1/12阿波羅新聞網＜川普帐号被封 默克尔：言论自由不应社群老板决定＝トランプのアカウント封鎖 メルケル：言論の自由はSNSのボスが決めるべきものでない＞ドイツのメルケル首相の報道官のステフェン・セイバートは1/11、「メルケルはTwitterやその他のSNSプラットフォームが現職の米国大統領トランプのアカウントを封鎖・禁止するのは“問題がある”と考えている。ネットプラットフォームの所有者は、人々が楽しんでいる言論の自由の権利を決めることはできない」と述べた。
セイバートは記者会見で、「言論の自由の基本的権利は極めて重要な基本的人権の一つである。この基本的権利は介入される場合があるが、それは議会が通した法律の枠組みの中行われるべきで、SNSプラットフォームの管理部門が介入して決めるべきものではない」と述べた。「これが、首相が米国大統領のSNSアカウントの完全な封鎖は“問題がある”と考えている理由である。以前、6日の首都ワシントンで起きた議会乱入事件で、メルケルは7日、他のみんなと同じように、米国議会議事堂が襲われた“衝撃的な”写真を見て、“怒りと悲しみ”を感じた」と彼は付け加えた。
https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544518.html
1/12阿波羅新聞網＜法国政界一致谴责社交网络巨头封闭川普账号＝フランス政界は、トランプのアカウントを封鎖したSNSの巨人を満場一致で非難した＞AFPの報道：フランスの政界は珍しくコンセンサスを得た：左右に関係なく、彼らは全会一致で米国大統領トランプのアカウントを封鎖したSNSを非難した。 フランスのル・メール財務相は月曜日、デジタル空間の規制はネットの巨人によって行われるべきではないと述べた。 過激な「La France insoumise」の議員は警告した：SNSの巨人によって言論の自由が奪われる脅威に直面しているので、すべての人は注意してほしい！
https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544594.html
1/12阿波羅新聞網＜禁川普不禁恶名昭彰独裁者 推特股价崩跌10%＝トランプのアカウント禁止は、独裁者の悪名高さを禁じず Twitterの株価は10％急落＞SNSプラットフォームのTwitterの株価は11日、10％急落した。《マーケットインサイダー》は、その理由はドナルドトランプ米大統領のアカウントの使用が恒久的に禁止されたためだと報道した。
https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544507.html
1/12阿波羅新聞網＜数字支付系统Stripe 中止为川普竞选团队提供服务＝デジタル決済システムStripeはトランプ選対チームへのサービスの提供を停止する＞WSJは情報筋を引用し、デジタル決済システムのStripeがトランプ選対Webサイトへのオンライン金融サービスの提供を停止したことを明らかにした。この措置により、トランプ選対のウェブサイトとオンライン資金調達プラットフォームは、オンライン献金のルートを遮断されるため、支持者からのオンライン献金を処理するメカニズムがなくなる。トランプ選対チームの報道官は、この報道についてコメントしなかった。
サンフランシスコに本社があるStripeは、ネット販売業とeコマースプラットフォームの顧客向けのオンラインクレジットカードサービスに関する数百万の計算を処理する。トランプ選対のウェブサイトと多くのオンライン資金調達組織はすべてStripeの顧客である。
WSJの10日の報道によれば、事情通はトランプ選対が暴力を煽動しないというStripeの規則に違反したため、Stripeがトランプ陣営へのサービスの提供を停止したと指摘したと。
選挙が終わった後、トランプ選対チームは支持者への資金調達を拡大し、選挙結果を覆すために大規模な訴訟に資金を使かった。メディアの報道によると、トランプ陣営は2020年11月3日から12月3日までで、トランプ選対と共和党全国委員会のために合計2億＄以上の献金を集めることに成功した。
トップデジタル金融取引プラットフォームのShopifyとﾈｯﾄ取引支払プラットフォームのPayPalは、6日にトランプ支持者による議会議事堂が占拠された後に行動を起こした。
Paypalは、6日のワシントン集会を開催するためにトランプ支持者が募金する多数のオンラインアカウントを閉鎖しした。先週、Shopifyはトランプ選対チームとトランプの個人ブランドのオンラインストアも削除した。
https://www.aboluowang.com/2021/0112/1544535.html
1/12もえるあじあより
米国の選挙における外国の干渉
2021年1月11日 米国財務省
以下の個人が外国資産管理局のSDNリスト（米国内に保有する資産を凍結できる）に追加されました。
DUBINSKY、Oleksandr ウクライナ性別男性（個人）[大統領令-EO13848]
Dmytro Volodymyrovych ウクライナ性別男性（個人）[EO13848]
KULYK、Konstantyn ウクライナ 性別男性（個人）[EO13848]
他数名
以下の団体が外国資産管理局のSDNリストに追加されました。
ERA-MEDIA TOV ウクライナ[EO13848]
INFORMATSIYNE AGENSTVO ONLI N’YUZ TOV ウクライナ[EO13848]
NABULEAKS ウクライナ[EO13848]
BEGEMOT MEDIA ウクライナ[EO13848]
1/12もえるあじあより
財務省と国務省が大統領令13848号に基づき2020年大統領選挙に関与したウクライナ人達を制裁するのを発表。反乱法か戒厳令発動の露払い？
1/12茶の間で未来予測＜大統領令（EO)13848とは何？その意味とアメリカの今後への影響を調査＞
https://chano-ma.jp/executiveorder/
1/11の下院議会にペロシは参加せず。不自然。
4分30秒あたりから。
森氏の記事では、大陸で育った中国人の言うことを真面に聞いたら判断を誤ります。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。嘘をつくのが当たり前。道徳心はなく、賄賂の授受も当たり前の国です。中国人の言う反対を想像して考えればよい。「人類運命共同体」＝「中共指導者以外の世界の人々は奴隷」と言う意味です。
ただ米国の腐敗した民主党やデイープステイトのお陰で中共と言う怪物を造ってしまった問題を解決しなければなりません。中共から賄賂を貰ったバイデンや方芳のハニーに引っかかったエリック・スウォルウェル議員のいる民主党に中共問題を解決できる力はありません。腐敗が益々ひどくなるだけです。
記事
中国が経済協力を武器に“隷属”を求めるなか、日本の世界共同体構想に大きな期待がかかっている
国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」（ニュー・ノーマル）という用語で約束の反古を糊塗した。
中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。
香港国家安全維持法にしても端的に言えば、一国二制度のもとに香港市民に認められてきた「自由」や「民主主義」「人権」などの権利剥奪でしかない。
その延長線上にあるのが、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」ではなかろうか。
馬立誠氏の解説による「人類運命共同体」
習近平国家主席が人類運命共同体の構築に言及したのは2013年3月である。
この提唱に呼応する形で人民日報の元論説委員であった馬立誠氏は「中国側に寛容を求める」第2の論文を2015年に書き公開する。
第2の論文というのは、江沢民の歴史解釈で日中関係がぎくしゃくしていたのを胡錦涛政権で正すべく、「日本だけを責める見方から、客観的事実に即した対処」を求める「対日新思考」という第1論文を2002年に発表していたからである。
第1論文は共産党指導部に少なからぬ波紋をもたらしたようであるが、結果的には「中国共産党、賛否決めず」ということで、その後の馬氏は日本の識者とも会談や鼎談などを行い新思考の理解と普及に尽力する。
そして日中国交正常化45周年を迎えた2017年9月、「『対日関係新思考』を三たび諭す」を発表する。
ここでは、日中戦争時に文筆家が書いた相手の国や兵士を思いやる詩文などを取り上げ、こうした内容こそが「人類愛で恨みを溶かす」もので「人類愛の基礎」であるとした。
さらに、フランスの詩人ヴォルテールや南アフリカの指導者であったマンデラなどが説いた「寛容、憐憫、同情、博愛、和解」が「人類愛の基本元素」となり得ることを示すとして、日中両国の国民が交流して「民意の疎通を図る」ことで和解が一段と進むとした。
人類運命共同体という構想から日中の和解という政治問題にいつの間にか転移しているが、習近平主席の「人類運命共同体」を日中に当てはめて相互理解に寄与したいという馬氏の意思が感じられた。
それでも習近平主席の「人類運命共同体」を理解しかねていた筆者は、馬氏と日本人識者との対談なども読み、理解した範囲で小論＊1に纏めたが文字通りには受け取れず、著名な馬氏でも真実を隠して立論せざるを得ない状況にあるとみた。
＊1＝習近平「人類運命共同体」の正体は「中国への隷属」（2020.5.26：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60652）
コロナ下で見せた中国の行動
拙論は新型コロナウイルス感染症が発生してから数か月後のもので、発生源とみられた中国がいかに対応したかも視野に入れたもので、用語が意味する「人類運命共同体」と、習近平主席の心のありようは違うのではないかという思いがあった。
実際、その直後の香港国家安全維持法の制定・施行（6月30日）で、「人類運命共同体」は羊頭狗肉の幻想であるとしか言いようがない。
英中共同声明で保障された一国二制度の下でも、香港の自由や民主主義が奪われ、また、それ以前から報道されてきたウィグルの人権状況にも改善は見られないからである。
中国は国際社会の批判に耳を傾けるどころか、コロナで国際社会が閉塞状況にあるのをいいことに、情報封鎖を一段と強化し、最近では内モンゴルの言語がりも進めているとされる。
こう見てくると、習近平主席の指導する中国が香港や新彊ウイグル、内モンゴルなどで行っている自由の剥奪や伝統・文化の抹殺からは、「人類運命共同体」をいよいよ文字通りに受け取ることはできない。
新型コロナが世界に蔓延し、国際社会の混乱をもたらしている現実に際し、習近平主席は「人類衛生健康共同体」という考えさえ打ち出したが、何をかいわんやである。
コロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」という中国
中国が発生源とみられ、しかも早々に制圧し、状況をコントロール下に置いているというから、苦悶する世界の国々にその処方箋を伝授するかと思いきや、経済協力や医療備品などの提供を進めているが、それらも一帯一路に関連させる戦略的な行動でしかないことが明らかになってきた。
新型コロナウイルスによる感染者と死者が増え続ける中で1年が過ぎたからである。
拙論を書いた2020年5月時点では中国の感染者は8万4000人余・死者は4600人余で、米国は感染者160万人超・死者約10万人、世界全体では約530万人の感染者と34万人の死者であった。
それから約7か月後の2021年1月7日現在では、世界の感染者約1億人・死者200万人が視野に入るようになっている。一日に約24万人が感染し、約5200人が死亡している状況である。
最大の感染者と死亡者を出している米国では約2130万人が感染し、死者は36万人を超えた。日本の感染者は約27万人、死者は約3900人である。
これに対比して、中国の感染者9万6829人、死者4790人となっている。
異なる資料もあるが大同小異で、新年になって以降は日々の感染者が60～80人台で、死者は1～4人程度となっている。
中国の人口（約14.34億人）は米国の人口（約3.29億人）の約4.4倍であり、日本の人口（約1.27億人）の約11.3倍であることを考えると、中国がコロナを「制圧し、完全にコントロール下にある」というのも頷ける。
しかし、厳重な情報統制の結果で、真実は隠蔽されたままではないかという疑問ばかりが募る。
なぜ感染予防法を公開し世界を救わないのか
「人類運命共同体」という用語からは、一般には地球世界に住む全人類を幸せにする「福音」と受け取るのが自然であろう。
ところが、「習近平主席」や「中国」という接頭語が付いた途端に、今の日本人には澄んだ鐘の音ではなく、割れ鍋の響きにしか聞こえない。
欧米の先進諸国も日本同様であろうが、地球上の多くの開発途上国には依然として「福音」に聞こえるようである。
都市封鎖を大々的にやっているわけでもない中国において、なぜ、こうも情報統制（隠蔽）が上手くいっているのであろうか。
日本人をはじめ、多くの外国人も、発生地の武漢をはじめ、中国の至る所に所在しているに違いない。しかし、そうした外国人からも、「感染症の蔓延」、ましてやコロナによる死者の急増などは伝わってこない。
中国を陥れる、あるいは中国に不利になるような情報を発したり伝達した人は、国家情報法や香港国家安全維持法などの各種の法律によって犯罪者に仕立てられ、拘留され、裁判にかけられ、死刑にもなりかねないという危惧から、誰一人として「ものが言えない」状態に置かれているのであろうか。
マイク・ペンス副大統領は2018年の演説で、国民全体を監視して言論弾圧する中国をジョージ・オーウェルの『1984年』の世界だと喝破した。
至る所に設置されたカメラとSNSなどでの発信の分析による人物の特定、それを取り締まる前述の各種法律による網掛けで、うかうかと主席や政府などの批判はもちろんのこと、コロナの現実さえ語るのを恐れなければならない状況にあるのだろうか。
個人はできないとしても、中国国家は制圧しコントロール下に置いていると公言しているのであるから、「人類運命共同体」意識の敷衍のためにも各国に進んで、中国がいかなる手法で抑え込んでいるかなどのノウハウを伝授すべきではないだろうか。
誘蛾灯に集う虫になった国々
世界の人類を等しく健康にしよう、衛生状況を改善して幸せな運命を共有しようというならば、積極的に世界に貢献すべきであるが、決してそうではないことが分かってきた。
中国は新型コロナを制圧し、状況はコントロール下に置いていると発表している。
ほとんど信じるわけではないが、中国の感染者や死者が科学技術や衛生管理などが中国より進んでいるとみられてきた米英などに比べて格段に少ない点からは、信じざるを得ない。
香港国家安全維持法は民主勢力を排除し、一国二制度が保証した言論の自由などを剥奪する目的の法律だと日本を含めた米欧諸国など27か国は批判するが、これにほぼ倍する53か国が是認した。
多くはアラブ・アフリカや中南米諸国で、一帯一路に関係している開発途上国である。インフラ整備などでしっかり経済援助を受けている国である。
世界の多くの国が中国の言い分に賛意を表するのは、言うなれば、経済支援はします、インフラ整備をします、医療備品の支援もしますといった甘言に惑わされ、誘蛾灯に集う虫同然になっているからに違いない。
ここから読み取れるのは、「人類運命共同体」も、人類の運命を幸せにする次元の共同体思想ではなく、ただ中国に靡かせるエサ、悪く言えば「手なずける手段」としての念仏ではないのだろうか。
終わりに：日本がとるべき行動
櫻井よしこ氏は中国の「人類運命共同体」を「世界の中国化」と評した（「人類が目撃した『異形の大国』の本性」、『Hanada』2020年4月号所収）。
中国、いや習近平主席のいう「人類運命共同体」は、中国の規範を受け入れる「人民共和国運命共同体」ということではないだろうか。
日本はとても賛成できないが、日本には敗戦という経験を通じて勝ち取った経験がある。
それは「それぞれの国が独自の文化や伝統を保持したままに共存し共栄する」というもので、俗に「各々其所を得させる」とした「共栄圏」構想である。
大東亜戦争で敗北した日本はすっかり自信をなくし、抑制的に動いてきた。日米同盟下では米国の「影」として存在し、「ポチ」と虐げられることも甘受してきた。
しかし、日本は世界に冠たる歴史と伝統を持つ国である。
近年の研究では、磨製石器を使い始めたのを人類文化の始まりととらえるならば、日本はエジプトなどの4大文明圏より数万年も前に文明をもつに至っていたという。
このような日本が、ただ1回の敗戦でこれほど自国を卑下する現実は、「情けない」の一語に尽きる。
現に、世界の多くの識者や戦後独立を勝ち取ったアジアやアフリカの国々からは、日本を勇気づける言葉が聞かれた。
21世紀の世界は米中を中心に動くとみられている。かかる世界において、日本は米中の間で埋もれるのではなく、その両国の間に割り込み、世界に存在感を示してはいかがであろうか。
いかなる思想での存在感か。それは大東亜共栄圏声明に掲げた「大東亜」を「世界」と書き換え、国際社会の「共存共栄構想」である。
構想の基本は、「各々其所を得させる」というもので、それぞれの国家が干渉せずに伝統文化を維持し、相互の協力で経済発展を促進し、国民を幸せにするというものである。
地形的には小国日本であるが、世界に誇れる国家維持の歴史と共存共栄の知恵を有する。世界が混乱しそうな今こそ、世界に打って出る日本の好機ではないだろうか。
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