11/26WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Media Said Trump’s COVID-19 Vaccine Prediction Would Take ‘Miracle.’ They Were Wrong.
-Just the News
President Trump made a bold prediction back in May: “Vaccine work is looking VERY promising, before end of year,” he shared on Twitter. “The mainstream media didn’t like that prediction, not one little bit,” Joseph Curl writes. “For the record, Trump was technically wrong. There isn’t a vaccine—there are three.”
MORE: Administration Begins Delivering Regeneron COVID-19 Treatment

Melania Trump Welcomes Christmas Tree, Kicks off Holiday Season at White House
-Fox News
“Melania Trump has ushered in the holiday season at the White House. On Monday, the first lady welcomed the White House Christmas Tree–an 18 1/2-foot Fraser fir–which was brought to 1600 Pennsylvania Avenue on a carriage led by two Clydesdales,” Alexandra Deabler reports.
WATCH: The official 2020 White House Christmas Tree has arrived!

Dow Tops 30,000 for First Time Ever
–Breitbart
“The Dow Jones Industrial Average on Tuesday rose above 30,000 for the first time ever,” John Carney reports. “The stock market has experienced a powerful rally as drug makers announced test results showing their coronavirus vaccines appear to be highly effective. The Dow is up nearly 12,000 points since its lows in March.”
WATCH: Market sets record for 48th time under Trump Administration

‘Burn It Down’: Activists in Seattle Want to Abolish Police, Prisons, and Courts.
-City Journal
“American cities are entering a period of chaos. Protests and riots have dominated headlines, but beneath the surface, activists are launching an unprecedented campaign to overthrow the traditional justice system and replace it with a new model based on a radical conception of social justice,” Christopher Rufo writes. “In Seattle . . . it has also been adopted at the highest levels of municipal government.”

Listen to the Science — It’s 100% Clear Kids Should Be in School
–The Daily Caller
“Based on a growing body of evidence, researchers suggest that schools do not serve as hot spots or major points of spread for COVID-19. Instead, they argue the number of cases in schools reflect both the infection rates and social distancing policies of their surrounding communities. The data suggests schools can remain open to in-person instruction with adequate policies in place,” Adam Barnes reports.　　　　」（以上）

11/26阿波羅新聞網＜川普秘密会谈内容被泄露 惊爆五角大楼成国安威胁 川普共和党4州16法律战＝トランプの秘密会談の内容が漏洩　国防総省は国の安全を脅かす　トランプ共和党は4州で16件の法廷闘争＞

専門家Stephen Bryen：国防総省が国家安全に脅威　トランプ大統領の秘密会談がリークされた・・・トランプ大統領がイランのウラン貯蔵量は核合意で許可されている量の12倍であるというIAEAの報告を受け、今週、ナタンズにあるイランの主要な核基地への攻撃を含むいくつかのオプションを提案した。国防長官、国務長官、統合参謀本部議長、国家安全保障補佐官、副大統領を含む大統領の顧問は、爆撃計画はすでに緊張した状況を悪化させるため、良い考えではないと彼に語った。国家安全保障の秘密会議の詳細がNYTに漏らされ、国防総省の何人かがそれをしたと言われている。

トランプチームと共和党員は、4つの州で16件の選挙後の法廷闘争を開始する・・・ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州の4つの州で、選挙後の詐欺訴訟を16件提起しており、そのうちのいくつかは上訴されている。

各州はすべての紛争を解決し、12/8までに投票数の結果を確定させる。

アリゾナ州では、州の再集計法により、敗けた当事者が再集計要求を出すことは許可されておらず、トランプとバイデンの間の投票ギャップは、自動審査からまだ0.2パーセント離れている。したがって、州の裁判官は先週共和党員によって提起された最新の法的異議申し立てを却下した。アリゾナは遅くとも11/30に選挙結果を認定する。

ウィスコンシン州では、デーン郡とミルウォーキー郡が投票を再集計している。州内で係争中の訴訟はなく、選挙結果は遅くとも12/1に認定される。

現在、トランプ選対チームと共和党員はペンシルベニア州で9件の係争中の訴訟を抱えており、これは各州の中で最大の数である。21日、連邦裁判官はトランプがペンシルベニア州知事のキャシー・ブックバーを訴えた事案を却下し、チームは直ちに第3巡回控訴裁判所（保守派のアリト判事）に上訴した。ジュリアーニは声明の中で、迅速な却下は事案を最高裁判所に迅速に送るのに役立つと述べた。

23日、ミシガン州は選挙結果を確認し、バイデンを勝者として発表した。トランプ選対と別の団体は、州内で2つの係争中の訴訟を起こしている。

ネバダの裁判所は4つの共和党の訴訟を審理している。唯一の連邦訴訟はまだ技術的に係属中であるが、裁判官が差止請求を却下した後、原告は再度申請を提出しなかった。

ジョージア州は先週、1回目の選挙結果のリスク制限監査を完了し、結果を認定した。火曜日（24日）の午前9時に、2回目の現地での再集計が開始され、12/2の深夜までに完了する予定である。

トランプの法律チームは、大統領が最終的に訴訟に勝つと常に述べてきた。元NY市長で弁護士チームの責任者であるルディ・ジュリアーニは先週の記者会見で、これからの戦いは現在の選挙結果を覆すだけではないと述べた。

彼は、「我々にとって、これは選挙（結果）を覆すことではなく、米国での将来のすべての自由で公正な選挙を保護し維持することを保証することである。米国が腐敗またはこのような誠実さに欠く選挙に屈した場合、今後どんな選挙も安全でなくなるので、我々はこれを強く意識しなければならない」と述べた。

驚くべき言葉：米国選挙で選んでいるのは本当に米国人？・・・今や問題は、トランプが証拠を挙げて法廷で勝利を取り戻すことができるかどうかではなくなった。

今の問題は、米国が民選、民有、民治の政権かどうかである？！米国民は、選挙に不信感を持つだけでなく、民主党、バイデンをも信用しないし、今までの政治制度が闇の勢力がここまで猖獗を極めるまで容認してきたことを信用しなくなった。世界で最も重要な選挙でさえ恣意的に変えることができれば、選出された政権は彼らを選んだ闇の勢力に報いるだけであり、民衆の利益を代表はせず、止めどない要求をする闇の勢力を満足させるため民衆の利益を恣意的に踏みにじることすらするだろう。

元WH報道官（Sarah Sanders）：メディアのバイデンへの質問は自分の8歳の子供でも答えられる

中共の強制臓器摘出に打撃　米国下院は党派を越えて法案を推進する・・・「中共官員の法輪功迫害の責任追及と強制臓器摘出の野蛮行為の取り締まり」法案。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527228.html

11/26阿波羅新聞網＜快讯！川普总统宣布特赦弗林将军【阿波罗网编译】＝速報！ トランプ大統領がフリン将軍の恩赦を発表【アポロネットワーク編集】＞

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527310.html

11/26阿波羅新聞網＜鲍威尔揭秘投票机主使藏匿 共和党加州翻转4席超全美 拜登”国务卿”涉庞大军火利益＝パウエルは、投票機の所有者は隠されていると明らかに　共和党はカリフォルニアで4議席、全米各州を超える　バイデンの「国務長官」候補は戦争で莫大な利益を得る＞

パウエル：選挙の投票機の所有者はこのように隠される　トランプは全米で勝った・・・これらの投票機会社の真の所有者は複数のダミー会社やプライベートエクイテイ会社の後ろに隠れている。選挙の不正行為はこのように非常に露骨であるが、選挙データは統計学および数学的証明から逸脱できず、広範な選挙詐欺の存在を証明すると。

最新の世論調査：鍵となる州の有権者の約20％がバイデンに投票したことを「後悔」している・・・11/24“The Polling Company inc.”が発表したもの。ネバダ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナ、ミシガンの1,750人のバイデン支持者にインタビューした。バイデンの息子ハンターが中共、ウクライナ、ロシアの当局者や企業と違法な取引をしたことが分かっていれば、回答者の9.4％は投票の決定を変えることが分かった。

さらに、元上院女性アシスタントがジョー・バイデンに対して行った性的暴行の申し立てを知っていれば、回答者の8.9％が投票の決定を変更しただろうと。

民主党支持者は座標軸が狂っているのでは。悪いことをしてても支持するとは。

前例がない！ ダウジョーンズは初めて30,000の大台を突破した！ トランプが祝う：就任以降48回目の記録破り

民主党の大本営のカリフォルニアで共和党は下院で4議席を奪い返し、全米各州を上回る・・・カリフォルニア州が選挙の真実を表している。

「ナンセンス」トランプJrは、ジョージア州で共和党を分裂させようとする民主党の試みに応えた・・・1月のジョージア上院選で民主党が2人の共和党候補Kelly LoefflerとDavid Perdueに対し「トランプに忠実でないから投票に行くな」と噂を流しているのに応えて。

戦争で巨大な利益を産む？バイデンの次期国務長官候補のコンサル会社は嫌疑がある

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527221.html

11/26阿波羅新聞網＜密歇根大法官令迅评指控 威州惊现15万可疑票被诉 鲍威尔诉乔州联手林伍德＝ミシガン州の判事は、告発を迅速に判断　ウイスコンシン州は15万の疑問票で訴えられる　パウエルはリンウッドと手を組みジョ－ジア州を訴える＞

左派メディアと世論調査は再び面子なし：27の選挙区で共和党が全勝！・・・Cook Political Reportは議会議員の27の選挙区が接戦と見て結果を見ると、共和党が全勝。主流メデイアはユタ州第4議会地区共和党候補者で元NFLプレーヤーのバージェスオーエンス（Burgess Owens）が11％リードされていると報道していたが、結果はオーエンスの勝利。

1/5ジョージア州の2議席（1議席は補欠選挙）を巡る上院決勝戦　民主党は75万人に郵送投票の申請を奨励

脅迫を恐れず、彼は圧力に抵抗し、バイデンの勝利を証明することを拒否した・・・Norm Shinkleはミシガン州投票検査委員会（Michigan Board of Canvassers）でただ一人バイデンの勝利を認めない。

ウィスコンシン州で15万の疑わしい票が見つかり、法曹協会（トーマスモアソサエティ）は州高等裁判所に緊急に訴える

ミシガン州最高裁判事は、選挙詐欺の申し立ての迅速な評価を命じた

リンウッドとパウエルが力を合わせ、パウエルはジョージア州で訴訟を起こす・・・11/25夜10時半にジョージア州裁判所に100頁の訴状提出。

ジュリアーニ：トランプチームとパウエルは異なる目標を持っている

Foxの有名キャスターTucker Carlson：メディアとバイデンは、米国の選挙を操作するために公に共謀する・・・昨日既報の通り。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527194.html

福島氏の記事を読めば、如何に中共及び共産主義が悪辣か分かろうというもの。米国の大統領選でバイデンを応援する人達はそれが分かっているのか？悪魔に味方するものですよ。この香港の現状を見てもそう思うのであれば救いがたい。

記事

香港の裁判所に出廷した周庭氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

香港の自由と自治を守る運動に8年以上携わってきた3人の民主活動家、黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏が昨年（2019年）6月21日の香港警察総部前の“違法集会”に関与した罪で同年8月に起訴され、その最終公判が2020年11月23日に西九龍裁判所で行われた。3氏は起訴事実を争わず、違法集会を組織した罪、他人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪を認めたとして、即時収監された。

判決は12月2日に出る予定だが、「違法集会煽動の罪」は最悪禁固5年の重い刑が出る可能性もあり、世界中が3人の若い“政治犯”たちの身を案じて、この件を報じている。

香港の裁判所に出廷した3人の民主活動家。左から周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏（2020年11月23日、写真：ロイター/アフロ）

デモ参加者に香港警察総部を包囲させた？

黄之鋒氏は2014年の雨傘運動における行動を理由に2017年8月に6カ月の禁固刑判決を受け即時収監され、2018年1月にも雨傘運動における当局のデモ排除の妨害をしたとして禁固3カ月の判決を受け収監されている。収監はすでに2回経験し、今回は3回目。林朗彦氏も2014年6月の立法会突入事件で2017年8月に禁固13カ月の判決を受けている。

だが、周庭氏にとっては最初の収監でありうら若い女性とうこともあって、本人も不安そうであったし、私を含め、彼女を直接、間接的に知る大勢の人たちも衝撃を受けている。

BBCの報道に即して説明すると、2019年6月21日午前7時からデモ参加者は香港特別行政区政府総部隣の立法会総合大楼に集合。3被告は11時ごろに現場に現れ、黄之鋒、林朗彦の両被告は群衆を扇動し200メートル離れたところにある香港警察総部を包囲させた。周庭被告は傍らで参与した。この集会は事前に警察の許可を得ておらず、15時間後の6月22時午前3時に収束した、という。

2019年8月30日に、黄之鋒、周庭両氏はそれぞれ「人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪」「明らかに違法集会とわかった上で参加した罪」の容疑者として逮捕された。黄之鋒については「違法集会を組織した罪」の容疑も加わった。林朗彦氏も同じタイミングで逮捕、起訴される予定だったのだが8月28日に香港から離れており、同年9月に香港に戻ってきた時点で逮捕された。3人は保釈金を支払い、司法当局の要求する条件に従い保釈されていた。

今年6月30日に香港版国家安全維持法（国安法）が電撃的に施行されると、8月10日、保釈中の黄之鋒、周庭両氏らは国安法違反容疑で再逮捕される。だが、この件と今回の公判は別件である。

今年7月6日、2019年6月21日の件についての尋問で周庭氏は罪を認め、他の2人は否認していた。だが、11月23日の公判では3人とも罪を認めた。黄之鋒氏は11月22日夜、フェイスブックで、彼と林朗彦の2人が弁護士の意見を聞いたうえで罪を認めることに決めたと明らかにした。2人が罪を認めたことで、23日の公判では起訴事実を争わず、検察側が起訴状を読み上げ証拠を提出するだけであった。

法廷では、検察側がニュース映像などを流し、黄之鋒氏、林朗彦氏が拡声器を使って群衆を警察総部に誘導している証拠とした。また黄之鋒氏、周庭氏が警察総部の外に登場して、群衆に向かって演説している様子、メディアの取材を受けている様子なども示した。検察は、さらに黄之鋒氏のテレグラム通信での会話のなかで、警察総部の包囲を指示するような部分を読み上げた。

デモ鎮圧は弾圧であり人権侵害

3人は罪を認めたということだが、国際社会の視点からみれば、逮捕も起訴も不当である。普通選挙のシステムが完成されていない不完全な民主主義社会では、市民が政治的要求を訴える手段はデモしかない。

2019年6月は、条例改正案撤回を求める市民デモに対して香港警察が過剰な暴力（ビーンバック弾、催涙弾など）を使い、デモ参加者を暴徒呼ばわりして逮捕し、不当にデモを鎮圧したことで、デモがエスカレートした時期だった。それまで認められていたデモの権利を警察暴力で鎮圧することで、さらに大きなデモに発展していったのである。

そもそもデモの権利を求める市民の要求に政府が向き合わず、デモを許可しないこと自体が異常事態だ。

香港は「一国二制度」というルールのもとで西側社会の英国から中国共産党体制に返還された都市であり、その一国二制度、つまり「中国の一部でありながら民主主義的な法治システムと資本主義市場が機能している」という前提で国際企業、投資家は香港に投資し、経済活動を行い、市民たちも言論や集会の自由を行使していたのだ。それを突然、香港は中国の一部だから、という理由で、中国式全体主義的ルールでデモを鎮圧し、市民を裁くなどもっての外と言うしかない。これは法治などではなく、特定の思想や言論、中国共産党が気に入らない人物などに対する弾圧、人権侵害である。

また百歩譲って2019年6月21日の警察総部前集会が違法集会であったとして、その集会を黄之鋒氏、周庭氏らが組織、煽動したとニュースの切り取り映像を証拠に断罪するのも一方的すぎる。

警察総部前で暴れた「勇武派」「抗争派」デモのメンバーたちは、もともと黄之鋒氏、周庭氏に対しては「考え方が生ぬるい」と、批判的な人が多い。私たちメディアが彼らをクローズアップして取材すると、たいてい不満げに、彼らが香港デモを代表しているわけではない、と訴える。警察総部前の抗議も、多くの参加者たちが、黄之鋒氏に煽動されたわけではない、と内心思っていることだろう。

メディアに対する見せしめという狙いも

メディアが彼らに注目して取材するのはなぜかというと、さまざまな異なる立場の市民が「香港の自由を守る」という一点に共感してデモに参加し、リーダー不在で変容し続ける「水の革命」と呼ばれる運動中で、彼らが国際社会が共感しやすい良識やバランス感覚を持っているからだ。

もともと彼らは運動において暴力肯定派ではない。むしろ、デモを繰り返すうちに高まる「勇武派」の存在感を認めざるを得なくなった、ということだと感じる。つまり、黄之鋒氏らが煽動したわけではなく、長い運動の中で黄之鋒氏らが「勇武派」の論理にも理解を示すようになったのではないか。

ではなぜ、当局は彼らをあたかも扇動者、首謀者のように扱うのか。それは国際社会の知名度が高いからに他ならない。

自覚的に破壊行動に従事する勇武派、抗争派デモ隊を裁くより、国際社会が共感し、応援している社会運動家を罰する方が運動に対する「委縮効果」が高い、と考えるのが中国共産党の弾圧手法だ。過激な活動家を裁くより、対話が可能にみえる人間を弾圧する方が、一般のデモ参加者にとっては恐怖である。「対話の余地は、まったくないのだ」ということを一方的に突きつけるに等しいからだ。

さらに国際メディアに対する見せしめ的意味もあったのではないかと私は感じている。日本を含む西側メディアは、黄之鋒氏や周庭氏を英雄、あるいは女神として運動のアイコン的に報じてきた。運動自体は、リーダー不在であるが、外国語が堪能で発信力が高い彼らは香港問題に対する国際社会への関心を途切れさせないための宣伝塔の役割を自任して外国メディアの取材を引き受けていたと思う。実際、米タイム誌の表紙も飾る黄之鋒氏の存在感が米議会に影響を与え、香港自治法などを成立させる1つの力になったともいえる。

中国共産党が外国メディアの取材を妨害する最もよく使う手は、取材対象に圧力をかけることである。外国メディアが取材したから、彼らが迫害されるのだと見せつけることでメディアの「委縮効果」を狙う。私もずいぶん昔のことだが中国国内で取材協力者が逮捕され拷問にあっていると聞かされ、取材の記事化を放棄したことがある。最終的には保釈金を支払い取材協力者の安全を確保できたが、こういうやり方は記者自身を締め上げる以上の効果がある。取材協力者から後に「覚悟の上の協力なのだから、記事を出してくれればよかったのに」と言われたとしても、それ以降、さらに慎重にならざるを得なくなる。

私自身が何度か単独インタビューをしたこともある周庭氏は15歳から、社会運動に身を投じ、社会運動によって政治が変わり、自由で繁栄した香港を守ることができると信じて疑わない人だった。彼女の言葉で印象的であったのは、「私は、私に批判的な人の言論も守るために戦っている」ということだった。異なる価値観が共存でき、対立や分断に苦しみながらも、異論を排除しない社会こそが民主的な社会であり、私たちが理想とする開かれた自由社会の価値観だ。周庭氏は、中国から新しく来た新移民も香港市民だという考えであったし、彼らの親共産党的言論やデモを弾圧せよ、と主張したことはない。中国の体制を支持する人と同様、中国の体制を批判する人も、その言論を保障される社会でなければ、香港の繁栄は守られない、と言っているだけだ。

全体主義によって異なる意見を封じ込め、恐怖政治で反論を抑えこんで、仮に分断や対立や争いがなくなったとしても、そんな見せかけの安定で満足できるほど人は単純ではない。だが、異なる価値観や意見が共存する社会は、まず民主と自由と法治が前提である。そこは譲れない。

私たちには何ができるのか？

日本も含めて、世界は新型コロナのパンデミックによる混乱に見舞われている。とくに中国共産党政権の横暴に対して最も批判的立場で実効的な措置をとってきた米国は、大統領選後、今なお迷走中だ。現在、香港の市民運動は国際社会からの援護射撃を以前ほど受けられておらず、そのスキをついて中国当局、香港当局は運動への弾圧を強めている。

11月23日の公判前に、黄之鋒氏はメディアに対して「たとえ私たちが収監されても、香港人はこの民主化運動のどん底をお互い支えあって、あきらめないで」と訴えた。周庭氏は初めて収監に直面し不安でいっぱいであろうに、「私たちより多くの犠牲を払った仲間たちがいて、今も困難な状況に直面しているかもしれないことをどうか忘れないでください」と語った。林朗彦氏は「私たちがやったことが罪なのか、その答えは香港人の心の中にすでにあると私は信じている」と語った。

各々が覚悟を決めた表情だった。この裁判の判決は12月2日に出る。どれほどの量刑なのか。執行猶予はつくのか。今は祈るような気持ちで見守るしかない。

自分が取材でかかわってきた人物たちが中国共産党から迫害されるのは決して初めてではないけれど、黄之鋒氏は24歳、周庭氏は12月3日の誕生日で24歳。林朗彦氏は26歳。日本人ならばこの年頃の多くが社会の苦労などまだほとんど経験せず、自分の未来を夢見る年ごろではないか。

香港の自由を守るために、10年近い青春を投じ、ひょっとすると未来も犠牲にするかもしれない恐怖に対峙する彼らのために、彼らと同様に多くの犠牲を払って戦ってきた香港の若者のたちのために私たちに何ができるかを、今改めて一緒に考えてほしい。

まず、1つできることは、香港問題を語り続けることであり、彼らの収監の不当性を訴えることだ。

香港の運動を擁護することは、1つの都市を守るというだけでなく、私たちが信じる価値観の砦を守ることであり、それは異なる価値観との共存も守ることだと気づいてほしい。

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11/25WHよりのﾒｰﾙ「

BREAKING: President Trump pardons ‘Corn,’ America’s National Thanksgiving Turkey 

This afternoon, President Trump continued a time-honored White House tradition by pardoning this year’s National Thanksgiving Turkey in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump pardons the National Thanksgiving Turkey!
After a close vote, Americans chose “Corn,” a 42 lb. bird from Iowa, as this year’s honoree. “Cob,” the runner-up and first alternate, will join Corn for a well-deserved retirement at Iowa State University following today’s festivities.
“The first turkey to dodge the White House dinner table received unofficial clemency when President Abraham Lincoln’s son, Tad, begged his father to spare his new friend,” President Trump said. Beginning with President George H. W. Bush, the National Thanksgiving Turkey now receives a formal pardon each year.
“On behalf of the entire Trump family, I want to wish every American a healthy and very happy Thanksgiving,” President Trump said.
“Every American can be united in thanksgiving to God for the incredible gifts He has bestowed upon us—the blessings of family, community, and this exceptional, beautiful, and great country.”
📖 Thanksgiving at the White House, Then and Now

📖 Read more about the 2020 Turkey Pardoning  　　」（以上）

11/25希望之声＜福克斯名主持：媒体与拜登公开勾结 操纵美国大选＝フォックスの名キャスター：メディアとバイデンは公然と共謀して米国の選挙を操作した＞「フォックス」テレビ局の有名なキャスターであるタッカー・カールソンは、番組の中で、米国のいわゆる主流のメディアとテクノロジーの巨人は民主党によって操られていると述べた。 「今回の選挙が操縦された」のは、「メディアと民主党大統領候補（バイデン）との間の公の共謀」の結果であった。 彼はまた、最近誰もが我々の投票機のセキュリティ問題について聞いたことがあり、これは本当に深刻な問題であると言った。誰がそれを提案したか、誰かがそれを陰謀論として沈黙させようとしても、我々全員が多くの問題を見てきたので、それは無駄である。

カールソンは、「民主党はコロナウイルスの流行を利用して投票システムを変更した。党候補者が安全性の低い投票の恩恵を受けることを知っているため、郵送投票の数を大幅に増やした」と述べた。彼らは、共和党の最も効率的な選挙運営組織である全米ライフル協会（NRA）を機能させないようにするため、裁判所を利用したと述べた。全米ライフル協会は、米国で代々受け継がれてきた選挙運営組織であり、法律の形で投票活動からの撤退を命じられた。

カールソンはまた、「現場の誰もがその問題を見ている」ので、人々はこのトピックについてもっと話すべきだと提案した。彼は次のように述べた。「左翼による法的な挑発により、今回の選挙でのNRAの役割は、大幅に弱まり、ペンシルベニアなどのスイング州に大きな影響を与えた」と述べた。

米国はこの選挙の真実を絶対に明らかにすべきである

カールソンは、電子投票は従来の手動投票カウントよりもはるかに安全性が低いと述べた。また、手動の投票数よりも絶対に安全になることはない。有権者はこの点を見れば、それは明白であり、彼らを緊張させる。なぜ彼らを緊張させるのか？「我々の指導者たちは、テクノロジーに不信感を抱くあらゆる理由を我々に与えた。そして今、投票機について疑問を持つのをやめるように我々に言う人達がいる。これらの人達は、スマホが我々の言うことを聞かないと主張する人々と同じである。彼らは嘘をついている。そして我々は皆知っている」

カールソンは次のように述べた。「他の国々は、電子投票が民主主義に対する人々の信頼を損なうことを知っているため、電子投票を使用していない。誰も信頼して投票しなければ、システムは機能しない。ここ（米国）でも同じことが言える。調査にどれだけの時間がかかっても、どれだけのリソースが必要でも、今月の大統領選挙で何が起こったのかを正確に明らかにしなければならない」と述べた。

彼は、調査から回答が得られたら、人々はすぐに伝統的な投票システム、つまり何百年もの間米国の民主主義システムに役立ってきたシステムに戻るべきだと提案した。

https://twitter.com/i/status/1331057147145314304

https://www.soundofhope.org/post/446449

11/25希望之声＜鲍威尔将发起独立诉讼！最快明日“引爆”乔治亚州＝パウエルは独立した訴訟を開始する！ 早ければ明日にもジョージアで「爆発」させる＞

https://twitter.com/i/status/1331366325629968386

https://www.soundofhope.org/post/446545

11/25希望之声＜独特标语牌引注目 圣安东尼奥公司老板表心意＝独特な標語を書いたプラカードは注目を集める　サンアントニオの会社の所有者の心を表す＞テキサス州サンアントニオのブロードフィールド一家は、11/21の「Stop the Steal」集会に参加するために首府 オースティンまで100マイル近くドライブした。 Voice of Hopeの記者へのインタビューで、選挙当日から複数の都市での集会に参加しているとのことで、今回は「公正な選挙」への意思を表明するためにオースティンにやってきた。

ブラッドフィールドはテキサスの建設会社のオーナーで、今回は妻と2人の息子と一緒にオースティンに来た。彼らが持ってきたプラカードは多くの人の注目を集め、プラカードは自分の心の声を語ったと。

スローガンの最初の部分は、「米国よ、目を覚ませ！これはトランプだけではなく、我々の自由についてである」とブラッドフィールドは説明した。「国として、我々の自由は一人の人間が代表するものでなく、全国の人々がこの種の自由を代表する。我々有権者一人一人がこの種の自由を代表する」と。

スローガンの第2の部分は、「メディアとインターネットの言論の検閲を終わらせる」と書かれている。ブラッドフィールドは次のように述べた。「憲法第一条修正案により、市民は言論の自由を得る権利が与えられている。人々が我々の考えや感情を発言できるようにし、メディアの検閲を終わらせることが非常に重要である！」

https://www.soundofhope.org/post/446473

11/25阿波羅新聞網＜川普棋高一招有3层布局 美高官访台与投票机有关？ 华日批挺川华人 网络哗然＝トランプの打つ手は3層の布陣　米国高官の台湾への訪問は投票機に関連している？ WSJはトランプ支持の中国人を批判　ネットで騒然＞

共和党の勝利は当然の結論であり、現在差があるのはトランプだけ・・・以前は大統領選挙に注目が集まっており、他の選挙について言及する人は少ないが、民主党は着実に後退しており、敗北したと言ってよい。

トランプの打つ手は1段と高く　パウエル弁護士の役割

第一陣：憲法レベルでの訴訟

担当者：ジュリアーニ、ジェナエリス（Jenna Ellis）

最高裁判所への道を行き、選挙が違憲であることを証明する。

戦術は非常に明確で、最高裁判所の裁決に向けられており、これまでのところ、3点の訴訟のみが提起されている。州裁判所の裁決は重要ではないため、この目標を達成するために多くの訴訟は必要ない。最高裁判所では、連邦憲法に基づく裁決が、50州の選挙が違憲であるかどうかに影響を与える。各州で時間と労力を要する訴訟を起こす必要はない。

第二陣：選挙ソフトウェアに関連する刑事訴訟

担当者：パウエル

この事件には、政府関係者や外国勢力、一部の共和党員に対する刑事訴訟が含まれるので大統領の名での提起は相応しくなく、パウエル弁護士は自分の名前で訴訟を起こす。バイデンと民主党との利害の衝突はなく、言うことに筋が通り、進めば攻め、退けば守り、相手にトランプ大統領を非難できなくする。これはトランプ大統領の“Drain the Swamp”の一つの動きである。

第三陣：多数の小さな訴訟で世論を示す

担当者：リンウッド等

これは時間と労力を要する。トランプの再選に決定的な影響はないが、その意義は依然として非常に重要である。これにより、トランプの法的な再選の合法性と選挙制度の抜本的な改革に対する世論の確固たる基盤が生まれる。

左派のやり方は共産党の如し　学者：浸透は想像を超えている

「これは硝煙のない戦争だ」と梁文韜成功大学政治学教授は語った。民主主義国家の脆弱性は、全体主義が民主主義を破壊するための突破口となった。中共はあらゆるレベルで浸透しているため、選挙詐欺はこのように非常に深刻で、もしトランプが邪悪な勢力に頭を下げることを拒否しなければ、この隠れた勢力をすべて明らかにする方法はなかった。梁文韜は、今回トランプが再選されなければ、米国は終わるだろうと心から言った。

Smartmaticに関連している？米国の諜報高官が台湾を突然訪問し、憶測を呼ぶ・・・Smartmaticは、台湾にも研究開発センターを持っている。22日の夕方、米海軍C37A、ガルフストリーム500型機が突然台湾松山空港に着陸した。この専用機は非常に音を低く出し、台湾に到着するまで識別信号をオンにしなかった。ロイターや他のメディアは、米国海軍インド太平洋情報司令官のマイケル・スタッドマン少将（Michael Studeman）が訪問のために台湾に到着したと報道した。台湾メディアは、スタッドマンが台湾を3日間訪問し、11/24に出発する予定であると報道した。

WSJは、トランプを支持したことで陳光誠の名を挙げて批判した　主流のメディアはならず者メディアと呼ばれるべき？

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526778.html

11/25阿波羅新聞網＜川普同意过渡拜登窃国未成 密歇根州传来重大利好消息 法律专家：川普有足够时间＝トランプはバイデンへの政権移行に同意したが国盗りは成功していない　ミシガン州から重大で良いニュースが伝わる　法律専門家：トランプには十分な時間がある＞

左翼組織“VotingWorks”がジョージア州の投票再集計を担当し、ソロスはその資金提供者の1人である

左派メディアはかつて投票機に大きな欠陥があると批判していたが、今は全部沈黙している

選挙詐欺　トランプは10の最も説得力のある証拠を裁判所に提出した

1.デトロイトの公務員の宣誓書：何千もの偽の投票を目撃した。

2.デトロイト地区の3/4で投票総数が有権者数と合わず。

3.ジョージア州で疑わしい郵便投票用紙がある。

4.ジョージア州での6,000近くの投票はカウントされなかった。

5.ペンシルベニア州の多くの有権者：不在者投票は数えられなかった。偽の郵便投票を受け取ったためかも

6.ネバダ州最大の郡であるクラーク郡は、署名の真偽の識別で、エラー率がほぼ90％であった。

7.ミシガン州オークランド郡はコンピューターの問題がある。

8.ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機が間違えた。

9.多くの州の多数の共和党の選挙監視員は、投票カウントプロセスの監視を拒否された。

10.ネバダの先住民は、贈り物をもらってバイデンに投票した。

トランプの弁護士はミシガンから重大な良いニュースを受ける・・・トランプチームの弁護士は月曜日に、ミシガン州議会が選挙違反と詐欺の疑いについて今週聴聞会を開くことに同意したことを明らかにした。

トランプはバイデン政権移行チームに資金を提供することに同意したが、バイデンはまだ当選していない・・・共和党ヒース下院議員の13日の紹介：

1..「大統領交代法」の起草者は、次の3つの状況が発生した場合、大統領エレクトがいないことを意味すると考えた。（1）投票数が同じで同点、（2）相対的多数（勝者は過半数の票を獲得していない）、（3）大規模な選挙詐欺または強制投票が広まったこと。3番目の状況は2020年の大統領選挙に当てはまる。トランプチームは複数の州で疑いを提起し、訴訟を起こした。

2.「大統領交代法」の起草者の結論は、一部の州がまだ勝者を認定しておらず、一部の州がまだ票を数えていれば、どの候補者が勝つかはまだ確定できない。

3．2000年の大統領選挙の前例によると、大統領エレクトを決めるには、相手方が敗北を認める必要がある。2020年の選挙では誰も敗北を認めていない。或いは、法的訴訟の異議申し立てが進行中でないことが必要である。これは2020年には合わない。

有名な専門家Alan Dershowitz：トランプの法務チームには選挙に勝つための十分な時間がある

パウエルはトランプの弁護士ではないが、選挙委員会委員長はどう見るか？

トレイナー（Trey Trainor）はツイートし、2020年の選挙（訴訟）におけるSidney Powellの役割は重要ではなく、重要なのは、GiulianiとJenna Ellisが出した選挙詐欺の信頼できる申し立てを含む宣誓供述書である。ドナルド・トランプと米国は、これらの申し立ての裁決の結果を得なければならないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526774.html

古森氏の記事で、11/25阿波羅新聞網＜人以群分！拜登梦想组阁 竟然找他们做左膀右臂 【阿波罗网编译】—阿波罗网编译 拜登的两名国家安全人选都与过去的丑闻有关＞によるとバイデンの組閣で名前が挙がっているジェイク・サリバン国家安全保障補佐官候補はヒラリーの電子メール調査の重要人物で、トニーブリンケン国務長官候補はハンターバイデンのウクライナ疑惑に関与しているとのこと。まともな外交ができるとは思えません。

古森氏の言うように、早くバイデン一味を一網打尽にするようバー司法長官は特別検察官を任命すべきです。“Drain the Swamp”するために。

記事

米国ワシントンD.C.のホワイトハウス

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏（2020年11月7日、写真：ロイター/アフロ）

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが（「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」）、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年（2020年）10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入

ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ

今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局（FBI）に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言

以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員（メリーランド州選出）ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

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11/24WHよりのﾒｰﾙ「

Help decide which turkey President Trump pardons tomorrow!

President Trump will continue the longstanding White House tradition of pardoning the National Thanksgiving Turkey at a ceremony in the Rose Garden tomorrow!
The turkey who receives his pardon will become America’s official 2020 National Thanksgiving Turkey. This year’s candidates–Corn and Cob–arrived yesterday at the Willard InterContinental Hotel in Washington, D.C. Tomorrow, the two birds will make their way to the White House to join President Trump for the pardoning ceremony.
Cast your vote before 11 a.m. tomorrow to help President Trump decide which turkey to pardon! While the winner will become our National Thanksgiving Turkey, both turkeys will retire to their new home on the campus of Iowa State University.
✅ Click here to vote now!

🎬 WATCH: Corn and Cob arrive in Washington, D.C.

Corn and Cob walk the red carpet at The Willard hotel | November 22, 2020　　　」（以上）

11/24阿波羅新聞網＜给拜登一记有力耳光！全文翻译：总务署署长致信拜登 【阿波罗网编译】＝バイデンに力強くビンタを食らわす！全文翻訳：総務局長がバイデンに手紙を送る[アポロネット編集＞アポロ記者李一の編集報道。23日、米国総務局長のマーフィーがバイデンに手紙を書き、関連するリソースやサービスが提供されることを伝えながら、彼女の以前の決定はメディアの「脅しやえこひいき」ではなく、「法を守ることを約束する」ことであり、最近のメディアによる虚偽の報道とほのめかしに反論すると同時に、最近になり彼女と彼女の家族、従業員、さらにはペットまでも脅迫の対象と直接暴露した。公開書簡は、そのような「無理押し」の抗議でいっぱいであると。また、「大統領選挙の実際の勝者は、憲法に詳述されている選挙手続きによって決定される」とも述べられている。

何清漣：千人の目には本当に千のハムレットがいる。同じことでも、N種の解釈ができ、ある人は抗争と見、ある人は妥協と見る。

私はペンシルベニア州の第3巡回訴訟での裁定を待つ。メディアは、大統領選挙のならず者院外団で、第三世界の中で最悪のモデルであることを証明した。米国人がそれを喜んで受け入れるならば、それは米国の日没と闇夜の始まりになる。

昨日本ブログで紹介したトランプ暗殺の記事と関係があるのかと思いましたが、そうではないようです。何清漣の言う通り、民主党支持者はメデイアや党の上層は腐っていることに早く気付くべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526669.html

11/24阿波羅新聞網＜鲍威尔独立 川普变阵 大戏开演＝パウエルの独立、トランプの陣容の変化、ショーの始まり＞トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニとトランプ選対の上級法律顧問であるジェナエリーゼは、日曜日の午後5時に共同声明を発表し、次のように述べた。シドニーパウエルは独立していて、チームのメンバーでなく、大統領の個人弁護士でもないと。

パウエルは政府機関を訴えるため、利益相反を避けると一般に解されています。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526484.html

11/24阿波羅新聞網＜《中国日报》被揭向美国报纸豪掷「大外宣广告费」＝「チャイナデイリー」は、米国の新聞に「大プロパガンダ海外広告料」を投じたことがさらされる＞中共が西側諸国に全方位で浸透しようとする試みは、皆気づいている。しかし、考えている米国メディアは、主な米国の新聞は利益目的で中国からの大プロパガンダ広告を受け入れることを躊躇わなかったと報道した。 過去6か月だけでも、チャイナデイリーは米国メディアへの広告に200万ドル近くを投資し、過去3年半で合計1900万ドルを広告に費やした。 批評家は、西側の民主的価値を守るべき最前線に立つメディアの完全な失敗を批判した。これは、習近平が彼の「アカ帝国の夢」をさらに拡大するのを恐らく助けている。

主流と言われる米国メデイアが如何に腐っているか分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526440.html

11/24阿波羅新聞網＜王沪宁突被免习近平这用意？ 上海一片混乱中共镇不住了 大五毛司马南夹头改撞头＝王滬寧はこの準備のために習近平から突然仕事をはずされる？上海は混乱状態にあり、中共は鎮めることはできない＞

王滬寧は突然仕事をはずされる　専門家は習近平の準備を明らかにする

2022年には中共の第20回全国大会があり、それまでに満67歳になる王滬寧には4つの可能性がある。

①「68歳定年制」の慣例によると、ある人は、王滬寧の力が習近平に影響を与える可能性があると考えている。②王滬寧が自主的に引退する。③王岐山の後を襲い国家副主席になる④栗戦書に代わって、全国人民会議の議長になる。

ただし、専門家は、最初の3つの可能性はありそうもないと考えており、中共の全国人民会議の議長になることで、現在の立場を維持し、中共のイデオロギー形態を引き続き管理できるようになる。今後数ヶ月の彼の露出度は、彼の将来を見るために使える。

1950年、宋美齢の全米での演説：未来の人間は善と悪のどちらかを選択するでしょう・・・彼女は卑下も驕りもせず、「中国はどんな状況でも最後まで戦う。この戦争は中国の内戦ではない。全世界の善と悪の戦いである。未来は、世界のすべての国が自由主義か共産主義のどちらかを選択する。つまり、善と悪のどちらかを選択し、最終公理が悪を打ち負かす」と。

白色テロの蒋介石の妻が言っても説得力がない。故宮の文物を売り飛ばした噂もある。

ビックリ！ 黄潔夫は中共の臓器移植が経済発展に必要であることを実証した・・・「2023年までに、中国は世界最大の臓器移植国になることが期待されている。年間5万件の規模に徐々に発展する」と。 強制的な臓器摘出は、中共国の各地で長年にわたって大規模に行われており、法輪功信者が人間の臓器の主な供給源である。

5毛党の司馬南がまたガラスのドアにぶつかる　ネチズン：新しい名前は「司馬撞頭」に・・・ネチズンが揶揄って：「この花崗岩の頭蓋骨は硬すぎる！前回エスカレーターを壊して、今回はガラスのドアを壊した。普通の人はとっくに善を悪に変えることから改心した。神は考える：彼は次に何を壊すのだろうか？瓜を食べている群衆は待ちきれない・・・」と。

戦狼はもういない！呉京の関節は雑草のように軟骨まで腐っている・・・妻の謝南が毎日マッサージし、薬も作って与えている。呉京は武道映画には出られないと。

上海の疫病流行が拡散の疑い　浦東空港は突然封鎖され混乱　中共は鎮めることができない

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526396.html

https://twitter.com/i/status/1330671088506986496

https://twitter.com/i/status/1330306701631885313

姫田氏の記事では、日米豪印の合同軍事演習を中国は軍事同盟と見ているのは正解です。ただ問題はバイデンが大統領になれば、4ケ国協力も水泡に帰す可能性があることと自衛隊が本番時に軍として機能するかどうかです。中共はいろんな手を打って来るでしょうから。

記事

日米印豪共同訓練「マラバール2020」の様子（海上自衛隊のツイッターより）

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

中国が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障メカニズム「日米豪印4カ国戦略対話」（通称「Quad（クアッド）」）の動向を注視している。

そのクアッドが今月（2020年11月）、軍事レベルの動きを見せた。11月3日から始まったインド・ベンガル湾における軍事演習「マラバール2020」である。この演習にはインド海軍、アメリカ海軍、海上自衛隊、オーストラリア海軍が参加した。

米海軍とインド海軍は1992年からベンガル湾で合同軍事演習を行っており、2015年に海上自衛隊が加わった。今年はインドに招かれたオーストラリア海軍が2007年以来の参加となり、4カ国海軍による初の合同軍事演習が実現した。

インドで最も権威ある英字紙「ザ・ヒンドゥー」は、オーストラリア国防大臣のリンダ・レイノルズ氏の「マラバールでの演習は、志を同じくする国々と協力して、安全で開かれた、包括的なインド太平洋地域を支援する重要な機会である」というコメントを紹介している。

演習はベンガル湾での演習と、11月17日から始まったアラビア海北部での演習の2段階で構成されている。ザ・ヒンドゥー紙は、「4つの海軍は、防空および対潜水艦演習、航空、通信、船間の海上補給など、さまざまな高度な演習を実施する」というオーストラリア国防省の声明を伝えている。

安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」

中国はクアッドを「4カ国メカニズム」（四国機制）と呼び、その動向を注視している。中国共産党系のメディア「環球時報」は、「（マラバール2020は）『4カ国同盟』という概念の最新の動向である」として、開始以前からこの軍事演習を報じていた。

環球時報が「『4カ国同盟』という概念」を持ち出すのは、「自由で開かれたインド太平洋構想」の存在を念頭に置いてのことである。

「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱したのは安倍晋三元首相だ。2016年にケニアで開催されたアフリカ開発会議での基調講演において発表した。「一帯一路」に対抗する概念とみられがちだが、その源流は、「一帯一路」の発表よりはるか以前、安倍首相（当時）による2007年のインド国会での演説にたどることができる。安倍首相はその演説で、インド洋と太平洋の合流地点の重要性を強調した。

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、インド太平洋地域で最も強力な4つの民主主義国家である日米豪印が、国際公共財として自由で開かれた海事秩序を発展させ、国や地域に安定、平和、繁栄をもたらし、法による支配を促進し、航行の自由と自由貿易を確立、また安全保障面においても平和と安定に向けた取り組みを行うもの、とされている。

しかし、この構想には、インド太平洋地域における中国の影響力を弱めようとする狙いも含まれるとの見方が一般的だ。そのため、近年、中国はこの構想に警戒心を抱くようになっている。

一帯一路」に食いつかないインド

インドが「インド太平洋」という概念を重視するようになったのは近年になってからのことだ。中国・北京大学の研究者である王麗娜氏の論文「インドのモディ政府の『インド太平洋』戦略への評価」によれば、「インド政府は2011年に『インド太平洋』の概念を公式に言及するようになった」という。

2013年に中国が発表した「一帯一路」構想はインドを重要な沿線国に含んでいるが、翌2014年に発足したインドのモディ政権は、インド太平洋地域の平和と安定を維持させるための独自の動きを活発化させた。

2014年11月、モディ首相は28年ぶりにオーストラリアを訪問すると、オーストラリア軍との合同海事軍事演習の開催を含む国防関係強化のための契約に署名をした。さらに2015年、インドは新たな海事戦略「インド海上安全保障戦略（Indian MARITIME Security Strategy）」を発表する。王氏によれば、「インド政府が公式文書で海上安全保障における『インド太平洋』の重要性を公式に認めたのはこれが初めて」だという。

その一方で、中印関係は冷え込んでいく。2014年5月のモディ新政権の発足後、同年9月に習近平国家主席がインドを訪問した。このとき習氏は、一帯一路にインドを参加させる思惑で訪印したが、共同声明に「一帯一路」の文言は盛り込まれなかった。その後、2017年に中国・北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」も、インドは欠席した。

そのまま中印関係は冷却化の一途をたどり、今年（2020年）5月にはついに中印国境地帯で軍事衝突が起きる。

衝突エリアであるラダック地方は、冬期はマイナス40度以下になる。すでに9月からは雪が降り始め、今は辺り一面を白い氷壁が覆い尽くしている。もとより酸素が薄い高地だが、加えて過酷な寒さのために、中印双方の「一歩も譲らない」とする対峙も限界に近付いている。11月6日に行われた第8回目の軍事司令官レベルの交渉では、「いかに最前線の軍隊を減らすか」が焦点となった。第6回の交渉では、兵力増強をやめ、一方的な現状変更を行わない、ということで一致を見ている。

中印国境紛争の裏に米国の影

中印交渉は膠着状態に陥りながら妥協点を模索しているが、中国・清華大学の国家戦略研究院主任の銭峰氏は「持久戦にもつれ込む」と予測する。「中印の交渉に米国の影がはっきり見える」と、米国の関与を確認したからだった。

10月27日、インドと米国の間で「2＋2」の外務・防衛閣僚会談が行われた。会談を前に、ニューデリーを訪れたポンペオ米国務長官とエスパー国防長官は、ギャルワン渓谷で命を落とした兵士が慰霊されているインド国立戦争記念館を訪れ、「インドが主権と自由の脅威に直面したとき、米国はインドと協力する」と述べた。この訪問と発言は「環球時報」でも報じられた。

米国の「ミリタリータイムズ」によれば、会談では軍事衛星情報の共有拡大への署名が行われ、中国に対抗することを目的としたワシントンとニューデリー間の戦略的協力が強調された。その後、11月4日には、ラダック地区で中国と対峙するインド兵に米国から防寒服が届けられた。

銭峰氏はこの「2＋2」会談について、米国とインドが「準軍事同盟の関係を示した」とし、「4カ国メカニズムの形成をさらにプッシュするもの」だと警戒する。「環球時報」も「4カ国メカニズム」を米国中心の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）に重ね、「4カ国同盟」だと例えた。

4カ国は緊密な連携を見せ始め、11月17日には菅首相が、訪日したオーストラリアのモリソン首相と安全保障面での連携強化について確認した。

「環球時報」（10月20日付）は「中国が外交圧力をかけて4カ国の結集を阻止するのは難しい」としており、同紙社説は「4カ国メカニズム」の動きに対して「避けられない衝突は成り行きに任せるしかない」と紛争の可能性すらほのめかしている。

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11/23阿波羅新聞網＜川普怒批大选舞弊 对众议院共和党主席开砲：你只是不希望我把美军撤回国内—1小时狂发5推特！川普怒轰做票、死人投票＝トランプは怒って選挙詐欺を批判　共和党の下院リーダーにツイート発砲　あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけ-1時間で5つのツイートを発信！トランプは偽投票や死人の投票を怒って攻撃＞ドナルド・トランプ米大統領は再選に挑戦しており、選挙の結果を受け入れていない。多くの州で集中的に選挙訴訟を起こし、逆転することに加えて、トランプ自身もツイッターを利用して全国に広めている。今日（22日）も1時間で5件のツイートが連続して発信された。大統領選挙での詐欺が絶えず出て来ることに怒りと批判に加え、裁判所が是非を明らかにして決定を下すことを願っている。また下院共和党リーダーのリズ・チエイニーが投票詐欺の選挙の結果を受け入れるように言ったことに対し、彼は、「チエイニー、申し訳ないが、何千、何万もの偽造された投票によって生み出された選挙結果を受け入れることはできない。これらの投票数は、選挙を簡単に覆すのに十分である。あなたは私が米軍を国に戻させたくないだけである」とツイートした。

チエイニー元副大統領は共和党でもネオコンでデイープステイトの仲間でしょう。娘もその影響を受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526110.html

11/23阿波羅新聞網＜刺杀川普信号貌似出现? “美国史上最大选举抢劫” 拜登曝闷声发大财新丑闻＝トランプを暗殺する合図が出た？　「米国史上最大の選挙強盗」　バイデンはこっそり大金を稼いだ新たなスキャンダルが明らかに＞

証拠は、ドミニオンとスマートマティックが米国で競合しない協定を結んでいたことを示している・・・裁判で争った結果、米国内で販売できるのはドミニオンだけと。

バイデンは新しいスキャンダルが晒される　彼の政権移行チームの弁護士（Alexander Mackler）は、バイデンが会社の取締役になって報酬を得るようにアドバイスした

陰謀論？ トランプ大統領を暗殺する合図が出た？

インターネットの作者「NY吉時羽」は、陰謀集団は選挙詐欺事件が完全に失敗することを知っていたという分析を書いた。もちろん、彼らは座して死ぬのを待たないだろう。最も心配なことはすでに準備されている。 19日、一部の米国ネチズンは、デイープステイトの幹部たちのTwitterのプロフィール写真か背景が突然カラーから白黒に変わったことを発見した。 これはある種の暗号か？

カラー革命101は、政府を転覆させるための暴動の秘密の合図である。

あるネチズンも承認を表明しました：黒は（金曜日）、白（WH）を指し、 彼らはSoros Plan A（からPlan Bに移して）：カラー革命101を実現したいと考えている。

ネチズンは特に、11月22日がケネディ大統領の暗殺の日であることを思いついた。

元オハイオ州務長官：米国史上最大の選挙強盗ザッカーバーグは一人で何万票を奪ったのか？・・・2017年1月オバマの選対マネージャー兼上級顧問だったDavid Plouffeがザッカーバーグ夫妻（奥さんは中国系）と一緒に慈善団体を作り、2020年選挙までのロードマップを定め、スイング州に力を入れるようにした。ザッカーバーグは今回の選挙に影響を与えるため、3.5憶＄もある組織に寄付したという。恐らく法律違反では。

選出された4人の米国議員が、議会で極左「4人組」に対抗するための陣営を作る

写真：「フリーダムフォース（freedom force）」メンバー、新たに選出された4人の共和党議員：ニコールマリオタキス（Nicole Malliotakis）、カルロスギメネス（Carlos Gimenez）、ビクトリアスパルツ（Victoria Spartz））とマリア・エルビラ・サラザール（Maria Elvira Salazar）。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526106.html

11/21大紀元＜トランプ陣営、押収のサーバーからデータ入手「グローバリストを根底から揺さぶる」＞「トラッシャー氏はまた、トランプ氏が当選した場合、急進左派が全国で暴動を起こすだろうと警告した。「これらの証拠はすでに民主党を狂わせ、メディアを落胆させている」と指摘し、「証拠が公開されれば、グローバリストを根底から揺さぶることになるだろう」と述べた。同氏は、「われわれがこの情報を発表すれば、急進左派は、都市や郊外を含む全国各地で攻撃を仕掛けてくるだろう。こういうことが起きようとしているのだから、自分の身は自分で守らなければならない」と警告した。」

上述のトランプ暗殺の記事は暗殺ではなく暴動の合図かも？軍が鎮圧するが内戦の危険＝中共の侵略の可能性あり。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65002.html?fbclid=IwAR27BcStWw03LjgZDc8Za-DyOzRXjs1YSY8eGWWuwcCZmbTjiDIwQ5eJxdM

11/23阿波羅新聞網＜正中下怀？宾州诉讼遭拒后川普团队称将迅速上诉最高法院＝狙い通り？ ペンシルベニア州での訴訟が却下された後、トランプチームは連邦最高裁に迅速に訴えると述べた＞トランプ米大統領のチームは、ペンシルベニア州で百万票もの郵便投票についての訴訟が、21日（土）の夜、裁判官の反論に遭い却下された。 トランプの弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のジェナ・エリスは、米国控訴裁判所の第3巡回区（Third Circuit of the U.S. Court of Appeals）に本案を提出し審理されることを望んでいると述べた。 ジュリアーニは声明のなかで、「本日の裁決は、米国最高裁判所に迅速に訴える戦略に役立つ。この裁決にはまったく同意しないが、オバマによって任命された裁判官が、予想通りの裁決を迅速に出してくれたことに感謝する。 単に時間を使い果たさせようと言うのでなく」と。

https://www.aboluowang.com/2020/1123/1526130.html

11/23希望之声＜非裔移民：支持川普无关政党 是为保护孩子们的未来＝アフリカ系米国人の移民：トランプ支持は政党と無関係　子供たちの未来を守るためである＞ナイジェリアからのアフリカ系米国移民であるフェイスは、トランプの「選挙窃盗」に対する最近のDC抗議での記者とのインタビューで、ナイジェリアの前大統領は国の同性愛の合法化を認めることを拒否したので、オバマは「ボコハラム」テロ組織に抵抗する武器をナイジェリアに提供することを拒否し、何千～万人もの罪のない女性と子供たちを殺したと述べた。バイデンはオバマの方針を継続するので、彼女はトランプが（米国の）憲法を守り、子供たちの未来を守ることを支持する・・・・。

ワシントン自由広場集会：トランプを支持することは米国憲法を擁護すること

オバマがナイジェリアの前大統領を罰した理由は・・・

オバマがナイジェリア現大統領を育てた-偉大な独裁者、ナイジェリアのメディアは政府管理に

フェイス：バイデンは中国人民にとって利益にならない、彼は中共をサポートするだけ

フェイス：バイデンが実際に代表しているのは、政府の権力を拡大し、人々の自由を破壊することである

https://www.soundofhope.org/post/445729

11/22阿波羅新聞網＜“奥巴马是这一切的背后黑手？”鲍威尔：是 还有…【阿波罗网编译】＝「オバマはこのすべての背後にいる黒幕か？」パウエル：はい、そして・・・[アポロネットワーク編集]＞

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525934.html

11/22アノニマスポスト　＜テレ東＞11/20日本が”知らない”アメリカ大統領選2020より

https://anonymous-post.mobi/archives/5155

11/22もえるあじあ　【泣いた】７４才のトランプ大統領がここまで戦う理由。演説動画が話題により。

2016年10月24日のトランプ演説。2016年から敵を意識して戦う姿勢を示していた。だからDay 1から敵の攻撃を受け続けた。

https://www.moeruasia.net/archives/49672353.html

11/20テレ東の記事と11/22のZAKZAKの記事と民主党の選挙詐欺の記事がボツボツ出始めました。いい加減フェイクニュースを垂れ流すだけでは、トランプが勝った場合の理由づけに困るからでしょう。米国の報道に基づいてと弁解すれば、事実確認もしない（米国にはFoxやNewsMaxもある）のかと追及されるでしょう。まあ、朝日に代表される左翼メデイアは他人には厳しく証拠を要求しますが、自分には甘くしょっちゅう捏造事件を起こしています。早く左翼の洗脳から目覚めませんと。

記事

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

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11/22阿波羅新聞網＜联邦选举委员会主席：川普正将合法指控交法院＝連邦選挙委員会委員長Trey Trainor：トランプは合法的な告発を法廷に提出している＞

選挙委員会委員長：証人が約定できているのは信頼できる

トレイナーは、「取消訴訟動議」を超えた後の法の敷居は「簡易判決段階」であると指摘した。彼は、これまでに観察した証言のレベルを考慮すると、この段階で、証人が約定できているのは信頼できると考えている。

コーネル大学法学部法務情報研究所のウェブサイトでは、「簡易判決の動議を検討する際、裁判官は、相手方にとって最も有益な観点からすべての証拠を検討する」と説明した。

11/20（金）、トレナーは「Just the News AM」の番組で、「私が全国で行われているこれらの選挙の相手側だったとしたら、これらの宣誓書を見ると心配するだろう。この宣誓書で提供されている証拠のレベル（現地で起きた事を証明する何百ものアフィダビット）は、これらの事件の簡易判決段階で、原告の証拠を真の証拠として使用する必要がある」と述べた。

「裁判所は原告の証拠を真実として扱い、相手方が訴訟を起こすことができるかどうかを確認する必要がある」と彼は付け加えた。「したがって、この状況で、我々が見た多数のアフィダビットは、実際に詐欺があったことを示している。相手方はこれらの問題に確実に答える必要がある」

11/19（木）、元ＮＹ市長のルディ・ジュリアーニが率いるトランプ弁護士チームが記者会見を行い、トランプ弁護士チームのメンバーは、多くの宣誓証人のプライバシー、潜在的な嫌がらせから彼らを保護するため、裁判所と彼らの身分を共有するのを待っていると繰り返した。

選挙委員会委員長：これらの合法的告発は法廷で審理される

現在、トランプ選対は複数のスイング州で法的手続きを開始しているトレイナーは、「最終的な結論は、これらの合法的告発は法廷で審理されるということだ」と述べた。

「この選挙で有効な結論を導き出し、誰もが選挙は合法だと思わせることができるように、この法的手続きを機能させる必要がある」と補充した。

トランプチームの弁護士であるシドニーパウエルは金曜日に、現在選挙詐欺の十分すぎるほどの証拠があるので、彼女のチームは今後2週間で選挙詐欺のすべての申し立てを法廷で証明できるようになると述べた。

有名なハーバード法学者のアラン・ダーショウィッツ（Alan Dershowitz）は、「Just the News」の選挙についてのジョン・ソロモンとのインタビューで、原告が十分な数の票が影響を受けていることを証明した場合、特定の州での選挙の結果に影響を与え、2020年の大統領選挙の結果に対するトランプの法的異議申し立ては最高裁判所に持ち込まれる可能性がある」と述べた。

ダーショウィッツはまた、トランプの勝利への道は困難な戦いになるだろうとも語った。彼は、これは米国の歴史では決して提起されなかった、特定の州での選挙結果が認定されなかった憲法上の問題を引き起こすからであると述べた。

全国保守派法律組織であるAmistad ProjectであるThomas More Societyは金曜日に、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダ、ジョージア、アリゾナを対象として、大統領選挙の結果に異議を唱えるために連邦および州への訴訟を起こした。ジュリアーニは、トランプ選対チームは具体的になれば、アミスタッドプロジェクトと協力すると述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525780.html

11/22阿波羅新聞網＜抄底多猫腻?美司法部专机降落多伦多 宾州大变 民主党紧张了 密歇根州也要翻盘？＝ドミニオンを底値買い？米国司法省の特別機がトロントに着陸　ペンシルベニアは一大事　民主党は緊張　ミシガン州も逆転？＞

ドミニオンを底値買い？ 米国司法省の飛行機がトロントに着陸！

何清漣の分析：「ドミニオン会社のトロント本社とデンバーの米国本社の人達が姿を消したのは事実である」。彼女はまた大胆に推測し、「司法省が行って手ぶらで帰ってくるとすれば、特別機が用意されたが、証拠を持って帰るのに間に合わなかったか、証拠が破壊されたりして米国に戻った。あるいは、人と証拠を一緒に持ち帰ったかもしれない。 状況把握なしで特別機を使うことは絶対にない。証拠を掴んだに違いない」と。

さらなる分析：最高裁判事の巡回裁判所への配置とドミニオン社の失踪は、トランプ側の戦略的防衛が終り、戦略的対抗の段階に入ったことを示している。 民主党の小童は絶えず捕らえられ、詐欺は絶えずさらされ​​、既に防御の段階に入った。世論向けに依然として都合の良いニュースだけを報道し、ドミニオンの失踪は無かったふりをし、トランプの勢いはなくなったという宣伝、バイデンは彼の政治的ビジョンを表明し続けている。

リモコン操縦？ 証言は、ミシガン州の投票機はインターネット接続を示している

ペンシルベニア州下院は選挙を審査する決議を可決した　知事または上院の承認は必要なし・・・11/19ペンシルベニア州下院は選挙の審査を来年2月までに報告する決議を、賛成112票、反対90票で可決。州の下院は共和党多数。

トランプの弁護士に殺人の脅し！ ペンシルベニア州・州務長官の代理法律事務所が訴訟から撤退・・・Kirkland＆Ellis法律事務所はKathy Boockvar州務長官の事案から手を引く。この事務所はKathy Boockvar弁護士に殺人の脅しをしたため。

民主党は緊張している？ 弁護士は、デブラシオＮＹ市長の罪を免れさせた弁護士に替わる

ミシガンは逆転？ ミシガン州の上院の指導者はトランプに会いに来たが、路上で左翼に囲まれる

https://twitter.com/i/status/1329846946153058305

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525760.html

11/21希望之声＜鲍威尔：川普团队将在未来两周内向法庭出示证据＝パウエル：トランプチームは、今後2週間以内に法廷に証拠を提出する＞トランプチームの弁護士であるパウエルは、現地時間の11/20、トランプ陣営は民主党陣営がドミニオンの投票システムを制御することによって選挙を操作したという証拠を今後2週間内に法廷で提示すると述べた。

英文版大紀元のウェブサイトによると、ドミニオンの投票システムが投票を変えて2020年の選挙の結果を操作したというトランプの法律チームの告発に対し、ドミニオン会社は、システムのソフトウェアが操作される可能性があること、または会社がベネズエラ政権と何らかの関係があることを否定した。これを受けて、トランプ法律チームの弁護士で元米国検察官のパウエルは、次のように述べた。「私が言えることは、この会社はある種の分離を行ったか、彼らとの関係を断とうとしたかもしれないが、この会社はベネズエラの社会主義独裁者ヒューゴチャベスが選挙を不正に行うため、ベネズエラ当局からの資金で事業を開始した。」

「現在、このシステムの情報が総選挙中に3つか4つの異なる国を通過したという証拠があり、これらの国は投票現場を確認して数を変更できる。そして、地球上で最悪の社会主義国家が介入したことを示す重要な証拠がある。」

彼女はまた、トランプの法律チームは、プリンストンの3人の教授を含む専門家による数学の反駁できない証拠と、選挙の夜に投票システムを監督した精査官からの証拠を入手したと述べた。 「これらの証拠は、これらの投票機がある人達によって操作されていたことを裏付けている」

パウエルは17日のNews Max TVとのインタビューで、選挙の夜に米国で多くの州で投票カウントソフトウェアシステムが同時に故障した唯一の理由は、彼ら（民主党員）はトランプが数十万票を上回っていることを発見したことで、投票数のカウントを停止し、新たに記入した投票用紙を多数追加し、トランプの支持票を破棄し、バイデンの支持票を偽造して、選挙でバイデンの偽の勝利を作り出した。

https://twitter.com/i/status/1329950091290009602

https://www.soundofhope.org/post/445264

11/22阿波羅新聞網＜60年来首次！川普政府邀请西藏流亡政府领导人访问白宫＝60年ぶり！ トランプ政権は、チベット亡命政府の指導者をWHに招待>総合国際メディアは11/21に、チベット亡命政府の指導者が60年ぶりにＷＨを訪問するよう招待されたと報じた。 ロイターによると、チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・サンゲイは、最近のプレスリリースで、ＷＨで会うのは新任のチベット問題特別調整官である米国国務省の民主・人権・労働局次官補（ロバート・デストロ）であることを明らかにした。

チベット行政中央政権の最高指導者であるロブサン・サンゲイと、駐北米事務所代表のOu Zhu TseringがＷＨロビーで（写真/北米事務所提供/チベット行政中央政権の中国語ウェブサイト）

https://www.aboluowang.com/2020/1122/1525773.html

結城氏の記事で、欧米日だけ武漢ウイルスが流行っていると思うでしょうが、中国では全土で広がっています。希望之声によると、最近浙江省、内モンゴル、天津、河北、上海で感染者が出ているとのこと。中共の言うことは（言わないことも含め）信じないほうが良い。

コロナ対策として個人個人が「マスクをする、手洗い、うがいをする」ことを徹底し、他の人とはできるだけ話をしないようにすれば、感染の広がりは防げるのでは。Go To travel やGo to eatを一律に制限するのは経済をダメにするので反対です。

記事

新型コロナの感染拡大で危機的な状況に陥ったニューヨーク市（提供：Barry Riley/U.S. Navy/ロイター/アフロ）

　冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に急拡大している。日本も北海道や大阪、東京などでも感染者数が激増しており、感染第3波が到来している状況だ。このまま冬を迎えれば、感染者数が急増し、医療体制が逼迫する恐れもないとはいえない。現に、米国では新型コロナの感染がピークを迎えた2020年3月以降、主要都市の病院はコロナ感染が疑われる患者であふれかえった。

　医療体制が逼迫すると何が起きるのか。爆発的な感染拡大の中、医師はどのような状況に置かれたのか。日本は感染拡大が抑えられているが安心していいのか──。米ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急医としてコロナ感染に立ち向かった大内啓氏に話を聞いた。（聞き手、結城カオル）

2カ月以上も続いた新型コロナの“戦場”

──『医療現場は地獄の戦場だった』で、ボストンでコロナ患者が増え始めた今年3～4月の状況はさながら戦場のようだったと書かれています。改めて、どのような状況だったのでしょうか。

大内啓氏（以下：大内）：2月の終わりに酸素飽和度が低い患者が目立ってきて、いつもと違うなとは感じました。もっとも、中国からコロナウイルスが入ってきていると知ってはいましたが、まだ詳しい情報がありませんでしたし、最初はPCR検査もないのでコロナに感染しているかどうか分かりません。そこで、エボラ出血熱など他の感染症と同じように、隔離して呼吸器つけるといった処置をしていました。

その後、3月上旬になると、ニューヨークの病院で病床が足りない、1日に500人、600人もの死者が出て大変なことになっている、次はボストンだ──という危機感が高まっていきました。私が働くブリガム・アンド・ウィメンズ病院（793床の総合病院）も、コロナ感染者の拡大に備えるため、入院患者には退院してもらい、コロナ患者のためにベッドを空けて人工呼吸器を集めました。すべての手術は中止か延期、外来受付も中止です。

『医療現場は地獄の戦場だった』を上梓した大内啓氏。ハーバード・メディカル・スクール助教授。ブリガム・アンド・ウィメンズ病院救急部指導医。 1978年大阪市生まれ。12歳で渡米し、2009年ジョージタウン大学医学部卒業。 ニューヨークのロングアイランド・ジューイッシュ・メディカル・センターで救急医学科/内科の二重専門医認定レジデンシー（全米で年23人限定）を2014年に修了。 その後、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の医療政策研究（2016年）とダナ・ファーバー癌研究所の精神腫瘍学および緩和医療研究フェロー（2018年）を経て、現職。 2016年、ハーバード大学公衆衛生大学院修了。ポールB・ビーソン老化研究キャリア開発新興リーダー賞（アメリカ国立緩和研究所）などを受賞。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の救急救命室（ER＝Emergency Room）は規模が大きく、処置室が60室、医師が65人と大所帯です。その中で、私は研究をしつつ、月8回ほど救急部のシフトに入っていましたが、すべての研究をストップして月14日、ERのシフトに入ることになりました。

米国では「ERはいつでも救急車の受け入れにすべて応じる」と法律で決まっているので、空きがないから受け入れない、ということはありません。救急車5台がいっせいに到着するような状況もよくありました。私も同時進行で平均4、5人、時には10人以上も診ていました。1日でいえば、合計25人くらいを診ていたと思います。

──コロナ感染が疑われる患者には、どういう症状があったのでしょうか。

大内：救急対応している中で徐々に分かってきたのは、酸素マスクをしても酸素飽和度が上がらず気管挿管が必要になることと、急激に症状が悪化するということです。

コロナ患者の場合、挿管後に意識が戻らないまま死亡するケースが多く、挿管するかしないか自体の判断も難しい。気管挿管は1回の挿管で、2、3分の短時間に成功させないと酸素飽和度が落ちてしまうためそもそも技術的に難しく、医療従事者の感染リスクも高い処置です。その気管挿管を、ピーク時は1日当たり4～5人の患者にしていました。その日に運ばれてくるすべての患者にコロナ感染の可能性がある中で、すべての救急患者を受け入れる“戦場”のような日々が5月下旬まで続きました。

個人の自由と公衆衛生が噛み合わなかった米国

──なぜ米国でここまで増えたと思いますか？

大内：パブリック・ヘルス（公衆衛生）のリーダーシップが足りず、決断が遅くなったということがあると思います。「どうしてこんなふうになってしまっているのだろう」とたくさんの医師が疑問に思っていました。病院に任せるのではなく、空港で感染が疑われる人を隔離したり、空港自体を閉鎖したりと、州や国レベルでできることはもっとあったはずです。

米国には医療従事者も医療設備も十分にあるのに、そのような資源を十分に活用しきれなかったと今は感じます。日本では軽症者は隔離のためにホテルに入れたと聞きました。米国でもホテルはあの時期たくさん空いていましたが、軽症者を隔離する施設はありませんでした。

ニューヨークのクイーンズやブルックリンでは感染拡大とともに治安が悪化し、医師が勤務先の病院にたどり着けなくなるということも起きました。医師として患者の治療に当たらなければならないが、自分や家族の安全が確保できず、病院に出勤できない医師が出たのです。やむを得ずニューヨークからマサチューセッツに避難してきた医師もいました。

ブリガム・アンド・ウィメンズ病院のあるマサチューセッツ州の場合は、すでにニューヨークの惨状を見ていましたし、知事が科学的根拠をもとに街の閉鎖など難しい判断を下していました。医療従事者の立場でいうと、できることはやっていたと思いますし、医療崩壊も起こりませんでした。しかし、州と国の連携がとれておらず、街を閉鎖している一方で空港が開いていました。

米国には人種や文化、言語など多様なバックグラウンドを持つ人がいます。また、個人の意見や主張を尊重するカルチャーは米国の特徴ですが、そういった部分と、必要最低限の公衆衛生という部分が噛み合っていなかったという点もあったように思います。

そもそも国の代表である大統領が「コロナなんて何でもない」「薬はあるから大丈夫」、マスクをしないなど科学的根拠のない、間違った情報を発信しましたから。社会的、経済的格差は医療格差にもつながるとても大きい問題ですが、国のリーダー自身が格差を理解していません。米国の医療従事者の一人として反感を覚えました。

米国には他国から逃げてきている人もいて、6人で一部屋に住んでいるようなことも少なくありません。そういった家では、誰かが感染したとしても、なかなか隔離して暮らすことができません。また、貧困層は現場で働いていることが多く、そもそも感染リスクが高い。軽症者を隔離する施設がなく、言語のハンデもあって情報も行き届かず、感染が広がる悪循環になりました。

──日本でも3月、4月は医療崩壊のリスクが叫ばれました。日本についてはどのように感じていましたか？

大内：4月頃に日本の救急を担当している医療従事者に話を聞きました。次に運ばれてくる患者がコロナ感染者なのではないか、このままでは病院が壊れてしまうのではないか、と案じていました。この頃は一般の人と医療従事者の、ウィルス感染や医療崩壊に対する危機感の差が大きかったのではないでしょうか。

適切な医療を受ける機会が乏しい貧困層

──今の米国の状況はどうでしょうか。

大内：最近、救急部の医療従事者の中でコロナの感染者が出て、「やはり、全員がかかるまで終わらないのか」とがっかりしました。ただ、肌で感じる危機感が3、4月とはまったく違います。

患者と会話する大内氏

今は、呼吸困難な患者の割合が圧倒的に少なく、酸素飽和濃度が落ちていない、入院も挿管も必要がない軽症の人が多いです。症状としては咳、発熱くらい。とはいえ、患者数はかなり増えているので、感染リスクは高くなっているし、楽観視できるのかというとそういうわけではありません。全体的な雰囲気としては緩んでいるかもしれない。医療従事者の感染リスク対策も、もう一度徹底しなければならないと思います。

──書籍の中では、米国の格差問題についても書かれています。医療従事者から見てどうなのでしょうか。

大内：ニューヨークのブルックリンやクイーンズのように、ボストンにも貧困層が住む地域があります。たくさんのコロナ感染者がその地域から病院に来ました。低所得者にはメディケイド（低所得者に対する公的医療保険制度）がありますが、不法移民は何もないので治療費を払うことができません。英語ができない人とはふだんは通訳者を介して話しているのですが、今は通訳者が病院に入ることができません。電話で患者と通訳者、私が会話しながら対応していますが、コミュニケーションが難しいと感じることもあります。

──米国は人種間で平均余命も違います。

大内：黒人の平均寿命が短いというデータがあります。ボストンという一つの街の中に、他の地域よりも平均寿命が20年も短い地域があります。食生活や経済事情、犯罪などが原因です。

先週、29歳の黒人女性がうちの病院で亡くなりました。死因は喘息です。彼女はメディケイドを持っていたし、過去に治療も受けたという記録もありました。「なぜうちの娘が死ぬんだ」と、遺族が疑問を持って解剖もしましたが、やはり死因は喘息でした。

日本では喘息で死亡するケースは減っていると思いますが、米国ではいまだにあります。黒人の低所得の人が喘息で亡くなることが少なくないという知識はありましたが、私が学生の頃から変わっていないのだな、と。実際に現場で目の当たりにすると落胆します。

先進国と途上国がない交ぜになった米国

──そもそものキャリアが変わっていますね。

大内：日本で小学校を卒業した後、父の仕事の関係でロサンゼルスに移り住みました。もともと勉強は嫌いで、このままでは将来がないとよく心配された学生生活でしたが、社会人になってから世の中で普遍的に必要とされる職業は何だろうと考えた結果、22歳で医師を志しました。

ラファイエット大学、ボストンのパートナーズ・エイズ・リサーチセンター（当時）などを経て2005年、26歳でジョージタウン大学メディカル・スクールに入りました。現在は、救急科と内科の専門医であると同時に、終末期医療を研究しています。臨床をしながら次の医療をつくっていくという、自分がやりたかったことができています。もしコロナがなければ完璧な、充実したプロフェッショナルライフだったと思います。

──メディカル・スクールの時に、南アフリカで治療に当たったとあります。なぜ南アフリカなどの途上国に行かれたのでしょうか。

大内：日本と米国で平和に育ってきましたが、メディカル・スクールの時代に初めて、他の国では悲惨な生活をしている人がたくさんいる現状を知りました。そこで、途上国で働いている医療従事者を見てみたいと思い、2006年に南アフリカのダーバンに6週間滞在したんです。

メディカル・スクールを卒業した後は、米国の医療過疎地域のクリニックでも臨床教育を受けました。この時に、最先端の医療体制が整った米国の中にも途上国のような場所があるのだと痛感しました。

米国は世界を代表する先進国でありながら、発展途上国のような面もあります。そもそも感染症が多いし、エイズや結核、寄生虫など、アフリカの途上国と同じような病気が見られます。日本とは疾患の幅が違います。貧困層には糖尿病や高血圧、心臓疾患などの生活習慣病も多い。メディケイドがあれば医療を受けることはできますが、そこまでたどり着く知識と言語、スタミナが要ります。貧困層の人々にはその時間、精神的な余裕がないという点ではまさに発展途上国と同じです。

──これから冬にかけて、コロナの感染拡大が確実視されています。何か日本に向けてメッセージがあればお願いします。

大内：自分にできることはやることです。基本的なことですが、会食を避ける、マスクをする、手洗い、うがいをする。いっせいに感染して病院に駆け込んで医療崩壊を招くような状況が一番怖い。日本は大丈夫ではないかと思いますが、もしそうなったら病院、医療従事者はつぶれます。軽症の人は何とか隔離して家にいることです。日本でならできると思います。（構成：添田愛沙）

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