプラスにはなっていない。キリスト教徒も多く、家庭を重視する台湾社会は日本以上に保守的価値観が強い。また、蔡英文と頼清徳が民進党・総統候補の座をめぐって激しく戦ったとき、蔡英文の戦い方がフェアでなかった、と文句をいう人もいた。「蔡英文側は、4月に予定されていた予備選を自分たちの都合で延期した。4月に予備選をやったら頼清徳が総統候補になっていたのに」と。

　だが、そんなふうに蔡英文政権への批判を山のように説明した後、最後には「それでも、総統選は女の方に入れる」と結んだ。「なぜ？」と問うと「国民党は中国共産党に近づきすぎた」「選挙というのは、腐ったりんごの箱から一番腐っていないマシなりんごを選ぶことなんだ」「中国に飲み込まれたくないから、（蔡英文は嫌いだけど）涙を呑んで女に投票する」。

　つまり、今回の総統選の蔡英文圧勝は、蔡英文の勝利でも民進党の勝利でもなく、中国共産党、いや習近平の敗北であった。

若者から強い支持を得た小政党

　投票率は74.95％と前回総統選よりも9ポイントも上回ったのに、蔡英文の得票率は57％で、前回より1ポイント上がっただけ。韓国瑜比例の得票率は38％で、前回総統選より7％以上上回っている。つまり、投票者が大きく増えたのに、蔡英文の得票率は伸びていない。

　立法院選挙をみても民進党としての比例票得票率は33.98％、国民党の得票率33.36％とそう差はなく、ともに比例議席は13議席。つまり民進党は比例議席で5議席も減らし、選挙区議席も2議席減らして、全体で7議席を失っている。国民党の総議席数は前回よりもプラス3議席の38議席。

　むしろ注目すべきは小規模政党の動きだ。「民衆党」という台北市長の柯文哲がつくった新党が、初選挙でいきなり比例5議席を獲得した。柯文哲は比較的中国寄りだが、一国二制度に対しては否定的で、香港デモの民主は応援するという立場。国民党にも民進党にも愛想をつかした有権者の票が流れたといえる。比例得票率は5％を優に超えた11.22％なので、2024年の総統選には柯文哲総統候補が郭台銘副総統候補と組んで登場する可能性も出てきたわけだ。

「台湾基進党」というひまわり運動から生まれた出来立てほやほやの台湾独立派（国家完成派）政党の陳柏惟は、台中市の選挙区で国民党の現職候補を破って議席を獲得。2016年に新党として立法院選挙に初めて参加し5議席獲得し注目された「時代力量」は、昨年2月からの分裂騒動や不祥事などがあったにもかかわらず、比例3議席を維持した。

　台湾アイデンティティ、台湾国家意識を重視するこれらの小政党は若者から強い支持を得ている。今後4年で大化けするかもしれない。

　もし蔡英文や民進党に私がアドバイスするならば、圧勝に酔いしれるのではなく、4年後に政権をつなぐための準備を明日からしてほしい。まずは5月20日の就任演説で、台湾の国家観、未来のビジョンを交えた、希望を与える演説ができるか、だ。

台湾を理解していなかった習近平

　今回の選挙で民進党が圧勝したのは、習近平の「一国二制度による和平統一か否か」という問いにどう答えるかが選挙の争点になっていたからだ。台湾有権者は「一国二制度による和平統一」にノーを突き付けた。蔡英文は勝利演説の中ではっきりと言っている。「脅威と恫喝に屈服しない政府を有権者が選んだことを、北京は理解しなければいけない」。

　ここで問題となるのは、習近平の今後の出方である。

　習近平は「一国二制度による和平統一か武力統一か、どちらか選べ」と無茶な選択肢を台湾有権者に迫り、有権者は和平統一に対して「ノー」「武力恫喝に屈しない」と回答した。ならば今度は、習近平が「武力統一」か「統一放棄」かの選択を迫られることになる。果たして習近平は武力統一を選択するのか否か。

　客観的にみれば、今の中国に台湾を武力統一する力はあるまい。なぜなら、台湾・民進党政権の後ろにははっきりと米トランプ政権が見えるからだ。中国が台湾を攻撃することは、米国を攻撃することになる。

　では、「統一を諦める」と言えるのか。そんなことを言えば、共産党のレジティマシー（正統性）は崩壊する。習近平政権どころか共産党一党体制が終焉を迎える。

　そもそも、総統選の1年前のタイミングで、「和平統一か武力統一か」という無茶な選択を台湾有権者に迫った習近平の台湾理解の甘さが問題だったのだ。政策評価だけなら敗北もありえた蔡英文候補は、敵チームの習近平の迷アシストで再選のゴールを決めることができた。習近平は蔡総統からMVP賞を贈られてもいいくらいだ。

　まさかと思うだろうが、習近平は、台湾人の大多数が中国に統一されて一緒に「中華民族の偉大なる復興」という中国の夢を追い求めたいのだ、と信じていた可能性がある。

敗北の責任を取らされる「国台弁」

　習近平は、そんなふうに台湾世論を誤解してしまった非が自分にあるとは思わないようだ。その責任を国台弁（国務院台湾事務弁公室、中央台湾工作弁公室）の情報官僚たちに擦（なす）り付けようとしている。

　1月10日、国台弁はオフィシャルサイトを通じて、中央第一巡視組（中央規律検査委員会による出張汚職捜査チーム）のガサ入れを受けており、「一部指導幹部の問題」の手がかりが見つかったことを明らかにした。中国メディアはこの発表を受けて「国台弁責任者の、“習近平主席の”台湾一国二制度“に関する指示への対応が不十分であり、改善する必要を認めた」と報じた。国台弁主任の劉結一は「事実を調べて害を取り除く」と述べており、この問題を厳粛に受け止めているという。

　つまり、「国台弁は台湾総統選挙工作のためにたくさん予算を得ていたくせに、その予算を正しく効果的に使わず、中国と統一されることの素晴らしさを台湾有権者に浸透させる工作をさぼったがために蔡英文総統が圧勝した」と習近平が考えた、ということではないか。習近平が敗北したのは国台弁の汚職あるいはサボタージュのせいであり、その責任をとってもらう、という動きがあるのではないか、ということが、この1本のニュースから想像されるのだ。

　これはまるで11月24日の香港区議選挙の民主派圧勝、親中派惨敗の結果を受け入れられず、その責任を駐香港中央連絡弁公庁（中聯弁）のサボタージュのせいだと怒って、主任の王志民を更迭したやり方と同じパターンである。

台湾には台湾世論を親中に染めるための浸透工作を担った中共の情報官僚が、豊富な工作資金とともに入っている。だが、その成果がぜんぜん上がらなかった。おそらく彼ら情報官僚は、「有権者は蔡英文政権にうんざりしています」といった、まんざら嘘ではない報告を上にあげていたのだろう。一方、中国共産党がいかに台湾人から嫌われているかは報告できなかった。たぶん、習近平の逆鱗にふれて失脚してしまうかもしれない、と恐れて、なかなか言えなかったに違いない

国台弁の工作をぶち壊したのは習近平

　私は最近ますます確信しているのだが、習近平の暴政は、情報官僚たちを含む中国の官僚システムを委縮させ、機能不全を引き起こしている。このため習近平は国際情勢も経済情勢も社会情勢も正しい情報を掌握できておらず、政策ミスが連発して止まらないのだ。

　国台弁が本当に浸透工作をさぼっていたのかというと、実のところ、彼らはなかなか頑張って仕事をしていた。少なくとも2018年秋の地方統一選挙で、韓国瑜を民進党の牙城といわれた高雄市市長に当選させた手腕は見事というしかない。そうやって作り上げた国民党優勢のムードをぶち壊したのが「習五条」（2019年初頭に習近平が発表した強硬な台湾政策）だとすれば、習近平は頑張る国台弁はじめ台湾の情報官僚たちの働きを後ろから妨害しているとしか思えない。

　香港デモの影響によって蔡英文優勢がどうしても覆せない状況になっても、国台弁は国民党の比例名簿上位に中共の傀儡となる統一派議員候補をねじ込んだ。国民党比例名簿4位で当選した退役軍人の呉斯懐は、習近平に忠実な傀儡と多くの国民党員も認める人物である。国台弁は彼を立法院の国防委員会に送り込むことで、たとえ蔡英文が再選しても、国防に関する内部情報はきちんと手に入れられるように手配した。もっともこうしたあからさまな工作によって国民党の支持者離れが加速したことも確かだ。今、呉斯懐は国民党惨敗の“戦犯”の一人として立法委員（議員）辞職をするのか否かが問われている。

　総じていうと、国台弁は習近平の指示どおり、頑張って台湾浸透工作、選挙のための世論誘導工作を行ってきたが、その成果を習近平が後からぶち壊した。国台弁は焦ってさらに浸透工作したのだが、焦った分、雑な仕事になって、台湾有権者から見破られた、ということではないだろうか。鄧小平以来、時間をかけて完成された中国の官僚システムを使いこなせず、ぶち壊しているのが習近平だと、私は分析している。

　習近平は香港に続いて台湾においても敗北を受け入れなければなるまい。さて、この敗戦処理をどうするのか。

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1/18希望之声＜桑德斯因弹劾案被困参议院 川普调侃：佩洛西故意帮拜登竞选＝サンダースは弾劾事案で上院に足止め　トランプはからかう：ペロシは意図的にバイデンの選挙活動を助ける＞1/17（金）、トランプ大統領は、「ナンシー・ペロシ等の下院民主党が進めてきた弾劾事案は、バーニー・サンダース上院議員等を意図的に審査員として上院に足止めし、元副大統領のジョー・バイデンが予備選挙で勝つのを助けようとしたものと信じている」とからかってツイートした。2/3に、民主党の2020年の大統領予備選挙がアイオワで始まり、候補者にとって重要な戦いと広く認識されている。ペロシ下院議長は1/15裁判のために下院の弾劾文書を正式に上院に提出した。

上院多数党院内総務のミッチ・マコネルは、弾劾裁判に関連するいくつかの規則を1/16に発表したが、その1つは1/21（火）から弾劾判を正式に開始することである。その時点で、100人すべての上院議員は、電子製品の使用が許可されない審査員として毎週6日間、緊張して審査に参加しなければならない。

これらの規定は、「民主党の上院議員で、2020年の大統領候補、サンダース、エリザベスウォーレン、エイミークロブチャー、マイケルベネット等すべて弾劾裁判のために上院にいなければならない。選挙運動を実施することは不可能である。したがって、もう1人の民主党の大統領候補であるバイデンが優位に立つであろう」ことを意味する。

何故早く弾劾案を上院に送らなかったのかがこれで分かりました。バイデンを予備選で勝たせるためだとしても、本選でバイデンではトランプに勝てないでしょう。民主党の戦略は間違っているのでは。でも他の候補でもトランプに勝つのは難しいでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/333877

1/18阿波羅新聞網＜转移视线？贸易协议签署后 中共官媒热炒这件事…＝視線をそらすため？ 貿易協定の署名後、中共公式メディアはこの件について誇大宣伝…＞上記の事件に関して、多くのネチズンは、「故宮の役人が利の為に中国の文化的尊厳を冒涜するのを批判しただけでなく、中共のプロパガンダの常套手段を熟知している者にとって、本件がこんなに早くネットに上げられるのは、米中貿易協議のマイナスの影響を薄めようと企んでのこと」と疑っている。

2013年から故宮博物院は自転車か電動車しか入れなくなったのに、スチュワーデスが自動車で乗り付けた。オランドもモデイもルールに従ったというのに。ネット閲覧回数は4億回にも上った。米中協議については「主権喪失の国辱もの」とか「売国条約」とかネットで流れていた。

まあ、中共は戦略的に何事もやってきます。うまい作戦かどうかは別として。これも疑問通り、中共が目を逸らせるために作った事件でしょう。日本人は良く中国人の本性を見抜かないと。それと今の日本人は目先のことしか考えないし、自分の周りのことしか考えない。長期的戦略思考に欠けています。中共から少しは学んだら。

https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397716.html

1/18阿波羅新聞網＜小英一硬 北京马上就软了 不信看看怎么说的＝蔡英文は意思が固い　北京はすぐに軟化する　信じないで、どういうか見てみよう＞公式メディアとのインタビューで、中国国務院台湾事務室の前副主任である王在希は両岸の今後4年間の関係を予測し、「蔡英文が高得票で再選され、両岸関係は基本的に冷戦状態になるが、実力行使にまでは発展しない」とした。彼は、「平和的統一の方針を堅持しながら、台湾問題を解決するために非平和的手段を使用する準備をしなければならない。武力統一の声は中国の国民感情を反映している」と述べた。

1/17の環球時報の報道によると、王在希は独占インタビューを受け、「蔡英文が高得票で再選され、今後4年間の両岸関係は完全に行き詰まり、関係は改善できず、基本的には冷たい対立になるだろう。蔡英文は“1992年コンセンサス”と1つの中国の原則を認めておらず、再選された後もこの立場を変えていない」と。しかし王在希は、「蔡英文はあえて遠くには行かない。“脱中国化”を続け、“中華民国・台湾化”を“台湾独立”の方向に一歩ずつ進めていくと思われるが、大胆すぎないようにやるだろう。中国の《反分裂国家法》のボトムラインの3条項がある。 蔡英文はこれについて非常に分かっている」と。

彼の分析によると、「蔡英文は記者会見で二つの点を強調した：第一に、台湾の人々に聞かせるため、“主権と民主主義を守る”といった。 第二に、挑発したり、進みすぎたりせずに、約束を果たし続け、両岸関係の安定を維持し、現状を維持することを強調した」と。王在希は、「蔡英文は平和的で安定した両岸関係を前提に“台湾の独立”をさらに一歩進めたいと考え、急げば陳水扁前総統の過ちを繰り返すことになると考えている」と。

蔡英文の後に頼清徳が続き、トランプの後も共和党大統領が続けば（2025年の話）、反中・親台湾の流れは変わらず、且つ中国は経済的にじり貧がずっと続き、台湾を武力侵攻する力は失せていくのでは。そうなるようトランプは今後とも中共を締め上げてほしい。中国人は、台湾は中国の一部と思っていますが、中共に刷り込まれているだけ。朝鮮半島と同じで歴史の捏造をしています。

https://www.aboluowang.com/2020/0118/1397830.html

1/1７阿波羅新聞網＜中共军舰刚赴伊朗演习 以色列就强硬回击！向越南提供新武器＝中共軍艦はすぐイランに演習に行く　イスラエルは強烈に反撃！ベトナムへ新しい武器を提供＞2020年1月、ベトナム国防テレビ局のウェブサイトに、ベトナム海軍の最新の建設実績が公開された。そのうち2つはイスラエルから輸入された誘導ロケット砲であり、注目を集めている。ベトナムは、主に南シナ海の係争中の島々の管理を強化するために、この装備を導入したと報道されている。

近年のベトナム経済の急速な発展に伴い、ベトナム軍による武器や装備の調達も拡大している。彼らはロシアからKilo型の従来型潜水艦とSu-27戦闘機を輸入しているだけでなく、イスラエルから多くの武器と装備を輸入した。 特に、中共とイランが経済貿易協力を強化した後、イスラエルはベトナムへの武器輸出を増加させたが、イスラエルが中共の行動に深く不満を抱いているのは容易に理解できる。

さらに、2019年12月27日、中国、ロシア、イラクの海軍艦艇もオマーン湾の海域で共同軍事演習を実施し、中共は052D誘導ミサイル駆逐艦“西寧”を派遣して、海上訓練に参加させた。 演習後3ｹ国は《防衛覚書》に署名した。

イスラエルもモサドがあるので、中共・イラン・北朝鮮の関係を知らないはずはない。それでいて中共に軍事装備を売ってきたのは愚かとしか言えない。キッシンジャーと言い、イスラエルと言い、真の敵を理解していない。ネタニヤフやキッシンジャーは金に転んだのでしょう。

2013/12/24付日経＜中国、イスラエルから先端兵器技術入手　米が警戒強め＞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/

https://www.aboluowang.com/2020/0117/1397463.html

酒井氏の記事で、衛星監視がグローバルに行われているのであれば、中共の香港鎮圧が起きれば分るのでは。また、台湾向けや日本に向けてミサイルを発射する場合も分かるのでは。中共を筆頭とする悪の枢軸国を監視しているというのを気づかせれば暴発しにくくなると思います。

イランの革命防衛隊は市民を守る国軍ではなく、市民を弾圧する腐敗した私軍です。中共の人民解放軍と同じです。誤爆が明るみに出ている今の段階で、革命防衛隊が反政府デモを鎮圧すれば、全国レベルで反イスラム革命が起きるのでは。宗教国家から世俗国家に脱皮できます。パーレビの時代があったわけですから。もし体制転換ができれば、北朝鮮や中共にも影響を与えるのではないか。是非ハメネイ及び革命防衛隊を打倒してほしい。

記事

1月8日早朝、ウクライナ航空の旅客機がイラン・テヘランのホメイニ国際空港を離陸してから7分後に墜落、乗員乗客176人全員が死亡するという事件が起きた。当初、イラン政府は事故だと主張していたが、11日になってイラン革命防衛隊（IRGC）のサラミ司令官がミサイルで誤射したものと認め謝罪した。

　翌12日に米ニューヨーク・タイムズが公表した7分間の再現映像によれば、午前6時12分に離陸した同機は3分後にミサイル攻撃を受けていた。

　今回の誤射について、イラン政府はIRGCの精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害という米国の行動によって緊張が高まったために起きたと説明している。だが、誤射の犠牲者に多数のイラン人が含まれていたため、イラン国民の怒りは激しく、追悼デモが拡大するなど反政府の動きは本格化している。イラン政府にとって致命的となるリスクが出てきた。

イラン政府はウクライナ航空の旅客機を誤射したと発表した（写真：ZUMA Press/アフロ）

イランを窮地に陥れたグローバルな監視体制

　墜落当初、イラン政府が事実を隠蔽したのは夜明け前というタイミングだったことに加えて、撃墜高度が地上8000フィートと高かったからかもしれない。いずれにせよ、IRGCが事実を認めるまでに3日もかかったことは、指揮命令系統の混乱を意味している。

　一方、米国や英国、カナダなどの政府はミサイルによる撃墜との見方を発表、西側メディアもミサイルが旅客機を撃墜する映像や、燃えながら木っ端みじんになって落下する旅客機の映像をリアルタイムで放映した。イランのような西側メディアの活動が制限される国であっても、この手の事故では事実を隠せないほどの監視体制がグローバルレベルでできている。

　ちなみに、ニューヨーク・タイムズの映像はフランス国立宇宙センター（CNES）とエアバスによる共同組織のデータが元になっている。この組織こそ、2019年まで米シンクタンクが発表してきた北朝鮮の核ミサイルサイトの動向を映した映像の提供元である。

　米国を中心とした資本主義陣営のグローバル管理は、衰えているどころか、今も発展を続けていることがわかる。

米軍は1月3日、イラクに駐留していたコッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」のアルムハンディス隊長をドローンで殺害した。世界が注目したのは前者のソレイマニ司令官だが、後者のアルムハンディス隊長もイラクにおける有能なエージェントとしてソレイマニ司令官の信頼を得ていた人物だ。米軍は2018年に、この2人の活動で延べ600人以上の米兵が殺害されたと議会に報告している。

　特に、ソレイマニ司令官の行状は何年も前から米議会でも取り上げられている。本件は犠牲者の恨みを晴らすという観点や中東における米国の国益という面では間違いなく成功だった。国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン、イラクのフセイン元大統領など、敵のリーダーを殺害するのは戦闘時の定石である。

ドローン殺害を支持しつつあるワシントン

　今回のドローン殺害については、オバマ政権で米中央情報局（CIA）長官を務めたペトレアス退役陸軍大将が「米国の抑止力の復活」と歓迎したほか、クルーズ上院議員を含む43人の共和党上院議員が支持決議を提案するなど、ポジティブな意見が多い。

　ネガティブな意見としては、民主党のペロシ下院議長による「米国を危機に陥れる」という批判に加えて、トランプ大統領が議会の承認を経ずに攻撃を仕掛けたことを憲法違反だとする批判や、北大西洋条約機構（NATO）など同盟諸国への事前協議なく行動したことに対する批判が出た。

　とりわけ、下院の多数派を占める民主党は、イランとの全面戦争への危険や米軍を危険にさらす可能性のある決断にもかかわらず議会の承認を得なかったことに怒っている。

　また、トランプ大統領が「4つの大使館が攻撃されつつあった」ということを攻撃理由に挙げたのに対して、エスパー国防長官がイラク大使館以外は知らないと否定したこともあって、政権内の不一致も指摘されている。

　トランプ大統領とペンス副大統領、オブライエン安全保障担当大統領補佐官は、今回の殺害を米国民の保護を定めた合衆国憲法第2条の大統領権限の行使だと主張。同盟国との事前協議については、テロリストの居場所を突き止めたという千載一遇のチャンスを逃さないため後回しになったと説明している。

　いずれの説明もレーガン政権以来のやり方を踏襲したものだが、合衆国憲法第2条うんぬんはジョージ・ブッシュ政権におけるチェイニー副大統領の説明として有名なため、民主党の批判はこの点に集約している。この解釈を否定することは容易ではないが、上院での弾劾ヒアリングを目前にした米議会において、2人の殺害に関する議論は今後も続くと予想されている。

米国とイランとの戦争は回避

　司令官を殺害されたイランは1月8日、報復として米軍基地にミサイルを打ち込んだ。イラン側は午前8時過ぎに80人の米兵を殺害したと発表したのに対して、トランプ大統領は午前11時を過ぎたところで「1人の犠牲もなく万事よし」とツイート。その後、軍事専門家から16発ものミサイルを撃ったにもかかわらず死者が出ていないのは、犠牲者が出ないようイランが意図的に攻撃をしたからだという分析が出るなど、米国とイランの戦争は回避されたという見方が主流になっている。

　加えて、ウクライナ機撃墜に対するイラン国内の反応が追悼デモから政府を批判するデモに拡大しており、イラン自身と、彼らの中東への影響力を大きく変える可能性を示唆し始めた。トランプ政権は大統領以下、早速、追悼デモを支援するメッセージを発しており、米国は思わぬ副産物を手にしそうな気配にある。

　特に、13日にイラン国営放送のニュースのアンカーが、今回の事件報道が政府の強い関与を受けていたことを理由に、「自国民の死（についての間違った理由）を信じることは非常に辛かった。13年間にわたり皆さん（イラン国民）をだまし続けてきたことを謝罪する」として辞任した。これもトランプ政権には追い風になっている。

　ソレイマニ司令官の殺害を巡るワシントンでの議論は今後も続くだろう。ただ、イランを巡る中東情勢はその政治のせめぎ合いをよそに、重要な局面を迎えつつある。

イラン民衆の反政府行動を点火した旅客機誤射

　日本のメディアは2019年6月から香港のデモを毎日のように取り上げているが、イランのデモを報じるところはほとんどない。イランでは米国による経済制裁の影響もあって生活に苦しむ民衆のデモが頻繁に発生している。それを鎮圧する警察や軍関係者の過激な対応によって、2019年後半だけで300人以上が殺害されたといわれている。

　1月3日に実施されたソレイマニ司令官の棺を取り巻くテヘランでのデモも、これまでの民衆のデモに比べれば実は大したことではなく、むしろ一部の活動が誇張されているというのは現地にいる筆者の友人からの連絡である。イラン民衆の厳しい目は、米国だけではなく、自国の政府にも向いているのだ。

　こうした中、IRGCがウクライナ機を撃墜したことは、民衆の反政府デモに火をつけたと言える。

　この誤射については、ホメイニ空港から飛び立って離れていく旅客機なのに、あたかもテヘランに向かう敵のクルージング・ミサイルだと間違ったこと自体に大きな誤りがある。

　しかも、旅客機は空港管制官からの許可通りに離陸時から分速2500フィートを超える速度で上昇を続け、ATC Transponderという機器で自機の位置情報を電波発信して知らせていた。ニューヨーク・タイムズは、離陸後2分経過したところで30秒ほど電波が途絶えたとしているが、それでも誤射を正当化することは難しい。

　このような場合、IRGCが可及的速やかに実行しなければならないのは、誤射に関係した軍関係者を軍法会議にかけることだ。少なくとも、その日程の発表を急がないと、国民の気持ちは政府からどんどん離れていく。

　ところが、イラン政府やIRGCの幹部は、米国との戦闘準備で緊張が最高潮に達している軍人の士気低下を恐れているのか、なかなか軍法会議を開こうとしない（日本時間14日朝現在）。イラン政府はジレンマに陥っていると思われる。

イランの弱点は、北朝鮮と同じく強力な空軍を持たない点である。ロシア製の戦闘機を保有してはいるものの、対空防衛はほとんどミサイルに依存している。また、主にゲリラ的な活動による地上戦を得意としてきたため、対空防衛の訓練が不十分だとの指摘も以前からあった。

　しかも、長年にわたる米国の経済制裁の影響から、IRGCの武器装備を最新鋭のものに移行するのに支障が出ているのは間違いない。

　ただ、IRGCの士気は高い。正規軍とともに米国などと戦おうとする民兵組織もあり、2019年のタンカー攻撃事件が示したように、民兵と呼応したハイブリッドな攻撃で米国などに脅威を与えてきたのも事実だ。2019年11月から12月にかけて、イランによる米軍および米国関係施設への攻撃は11回に及んでいる。

ディエゴ・ガルシアにBｰ52を配備した意味

　今回も、ソレイマニ司令官の殺害に対する報復が両軍の攻撃につながるようであれば、米軍に大きな被害が出るような事態になる可能性はあった。このイラン側の動きについては、2019年6月に元米軍やNATOのコンサルタントをしてきたコーデスマン氏が指摘しており、米軍としてもかなりの覚悟をしていたはずだ。

　実は、米空軍はテヘラン攻撃の準備を進めてきている。

　米空軍は19年11月、イギリス領のディエゴ・ガルシアにある空軍基地にF-16戦闘機を配備した。また、米空軍は1月7日に8800マイルの航続距離を持つ長距離爆撃機B-52を6機、ディエゴ・ガルシアに配備している。ディエゴ・ガルシアとテヘランの距離はおよそ5000マイル。空中で給油すれば数時間で現地に到着できるし、帰還も可能だ。

　中東各国に対する配慮だけでなく、万一の場合、湾岸友好国の空港利用のためのスペース確保を考えて、あえてインド洋の南にあるディエゴ・ガルシアで戦闘準備を始めたのである。

　経済面では、新たに1000件を超えるイラン企業及びイラン人をマネーロンダリングの対象に認定、送金できないようにした。既に、イランの主要輸出品である石油の生産は日量300万〜400万バレルから、40万バレル以下に落ちている。武器供与などで関係を結ぶ北朝鮮とのやりとりも途絶えている。

　もちろん、2019年暮れに、イラン海軍がロシア、中国と共同の海洋軍事演習を行ったほか、北部国境を越えて石油を中国に輸出しているという情報もある。しかし、米軍の監視衛星の下では、第2次大戦中に日本軍が南洋の島々に行ったネズミ輸送のようなことしかできない。

　結局、イランは米国との戦いをどうこうする前に、経済面での困窮などを理由とした民衆への対応に迫られており、一つ間違えば政権の転覆にも及びかねない状況になっている、まさに背水の陣であると思われる。

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1/17日経＜「中国への備えを重視すべきだ」　元国防総省高官　ガイ・スノッドグラス氏

――日米同盟がこの60年で果たした役割をどう評価しますか。

「アジア太平洋を中心に地域の平和と安定に貢献してきたのは言うまでもない。（対ソ抑止が主眼だった）冷戦期から日本は米国との協力関係を段階的に広げてきた。中東での対テロ戦争で新法を作り、集団的自衛権の限定行使を可能にするよう憲法解釈を変更した」

「日本が自らの判断で中東に艦船を派遣するのは有益で、歓迎すべきことだ。しかし、それを米国が指示していいとは思わない。日本にも国内事情があり、米国には米国の事情がある。その溝を埋めるのが大事だ」

――いま同盟が直面する最大の課題はなんですか。

「中国への備えをより重視すべきだ。北朝鮮の核や中東でのテロとの戦いは懸念事項だが、私たちは優先順位を考えないといけない。（2010年代初めに）米海軍で日本に駐留していたとき、中国がなんらかの紛争をしかけてくる可能性をいつも懸念していた。その脅威は一段と高まっている」

「米国の強みは日本をはじめとした欧州、オーストラリアなどとの強固な同盟関係だ。中国は米国が持っているような関係を他国と構築できていない」

――トランプ大統領は日米同盟で米軍駐留費の増額など数字を重視しているようにみえます。

「トランプ氏本人は駐留費の大幅増が現実的だと考えていないかもしれないが、増額を望んでいるのは確かだ。有権者に『私は交渉で勝利した』と宣言するためにだ」

「17年7月、トランプ氏は国防総省で同盟の重要性について講義を受けた。日本や北大西洋条約機構（NATO）、サウジアラビアに安全保障を提供することで貿易活動が保証され、石油が安全に流通し、海賊が封じ込められる」

「だから米軍が世界中にいるのが大事で、米国にも利益があると伝えた。しかし、彼はそのメッセージを好意的に受け取らなかった」

――別の人が大統領に就けばどうなりますか。

「仮にトランプ氏ではなく野党・民主党のバイデン前副大統領やクリントン元国務長官が大統領だったとしても、より多くの支払いと貢献を同盟国に期待し、求めることになるだろう」

「NATOをみればよい。トランプ政権は加盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で2%に増やすよう求めているが、これはオバマ前政権ですでに合意していた」

――トランプ政権はイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことで、むしろ中東への米軍の増派を余儀なくされています。

「殺害は適切ではなかった。中東をより不安定にし、米国の同盟国を犠牲にしてイランだけでなく中国やロシアの影響力を増す機会を与えてしまった。米国が中東につなぎ留められる状況は、インド太平洋に力点を移すという中長期的な安全保障戦略とは相いれない」

――イランは報復しました。

「イランによるイラクの米軍駐留基地2カ所への攻撃は、司令官殺害への報復に釣り合ったものにみえる。事前に攻撃を通告し、米やイラクに被害が出ないようにしたようだ」

（聞き手はワシントン=永沢毅）＞（以上）

1/15阿波羅新聞網＜重磅！美军将对台派驻特遣作战部队？中国问题专家劝诫蔡英文＝重大！米軍は台湾に特別タスクフォースを派遣するか？中国問題の専門家は蔡英文に諫め諭す＞台湾の選挙後、中共の喉と舌の編集長は、「北京による台湾武力統一に些かも問題はない」と述べた。外国メディアは、「米軍が台湾またはフィリピン東部の島に戦闘機動部隊を配置する可能性が最も高い」と報じた。米国陸軍長官は、「中共の増大する軍事的脅威に対応するために、米国陸軍はインド太平洋地域に最初の多分野に亘る戦闘タスクフォースを展開する」と発表した。梁京評論員は、「蔡英文の勝利は台湾海峡を挟んだ戦争のリスクを減らす」と分析した。米国亡命中の学者である何清漣は、台湾の選挙の分析を書き、「蔡英文と民進党は、米国民主党を師とする路線を放棄すべきである」と諫言した。

中央通信社は、台湾の選挙結果が発表された後、中共の“環球時報”の編集長である胡錫進が11日夜にWeiboに投稿し、「中国社会は“台湾独立”に反対し、戦う準備ができている。“反分裂国家法”がそのマイルストーンである」と述べた。

12日の夕方、胡錫進はネットテレビ番組「胡侃」で、「北京は武力統一を優先的且つ現実的な選択肢として捉えている。まず、2つの戦略を決定する必要がある：第一に、共産軍は第一列島線近くで圧倒的な優位を形成しているので、北京は介入してくる米軍に耐え難い代償をもたらすことは簡単である。第二に、中国と米国は経済力を逆転させ、中国の市場規模と全体的な経済競争力は米国を上回っている」と述べた。

米国亡命中の学者である何清漣は大紀元に、「蔡英文は4年の執政期間中、欧米の左派から学び、台湾に左派の社会政策を実施し、台湾の実際の状況を考慮していない。例えば労働者の福利政策として“一例一休政策（＝完全週休2日制）”を採ったが、結果は労使双方に不満を齎した。償却期限切れの自動車の廃車の環境保護政策は、民進党の支持基盤である農村で非常に不人気であった。国民投票の結果に関係なく同性婚の促進など薄い民進党支持者だけでなく、岩盤層の民進党支持者に動揺を齎した」と述べた。

何清漣はまた、「私も隠すことなく彼らに告げた。蔡英文政権の社会政策は見直されるべきであると。彼女は西側左派の大本営である、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスを卒業し、民進党はイデオロギー上、米国民主党に従った。しかし、事実が証明しているように、民主党は今の段階で“進歩的”と標榜している多くの社会政策は、実際には正常な社会秩序の基盤を傷つけている。台湾はかなりおかしい現実を認識する必要がある」と述べた。

「民進党は民主党にイデオロギー的に近いが、台湾海峡を挟んで中共と台湾の対決時に台湾を本当に支援しようとする人々は、実際には共和党リベラルである。若い民進党幹部もこの判断に同意する。共和党及びトランプ政権は、これらを理解しないかもしれないが、北京に対抗するためには、民進党政権に可能な限り支援する必要がある」

何清漣は「民進党は民主党の教訓から学び、もはや民主党の社会政策を師として扱わないよう」に呼びかけた。彼女は、蔡英文総統の勝利のスピーチの中に、“まだ足りない部分、やり足りない部分”という反省リストを盛り込んでほしかった。“やるには間に合わない”リスト中に、民主党の極左社会政策は絶対に入れないようにと。

米陸軍長官は「米中関係が悪化すれば、尖閣に極超音速ミサイルを配備する」と環球時報は1/14に伝えました。米国は中共の野心の膨張にやっと黙ってはいられないと発言しだしました。オバマでなくトランプだからです。

胡錫進の言う第一列島線内の中国の軍事的優位と中国の経済的優位、両方とも眉唾では。本当にそれを信じて書いたり、言ったりしているとしたら愚かです。少なくとも経済で米国に優位に立っているというのなら貿易協定に合意する必要はないはず。

https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396610.html

1/17阿波羅新聞網＜协议签署 崔天凯当面呛声川普 中南海内斗？刘鹤有危险？＝協議のサイン　 崔天凱はじかにトランプを非難　中南海の権力闘争？劉鶴は危険？＞驚くべきことに、中国駐米大使の崔天凱は合意書に署名する現場で冷水を浴びせ、トランプに中共の立場を強調した。また、第二段階の協議については言及しなかった。アポロネットの王篤然評論員は、「崔天凱の代表は誰で、劉鶴の将来はどうか、中共の態度は一体どうなるか」を分析した。

王篤然は、「中南海内部での激しい権力争いは、米中間の長期交渉を通じて達成された合意草案にも反映されている」と述べた。多くのメディアの報道によると、江派の韓正と王滬寧常務委員は、米中貿易戦争を混乱させ、2019年5月に米中間で交わされようとした貿易協定を流産させた。今回、崔天凱は、一般的にいえば中南海の高官の同意を得て、トランプを直接非難した。中共の組織原則によれば、崔天凱の発言は組織によって承認された。 崔天凱は第2段階について言及しなかったし、中共のメデイアの報道にも、第2段階の交渉については触れられなかった。

しかし、これは韓正と王滬寧の意思であることを除外することはできない。 崔天凱の履歴を見ると、崔天凱は数十年も中国外交部で働き、中国外交部は江派の手にあった。 崔天凱と江派の関係は、習近平との関係よりも自然に近いものである。習近平は外交システムを粛清しなかった。

王篤然は、「崔天凱の話は少なくとも中共の不本意を示しており、それは、つまり中共が第一段階の合意にしぶしぶでも署名せざるを得なかったことを証明する」と述べた。さらには、ワシントンで全世界の注目を集めている中で、トランプの勝利を見せびらかす署名式に出席しなければならなかった。また、トランプは、中共は約束を守らなかったと非難し、米国企業の強い要求にも直面せざるを得なかった。これは、中国経済が悲惨なため中南海が受け入れざるを得なかったためである。

王篤然は、「米中交渉の中国側のリーダーである劉鶴は、王滬寧が牛耳るメデイアによって名は挙げないものの“投降派”として繰り返し批判されている。劉鶴が第1段階協議に署名したので、反習軍は必ず機会を捉えて彼を攻撃する。 劉鶴の状況が将来的に王岐山と同じであるかどうかは、習近平の力の真の反映である」と分析した。

内部闘争が激しくなって、外部との戦争ができなくなることが理想です。でも、内部闘争のように見せかけているだけかもしれませんが。このところ、イラン、北朝鮮と中共の台湾侵攻問題がメデイアで取り上げられるようになりました。敏感に戦争勃発を感じているからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0117/1397327.html

1/17阿波羅新聞網＜美中协议幕后 川普女婿点醒北京留得青山在＝米中合意の裏で　トランプの娘婿は北京を目覚めさせる　留まれば青山ありと＞米中は15日に第1段階の貿易協定に署名したが、明らかにこの協定は双方にとって満足のいく結果ではなかった。 WSJの舞台裏分析では、トランプの娘婿のクシュナーの提案を聞いた後、北京は米国との関税合戦を一時的に回避することを決定したと指摘した。

崔天凱は、米国は懲罰的関税を十分に撤回しなかったと率直に言ったが、クシュナーはお互いに「これは双方が撤兵する良い時期である」と気づかせた。「もし、今回合意に達しなかったら、トランプは12/15に1560億＄の中国の商品に新しく関税を賦課する。 スマートフォンやおもちゃなどが含まれる」と。「中国は関税を撤廃することだけを考えるのではなく、合意に達することができなかったらどうなるかを考える」ことを提案した。

まあ、クシュナーに言われなくともそんなことはすぐ気づくでしょうけど。習独裁のせいで誰も何も言えないせい？

https://www.aboluowang.com/2020/0117/1397149.html

1/16看中国＜孟晚舟引渡听证在即 面临最高30年刑期(图)＝孟晩舟の引渡し聴聞会はすぐ　最高30年の刑に直面している（写真）＞

2019年は過ぎたばかりであるが、米中関係は雷雨の中にある。 米国と華為の関係は米中関係の重要な焦点である。 元華為CFOの孟晩舟はカナダで1年以上拘留されており、最近注目すべき進展が見られた。 来週の月曜日（1/20）に孟晩舟の引渡しの聴聞会が始まり、カナダ司法省は最近、孟晩舟の事案は引渡し基準を満たしていると明らかにした。孟晩舟の運命は次にどのように発展するのだろうか？ 米国に引渡されるのにどれくらいかかるのか？ 次の重要なステップは何？

上訴等の対抗措置を取れば、厦門の遠東事件の主犯・頼昌星をカナダから中国に引き渡すのに10年くらいかかったので、そのくらいはかかるかもと。孟晩舟は華為では忘れ去られるのでは。それに30年の刑が科されたら、死ぬまで出れないのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/16/919936.html

上久保氏の議論では、米国は共産主義と対峙するために同盟国を増やしていったと言いますが、中共は共産主義国なのに同盟国扱いまでして、ビルクリントンは軍事機密まで教えました。共産主義と対峙なんかしていないでしょう。ケナンとキッシンジャーの能力の差ではありますが。こんな怪物を育て、台湾で戦争が起きたとしたら、キッシンジャーの責任は重大です。死んでいるかもしれませんが。こんな人物を米国は外交の御大として崇めてきたのですから。

「コミュ障国家」は別に日本だけでなく、相手のある話なので、韓国にも言ったらどうかと思う。日本は今まで譲歩しすぎた結果、韓国を増長させたのです。そんな事実すら無視して偉そうに言う必要はない。所詮学者の限界でしょう。

記事

米国とイランの衝突は、トランプ大統領の「経済制裁を実施する」との声明でエスカレートを回避したかに見える　Photo:AFP=JIJI

米軍のイラン軍司令官殺害に端を発する紛争は、トランプ大統領の声明発表により、これ以上の武力行使の応酬にエスカレートする事態は回避できる見通しとなった。今回の事件から見えてくるのは、トランプ大統領の「アメリカファースト」に基づき、米国が「世界の警察官」役を降りた後の世界の在り方だ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

　イラン革命防衛隊は、米軍がガーセム・ソレイマニ司令官を殺害した報復として、イラクの米軍駐留基地に地対地ミサイル数十発を打ち込んだ。イランの最高指導者アーリー・ハメネイ師は、「今回の米国への攻撃は顔を平手打ちした程度に過ぎない」「米国は敵であり続ける」と発言し、米国と対立する姿勢を鮮明にした。ただし、「米国が反撃しなければ、攻撃を継続しない」との書簡を攻撃直後に出していたことも明らかにした。

　一方、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで演説し、この攻撃によって米国の死者が出なかったことを強調した上で、イランもこれ以上の事態悪化を望んでいないとの見方を示した。そして、「軍事力を使うことを望んでいない」と発言し、イランに追加の経済制裁を科すと表明した。

あらためて証明されたトランプ大統領の「アメリカファースト」に沿った行動原理

　この連載では、トランプ大統領の行き当たりばったりで支離滅裂に見える行動は、彼の「アメリカ第一主義（アメリカファースト）」という考え方に基づき、彼なりに一貫性があるものだと指摘してきた（本連載第170回）。今回の軍事衝突も、彼のアメリカファーストに沿ったものである。

　トランプ大統領は、ソレイマニ司令官の殺害について「戦争をやめるため」と説明している。一見、屁理屈のようなのだが、よく聞いてみると大統領なりに筋が通ってはいる。大統領は「ソレイマニ司令官は長い間、数千人もの米国人を殺害したり重傷を負わせ、さらに多くの米国人殺害を目論んでいた」と指摘し、「米国の外交官や兵士らを対象に悪意のある差し迫った攻撃を画策していた」発言した。

　元々、トランプ大統領はイランに対する軍事行動には強い難色を示してきた（第211回）。ソレイマニ司令官の暗殺についても、当初は承認するつもりはなかったという。それが一転して承認したのは、「米国に対する大規模なテロが計画されている」という情報を大統領が聞いたからだ。

　これは、北朝鮮のミサイル開発について、当初は静観していたトランプ大統領が行動を始めたのが、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を開発し「米本土を直接攻撃できる可能性が生じた時」だったことと一貫しているようにみえる（第155回）。

　その終息の仕方もトランプ流である。戦争はコストがかかるのでしたくない。米国に直接危害が加わる可能性が一応遠のいたのなら、経済制裁で十分だ。特に、イランに関しては、石油依存で脆弱な経済構造であることを、大統領は既に見抜いていたのだ（第211回・P.3）。換言すれば、「米国に危害が加わる懸念」だけが、トランプ大統領を行動させた唯一の理由だったといえるのではないだろうか。

カネがかかる戦争を徹頭徹尾嫌うトランプ大統領のわかりやすさと危うさ

　結局、トランプ大統領は、一貫して米国民や米権益に危害を加えることを断固として許さない「アメリカファースト」の考え方に基づいて行動するということが、あらためて明らかになったということだ。トランプ大統領は行き当たりばったりで支離滅裂、その行動は読みにくいという人は多いが、そんなことはない。彼なりに一貫していて、実にシンプルで、読みやすいのだ。

　それにしても、トランプ大統領ほど、徹頭徹尾「戦争を嫌う米大統領」は過去いなかったのではないかと思う。アメリカファーストの考え方からすれば、外国と戦争することほどカネの無駄遣いはない。「ディールの達人」である大統領は、武力など使わなくても、「経済制裁」をチラつかせて交渉すれば、他国を抑えられると心から信じているのだ。

　ただし、トランプ大統領は「ディールの達人」だが、それはあくまでビジネスマンとしての経験に基づくものだということは注意が必要だ。彼は「政治家」としては、いまだに素人の域を出ない。アメリカファーストという行動原理が極めてシンプルでわかりやすいものであることは、それを利用しようとする人が簡単に付け入りやすいということでもある。

　米国にはいろいろな立場の人がいる。戦争をしたい人もいる。トランプ大統領が徹頭徹尾戦争を嫌っていても、「米国が攻撃される」と吹き込めば、簡単に軍事行動に動いてしまう。

「ソレイマニ司令官暗殺」は、そういうトランプ大統領のわかりやすさと危うさを示したのではないだろうか。そして、そのトランプのわかりやすさと危うさを、今最も恐れているのが、金正恩北朝鮮労働党委員長であるのは、言うまでもないだろう。

「世界の警察官」だった米国が国際社会で果たしてきた役割

　この連載では、トランプ大統領が「アメリカファースト」で変えようとしている、「米国が築いてきた国際秩序」とは何かについて、論じてきた（第191回）。

　それを簡単におさらいすると、米国は「世界の警察官」となり「世界のマーケット」となって、多くの国を守り、豊かにしてきたということだ。それは元々、東西冷戦期に共産主義の拡大を防ぐためだった。

　米国は、西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアの共産主義と対峙するフロントラインであり、地政学的な戦略的拠点である国々と同盟関係を築いた。そして、世界各地に米軍を展開し、同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、その領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になった。

　また、「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなく、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割いていたが、米国が「世界の警察官」となってくれたことで、自国の沿岸をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。

　さらに米国は同盟国に、「米国市場への自由なアクセス」を許した。米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。

　米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパが参加した、そして、東西冷戦終結後には共産主義の大国である中国までもが参加した。中国は「米国に食べさせてもらった」おかげで、高度経済成長を達成したのだ（第211回・P.4）。

米国が世界にもたらした多大な利益、5つの具体例

　ここで重要なことは、多くの国が米国から多大なる利益を得たことである。以下に整理する。

　1．フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。

　2．スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。

　3．世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて、自由に息をつけるようになった。

　4．世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。アジアでは東南アジア諸国連合（ASEAN）が設立され、独自の自由貿易ネットワークを形成した。

　5．日本はもはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で、韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固めることができた（ゼイハン，2016：135-7）。

　要するに、米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要なことは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということであった。

米国の仲介を必要とする「コミュ障国家」が多すぎる

　しかし、トランプ大統領のアメリカファーストとは、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめるということである。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せということだ。

　その結果、さまざまなトラブルが世界中に起こっている。米国は基本的に世界中から撤退していこうとしている。しかし、撤退の姿勢を見せるやいなや、どこかの国がそれを埋めようとして台頭してくると、米国はそれが気に食わず、後先考えずに潰そうとする。まるで「モグラ叩き」のようであり、「暴力団」のような振る舞いである（第201回）。

　しかし、現在の国際秩序の混乱を、トランプ大統領のアメリカファーストにのみ負わせるのでは、酷ではないだろうか。なぜなら、現在の混乱はある意味、「米国が築いた国際秩序」以前の状態に戻ったとも考えられるからだ。

　例えば、日本も韓国も、米国と対話しようとするばかりで、お互い直接対話することには積極的ではないのではないか。米軍に依存してきた安全保障についてなら、それも理解できる。しかし、歴史認識問題のような、純粋に日韓の間の懸案事項でさえ、米国が間に入らないと、まともに話し合えないことばかりではないか（第219回）。

　米国に間に入ってもらえないと、揉め事を解決するための、コミュニケーションすらまともにとることができない「コミュ障国家」が多すぎるのだ。米国が築いた国際秩序による平和というのは、米国の圧倒的な軍事力と経済力を背景としたものだ。その傘下にいる国々は、米国から自立できていたとはいえない。あえていえば、平和も豊かな社会も「幻想」に過ぎなかったのではないだろうか。

　要は、現在の国際情勢を改善するには、米国抜きで隣国同士が紛争を回避し、友好関係を築けるように努力することが重要なのではないだろうか。まずは、隣国に対する「コミュ障」を改め、お互いに顔を合わせて、なんでもいいから話し合うところから、始めたらどうだろうか。

【参考文献>】
ピーター・ゼイハン（2016）『地政学で読む世界覇権2030』（東洋経済新報社）

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1/16日経＜中東危機はアジアの災い　米国の関与が低下すると　本社コメンテーター　秋田浩之＞

戦争の一歩手前までいった米国とイラン。高まった紛争の危険は、簡単には緩みそうにない。イランでは旅客機撃墜へのデモも燃えさかっている。

中東を大きな山に例えれば、その地表はいま、乾ききった状態にある。トランプ米大統領とイランに戦争するつもりはなくても、小競り合いから引火し、止めようがない山火事になる恐れがある。

歴史を振り返ると、そのようにして始まった全面戦争は少なくない。第1次世界大戦は、オーストリア・ハンガリー帝国の皇位継承者の暗殺が引き金になった。かつて日中を泥沼の戦争に引きずり込んだきっかけも、1937年、盧溝橋で起きた発砲事件である。

この教訓は、いまの中東にも重なる。エネルギーの高騰、テロの連鎖、難民の流出……。中東戦争に火が付けば、世界がこうむる直接の影響は計り知れない。

気がかりなのは、この危機が続けば、米国主導の秩序の衰えが、アジア太平洋でも一層、速まりかねないということだ。現秩序のもとで成長してきたこの地域の国々は、こちらの危険に真剣な注意を払う必要がある。

すでに3つの良くない兆候が出ている。第1に、米国は中東に軍を増派し、駐留させざるを得なくなった。強大になる中国に対応するため、米国はこれまで10年以上にわたり、中東、アフガニスタンから撤収し、アジア太平洋に注力しようとしてきた。

ブッシュ政権は空母6隻と潜水艦の60%を太平洋に振り向けると決定。オバマ政権はオーストラリア、フィリピンへの駐留を始めた。トランプ政権もインド太平洋戦略をかかげ、この流れをくむ。

だが、中東危機が和らがなければ、この戦略は行き詰まってしまう。米軍は昨年末に750人、1月3日には3000人超の中東増派決定をすでに強いられた。

米軍のアジアシフトが遅れれば、将来、東・南シナ海をめぐる米中の軍事バランスが中国側に優位に傾きかねない。そうなれば、政治面でもアジア太平洋における中国の影響力が広がるだろう。

トランプ政権の元高官によると、国防総省や米軍はこうしたシナリオに陥らないよう、イラン攻撃論に一貫して異を唱え、対中戦略を優先しようとしてきた。昨年9月に辞任した対イラン強硬派のボルトン大統領補佐官とは、しばしば意見が対立したという。

第2に心配なのが、緊迫する朝鮮半島への影響だ。イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長をおびえさせ、危険な挑発を抑えやすくなるとの見方がある。

しかし、そうした効果はあったとしても、差し引きすれば、今回の危機によって北朝鮮の非核化はさらに難しくなったと思う。

まず、同司令官が殺害されたことで、金氏は「核を持たなければ、暗殺されかねない」との不安を深めたはずだ。核を絶対に手放さないという決意を一段と強めたにちがいない。

金氏は一方で、トランプ氏が1月8日の演説で米側に死傷者が出なかった点を評価し、イランに軍事力を使わないと明言したことにも着目しただろう。

軍事挑発しても米国人の死傷者さえ出さなければ開戦の心配はない……。トランプ氏の言動からこんな結論を導いたのではないか。

米国の気力と体力が中東にそがれれば、北朝鮮は一息つき、核・ミサイル開発の時間を稼ぎやすくなる。イランと北朝鮮は長年、秘密裏にミサイルや核開発の協力を進めてきたとされる。中東に通じた米安保専門家の間には今後、両国によるそうした協力が一層、強まるとの観測もある。

アジア太平洋への影響は、軍事面だけにかぎらない。より深刻なのは、この地域における米国の政治力へのダメージだ。

アジアは多様なようで、実は、イスラム圏が広がっている。世界のイスラム教徒の約6割がアジアに住み、東南アジアでは人口の4割を占める。とりわけ、インドネシアは国民の9割、マレーシアは6割がイスラム教徒だ。

米国による中東危機が長引けば、イスラム教徒による反米・嫌米感情が広がり、米国の影響力はさらに衰えかねない。

実際、マレーシアのマハティール首相は1月7日、ソレイマニ氏殺害について「国際法への違反」である、とおおっぴらに批判した。東南アジアのイスラム教徒はシーア派のイランとは異なり、スンニ派が主流だ。それでも「米国vsイラン」の構図になれば、怒りは米側に向かうとの見方が多い。

約20年に及ぶ米国の中東、アフガニスタン戦争で、アジアのイスラム圏では米国への反発がくすぶっている。この潮流は中国が影響圏を広げるのを助けている。

米ピュー・リサーチ・センターが05～18年、インドネシアで実施した世論調査によると、09年と10年をのぞき、米国への好感度は毎年、中国を下回った（12年は実施せず）。マレーシアでも似たような傾向がみられるという。

「東南アジアのイスラム圏にはもともと反米のDNAがある」。東南アジアの外交当局者はこう警告し、米国の中東介入を憂える。

大統領選が熱を帯びれば、トランプ氏の視野はさらに狭くなるだろう。中東危機がアジア太平洋に負の化学反応を起こす危険についても、この地域のリーダーが彼に伝えていかなければならない。（以上）

やはり、悪の枢軸の中共・イラン・北朝鮮が連携して悪事を働こうとしているのでは。中共は何としても太平洋に自由に出られるようにしたい。日本も手に入れたい。その前に台湾を手に入れたい。中共が台湾に手を出す前に、北とイランの体制チエンジを斬首作戦、民主化運動で図っていく必要があります。何度も言っていますが敵国の元首を国賓待遇にするのは愚か。

1/15Fox News＜Sen. Marco Rubio: Pelosi’s Trump impeachment delay failed – Senate will hold open and evenhanded trial＞
https://www.foxnews.com/opinion/sen-marco-rubio-pelosis-trump-impeachment-delay-failed-senate-will-hold-open-and-evenhanded-trial

1/16希望之声＜众议长佩洛西宣布7名众院弹劾代表 誓让川普“抹不掉污点”＝ ペロシ議長は、7人の下院議員を弾劾代表と発表　トランプに「拭えない汚点を残す」ことを誓う＞米国下院議員ナンシー・ペロシは1/15（水）、7人の民主党議員がトランプ大統領の上院での裁判に弾劾代表を務めると発表した。

7人の弾劾代表には、下院情報委員会委員長であり、委員会の弾劾調査のほとんどを指揮したアダム・シフ、下院司法委員会委員趙であるジェラルド・ナドラーが含まれる。ナドラーは弾劾の条項を起草した。

ペロシはまた、下院民主党コーカスの議長でニューヨーク選出のハキーム・ジェフリー、コロラド州民主党下院議員のジェイソン・クロウ、フィル・デ、フロリダ選出の民主党下院議員バル・デミングス、テキサス州選出の民主党下院議員シルビア・ガルシア、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ゾーイ・ロフグレンを代表に選んだ。

上院は、必要な手続き上の措置を講じた後、早ければ来週火曜日（1/21）に弾劾裁判に入ると予想されている。上院多数党院内総務および共和党上院議員のマコーネルは、「共和党は無罪判決に至ると考えている」と述べた。 「それはウクライナの政策や軍事供与資金とは何の関係もない。それはずっと露骨な党派性行動であった」と彼は言った。

1/16日経によれば、上院の弾劾裁判では下院の証人以外の新たな証人は呼ばないとのこと。ボルトンもハンター・バイデンも密告者も呼ばないで、早々に無罪で打ち切りとなるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/331243

1/16看中国＜美首任太空军军令部长宣誓就职 已与100+国签协议(图)＝最初の米国宇宙軍司令官が宣誓、任務に就く　100以上の国と協定を締結した（図）＞ジェイ・レイモンド提督は1/14（水）にWHで正式に宣誓し、アメリカ史上初の宇宙軍司令官（宇宙作戦指揮官）になった。

レイモンドは2019年12月20日に宇宙軍の第一責任者を務め、トランプ大統領が“国防授権法”に署名し、正式に新軍を発足させた 。

「宇宙軍は侵略を止め、究極の高度をコントロールするのに役立つだろう」とトランプは先月署名したNASAで語った。

レイモンドはインタビューで、宇宙軍と新しく加入したチリとフィンランドは新しい宇宙データ共有協定に署名したことを明らかにした。

「私はそれを非常に誇りに思っている」とレイモンドは言った。 「すでに、100か国が米国と“宇宙ｯ情勢感知”協定に署名している。したがって、我々の仕事はこの2ｶ国にも拡大しており、今後も作業が続くと思う」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/16/919869.html

1/15阿波羅新聞網＜霸气：美军大量装备“空中国王”飞机 部署日本韩国支持亚太战略＝覇気：米軍は「King of the Air」機を大量に装備　アジア太平洋戦略をサポートするために日本と韓国用に配備＞C-12Cは、Aタイプの航空機で使用されていたPT6A-38エンジンをPT6A-41に置き換えた。C-12Dは、「King of the Air」A200CTに基づいて改造され、貨物ドア、ビルトイン貨物エレベーター、ポンツーン着陸装置を備えている。 C-12Fは「King of the Air」B200Cに基づいて改造され、2人の乗組員と8人の兵士を運ぶことができ、1,050 kgの物資を運ぶことができる。 C-12Jは「King of the Air」1900Cに基づいて改造されており、2人の乗組員と19人の兵士を乗せることができ、米空軍装備司令部および太平洋司令部に装備されている。

https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396569.html

米国宇宙軍とC-12の配備のニュースは日本にとって嬉しいニュースです。

1/16阿波羅新聞網＜日媒：美加强施压台积电 要求在美制造军用晶片＝日本のメディア：米国はTSMCに米国で軍用チップを製造するよう圧力を強めている＞米中貿易戦争は徐々に緩和されたが、ハイテク戦争は止まっていない。情報筋は、「米国の軍事サプライチェーンが中共の干渉を受けないように、米国は台湾のTSMCに米国で軍事チップを製造するよう圧力を強化した」ことを明らかにした。

日経新聞は1/15本日、TSMCは米国のF-35戦闘機で使用されるチップメーカーであり、中国の華為の主要なチップサプライヤーでもあると報道した。 多くの情報筋は、米国は台湾のTSMCに米国で軍事チップを製造するよう圧力を強化したと言っている。

中華民国政府高官は、TSMCの戦略的および技術的重要性により、米国は同社が米国で軍事用チップを製造することを望んでおり、国家安全保障の観点から、米国は譲歩するつもりはないことを明らかにした。 業界筋はまた、先週末の台湾総統選挙の前に、米国当局者がセキュリティ関連の問題についてTSMCと意思疎通を図ったと述べた。

TSMCは外省人が創始した会社ですが、純粋に経済的な算盤を弾いて、米国に付くか、中国に付くかの判断を迫られるでしょう。中国につくことはないと思いますが、心配なのは機密が中国に漏れることです。たとえ米国で生産したとしても。

https://www.aboluowang.com/2020/0116/1396657.html

真壁氏の記事では、韓国経済に明るさは見えないと。それはそうで、味方につける国を間違えているのだから当たり前です。日米中北とも文在寅を信用していないのだから。うまく行くはずがない。

ウリジナルに象徴されるように、自己評価過大の民族で、実力もないのにやたら背伸びしたがるのは欠点ですが、その自覚がない。慰安婦や応募工の問題で、嘘をついていることが、ボーっとしている日本人にも段々知られてきているので、メデイアや反日団体が騒ごうと昔のような、彼らに有利な扱いはしなくなってきています。アホな経営者だけがまだ韓国に未練を残しているだけでしょう。

記事

Photo:PIXTA

2020年韓国の金融市場は不安定な展開になっている

　2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。

　韓国内外の経済状況を見ると、今のところ、短期間で同国経済が大きく混乱する可能性は低いだろう。特に、昨年後半以降、5Ｇ関連の需要の高まりなどを受けて、サムスン電子の業績悪化に一服感が出ていることは重要だ。サムスン電子の業績動向は、韓国経済に無視できない影響を与える。同社の業績拡大は、韓国の景気持ち直しの主な原動力となってきたといえる。

　ただ、サムスン電子は競争の熾烈化に直面している。半導体市況が持ち直したとしても、同社がこれまでのように業績の拡大を実現し、シェアを高めることができるとは限らない。

　また、韓国国内では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の進めた経済政策が失敗したことが大きな問題になっている。足元で雇用環境は改善せず、デフレ懸念が出ている。海外情勢に関しても、中国経済の減速、米中の貿易協議の動向、中東の地政学リスクなど不確定要素が増大している。

韓国企業が重視してきたわが国との関係も、どのように修復に向かうか不透明だ。その状況に危機感を強める韓国の企業経営者は増えている。やや長い目で見ると、韓国経済がこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性は否定できない。

厳しさ増す韓国の内外経済環境

　現在の韓国は、国内外の不安定な環境に直面している。その中、韓国は世界的な低金利環境などに支えられ、何とか景気の悪化を回避している状況と考えられる。

　まず、韓国にとって海外経済の動向は軽視できない。韓国経済は外需に大きく依存しているからだ。端的に、輸出が増えるか否かが、韓国の生産・投資・消費を左右する。すでに、中国経済は成長の限界を迎えた。それは、中国の需要に依存してきた韓国の輸出を減少させる主たる要因になる。

　米中の貿易交渉の先行きも不確定だ。米中の摩擦が激化すれば、世界的に設備投資が落ち込むなどし、韓国の輸出には下押し圧力がかかりやすくなる。米国はＩＴ先端分野での中国の台頭に危機感を強めている。そのため、米国の2020会計年度予算では人工知能（ＡＩ）などのテクノロジー強化が重視された。また、米国は中国に圧力をかけ続けるべく、2018年7～9月に発動した対中制裁関税の引き下げを見送ったままだ。

　一方、中国は国家資本主義体制の維持と先端分野での覇権を目指して、補助金政策を重視し、ファーウェイなどの経営を強力に支えている。状況としては、米国が中国に圧力をかけるほど、中国は先端分野での競争力を高めている。これは韓国にとって大きな脅威だろう。

　韓国国内では、文大統領の経済運営が失敗してしまった。文氏は政府の力で所得を押し上げ、それを消費の増加と企業の業績拡大につなげようとした。さらに、文政権は法人税も引き上げ、社会福祉の財源などを確保しようとした。

　しかし、文大統領の思惑とは逆に、最低賃金の引き上げによって中小の事業者の経営は悪化した。雇用の削減に踏み切る企業は増加し、経済格差は拡大傾向にあるとみられる。企業の活力を引き出すのではなく、抑圧してしまうような政策は主要国の経済運営の発想とは実に対照的だ。このように考えると、韓国経済が自力で回復を目指すことは期待しづらい。

韓国経済とシリコンサイクルの重要性

　そうした中、韓国の経済にとって見逃せない回復の兆しが出つつある。それは、5Ｇ通信サービスの拡大などに支えられ、世界のシリコンサイクル（半導体の需要サイクル）に底打ちの兆候が出ていることだ。過去、シリコンサイクルが下げ止まり、底打ち期待が広がるとともに、韓国の景況感も上向くことが多かった。

　これは、韓国最大の企業であるサムスン電子の業績動向と照らして考えるとわかりやすい。過去、サムスン電子の業績の落ち着きは、韓国経済が成長を目指すうえで重要な役割を果たしてきた。近年の韓国の景気循環を振り返ると、消費者信頼感、輸出、製造業の景況感などは、同社の業績動向と強く連動していることがわかる。

　例えば、2017年秋口、サムスン電子の株価が最高値圏に達する中、消費者信頼感なども一気に上向いた。サムスン電子1社の業績は、韓国経済の成長だけでなく、マインド、生産活動などに決定的な影響を与えるといえる。

　2019年10～12月期、サムスン電子の営業利益は市場参加者の予想を10％程度上回った。ＩＣチップの価格は徐々に底を打ち、サムスン電子の業績悪化には歯止めがかかりつつあるようだ。その他、“ギャラクシーノート10”や5Ｇ通信基地関連の売れ行きも好調だった。過去の景気循環をもとに考えると、サムスン電子の業績が落ち着くと、韓国の景気下振れ懸念はいくらか解消される可能性はある。

　ただ、今回も過去と同じ展開になるとは限らない。まず、サムスン電子を取り巻く競争環境は激化している。特に、中国企業の競争力はすさまじい。サムスン電子にとって中国は上得意先から競争上の脅威になりつつある。左派政権下、サムスン電子がかつてのように政府からの強力なサポートを得ることも期待しづらい。

　また、「韓国は半導体以外の産業を育てられなかった」と半導体産業への過度な依存に懸念を示す経済の専門家もいる。サムスン電子ですら、半導体、スマートフォンに次ぐ新しい収益の柱を育成することは難しいようだ。

楽観できない韓国経済の先行き

　長めの目線で考えると、徐々に韓国では経済成長率が低下し、状況によっては大挙して資金が流出するなど、かなり厳しい状況を迎える懸念は排除しきれない。

　半導体産業以外の業種に目を向けると、韓国企業を取り巻く事業環境は楽観できない。2019年、韓国の大手自動車メーカー5社の販売台数は前年から3.8％減少した。現代自動車などは2020年の販売動向に関しても慎重だ。左派政権下で激化する労働争議、内需の落ち込みなど、先行きの懸念材料は多い。

　より安定し、自由度の高い操業環境を目指して韓国から海外に事業拠点を移す企業も増えるだろう。その背景要因として、中国の需要後退と過剰な供給能力による低価格競争の激化、韓国における少子高齢化による労働コストの高まりと人手不足などがある。

　すでに、ＬＧディスプレイやサムスンディスプレイは韓国国内での液晶ディスプレイ生産を縮小している。企業の海外進出が増えれば、内需の厚みを欠く韓国経済において、雇用や所得環境は一段と冷え込むだろう。

　同時に、世界経済の不確定要素も増えている。イランと米国の関係悪化を受け、原油価格には上昇圧力がかかりやすい。原油価格が上昇傾向をたどると、徐々に世界全体でインフレ懸念が高まり、金利に上昇圧力がかかる。低金利環境は世界経済を支える重要な要素だ。中東情勢の緊迫感の高まりを受けて世界経済の先行き不透明感が増せば、外需依存度の高い韓国経済の減速懸念が高まり、これまで以上のペースで資金が流出することも考えられる。

　不確定要素が増大傾向にある中、韓国の企業が自力で成長に欠かせない新規事業を育成することは口で言うほど容易なことではない。人口減少に伴い、韓国国内での投資は減少していく。総選挙を控え、文政権が企業寄りの政策運営に真剣に取り組むなど、経済改革が進む展開も想定しづらい。

　こうした状況が続くと、徐々に韓国経済は縮小均衡に向かう恐れがある。市場参加者にとって、韓国経済の明るい展開は想定しづらい状況が続きそうだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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