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『宇宙で米国と争い、中国が「制宙権」確保へ 「宇宙を制する者が世界を制する時代」に突入した世界』（12/1ＪＢプレス 渡部悦和）について
12/1ＷＨよりのﾒｰﾙ「
WATCH: First Lady unveils 2020 Christmas decorations!
https://twitter.com/i/status/1333372865677320192
First Lady Melania Trump unveiled the official Christmas theme and decorations this morning as the First Family prepares for Christmastime at the White House.
This year’s theme, “America the Beautiful,” pays tribute to the majesty of our great country. From the traditional Gold Star Family Tree to a gingerbread house replica of the White House—complete with the West Wing, Executive Residence, East Wing, Rose Garden, and First Ladies’ Garden—crafted from 275 pounds of dough, every piece of this year’s décor was chosen and completed with care.
📷 IN PHOTOS: ‘America the Beautiful’ Christmas at the White House
“Over the past four years I have had the honor to travel to some of our nation’s most beautiful landmarks and meet some of the most compassionate and patriotic American citizens,” the First Lady said. “From coast to coast, the bond that all Americans share is an appreciation for our traditions, values, and history, which were the inspiration behind the decorations this year.”
The official White House Christmas tree arrived last week, courtesy of Dan Taylor from Dan and Bryan Trees. Greeted by the First Lady, Taylor presented an 18.5’ Fraser Fir, which was delivered to the White House North Portico in a horse-drawn carriage.
“Thank you to all of the staff and volunteers who worked to make sure the People’s House was ready for the holiday season,” the First Lady said. “Wishing everyone a Merry Christmas and a happy and healthy New Year.”
🎬 The official Christmas tree arrives at the White House
🎄 First Lady Melania Trump unveils 2020 Christmas décor 」（以上）
11/30看中国＜【谢田时间】核爆 拜登恐被左派深层政府抛弃 从“被当选”恐面临“被牺牲”(视频) 大选远远没有结束。拜登和拜登阵营因大规模舞弊、欺诈而面临起诉，拜登恐面临牢狱之灾，并非登上总统之位＝[謝田の時間]バイデンは、左翼のデイープステイトによって見捨てられることを恐れている 「当選」から「犠牲」に（ビデオ） 選挙はまだ終わっていない。バイデンとバイデン陣営は、大規模な不正と詐欺の訴追に直面している。バイデンは刑務所行きを恐れており、大統領には登れない＞
トランプは2018年に執行命令に署名した
Francesca,thepatriotgrilの最近のTwitterによると、トランプ大統領は2018年に1つの行政行命令に署名した。謝田サウスカロライナ大学エイケンビジネススクール教授は次のように説明している。「この行政命令は、バイデンが選挙で不正をし、彼の偽政権移行チームがGeneral Services Administration（ＧＳＡ）から連邦資金を受け入れた場合、移行に関与するすべての人は共犯だと考えられる！」
このトランプの行政命令は、現在の選挙と何の関係があるのか？謝田はさらに、次のように解釈した。「大統領が署名した行政命令は大統領または行政当局によって発したため、米国議会が法律として批准する必要はないが、法的効力があり、連邦政府は執行することができる」
トランプ陣営は早くから選挙の不正行為に備えていた
謝田は次のように指摘した。「このニュースはFrancesca,thepatriotgrilのTwitterから送信され、シカゴの友人から私に送られてきた。これを見て本当にびっくりした。トランプの行政命令は2018年9月に署名された。 2018年11月が米国の中間選挙であったことを我々は知っている。下院議員全員が改選、上院の3分の1が改選となった。
トランプ陣営がすでに選挙の不正行為について早くから聞いており、とっくに準備を始めたことは明らかである。
Twitterのスクリーンショット
詐欺の証拠が誰が関与したかを証明すれば、移行チームは共犯となる
謝田は、次のように述べた。「この行政命令によると、バイデンチーム、政権移行チーム、彼らの選挙詐欺が最終的に確認された場合について書いてある。もちろん、我々は彼らが詐欺を犯したことを知っている。現時点では、彼はまだ大統領エレクトのフリをしており、移行期間中に米国のGSAに1,000万米ドルの資金を使えるように依頼した。実際、彼は罪を犯したことを知っており、資金を使うために大統領エレクトに偽装した。それは犯罪である。
現在バイデンから任命された人、各部門のマネージャーや長官を含む、政権移行チームのすべての人は、実際には一種の共謀者、共犯であるため、2018年のトランプの行政命令は確かに非常に驚くべき措置であった。
バイデンらは複数の大罪に問われる
ある人は「トランプ大統領には先見の明があるのかどうか？2020年の選挙での不正行為を予測していた？それで、2018年には、このような行政命令が事前に発された」と言った。謝田はこれについて次のように考えている。「1つは予見であり、もう一つの見方は不正行為が早期に始まった可能性があり、彼らはその時点で2020年選挙の再選の準備を始めた」
実際、トランプ陣営もこの選挙の準備をしていた。トランプのDay 1の2017年1月20日、彼はすぐに米国大統領選挙委員会に登録した。彼は2020年の選挙に参加し、再選のために走る準備をした。民主党左派はDay 1から、トランプ大統領を陥れるためにさまざまなトリックを使い、彼を弾劾しようとしたことは我々の知るところである。2018年の中間選挙でこの詐欺行為が行われた可能性は非常に高い。今回、バイデンチームはもともと生米をご飯にしたかった。トランプが敗北を認め、政権移行に入り、最後にスムーズに大統領になりたかった。しかし、これがそうならない場合、彼らは罪の上に罪を重ねている。
私が考えることができる少なくとも2つの犯罪があり、連邦資金を盗むことは選挙法に違反で、他には電信詐欺があるに違いない。彼は自分が当選していないことを知っているので、個人の利益を図り、公的資金を盗んでいる。多くの罪名が羅列される可能性がある。重要なのは、彼のチーム全体、彼が任命した人々、事情を知っているすべての人が一緒に刑務所に行くということである。だから、これは彼らを非常に怖がらせるのに十分である。本当に不正をしている人は知っていると思う。
バイデンが自首すれば汚れた証人になる トランプの特赦を受けるかもしれない
謝田はまた、一部の情報筋によると、バイデンは現在、トランプの親友で、盟友のケンタッキー州選出米国上院多数党リーダーであるMitch McConnellを通じて、詐欺捜査の訴追がさらに確認され、成立すれば、彼は自発的に選挙から撤退することをトランプ陣営に伝えたかったとの話である。「今では、弁護士を含む多くの高官が、今すぐ撤退したほうがいいと言って、バイデンに訴えている。今撤退した場合、トランプは責任を追及しない可能性があり、選挙は終了する。今すぐ法廷に行かなければ（下りることをしなければ）、最後にあなたは刑務所に行かなければならない」と。
バイデンは、彼が本当に自信を持っているのか、本当に不正行為をしているのかを最もよく知っていると思う。訴訟に負ける可能性が非常に高いと考えれば、本当に刑務所に行く可能性があり、将来は終わり、トランプと和解し、選挙から撤退し、トランプが特赦するのは完全に可能である。おそらく、トランプも同じことを考えているかもしれないと思う。
バイデンは傀儡で“大統領エレクト”から“犠牲”に変わることを恐れている
謝田はさらに分析し、次のように指摘した。「結局のところ、バイデンは民主党によって押し出された机上の人物だと思う。乗っ取られたのか、連れ去られたのかに関わらず、押し出されたのはそのような人物であると言える。実際、民主党の真の左派は、カマラハリス、サンダース、ウォーレン、ヒラリー・クリントンのような人を望んでおり、バイデンは左でないと考えている。
しかし、バイデンは今彼らの犠牲にされるのか？これは確かにあり得る。あるいは、バイデンが自首すると言ったら、汚れた証人になる。彼はSwampからより多くの人を連れ出すかもしれない。これは米国の全体的な利益と米国の将来にとって良いことだと思う。これは可能性がある。また、実際には、怪物でも良いし、トランプに害を及ぼした力が非常に大きいこともわかっていると思う。現在、トランプは基本的にＷＨにとどまり、ほとんど外に出ていない。
しかし実際には、バイデンの方が危ない。なぜなら、闇の王国とデイープステイトのSwampが暴露されることを知ったら、バイデンを始末する可能性が高いからである。だから、もしバイデンが本当に投降したり、交換条件に合意すれば、それは彼にとって良いことかもしれないし、米国全体にとってもSwampを一掃できて良いことと思う。彼は確かに危険にさらされている。
この噂の真偽は確認されていないようである。今、私はおそらくトランプが知っている、マコーネルが知っている、バイデンと彼の周りの最も近い人々の何人かが知っていると言うことができるだけである。これを確認する方法はないが、信頼性はかなり高いと思う。
謝田教授の言うように展開すれば理想ですが、敵はＣＩＡ、マスメデイア、ＳＮＳ、官僚と共謀していますので楽観はできないでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/30/954205.html
12/1阿波羅新聞網＜迄今最爆炸性内幕 川普连任没跑了 痛批深层政府 呼唤勇者＝これまでで最もびっくりする裏話 トランプの再選は駆けて行ってない デイープステイトを痛烈批判 勇者に呼びかけ＞
トランプは、ハンターのハードドライブや選挙詐欺を報道しないハイテク巨人とメディアの発言権を批判
トランプ：選挙結果を覆すには、勇敢な裁判官、最高裁判事、または議会が必要である
ネチズンの見立て：オバマは8年間で多数の政治的裁判官を任命し、現在彼らは法を捻じ曲げる
米国選挙から今までで最もびっくりする裏話 王篤然による分析
元米空軍No3のマキナニー中将は、いくつかのびっくりする裏話を明らかにした：
1.第305軍事情報大隊が「クラーケン」である。クリスミラーは第305大隊にいたから国防長官代理に任命された。理由を考えてみて・・・米国国土安全省のサイバーセキュリティ＆インフラセキュリティエージェンシー（CISA）長官のクリスクレブス(Chris Krebs)が、反逆を犯したのは、クーデターの一部であった。
2.押収されたサーバーの重要な証拠は、最高裁判所にのみ提出され、それ以前は出されなかった。一旦捕まえれば、中間層の裏切り者は、彼らが反逆するように命じられたと主張して、バイデンとオバマに責任を押し付ける。これらはすべて、ジョーバイデン、アダムシフ下院情報委員会委員長、オバマなどを含む最高レベルに辿り着く。
3.デイープステイトのクーデターの調整者は、共和国を打ち負かし、米国憲法を打倒するために、米国のメディア全体と主要なテクノロジー企業をスカウトした。フォックスメディアは米国に反対するように変わった。
4.5つのスイング州すべてが同時に投票のカウントを停止したのは、「5つのスイング州の選挙当局が事前に調整したことを示している」。
5.投票の窃盗を止めさせない限り、ジョージア州上院の決戦選挙は民主党員によって盗まれるだろう。彼らにとって、それは単に投票数を盗むだけである。これは、この不正な投票インフラが公開されて打ち負かさない限り、上院は民主党に敗北することを意味する。
6.トランプは、これらすべてが起こることを知っており、それに備えている。
7.最高レベルの国家反逆罪は、政治だけでなく、選挙中に明らかになった。トランプは、完全に調査が完了するまで、誓約の下でWHの管理を維持し続けることができ、彼を阻止するための人為的な期限はない。大統領は、かつて外国および国内の敵から国を守ることを誓った。これが、彼がWHを米国の敵である中共によって管理されている傀儡のバイデンに引き渡すことができない理由である。
確かに敵に乗っ取られた選挙の結果で軍門に下ることはないでしょう。FDRだって4選大統領になったのだからcontingent electionにならないのであればトランプはそのままWHにいて反逆者を牢にぶち込むべき。
8.12/14の選挙人の期限は重要ではない。選挙の窃盗を取り巻くすべての事実が分析されるまで、トランプ大統領はWHを離れるべきではない。これには、「特定の投票機の電子詐欺操作によって引き起こされた投票数の分布」が含まれる。
アポロネットのチーフコメンテーターである王篤然は、マキナニー中将の言ったことは非常に正しかったとコメントした。トランプを支持するコメントのいくつかは、やるべきことは一定の時間内に行われなければならないと述べているが、それはすでに時間によって制限されている。この時間の前にそれを行うことができるのは勿論最善である。しかし間に合わなくとも、時間によって制限することはできない。この問題は選挙を超えているからである。彼らは売国、国家反逆、違憲の共謀に関与した。今回の規模と深刻さは米国の歴史の中で前例のない出来事である。
王篤然は、この反逆のクーデターは人類史上最も深刻な事件であると指摘した。米国は世界の警官であり、米国はその手に世界の運命を握っており、特に中国、香港、台湾の情勢に深刻な影響を及ぼすからである。トランプが軍を支配できる限り、彼は権力を放棄する必要はない。現在米国の主流メディアが発表しているバイデンの当選は、サイバー戦で数字を操作して達成されたものである。それはクーデターであるだけでなく、国盗りと米国憲法の転覆でもある。したがって、この状況で、撤退または譲歩の可能性はない。トランプは権力を放棄する必要はない。トランプは再選されなければならない。これは我々米国人の選択である。
誰がバイデンに投票したか？ウィスコンシンのBLM指導者でさえトランプに投票した
https://twitter.com/i/status/1332884973737504769
トランプチーム：不測の事態の選挙（contingent election） トランプが勝つ
トランプチームの上級法律顧問であるジーナエリスは、11/29（土）に、「米国憲法修正第12条によると、1/6までに選挙人の270票を超える候補者がいない場合は次のようになる」と述べた。 「不測の事態の選挙」：下院が大統領を選出し、上院議員が副大統領を選出する。 50州から新たに任命された下院の代表者が「1州1票」に基づいて投票し、26票を獲得することで米国大統領になる。
下院が大統領を選出する場合、規模に関係なく、各州の投票数は1票だけであり、通常、下院の議席の過半数を占める党の候補者がその州で1票を獲得し、投票数の多い方が勝つ。現在、共和党は26州で下院の議席の過半数を占めており、民主党は20州で議席の過半数を占めている。両党が同議席の州は3州ある。また、アイオワの議席はまだ確定していない。
しかし、アポロのコメンテーターである王篤然は、アイオワの議席はまだ確定していないが、共和党が下院の26州を支配し、民主党は20州しかないため、トランプが確実に勝つだろうと述べた。上院も共和党が多数を占め、上院で選出される副大統領も共和党員でなければならず、このようにしてトランプとペンスが再選されると述べた。
「中共党員」の身分は本当に災難を招く 米国は米国を訪れる中国人の身元を繰り返し検査・・・11/11までで、合計21隻の中国船が米国の港に停泊したときに突撃検査された。9月以降、米国への16の中国航空便の乗組員が尋問された。米国による尋問に費やされた時間は数時間続き、それは共産党の身分と党に参加した理由について繰り返し尋ねられた。
内部情報：上海はワクチン接種をよく分かっている 医療スタッフの90％以上が拒否
https://www.aboluowang.com/2020/1201/1529000.html
12/1阿波羅新聞網＜川普愤怒 质问为何不许我起诉 要绕开司法部行动了 “对多猫腻合同刑事调查”＝ トランプは怒る 何故自分は起訴できないのか疑問 司法省を迂回してドミニオンの犯罪捜査を行う必要がある＞
トランプ：司法省とFBIは選挙詐欺の調査で姿が見えない・・・彼らも関与しているのかも？カーターページはコーメイ前FBI長官等に7500万＄の賠償訴訟を起こした。
トランプは特別検察官の任命を検討している 司法省はロシアゲートの反面調査の結果が遅々として出てこない
トランプは州裁判所に質問：私が訴えることができないシステムとは何か！・・・トランプは、「米国大統領として、私は（訴える）資格がないのか？これはどのような裁判制度なのか？」「我々は法廷に証拠を提供しようとしているが、裁判官はそうすることを許可しない」と述べた。トランプチームは最高裁に上訴する。
パウエル：ジョージア州でのドミニオン契約の犯罪捜査への対応・・・ジョージアのドミニオン（投票）システムの購入に関与したすべての人に対して徹底的な賄賂の刑事調査が行われるべきであると。
フリン将軍：トランプに対するクーデターが進行中
投票監視機構の創設者：ジョージアの選挙監査は詐欺である
インサイダーはトランプが（メデイアを使わず）Twitterを通して（国民と話し合う）政治の秘密を明らかにする
インサイダーは、WHと主流のメディアの宣伝が完全に反対であることを明らかにする
https://www.aboluowang.com/2020/1201/1528992.html
12/1希望之声＜美参院就职委员会主席拒绝承认拜登为“当选总统”＝ 米国上院規則管理委員会委員長は、バイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した＞米国上院規則管理委員会の委員長であり、ミズーリ州の共和党上院議員であるロイ・ブラント（Roy Blunt）は、民主党の大統領候補であるバイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した。 11/29（日）、ブラントは、バイデンチームは現在暫定資金を使用できるが、選挙結果には争いがあり、選挙プロセスは来年初めまで続くと述べた。
ブラントは日曜日に、CNNの「State of the Union」プログラムとのインタビューを受け、「バイデンは彼の個人的なTwitterアカウントのプロファイルに“President-elect”というタイトルを追加した。しかし、“大統領選挙”の選挙プロセスは来年初めまで続くだろう。しかし、現在各州はまだ確認が終わっていない」と述べた。
ブラントは司会のダナ・バッシュに次のように語った。「選挙人団が彼に投票したとき、“大統領エレクト”は（公式に）“大統領エレクト”になる。“大統領エレクト”は正式な称号ではない」
争いがない場合は、各州がそれぞれの日に選挙の結果を認証し、次に選挙人団が12/14に投票し、最終的に2021年1月6日に合同会議（The Joint Session of Congress）が開催されて、投票結果が発表される。
ブラントは次のように述べた。「技術的に言えば、“大統領エレクト”は12月中旬に選挙人団によって選出される必要がある。その後、1/6に合同会議で、これらの選挙投票を完全に受け入れるかどうかが決定される。自分は合同会議に参加した4人の議会議員の1人である。同時に、すべての投票が受け入れられ、カウントされた後、プロセス全体が終了する」
ブラントは、現在の法律訴訟に対し、「我々はこのプロセスの最終段階にある。各州の認証プロセスが終われば、結論に達するだろう」と述べた。また、「今後数週間でトランプ大統領は共和党で“重要な役割を果たす”だろう。彼は共和党がジョージアでより多くの上院議席を獲得できることを望んでいる」と述べた。
現在、多くの有権者が証言するために出て来ており、トランプ選対と共和党員はいくつかの戦場州で一連の訴訟を起こしている。数件の事案は最高裁判所に届くと予想される。
トランプは先週、「我々の訴訟はまだ活発に進んでいる。我々は懸命に戦い続ける。我々は勝つと信じている！」とツイートし、2020年の選挙に勝ったことを証明することも誓った。
11/29、トランプの2016年の選対データ・戦略主管で選挙の完全性の研究者であるマットブレイナードはツイートし、「FBIが自発的に選挙詐欺の証拠を提出するよう自分に求めた。これらのデータは、ブレイナードが主導する“Voter Integrity Program”によって収集される。そして、12/1（火）にすべてのデータ（名前、住所、電話番号などを含む）をFBIに渡す」と。
https://www.soundofhope.org/post/448636
シドニーパウエルのリツｲート
https://twitter.com/i/status/1333120735078981633
渡部氏の記事で、中共の宇宙開発のスピードの速さは米国からの窃取だけでなく、賄賂やハニーも駆使したのではと思われます。民主党系の軍人は危ないのでは。
やはり、トランプが再選しないとバイデンでは軍事機密をドンドン中共に流すのではと心配です。
日本の場合、宇宙部門拡充の前に、まず予算増と産学界との共同研究ができるようにすることでしょう。はやぶさ2も地球に戻ってくるくらいですから、それを軍事転用できるようにしませんと。
記事
宇宙を制する者が世界を制する
中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。
例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。
もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。
この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地（月の南極に中国人民解放軍（＝解放軍）が関与する軍事基地の可能性がある）の建設につながるであろう。
また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。
その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。
以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。
中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い
中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。
「両弾」とは核爆弾と誘導弾（ミサイル）のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。
多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。
習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。
多くの夢のなかでも「両弾一星」につながる「宇宙強国の夢」は優先度の高い夢であり、中国の宇宙白書『2016中国的航天（2016年の中国の宇宙開発）』は2030年にそれを達成すると宣言している。
「宇宙を制する者が世界を制する」「宇宙を制する者が現代戦を制する」という格言がある。
宇宙開発における三大国家である米中露は、現代戦における宇宙の重要性を深く認識していて、宇宙を「戦闘領域」と見なしている。
そして、米中露は、宇宙の軍事的支配を意味する「制宙権」をめぐる熾烈な争いを展開しているが、我が国には「制宙権」という概念を知る者はほとんどいない。
一方、中国は「制宙権」を確保した宇宙強国を目指し、急速な宇宙能力向上を目指している。
仮に米中間に紛争が起こった場合、中国は米国の人工衛星などに対する先制攻撃を行う公算が大きい。宇宙戦においては先手必勝で、先に相手の衛星などを破壊した国の勝ちだ。
中国は、まともに米軍と戦ったら負けると思っている。
そこで米軍の弱点を探し、その弱点を衝く作戦を採用している。米軍の弱点は、人工衛星とそれを支える衛星関係インフラの脆弱性だ。
万が一、米国の衛星が破壊されるか機能低下に陥れば、米軍は致命的な打撃を受ける。例えば、通信衛星や偵察衛星が破壊されれば、作戦の中枢機能であるC4ISR（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）が機能しない状態になる。
また、GPS衛星が破壊されると、GPSを活用する兵器（弾道ミサイル、艦艇、航空機など）は自己位置情報が使えなくなり、射撃精度に決定的な悪影響を受ける。
つまり、解放軍の狙いとする「米軍を盲目にし、無力にする」ことが可能になるのだ。
中国の宇宙開発は解放軍主導
中国の宇宙開発体制は、共産党の指導の下に、軍事、政治、国防産業、商業の各部門からなる複雑な構造になっている。
しかし、解放軍は、歴史的に中国の宇宙計画を管理していて、宇宙を舞台としたISR（情報、監視、偵察）、衛星通信、衛星航法、有人宇宙飛行、無人宇宙探査における中核になっている。
図1「中国の宇宙開発体制」
出典：諸資料を総合して筆者が作成
衛星の打ち上げなどの実務面を担当しているのは解放軍（有人宇宙計画は装備発展部、無人宇宙計画は戦略支援部隊）だ。
つまり、中国の宇宙開発は、一部の民生分野や科学研究を除き、ほとんどが軍の統制下にある。この点が宇宙開発に自衛隊がほとんど参画していない日本との大きな違いである。
中国の宇宙開発と宇宙戦でぜひ知っておいてもらいたい組織がある。解放軍の「戦略支援部隊」と、その指揮下にある「宇宙システム部」だ。
2015年の年末から2020年末を目途に解放軍の大きな改革が進行中で、この改革により戦略支援部隊が誕生した。
戦略支援部隊は、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類を見ない部隊で、解放軍が現代戦を遂行する際に不可欠な部隊だ。
そして、中国の宇宙開発には解放軍が深く関与しているが、その主役が戦略支援部隊である。
戦略支援部隊は、宇宙戦を担当し宇宙関連部隊を指揮する「宇宙システム部」と情報戦を担当しサイバー部隊を指揮する「ネットワークシステム部」という、2つの同格の半独立部門を指揮下におく（図1参照）。
「宇宙システム部」は、衛星打ち上げ（作戦上即応性の高い移動式の発射装置の打ち上げを含む）、宇宙遠隔計測（テレメトリ）・追跡・制御、戦略情報支援、対宇宙（英語では「カウンター・スペース」と表現され、敵の衛星などの破壊や機能妨害を意味する）など、解放軍の宇宙作戦のほぼすべての機能を統制している。
宇宙システム部が中国宇宙開発の現場における主役だ。
解放軍以外の宇宙開発関連の機関としては、国務院（日本の内閣に相当）の工業・情報化部に所属する「国防科技工業局（SASTIND）」が非常に重要な組織だ（図1参照）。
国防科技工業局は、①中国の宇宙計画の策定・実施、②宇宙関連機関・企業の管理・監督、③宇宙研究開発費の割り当てなど、中国の宇宙活動の調整・管理、④軍事調達を監督する解放軍組織との実務的関係の維持、⑤中国の宇宙活動を行う国有企業の政策的指導を担当している＊1。
＊1＝Defense Intelligence Agency,“Challenges to Security in Space”
そして、国防科技工業局は解放軍の指導を受ける立場にあるとされている。
また、中国国家航天局（CNSA）は国防科技工業局の管理下で、中国の民間宇宙開発の公の顔として、世界各国との関係を強化している。例えば、CNSAは今回の嫦娥5号のミッションなどをホームページで紹介している。
そして、ロケット、人工衛星、宇宙船などを開発・製造しているのは中国航天科技集団公司と中国航天科工集団公司という2つの巨大企業だ。
中国の宇宙戦
中国は米国の宇宙への依存を最大の弱点だと見なしている
中国の戦略家は、「米国が軍事作戦の際に、衛星に依存しすぎていて、これらを『機能低下させるか破壊する』と脅すことは、米国を屈服させるのに効果的だ。
必要に応じて、宇宙の先制攻撃を実施することが必要」と考えている。つまり、相手の衛星などを攻撃するシステムは、「国家レベルで米国を抑止し、抑止が失敗した場合は攻撃を行い目的を達成する」ことを意図している。
中国軍事科学アカデミーの『軍事戦略』（2013年版）は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と懲罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。
また、「宇宙システムは『攻撃が容易で防御が困難』なものであり、『敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）』はとくに価値のある攻撃目標になる。また、作戦遂行のための指揮統制システムは重要な攻撃目標であり、宇宙情報システムは最重要なターゲットである」と主張している。
中国の宇宙攻撃能力の開発は、米国の防御能力を上回っている。
中国は、対宇宙兵器を開発し、テストし運用しているが、米国がこれらの脅威から宇宙システムを防護する努力よりも速いペースで行っている。
中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン（領域）。敵を拒否するドメイン」と見なし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃や電磁波攻撃を平素から行い、とくにそれを紛争初期に行う可能性が高い。
主要な宇宙における攻撃能力
中国は10年以上にわたって、対衛星（ASAT）ミサイル、サイバー攻撃、電磁波攻撃、および同一軌道宇宙攻撃兵器の開発に多額の投資を行い、これらのシステムの信頼性を向上してきた。
中国に限らず、宇宙先進諸国の宇宙における攻撃能力（対宇宙能力）は図2の通りだ。
図2「宇宙における脅威」
出典：石原ヒロアキ
●指向性エネルギー兵器（DEW：Directed Energy Weapons）は、敵の装備や施設を破壊、損傷、破壊するために指向性エネルギーを使用する。
これらの兵器には、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器（電子レンジと同じ原理を使う。高出力マイクロ波を照射し、目標のアンテナなどから侵入させ、電子機器を焼いて故障させ、破壊する兵器）および高周波ジャマー兵器（1～300MHzの高周波を使った電波妨害装置）などがある。
DEWによる攻撃は、電磁波を使う攻撃であり、デブリを発生しにくいので、攻撃を探知することが難しい特色がある。
パトリック・シャナハン米国防長官（当時）は、「解放軍は2020年までに低軌道（LEO）衛星を標的とする地上ベースのレーザーシステムを配備する可能性が高い」と証言している。
- キネティックエネルギー兵器：ASATミサイルは、固定式または移動式の発射システム、ミサイルから構成され、標的である衛星を破壊するように設計されている。これらの兵器は航空機から発射することもできる。
「体当たり破壊兵器」は、搭載されたシーカー（目標捜索装置）を使用して標的衛星を捕捉し、体当たり攻撃を実施する。
中国は2007年における衛星撃墜（ASATミサイルを使い、機能不全の気象衛星を破壊し、それが大量の危険な宇宙ゴミを生み出した）以来、衛星を撃墜していない。
しかし、ほぼ毎年、キネティック（物理的）な宇宙攻撃システムのテストを続けている。そのテストは時に宇宙を通過するミッドコース（中間軌道）における弾道ミサイルの迎撃テストの形をとっている。
米空軍宇宙コマンド司令官（当時）のジョン・レイモンド大将は2015年、「中国の衛星攻撃兵器（ASAT）研究への投資は、すべての軌道のすべての衛星に脅威を与える可能性がある」と述べている。
さらに米国の国立航空宇宙情報センターは、「中国の戦略支援部隊は、低軌道目標を打撃することができるASAT兵器で訓練を実施した」と証言している。
- サイバー攻撃：多くの宇宙活動はサイバー空間に依存し、その逆もまた同様だ。
衛星による指揮・統制（C2）およびデータ配信ネットワークに関する高度な知識を有するサイバー関係者は、攻撃的なサイバー戦を使い、宇宙システム、関連する地上インフラ、それらのユーザーおよびそれらを接続するリンクに対して影響を与えることができる。
解放軍は、「ソフト」なサイバー攻撃も行う。
キネティックな打撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、とくに攻撃された側が何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、「ソフト」なサイバー攻撃がより魅力的になる。
中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。
- 電子戦（EW）兵器:EWは、妨害およびスプーフィング（誤った情報を含む、偽の信号を受信者に送信すること）技術を使用して、電磁波領域（電磁スペクトラム）を制御することだ。
アップリンク妨害は衛星に向けられ、衛星受信エリアの全ユーザに対するサービスを損なう。ダウンリンク妨害は、地上ユーザ（例えば、衛星ナビゲーションを使用して自己位置を決定する地上部隊）に向けられるため、局所的な影響がある。
- 同一軌道上での攻撃兵器：同一軌道にある衛星などは、相手の宇宙船を故障させるか破壊することができる兵器となる。
これらの衛星は、高出力マイクロ波兵器、高周波ジャマー、レーザー、相手の衛星に衝突し破壊する「体当たり破壊兵器」、相手の衛星を破壊するロボットアームなどを搭載している（図2参照）。
これらのシステムの中には、衛星の整備や修理、デブリ除去のためのロボット技術のように、平和的に利用できるものもあるが、軍事目的にも利用できる。
解放軍が中国の宇宙計画に深く関与していることを考えると、軍民両用の機能を備えたプラットフォームが必要に応じて攻撃目的に使用される可能性はある。
たとえば、宇宙デブリ除去実験衛星と呼ばれている「遊龍1」には、他の衛星をつかむためのロボットアームがあり、兵器にすることも容易だ。
一部のアナリストは、中国の衛星「SJ-17」（新しい推進技術、監視技術、太陽パネル技術に関する試験衛星）の静止軌道における同一軌道攻撃にとくに懸念を抱いている。
それによると、SJ-17は静止軌道を通過しており、その動きは軌道を変更する能力を含む、かなりの機動性がある攻撃兵器としても使えることを示唆している。
一方で、これらの機能は、有害な宇宙デブリの除去や衛星の修復などの平和的目的にも使用できる。
おわりに
以上記述してきたように、中国の宇宙開発計画は「制宙権」の確保を目指して、めざましい進展を遂げている。
これに対して、日本は、宇宙の民間利用の分野では世界の一流国家の仲間入りをしているが、宇宙戦の分野では米中露に比して大きく出遅れている。
これは日本には「制宙権」の確保という発想がないからである。
そのために、宇宙の軍事利用に関して我が国は中国に比して遅れ、日中の宇宙戦の能力を比較すると、明らかに解放軍を中心とする国家ぐるみの体制を構築している中国側が優勢だ。
もっと安全保障の観点から宇宙開発を見直す必要があるのではないだろうか。
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『2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ』（11/30JBプレス 堀田佳男）について
11/30阿波羅新聞網＜川普说要用125%的精力去做这件事【阿波罗网编译】＝トランプは、この件で彼のエネルギーの125％を使うと述べた[アポロネットワーク編集]＞報道によると、ドナルドトランプ米大統領は、日曜日の朝の番組でマリア・バティロモとのインタビューを受け、トランプ大統領は2020年の選挙での法律チームの進捗状況について話した。
インタビューの中で、トランプ大統領は、2020年の選挙でジョー・バイデンの「記録を作った結果」を嘲笑した。
トランプ大統領「我々は7400万票を獲得した。彼は8000万に近い票を獲得していない。そしてこの7400万票という数字は彼らがそれらを捨てる前であった。あなたは彼らが票を捨てたのを知っている。彼らはたくさんのトランプ票を捨てた。これが最も簡単な不正のやり方である。7,400万の投票があり、8000万に近い投票はなかった」
マリア・バティロモは「あなたが数週間以内にそれを証明できると信じている」と言った。
トランプ大統領は、「これを行うために、私のエネルギーの125％を使用する。望んで審理する裁判官が必要、且つ本当に大きな決定を下す意思のある最高裁判所が必要である」
https://youtu.be/H0oNtzcKSAE
https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528895.html
11/30阿波羅新聞網＜川普抨击司法系统、大科技公司及传媒：这是什么法院系统 媒体压制言论 终止230条款＝トランプは、司法制度、大手テクノロジー企業、メディアを批判：これはどのような裁判制度か？メディアは言論弾圧している セクション230（通信品法）を終わらせる＞トランプは本日、フォックスニュースチャンネルの番組「日曜日の朝、未来について語る」の電話インタビューを受け、「この選挙は操作されている。この選挙は完全に不正である」と述べた。トランプは国内の司法制度とメディアを批判し、またバイデンの総得票数はオバマ前大統領のそれを超えることはありえず、彼は自分の勝利を繰り返し述べ、連邦最高裁判所に訴えることをほのめかした。 トランプは、「問題は、連邦最高裁判所まで到達するのが難しいことだ」と述べた。トランプはまた、「あなたが言う意味は、私は米国の大統領であるが、資格がないということか？これはどのような裁判制度だろうか」と述べた。 「メデイアと大テクノロジー会社は大きな権力を持ち、非常に腐敗している。230条は人間が彼らに与えた人工的な保護傘であるため、終わらせるべきである。これは大きな腐敗で、口を噤ませ、弾圧する」
https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528727.html
11/30阿波羅新聞網＜川普阵营大反攻开始 弗林将军首次披露8大要点 左派叫嚣开战宾州最新消息＝トランプ陣営の大反攻が始まる フリン将軍が初めて8つの重要なポイントを明らかに 左翼は開戦を叫ぶ ペンシルベニアでの最新情報＞
元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える・・・昨日既報。
左派は、トランプが権力を譲らなければ開戦するという非常にびくついた叫びを上げている
何清漣：米国での選挙詐欺の調査は、法律問題であるだけでなく、政治的な問題でもある。 大量の証拠に裏付けられたペンシルベニア公聴会は、トランプ支持者の護憲ためのターニングポイントであり、それ以前は、政治派閥の介入により、公聴会すら開催できなかった。
左派のびくついた反応：トランプが撤退する準備ができているという噂を広めて士気を挫こうとずっとしてきている。トランプの法律チームの核心メンバーにいろんな脅威が加わる。AOC（アレクサンドリアオカシオコルテス）は権力の譲渡をしなければ、戦争を引き起こすと言い放つ。
米国の国運はこの一戦にあり。
皆さん、心配しないで。
トランプチームは大きくはないが、この20日内で、全国からの支持者と良心的な米国人の助けを借りて、多くの証拠が収集され、速度は通常をはるかに超えて速い-人々が望むのは能力である。
私が言ったように、法律はタンクであり、潰す力は強いが速度は遅い。 ニュージャージー州の民主党議員は、なんと4つの州で、ジュリアーニの弁護士免許を取り消すように依頼した。これは、元検察官とギャングの市長が彼らをどれほど恐れているかを示している。
フリン将軍：バイデングループが権力を握れば米国は終わる
1）彼は、トランプチームには勝利への非常に明確な道があり、それは100％の勝利であると述べた。
2）この選挙は、コンピューターの不正行為と偽の投票の結果である。11/3にいくつかのスイング州がカウントを停止した理由は、コンピューターの不正行為をしてもトランプを超えることができないことに気付いたため、急いで偽の投票を作った。
3）現在大量の証拠が手元にあるので、法的手続きを経る。
4）SNSは米国人を検閲している。
5）将軍は、「how dare you America company censor American people（米国の会社はどのように米国人を検閲するのか）」と述べた。
6）Krakenの大規模なモンスターシステムの追跡は、中国とイランが総選挙に関与したことを示している。
7）将軍は、ドイツのサーバーの詳細について、今は話せないと言った。
8）バイデン達が権力を握れば、米国の終わりであり、次の世代のために、彼と米国の愛国者はこれ（選挙不正）が起こることを決して許さない。
また連邦最高裁判所に行くのか？ペンシルベニア州最高裁判所は選挙認証を支持した。
ペンシルベニア民主党が支配する州最高裁判所は、土曜日の夜、下級裁判所の決定を却下したと発表した。下級裁判所の共和党裁判官であるパトリシア・マッカロー（Patricia McCullough）は、25日にペンシルベニア選挙の認定を一時停止した。
これはトランプ選対によって起こされた訴訟ではなく、1週間前に8人のペンシルベニア共和党員によって起こした訴訟である。これらのペンシルベニア共和党員は、引き続き米国最高裁判所に訴えると見込まれている。もしそうなら、それは連邦最高裁判所で2番目に審議する選挙詐欺事件になる。
パウエルの訴状：ドミニオンは3つの州で150万以上の投票を操作した
https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528701.html
11/30希望之声＜俄亥俄州确认选举结果 宣布川普总统获胜＝オハイオ州は選挙結果を確認し、トランプ大統領の勝利を発表＞今週、オハイオ州は州の選挙結果の証明を発表し、トランプ米大統領が圧倒的な優勢でオハイオ州の選挙に勝利し、州で18の選挙人票を獲得したことを確認した。オハイオ州務長官は、州の選挙が完全に公正であり、すべての有権者が「自分達の声が届いた」と確信できることを誇りに思っていると述べた。
米国メディアOANNの11/28（土）の報道によると、オハイオ州のフランク・ラローズ（Frank LaRose）州務長官）は11/27（金）に州の選挙証明書に署名し、トランプ大統領が8％の優勢になると発表した。
ラローズは、オハイオ州が安全で正確な選挙結果を証明できたことを誇りに思っていると語った。
彼は次のように述べた。「公正な選挙が行われた。自分の好きな候補者が勝っても負けても、すべてのオハイオ人は自分の声が届いたと確信できる。実際、オハイオ州は歴史上最も障害のない選挙ができる」
ラローズはツイートで、「オハイオ州の2020年の選挙結果が正式に認定された。600万人近くのオハイオ州民の声が届いた。これは新記録だ。おめでとう、オハイオ州！」
オハイオ州の最終認証結果によると、トランプは州で315万4834票（53.2％）を獲得し、バイデンは267万9165票（45.2％）を獲得、トランプは8％リードした。州全体の投票率は過去最高の74％であった。
郵便投票の分野では、州は郵送された投票に関する情報を簡素化して、不在者投票の拒否率を減らした。オハイオ州議会は、12/14に18の選挙人投票でトランプ大統領に投票する。
オハイオ州は米国で34番目に大きく、総人口は米国で7番目にランクされている。この州の有権者は伝統的に共和党を支持してきた。
トランプチームは、2020年の大統領選挙で、バイデン陣営が全国で大規模な詐欺を準備し、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ネバダ、アリゾナを含む6つのスイング州と他の地区での不公正な選挙をもたらしたと非難した。現在、トランプチームはスイング州で訴訟を起こし、これらの紛糾地域での選挙認証の停止を求めている。
https://www.soundofhope.org/post/448231
11/30希望之声＜李毅放狂言后突“变脸” 外界聚焦疫情真相＝李毅は狂ったことを言った後に突然「変臉＝顔を変えた（川劇＝四川省の京劇）」、外界は疫病流行の真実に焦点を合わせた＞「武力統一」派の学者として知られる李毅は、最近、「中国での疫病の死者は4,000人だが、誰も亡くならなかったに等しい」と公言し、それは多くの悪評を齎すのと同時に、各界に中国での疫病流行の真実に注意を向けさせる原因にもなった。
李毅は「深圳湾論壇」で、中共ウイルスにより中国で4,000人が死亡したと笑顔で語った。「中国では4,000人が死亡した。しかし、死んだのは4,000人で、米国では22万人が死んだのと比べ、一人も死ななかったことに等しい。ハハハ、我々はほぼゼロの感染とほぼゼロの死に等しい。14億人中、4000人が死亡した。つまり、誰も病気でなく、誰も死んでいないということだ」
しかし、疫病流行の発生以来、中共は、疫病流行と死者数を隠蔽したとして国際社会から批判されてきた。
今年の8月、日本語のYahoo Newsは匿名の武漢の医師の指摘を引用し、「政府の圧力により、中共ウイルス（新型コロナウイルス）で死亡した人の死亡証明書を発行する際に、偽造を余儀なくされ、死因を記入する際には糖尿病や高血圧などの他の原因にして記入している。当局は現在中共ウイルスによる死者数を3,869名と発表しており、実際の数は後に少なくとも「0」を1つ付ける必要がある」と。 6月、ワシントン大学医学部とオハイオ州立大学は、中共の公式の数字について、中国の公式および非公式の報道、SNSのニュースの分析に基づいた共同報告書を出し、武漢一市だけでも死者数は公式発表の10倍以上と推定されていると述べた。 4月、米国の諜報機関がWHに提出した機密報告書は、中共が国内での中共ウイルスの重篤度を隠蔽し、感染した症例の総数と国内のウイルスで死亡した人の数を隠蔽したことを示していた。
李毅の発言は、当局の真実隠蔽やウイルスが中国人に与えたトラウマを完全に無視し、このパンデミックを経験し、愛する人を失った中国人にとって、それは特に冷血で反感を覚えるものであった。
大紀元とのインタビューで、武漢市民の張氏は、李毅を「ただの道化師」として厳しく批判した。「生命尊重や畏怖の念がなければ、破廉恥も極まる。実際、中国や華人圏で話せば、このように言う人はまだたくさんいる。それは悲しいことである」「（現在の）この（死者）数は、正直なところ、それを信じる人はほとんどいない。それはこんな数にとどまるはずがない」
米国の有名な中国系医師である楊景端は、李毅の言葉は国際的な反感を呼び起こすだけだと考えている。「まず、コロナウイルス（中共ウイルス）は武漢で始まった。世界には多くの先進国がある。医療条件、社会環境、他の側面いずれも中国よりはるかに優れている。それでも、死亡率と罹患率は比較的高いが、ウイルスの起源の場所は驚くほど低く、理解できないほど低い・・・では、李毅は人に何を伝えたいのか？李毅は他人に教える必要はない。この数字は、非常に間違っている。第二に、それは本当に人々が彼について疑問を感じ、中国が世界に対し生物戦を発動したとの疑いを与える」
楊景端は、4,000人の死者を誇ることは、特に不合理で非常に愚かなことであり、他の人々は中国のそのような誤った統計に絶えず焦点を合わせることを強調した。
李毅の発言は、中国でも批判の嵐となった。国営メディア「新京報」も声を挙げた。注目すべきは、李毅は「新京報」を傲慢に威嚇して叱った後、突然顔を変え、11/26の夜に音声マイクロブログをリリースして「新京報」の報道は良かったとした。
大陸中国人と朝鮮半島人に見られる「幸災楽禍」でしょう。本当に性格の悪い民族です。袁木は天安門事件のときに“没有一个人死”＝一人も死んでいないと言ったように平気で嘘がつける民族です。大躍進や文革で国民を3000万～1億も国民を殺しているレベルからすれば十万単位の死者は何ともないのでしょうけど。
まあ、左翼の心根に通じるものもあります。徳性を失った米国民主党もそうでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/448234
堀田氏の記事はバイデンが次期大統領になるという前提で書かれています。しかし上述の記事のように、まだ決着がついておらず、トランプも全精力を挙げて不正選挙の是正に取り組むと言っています。バイデンになるかどうか？憲法上の下院50州の選挙人で決まるのではと思っていますが。
また本ブログを読んでいればWHのメールで“eviction=立ち退き”はさせないという文言を何度か見ていると思います。1月に入っても継続するのではと思います。何故ならトランプは今回不正選挙で負けても2024年大統領選に出る確率が高いので、堀田氏の言うように立ち退き禁止を手当てしないことはないと思われます。どちらかというとバイデンの背後に控えるユダヤグローバリストは貧しい人のことなぞこれっぽっちも考えていません。バイデンで分かるように私腹を肥やすだけです。中共高官も左翼も皆同じ。
記事
政権交代の狭間に米国では大量のホームレスが発生する危険性がある
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。
その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。
投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。
家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。
コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。
以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。
失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。
失職したすべての人たちが失業手当を受けられるわけではない。
首都ワシントンにある経済政策研究所（EPI）の試算では、何らかの理由で失業手当を受けられない人が、夏の段階で最大1390万人にのぼったという。
仕事を失って給与が入らなくなり、貯蓄も不十分で失業手当も受けられないと、家賃の支払いが滞る。
手持ちの限られた資金はまず食費などに当てられるため、生活は困窮する。
米国ではこうした境遇から、コロナ禍で家賃を滞納する人たちが増えてきている。日本でも家賃の滞納者はいるが、米国では日本と比較すると冷酷なまでに強制的な退去が行われたりする。
それでも米政府は滞納者にまず、定められた期限内に自主的に引っ越すように促す。それでも立ち退かない場合、裁判所に強制撤去を求めて退去命令が出される。
日本では賃借人の権利が保護されているため、家賃の支払いが数カ月滞っても追い出されることはまずない。
だが日米で法の執行に対する意識の違いと、賃借人と賃貸人の立場が違うことから、米国では強制退去が執行されてしまう。
ドナルド・トランプ政権はコロナ禍という事情を考慮して、家賃滞納者に対する強制退去の執行停止を命じるなど、方策を講じてきた。
だがそれで賃借人を一時的には救済できたとても、今度は家賃が入ってこないことで家主側は減収となり、本質的な問題解決にはいたらないのだ。
それでも、家賃を支払えない人たちの救済がまず優先されるべきとの理由から、トランプ政権の保険福祉省（HHS）内の疾病予防管理センター（CDC）は9月4日、特例措置を出した。
それは今年12月末日まで、住まいからの強制退去が猶予・禁止される（立ち退きモラトリアム）というものだった。
ここで注目したいのは、同措置を発令したのがCDCという点だ。
CDCは感染症対策の総合研究所であり、医療機関である。国交省のような役所ではない。
つまり、強制退去によって住む所を失った市民たちが増えることで、コロナ感染リスクがこれまで以上に高まるということである。
強制退去させられた人たちは、現実的には親族や知人・友人のところに移るか、シェルターや福祉施設、最悪の場合はホームレスになることもあり得る。
医療関係者が憂慮するのは、強制退去させられた人たちが密集した場所で寝起きすることで、今以上にコロナウイルスの感染者・死亡者が増加することなので、CDCが分野違いとも言える措置を出したのだ。
幸い、年内は強制退去が執行されないので、支払いの滞った賃借人もいまの住居にいられるが、年明け早々、退去せざるを得なくなる人たちがでるのは間違いない。
11月末、米「ファスト・カンパニー」誌は「米600万世帯が1月1日に強制退去されるかもしれない」というタイトルの記事を出し、深刻な社会問題が待ち受けうけていると警鐘を鳴らした。
トランプ政権が1月1日以降にさらなるモラトリアムを出すことはありそうもない。いま米国では、バイデン新政権が別枠で温情を示せるかに焦点が移っている。
ただ新政権誕生は1月20日であり、年明けから20日間、バイデン政権は何もできない。その間に強制退去が施行されて、家を追われる人が出てしまう恐れがあるのだ。
強制退去を命じられた人たちを救うことはできるのか。同問題に詳しいウェイク・フォレスト大学法律大学院のエミリー・ベンファー教授はこう述べる。
「バイデン氏が退去を求められている人たちを救済することは十分に考えられます。年明けから3週間以内に滞納している賃貸者を追い出すかどうかは家主にかかっていますが、当面の解決策としては、政府が直接的な財政援助に動くかどうかです」
さらなる問題がある。
9月初旬にCDCが発令した強制退去の猶予・禁止は家賃の支払いを一時的に棚上げにしたが、それは逆に、過去から積み重なった滞納分を含めて、支払うべき金額が増えることにつながった。
強制退去の対象になっている数百万世帯の多くは低所得者層の人たちであるため、さらに支払いが難しくなる。
トランプ政権が今月中に新たな手立てを示さず、連邦議会も救済策の法案を通過できない場合、バイデン政権が誕生するまで州を含めた地方自治体が負担を背負うことになる可能性が高い。
米国勢調査局が11月初旬にまとめた報告書によると、約1160万人が来月の家賃・住宅ローンの支払いができない状況であるという数字がでている。
最初に示した647万世帯という数字は「最悪の場合」という設定ではあるが、バイデン政権が発足から荊の道を歩まざるを得ないことが明らかである。
米国の住宅事情とコロナ禍による感染状況は悪化の一途を辿ることになりそうだ。
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『【选情更新11/28】鲍威尔发视频揭Dominion篡改计票结果 川普：宾州凭空造出110万选票＝【選挙状況更新11/28】パウエルは、ドミニオンが投票数の結果を改竄したことを明らかにするビデオをリリースする トランプ：ペンシルベニア州は110万票を捏造する』（11/29希望之声）について
11/29阿波羅新聞網＜美将军惊曝：美军特种部队和中情局交火 中共等参与针对川普未遂政变【阿波罗网编译】＝米国の将軍はビックリすることを明らかに：米国の特殊部隊とCIAが戦火を交える 中共などがトランプに対するクーデターの試みに関与[アポロネットワーク編集]＞アポロネット記者の李一は、トーマス・マキナニー（Thomas McInerney）中将とマイケル・フリン(Michael Flynn)中将が本日（28日）WVW Broadcasting Networkからインタビューを受けたものを編集して報道した。「Creative Destruction」のウェブサイトによると、これは特赦を受けた後のフリンの最初のインタビューである。インタビューの中で、マキナニーは衝撃的なニュースを発表し、ドイツでのサーバーの押収中に米国の特殊部隊がCIAサーバーファームを攻撃し、5人の兵士が死亡したが、サーバーは確保されたと述べた。
写真：フリン将軍
報道によると、ビックリするインタビューで、マキナニーは、彼の情報源によれば、米国の特殊部隊、おそらく有名なデルタ部隊がドイツのフランクフルトにあるCIAのサーバーファームを襲撃した、と述べた。交戦中に5人の兵士と、CIAの準軍人一人が命を落とした。報道によると、これらのCIA職員は、アフガニスタンから来た保安員であったとされている。
マキナニーは、セキュリティサーバーのその後の検査で、中国（中共）、イラン、ロシアがドナルドトランプ大統領に対するクーデターの試みに参加したという証拠を示し、トランプは米国民のために圧倒的に勝ったことが証明されることを明らかにした。
「これらの人達は国家反逆罪を犯した」とマキナニーは宣言した。彼はトランプ大統領に、反逆が明らかになるまで辞任しないように頼んだ。そうしないと、米国は致命傷を受け、敵が米国を乗っ取る時がすぐ来る。
マキナニーはまた、トランプ大統領は（選挙）窃盗が発生することを知っていたと考えているため、米国の選挙への干渉をした外国勢力を制裁するための行政命令を出すと述べた。
報道によると、マキナニーの履歴書によれば、ベトナム戦争中は最前線の航空交通管制官兼戦闘機パイロットであり、4回の服務期間中に407回の戦闘任務を遂行した。言い換えれば、彼は愛国者であり、信頼できる。
現在、フリン将軍が大統領を助けるために民間諜報活動に参加したという報道がある。
写真：マキナニー将軍
元のリンク
インタビューリンク（マキナニーはインタビュー後半部分）
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528639.html
11/29看中国＜民主党人看不下去 踢爆奥巴马拜登与Dominion的暗黑勾当(图)＝民主党員は見ていることはできない オバマとバイデンのドミニオンの暗い悪事（写真）＞長年Dominion投票機会社を調査してきた技術専門家のダナジルシンプソン（Dana Jill Simpson）は、最近、米国でのDominionの成長プロセスを開示した。これは、Dominionのハード設備はFlexの中国のファウンドリで生産され、Flexの中国の最大の顧客は華為である。
「NYTとWPは、民衆を惑わすために嘘を言っている。これらのメディアは、ドミニオンのデンバー事務所を訪れ、これらの機械とプログラムはデンバーで作られていると主張している。これは完全な嘘だ」とシンプソンは述べた。これらのマシンのほとんどは、電子製品サプライヤーのFlexが中国のファウンドリ生産で作り、プログラミングはセルビアとカナダで完成させた。
Flexの本社はシンガポールにあると報道されているが、従業員の4分の1（50,000人）は中国にいる。中国におけるFlexの最大の顧客は華為であることは注目に値する。華為の通信基地、スマートフォン、特に5Gシステムをサポートする新しい機種は、すべてFlexで生産される。華為の機器は、セキュリティの問題のために外部から嫌疑を受けている。
ダナ・シンプソンと彼女の夫は、ジョージ・ソロスのタイド・カナンダ財団（Tide Canada Foundation）で働いていた。Tides Canada Foundationは、トロントにあるDominion Voting Systemsの本社とオフィススペースを共有している。そこで、シンプソンはドミニオンの問題を発見し、ずっとドミニオンの調査をしてきた。2016年、シンプソンは彼の調査をFBIに報告したが、FBIはそれを真剣に受け止めていなかった。
サンダースを支持する民主党員として、シンプソンは、ドミニオンの投票システムがトランプの手から選挙を奪おうとしているだけでなく、以前にサンダースの選挙も奪ったと考えている。今、シンプソンは彼が持っているすべての情報を伝えることにした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/29/954080.html
11/29阿波羅新聞網＜弧度度：川普能否抽干华盛顿沼泽＝弧度度：トランプはワシントンのSwampを排水できるかどうか＞我々の子孫のためだけでなく、我々自身のためにも：あなたは給料を受け取らない公務員を選ぶか、それとも中共と結託して腐敗する政治家を選ぶか？子供たちを教育し、神を信じ、人々を愛し、優れた政治的業績を上げている執行者を選びたいか？それとも、息子が薬を吸って乱交し、無差別に幼い女の子をレイプし、貪欲で、家庭教育を受けていない者を選ぶのか。本人自体が権力を濫用し、公のためと言いながら私腹を肥やし、8年間も権力の座にありながら不作為であり、腐敗し、国益を裏切るものを選ぶのか？
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528478.html
11/29阿波羅新聞網＜前川普竞选顾问佩奇起诉司法部、前FBI局长科米＝元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える＞11/27（金）、ドナルドトランプ大統領の元選対顧問であるカーターページ（Carter Page）は、米国司法省と彼を監視して盗聴して証拠を偽造した者を訴えった。
カーターページは、ワシントンDCの連邦裁判所に59ページの訴状を提出し、ロバートミューラー特別検察官がトランプとロシアの間での共謀を調査する「ロシアゲート」の過程で、彼は違法な監視下に置かれた。
訴訟の被告には、元連邦捜査局（FBI）のジェームズコミー長官、元FBI代理長官のアンドリューマッケイブ、元FBIエージェントのピータースタゾク、元FBI弁護士のKevin Clinesmithも含まれる。
Clinesmithは今年すでに有罪を認め、中央情報局（CIA）からの電子メールを変更したことを認めた。電子メールは当初、ページはCIAの「情報提供者」であると書いていたが、ページはCIA関係者ではないように変更した。この変更された電子メールは、秘密法廷からページを監視するための盗聴許可の基礎として使用された。さらに、証拠には、元英国のエージェントであるクリストファースティールによって編集された未確認のファイル情報も含まれており、ファイルは当時のトランプの競争相手である民主党のヒラリークリントンの選対チームが資金を提供し、編集した。
https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528487.html
11/25Fox News＜Cuomo stands up for Trump on media, says news organizations don’t show respect＞
クオモの言い方が変わってきているのは、国家反逆罪で訴えられないための保身？
11/26Bona Fidr ＜ジョーバイデンは負けることを察知し、ミッチマコネル上院議長に助けを求める？路徳社からの情報をGNewsが報道＞
これが本当だと嬉しいのですが。でも国家反逆罪に関与した連中は「軽くて頭がパーな神輿」であっても神輿から降りることはさせないでしょう。やはり、“Drain the Swamp”しないとダメなのでは。内戦になることなく、関与した上層部だけ逮捕し、グアンタナモへ送り込めれば、理想です。
記事
米国の有名な弁護士で、ドナルド・トランプ支持者のパウエル（Sidney Powell）は11/27（金）にTwitterで7分間のビデオを転送、Dominion投票機が簡単な操作で投票結果のプロセス全体をどのように変えることができるかを紹介した。彼女は言った：「このビデオは民主党員がどのように米国と我々全員をだましたかについて述べている！」
トランプ大統領は金曜日に、ペンシルベニア州で110万票以上が捏造されたとツイートした。彼は言った：「私はペンシルベニアで大きな勝利を収めた・・・ペンシルベニアの投票は不正が行われ、他のすべてのスイング州も同じである。世界は見守っている！」
同日、ペンシルバニア州議会は州の選挙結果の認定を取り消すために知事と州務長官に要求する決議の準備をしていた。議員たちは、ペンシルベニア州政府は議会が制定した選挙規則と選挙人団を選ぶ憲法上の権力を簒奪したと考え、彼らは今、この権限を取り戻したいと思っている。
以下は、Voice of Hopeによる11/28（土）の選挙の最新情報の要約である。
<主要なスイング州の法廷闘争における最新の動向>
【ジョージア】
11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状は104ページに及び、ジョージア州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。同日、第11巡回控訴裁判所は、ジョージア州の選挙結果の認定を延期するというリンウッドの緊急動議を承認した。
【ペンシルベニア】
11/27、米国第3巡回区控訴裁判所は、ペンシルベニア選挙に対するトランプ大統領の訴訟を却下した。これは、トランプ法律チームが間もなくペンシルベニア州の訴訟を連邦最高裁判所に訴えることを意味する。
【ミシガン】
11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状の長さは75ページで、ミシガン州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。ミシガン州議会は、12/1に選挙で発生した問題について公聴会を開催する。
【ウィスコンシン州】
11/27、ウィスコンシン州の有権者であるディーンミューラーは、ウィスコンシン州最高裁判所に新たな訴訟を提起し、州政府が選挙結果を認定することを阻止するよう裁判所に要求した。ミューラーは、ウィスコンシンの投票箱から投じられたすべての投票は違法に属し、数えるべきではないと告発した。訴状はまた、州が違法な投票を分離できない場合、州政府は選挙人団を指定する権限を州議会に渡す必要があることを要求している。
【アリゾナ】
11/30、アリゾナ州議会は、選挙から生じた問題について公聴会を開催する。州知事のダグ・デューシー（Doug Ducey）は、選挙に関するすべての訴訟が最終的に解決されるまで、バイデンの勝利を認定しないと述べた。
【ネバダ】
ネバダ州第一選挙区裁判所のジェームズ・ラッセル（James Russell）裁判官は、12/3に州の選挙詐欺の申し立てに関する公聴会を開くことに同意した。15人の証人が公聴会に出席する。
<選挙詐欺の証拠と各当事者の声明と行動>
ジュリアーニ：選挙詐欺の大量の証拠を最高裁判所に提出する予定
ジュリアーニ（Rudy Giuliani）は11/27（金）に、トランプの法律チームは積極的に準備を進めており、まもなく選挙関連の訴訟を最高裁判所に提出すると述べた。彼は次のように述べた。「我々は400から500の宣誓証言書を持っている。これらの証人は、5から6の異なる州で犯された犯罪を特に目撃した。これは米国の歴史の中で最大の選挙詐欺計画である」
ネバダ州の有権者登録は問題続出 カジノの住所が連絡住所になる
ネバダ州の共和党の証人は、州の有権者登録の問題が数学専門家ドロシー・モーガン（Dorothy Morgan）によって披露されたと宣誓証言で述べた。モーガンは、過去2か月間、多くの有権者の登録情報が不完全であり、多くの有権者が登録時に性別と年齢を記入せず、甚だしきは家や郵便の住所として州のカジノやキャンプ駐車場の住所を書いたと指摘した。
米国議会議員：トランプは州の代表団の投票を通じて再選することができる
モ・ブルックス（Mo Brooks）議員は最近、2020年の選挙で最終的に下院が大統領を選出すると決定した場合、トランプ大統領が再選されると述べた。下院では、27州の代表が共和党員であり、20州の代表者のみが民主党員であるため、この時点でトランプ大統領が勝利すると述べた。
米国憲法によると、トランプ大統領候補とバイデン大統領候補の両方が指定された日に少なくとも270の選挙票を獲得できなかった場合、下院が大統領の選出を決定し、上院が副大統領の選出をする。
下院少数党院内幹事：バイデンのエネルギー計画は米国の製造業を脅かす
米国下院少数党院内幹事スカリース（Steve Scalise）は最近、民主党大統領候補のバイデンのエネルギー計画を批判した。彼は、これらの計画が勤勉な米国人家族に影響を及ぼし、中産階級の経済の回復におけるトランプ政権の成果を一掃すると考えている。
スカーリスは、バイデンのエネルギー政策は米国の化石燃料部門の雇用を破壊し、家庭のエネルギーコストを増加させ、米国をロシアと中東からの石油に依存させるだろうと述べた。彼は、トランプのエネルギー政策が、米国がエネルギーの独立性を高め、石油輸出国組織（OPEC）への依存を減らすのに役立ったと考えている。
ミシガン州の選挙監視員：私は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された
ミシガン州の共和党の選挙監視員は、最近行われた“Stop the Steal”集会に参加したときに、デトロイトのTCFセンターのカウントホールで目撃したことを証言した。誰かが1900年のような偽の誕生日で有権者登録し、投票に直接記入した。疑問を呈したら、彼女は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された。彼女は、共産主義の侵略の下で、米国の言論の自由が徐々に失われつつあることを皆に思い出させた。
連邦下院議員：トランプ大統領は間違いなく戦い続けるはず
フロリダ州のグレッグ・スチューブ（Greg Steube）議員は11/27（金）に、従うべき合法的な経路がある限り、トランプ大統領は絶対に戦い続けるべきだと述べた。彼はフォックスのビジネスプログラムのインタビューを受け、次のように述べた。「私は彼（大統領）が法廷闘争を続けることを支持する・・・多くの州で正体不明の人の不在者投票を許可しなければ、将来これらの問題は起こらなくなる」
（更新）
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『深层沼泽谋政变 川普早有B计划何时反攻？(图)＝ディープステートのSwampのクーデター トランプはすでにプランBがあり、いつ反撃するのか？』（11/27看中国）について
11/28希望之声＜美国防部解职11名顾问 包括基辛格及多名前政府官员＝米国国防総省は、キッシンジャーと多くの元政府高官を含む11人の顧問を解任した＞11/26（水）の午後、米国国防総省は、国防政策委員会の11人の著名な顧問が解任されたことを確認した。これには、元国務長官ヘンリーキッシンジャーとクリントン時代の国務長官マドレーヌオルブライトが含まれる。
ペンタゴンのWH連絡担当官であるジョシュア・ホワイトハウスが発表した声明によると、国防総省の国防政策委員会の11人の有名な顧問は既に離職した。Gary Roughead、Jane Harman、Rudy De Leon、Eric Cantor、David McCormick、Jamie Gorelick、Robert Joseph、J.D. Crouch II、Franklin Miller。 委員会の残りの2人の顧問の状況はまだわかっていない。
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11/28阿波羅新聞網＜拜登总统梦碎？ 连贺锦丽都不信他能赢！ 集海量证据鲍威尔被封杀 弗林最后的话意味深长＝バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない！証拠を海のように集めたパウエルはネット封鎖される。フリンの最後の言葉は意味がある＞
バイデン大統領の夢は壊れた？カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない
バイデンは組閣を始めているが、彼はいわゆる左翼メディアの不正行為によって得られた勝利の印に不安を感じているのか？米国の謝田教授は大紀元で解説と分析を行いったが、実際、バイデンが大統領に就けると最も信じていなかいのは、バイデンのランニングメイトで野心的な女性政治家のカマラハリスである。
何故？彼女は連邦上院議員としての地位を未だ辞任していないからである。彼女は彼らが勝ったと本当に信じるならば、彼女は上院議員としての立場を辞任し、カリフォルニア民主党知事に別の民主党上院議員を任命させることができる。これは上院の両党間の対立を変えることはなく、彼女は「政権移行」に専念することもできる。
カマラハリスがこうしないのは、バイデン陣営の上層部が本当は憂慮していることを浮き彫りにしているだけである。つまり、選挙詐欺の汚い秘密が露呈する可能性があり、バイデンの大統領の夢は実現せず、バイデンは本当に「白等＝Bai Deng、待ちぼうけ」になり、「引き継ぎ」していても途中でトランプの第2期になる！
最新の調査：米国人の3分の2がトランプの再集計を支持している・・・11/21～23、1000名対象、McLaughlin＆Associatesが実施し、Newsmaxが発表。トランプとバイデンの投票差が1％以下の地域では、回答者の67％がトランプの再集計を支持した。
トランプ：バイデンは大規模な詐欺を引き起こした、選挙人団は彼を支持すべきではない
トランプの法律顧問は、個人的に脅迫される メディアと民主党リーダーはそれを支持・・・ジェナエリスが受ける。
パウエルはミシガン州を告発：違法な投票算入とドミニオン詐欺について
パウエル弁護士のウェブサイトはTwitterによって封鎖されたが、こうすれば証拠のリンクを見ることができる・・・パウエル弁護士の資金調達ウェブサイト（http://DefendingTheRepublic.org）をブラウザで直接開くと、ジョージア州とミシガン州の訴訟へのリンクが表示される。
フリン将軍の声明：パウエル女史は天から降りた天使のようなものである・・・フリン将軍の声明は最後に言った：最後に、創造主だけが我々の究極の運命の判事である。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1527979.html
11/28阿波羅新聞網＜林伍德大律师谈及服务器：Dominion在巴塞罗那操控选票我看到了证据＝リンウッド弁護士がサーバーについて話す：ドミニオンがバルセロナで投票を操作した証拠を私は見た＞米国のトップ弁護士リンウッドは11/27（金）にメディアに、今回の米国の選挙は政府レベルでの極端な腐敗を反映しており、左派はトランプ大統領の選挙の成果を盗もうとしていると語った。彼はまた、ドミニオンがスペインで選挙の不正操作をした証拠を見たことを明らかにした。
「この選挙の結果は、裁判所によって決定される必要はなく、議会によって決定される必要もない。一人ひとりが役割を果たす。この選挙の結果は、我々人民（WeThePeople）によって決定される。我々人民はトランプ大統領に投じた8000万以上の票で、410の選挙人票を獲得した」。彼は続けた。「数日前にフランクフルトで押収されたサーバーはScytlと呼ばれる会社のものである。これらのサーバーは実際の票を示している」。
「我々人民は行動し、我々が選んだ大統領、ドナルド・トランプが1/20に宣誓することを確認するだろう。これはもうすぐ現実になる」とウッド弁護士は語った。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528108.html
11/28阿波羅新聞網＜可摧毁深达200米目标！F-35投掷最新核炸弹视频曝光！独裁者们老实点＝深さ200メートルまでのターゲットを破壊できる！F-35が最新の核爆弾のビデオを公開した！独裁者たちは正直＞米国のThe Driveの Webサイト「War Zone」のコラムは、最近機密解除されたビデオで、B61-12核爆弾（不活性爆弾）を投擲するF-35A戦闘機が初めて露出したと11/23に報道した。サンディア国立研究所が発表した情報によると、このビデオは実際には8/25にトノパ試験場で行われた爆撃テストで、F-35A戦闘機は高度10,500フィート（約3200メートル）から超音速で、B61-12核爆弾が投下され、約42秒後に爆弾が目的の標的に当たった。
https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528106.html
看中国の記事では如何にデイープステイトのSwampが深く、汚れ切っているかです。また中共の米国の浸透も半端ではありません。中共の得意なハニーと賄賂で雁字搦めにしてきたのでしょう。“Drain the Swamp”をしないと世界は悪の手に渡ります。トランプに頑張ってもらわねば。悪い連中を国家反逆罪で一網打尽にしてほしい。
記事
米国選挙の詐欺が継続的に出てくるのは人を不安にし、その背後には隠されたより深い秘密があるかもしれない。シドニー・パウエル弁護士が口にするクラーケンは一体何であるか？それはデイープステイトのSwampとどういう関係があるのか？トランプがこの前例のないクーデターに対処するため、とっくにプランBを持っているというニュースがある。
まず、パウエルの友人であるリンウッド弁護士のツイートを見てみよう。
ウッドは11/24のツイートに「マーシャルレポート」というタイトルの記事を添付し、パウエルが言及した「クラーケン」は米国国防総省のサイバー戦争計画であるホーリーレーダーを指していると述べた。
クラーケンはもともとノルウェー海の巨大な海の怪物を指しており、通常は重大事件や大きな手を指すときに使われる。ここではパウエルの手にある証拠を指す。
レポートによると、パウエルは冗談を言っていない。国防総省のサイバー戦争プログラムは、各種システムを追跡して侵入し、デイープステイトの邪悪な行動の証拠を入手した。トランプ大統領と軍事宇宙司令部の愛国者は、選挙詐欺と選挙関連の反逆の証拠をすべて持っている。これはやがて米国の敵に対処するため使われる。
2020年の米国選挙で私たちが目にしたのは選挙ではなく、米国政府を転覆させる試みである。中央情報機関（CIA）、連邦調査局（FBI）、司法省（DOJ）は、グローバル秩序を確立するために大統領職を盗み、米国を乗っ取ろうとする反逆的なSwampのネズミで充満している。彼らは邪悪なグローバル主義の傀儡であり、米国を破壊するためのクーデターを大胆に推進しており、世界がGreat resetされることを示唆し、「持続可能な開発のための21世紀のアジェンダ」の改訂版である国連2030アジェンダを先導している。彼らは少しずつ段階を押し進め、準備ができていない米国人に拳を向け、世界各国も同様に市民に封鎖を課している。彼らは成功するだろうか？答えはNoである！
プランBとは何か？
「悪意のある人が我々の決意を過小評価したり、我々の努力をなくそうとした場合、我々は我々の軍事力を使い、すべての脅威を打ち負かすことを躊躇しない」。新しく任命された国防長官代理のクリスミラー（CHRIS MILLER）は警告した。
11/10、トランプは国防長官代理として、国家テロ対策センター長のクリスミラーを任命した。ミラーはその後、すべての特殊部隊の戦闘ユニットは、グローバリストと民主党員に奉仕する国防総省のSwampを迂回して、彼に直接報告すると発表した。これにより、数万の特殊部隊の戦闘ユニットと資産が愛国者の管理下に置かれ、「プランB」は、トランプ大統領が「米国国防安全法」と「暴動法」を根拠にして全米各地に特殊部隊を派遣したと指摘した。特別部隊は、すべての国賊、ハイテク巨人、ビッグメディアの国家反逆者を逮捕できる。彼らは米国政府を転覆させる陰謀に参加した。
元兵士兼軍事アナリストのジェフリープラサー（Jeffrey Prather）は最近、重大なビデオをリリースし、舞台裏で起こった実際の戦争を「大規模な再編成と大規模な目覚めの戦い」として総括した。
彼の説明では、戦争の一方は、CIA、FBI、司法省などのデイープステイトのSwampであり、彼らは米国を転覆させ、選挙を盗み、フリン将軍のような愛国者を投獄することに力を尽くしている。反対側には、特殊部隊とミラー国防長官代理がおり、トランプ大統領とともに、憲法を守り、国内外の敵と戦う側に立っている。
プラサーはビデオでいくつかの驚くべき裏話を明らかにした：
-トランプは選挙に勝ったが、民主党員は手段を択ばず選挙を盗もうとしている。
-新しい国防長官代理のクリス・ミラーは愛国者であり、彼は断固として米国を守るだろう。
-バー司法長官とダーラムは、どちらもディープステートとCIAで働いているSwampの人物である。彼らは、オバマ、クリントン、バイデン、元CIA長官のブレナンなどの本当の犯罪者を起訴することは決してしない。
-米海軍と海兵隊はある程度ディープステートの国家反逆者が浸透しているが、空軍と宇宙軍の職員は愛国者であり、トランプに忠実である。情報筋は、武装部隊の高官と官僚が国家反逆のSwampであることを明らかにした。
-トランプが新たに任命したエズラコーエン-ワトニック（Ezra Cohen-Watnick）は、国防総省諜報機関の副長官であり、賢い愛国者である。彼は舞台裏で働き、腐敗を犯す民主党員、政治家、中共のような外国の敵から米国を救い出した。
この記事は、フェイクニュースメディアが人民の敵であることを具体的に指摘している。「事実上、彼らは我々に宣戦布告した、そして左派は抵抗すれば再教育キャンプなどに送られるだろうと我々に警告さえした」
トランプはすでにネットを使わせなくできる
これらすべてのために、トランプ大統領はずっと前に準備していたかもしれない。2016年にWHに入った瞬間から、彼の最も信頼できるフリン将軍は政治的に迫害された。彼自身はロシアゲートで陥穽に嵌り、大統領自身も弾劾されそうになり、彼はすでにデイープステイトのSwampの力を感じていた。
2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙に干渉する外国の機関、企業、または個人に制裁を課す緊急行政命令に署名した。米国の選挙で外国勢力の干渉に関与した者は、直接出馬資格を失う可能性がある。国家情報局は選挙後45日以内に報告書を提出する。
この選挙では、中共、イラン、その他の外国勢力が、Smartmatic、Dominion、Scytlによる不正行為を通じて選挙を操作するために介入したと伝わる。ウッドは、「中共が20年間、あらゆる面で米国の政治と経済界に浸透してきた。中共は、選挙でのCOVIDウイルスとドミニオンの干渉を通じて米国への攻撃を開始し、米中は正邪の戦争の最中にある」と具体的に述べた。
それで、国防総省のホーリーレーダーサイバー戦争計画は早くから証拠を集めている？2018年の緊急行政命令は、選挙に干渉する外国勢力に対処するために使用できる。さらに、行政命令に従い、米国の選挙における外国勢力の干渉に直接または間接的に従事、後援、隠蔽、その他の方法で参加した事業体は、すべての資産を差し押さえられる。投票システムの使用を要求した企業の株主、主流のメディアはすべてネットを使えなくする。
パウエル弁護士は、ドイツのScytlサーバーが米軍に押収されたことを確認した。これは、トランプが選挙データの改ざんの実際の証拠に加えて、ジュリアーニの「山」のような証拠と数万人に上る証人を取得したことを示している。トランプの行政命令の執行は時間と戦略の問題であり、トランプ大統領が「私は選挙に勝った」と自信を持って何度も言ったことを理解するのは難しいことではない。
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『進化した日米豪印（クアッド）の中国包囲網 菅首相のアジア版「NATO」否定は正しいか？！』（11/26JBプレス 樋口譲次）について
11/26阿波羅新聞網＜国父给川普铺垫连任之路 团队放大招！阻击拜登的270伪票有道＝建国の父は、トランプ再選の道を開いている バイデンの270の偽選挙人の正当化を阻止＞アポロの記者、李文波は次のように報道した。トランプ選対チームの上級法律顧問であるジェナ・エリスは昨日（25日）の夜、次のようにツイートした。「建国の父は腐敗した不正な選挙があれば、憲法に於いて、救済策を定めている。今こそそれを使うときである」と。
エリス弁護士が言及した救済策は、憲法第12修正案を指しており、選挙人票の過半数（270票）を誰も獲得しなかった場合、直ちに下院は大統領候補のリストから最も多くの票を獲得した3人のうち、投票で大統領を決める。投票は州ごとにカウントされ、各州は1票を持つ（合計50票）。
米国選挙ウオッチャーのビクトリアは論評し、トランプの弁護士チームは次の戦略を明確に指摘した-憲法で規定された救済メカニズムを動かすことである。ペンシルベニア州ゲティスバーグは、再び米国歴史のターニングポイントになったと。
ネチズンにとって、州の代表が公正な投票をするかどうかについて心配している？ビクトリアは、彼らはすべて民選議員であり、有権者のチエックを受けなければならないと述べた。共和党の有権者はトランプを高く評価しているので、彼らが再選したくないと思わなければ、あえて反対票を投じるか？したがって、これは実際には、選挙人が共和制の枠組みの下で投票できるようにする方法である。これは、憲法を設計した建国の父の政治的知恵である。
https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527633.html
11/27阿波羅新聞網＜“宾州、密歇根、威斯康辛、乔治亚 以及许多州的选举足以被推翻”＝ 「ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、および多くの州で、選挙結果はひっくり返る」＞私（Joe Hoft）は国際監査執行官である。私は、米国、英国、オーストラリア、香港、中国、日本、インド、台湾、バミューダでの取締役会、監査およびリスク委員会の会議に参加した。私は10億ドル規模の事業体の監査を主導した。一方で、銀行強盗事件発生後の監査も行っている。私の調査によると、今年の選挙では、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、そしておそらく他の多くの州での選挙で、十分且つ簡単に特定できる詐欺があって、ひっくり返せるだろう。
ビッグメディアは、専門家を使い、「今回はこれまでで最も安全な選挙」であるとプロパガンダしているが、実際の証拠はまったく異なる話を示した。今年の選挙詐欺は、現在報道されている選挙結果を覆すことにつながる。
以下は私がこれを言う理由である。
最初から説明する。トランプチームは、今年の選挙で前例のない詐欺を証明するために「beyond a reasonable doubt 」の証拠を出す必要はない。大統領と彼のチームによって為される訴訟は、「preponderance evidence 」だけで良い。これは絶対最小の挙証責任であり、51-49標準または「確率バランス」標準と呼ばれることもある。
3つの挙証責任（または標準）は次のとおり。
疑う余地のない証拠：法律で規定する最高の基準・・・。
明確で説得力のある証拠：比較的高い基準。裁判官または陪審団は告発が正しいことを実質的に保証する必要がある。
証拠の優勢：最低基準。
トランプチームは、訴訟に勝つために優勢な証拠を示せば、勝てる。
https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527871.html
11/27阿波羅新聞網＜彻头彻尾的笑话!5名拜登支持者迎接他–但他却获得了8000万张选票＝最初から最後まで笑い話！バイデン支持者は5人だけ路上で歓迎-しかし彼は8000万票を獲得したはず＞アポロの記者秦瑞は、ジョー・バイデンが水曜日に感謝祭のためのテレビ演説をしたと報道した。 然るに、彼は8000万票を獲得したと言っているが、彼のライブ放送を見たのは1,000人だけであった。 別のビデオでは、バイデン支持者が5人だけ路上で歓迎したことを示した。
https://twitter.com/i/status/1331770755651145733
https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527877.html
11/2７希望之声＜纽约州长借疫情限制宗教活动 遭联邦高院否决＝NY州知事は、疫病流行を利用して宗教活動を制限したが、連邦最高裁が否決＞NY州知事のアンドリュー・クオモは、10/6、疫病流行防止を理由にNY州での宗教活動を制限し、強制的な検疫措置を発表した。 11/25（水）、連邦最高裁判所はこの措置を5対4の投票で否決した。
米国最高裁判所は水曜日に、NY州ブルックリンのローマカトリック教区と2つのシナゴーグに対するクオモ知事の強制集会禁止の訴えについて裁決し、強制防疫禁令を否決した。
米国最高裁判所の9名の裁判官が水曜日の夜に上記について投票し、反対5票、賛成4票で、10/6に発した中共ウイルス（武漢肺炎）に対するクオモの強制的な隔離と防疫措置に反対した。裁判長のロバーツ（John Roberts）と3人のリベラル判事が賛成票を投じ、他の5人の保守派判事は反対票を投じた。
この事案は、トランプ大統領が新たに任命したバレット裁判官（Amy Coney Barrett）が決定的な役割を果たした最初の最高裁判所の判決である。外部の分析によると、これは米国大統領選挙の最終決定でトランプ大統領に有利に働く合図を与えた。
クオモの強制防疫措置は、人々が教会に行くことを厳しく制限している。クオモは、集会や商業活動を色分して防疫レベルを設定している。赤いゾーンはリスクの高い地区である。この措置によれば、赤いゾーンで教会の礼拝に参加する人の数は、教会の受け入れ能力の25％または10人（どちらか少ない方）に制限される。
多くの人は、クオモの強制的な防疫措置は、米国憲法の第1条修正案における人々の宗教的権利の自由な行使の保護に違反していると考えている。
NYTによれば、トランプ大統領によって任命されたニールゴーサッチ裁判官（Neil Gorsuch）は、「クオモの宗教的活動に対する態度は、非宗教活動に対する彼の態度ほど寛容ではない」と述べた。彼は次のように書いた。「パンデミックによってもたらされた多くの深刻な課題にもかかわらず、米国憲法は、色分けされた行政命令で教会、シナゴーグ、およびモスクの閉鎖を要求しながら、酒屋と自転車店を再開させるような偏った命令を支持していない」
ブルックリンとクイーンズをカバーするブルックリン教会は、10/6クオモによって出された州の行政命令は宗教活動を公正に扱っていなかったと考えている。教会が防疫措置を採ってからも、彼は人々が教会に行って礼拝することを制限し続けている。 「ブライトバート」のニュース報道によると、クオモはまた、宗教団体が彼の規則に従わない場合、これらのシナゴーグを閉鎖すると公に脅した。
裁判所の決議文書はまた、教会はすでに多くの公共防疫規定を遵守しており、25％〜33％の人数制限の下で運営されていると述べた。そして、これらの教会で疫病が発生したことは一度もない。
米国最高裁判所は、「裁判官は公衆衛生の専門家ではない。彼らは防疫に関する専門家の助言を尊重するだろう。しかし、疫病流行の間であっても、人々は憲法を放棄したり忘れたりすることはできない」と指摘した。カバナー裁判官はまた、訴訟の結果が出た後、強調した。「州知事は裁判所の裁判結果を遵守し、差止命令を変更する必要がある」と。
ブルックリン教区を代表する弁護士であるランディ・マストロは声明の中で次のように述べた。「最高裁判所は、我々の最も基本的な憲法上の権利の1つである宗教を自由に行使する権利を保護し、そのような迅速かつ果断な裁決を出した。我々はそのことに非常に感謝している」
米国のハレディ正教会ユダヤ人組織の弁護士であるAvi Schickは、これは歴史的な勝利であり、画期的な判決であるとメールで書いた。これにより、宗教活動や宗教機関は、行政命令の形で政府によって扱われるのではなく、憲法によって保護されるようになる。
左翼は無神論者で、宗教を敵視しているのが良く分かります。
https://www.soundofhope.org/post/447256
樋口氏の記事で、菅首相の言った「アジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定したのは誤り」と言うのは正しいでしょう。まず日本の生存を考えれば、経済より安保が優先されるべき。日本1ｶ国で中国の軍事力に対抗できないのは明白なので、多国間で防衛にあたるしかありません。軍事同盟を結んで、中共の暴発を抑えねばなりません。
記事
インド洋で合同訓練を実施した米国とオーストラリアの海軍（奥がオーストラリアのフリーゲート艦、米海軍のサイトより、2020年11月23日撮影）
非同盟主義インドの米国への急接近
南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。
その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路（シーレーン）の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。
6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。
また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）から撤退したことも記憶に新しい。
The Print（2020年10月26日付）の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力（Geospatial Cooperation）のための基本的な交換協力協定」（BECA）に署名した。
BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。
そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。
また、米国から「MQ-9B（リーパー）」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。
BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）（2002年）と物流交換覚書（LEMOA）（2016年）を締結している。
2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。
また、2018年9月には初となる米印「2＋2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定（COMCASA）を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。
他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。
米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。
さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。
このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。
また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。
そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP：Free and Open Indo-Pacific）構想／戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み（クアッド）構築に注力している。
日米豪印4か国の安全保障連携強化
クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。
2回目は、今年（2020年）10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想／戦略の実現に向けた協議が行われた。
当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。
その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事（防衛）に置かれていると言えよう。
4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障（ANZUS）条約（ニュージーランドを含む）ですでに同盟関係にある。
日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（2007年3月）を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。
課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。
そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。
日本とインドの防衛協力・交流
日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2＋2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。
日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。
2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。
また、日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。
防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。
軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。
演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。
また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。
2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国（クアッド）による軍事的連携を強化する場として発展している。
オーストラリアとインドの防衛協力・交流
オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。
そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。
両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。
2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。
その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。
その意義は大きく、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。
同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。
このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）は、実効性を高めつつ着実に強化されている。
そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。
アジア版「NATO」否定は正しいか？
安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官（当時、現首相）は、多国間同盟・北大西洋条約機構（NATO）に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。
菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。
安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。
そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。
翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。
第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。
日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである。
この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。
第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド（洋）のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路（シーレーン）の阻止ラインを構築することである。
この作戦には、日米豪印（クアッド）の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。
令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。
また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。
そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。
そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。
つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。
あえて間違いであると指摘せざるを得ない。
専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。
しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。
特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。
日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み（クアッド）の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。
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