12/6希望之声＜朱利安尼：密州法官下令审查22台Dominion投票机＝ジュリアーニ：ミシガン州の裁判官は22台のドミニオン投票機の調査を命じた＞トランプの弁護士チーム、元ＮＹ市長ルデイジュリアーニ（Rudy Giuliani）は12/4（金）、ミシガン州アトリム郡の裁判官は、郡内の22台のドミニオン投票機の証拠確認の調査を授権した。この命令はトランプチームにドミニオンの操作を支持した黒幕を明らかにする青信号を与えたので、ジュリアーニは「これは選挙の公明正大さを維持するための大きな勝利である！」と言った。

ジュリアーニはツイッターで次のように述べた。「インチキなドミニオン機は、トランプの6,000票をバイデンに転送した。全国各地、すべての州がドミニオン機を使って選挙詐欺をした」

有名な弁護士パウエル（Sidney Powell）によって提起された選挙訴訟の中で、彼女はまた、多くの州はドミニオン機を使い、選挙を操作した濫用に焦点を当てた。

以前、ネバダ州の裁判官は、トランプチームが他社製の選挙署名照合機を調査することも承認したが、事前に準備された内容によって調査の過程が中断された。

金曜日に、ミシガン州務長官のJocelyn Bensonは、大規模な選挙データを削除するよう州に促すメモを送信した。この動きは、ミシガン州の共和党議員の間で懸念を引き起こした。州の共和党議員は、ずっと州政府に選挙詐欺の調査を求めてきた。

12/2、ミシガン州議会は選挙詐欺に関する公聴会を開催した。ジュリアーニは公聴会に出席し、ミシガン州政府がバイデンの勝利を証明することを妨げるのではなく、選挙での詐欺の証拠を自分で調査し、州の議員は州の選挙の「最終仲裁人」の責任を引き受けるよう訴えた。

ジュリアーニは、「あなた方は私の見解に基づいて決定を下す必要はない。公聴会で提供された証拠はほんの一例である・・・。多くの証拠がこの選挙が盗まれたことをあなた方に納得させるだろう。皆さん、ぜひ足を運んでみてほしい」

https://www.soundofhope.org/post/450673

12/6希望之声＜鲍威尔：川普有充足时间翻转大选结果＝パウエル：トランプには選挙結果をひっくり返す十分な時間がある＞有名な米国の弁護士パウエルは12/4（金）にNewsmax TV「Stinchfield」番組のインタビューを受けて、トランプ大統領法律チームには、2020年の選挙の結果を覆すための十分な時間があると述べた。

パウエルは、「選挙詐欺事件の場合、12/8の期限は適用されない」と述べた。米国憲法によると、12/8は「セーフハーバー期限」と呼ばれ、州はその日付より前に選挙人団に関連する紛争を解決してから、選挙人団を選ぶ必要があることを意味する。

パウエルは、「少なくとも12/ 14までに、さらに多くの訴訟を起こす可能性がある」と述べた。

パウエルはまた、「提起する事案は、単純ではなく、今回の選挙に関連する事件だけでもない。これらは大規模な詐欺事件である。この詐欺行為のため、選挙結果はいつでも保留になる。これらの詐欺に直面して、各州は選挙結果を認証すべきではない」と。

現在、左派メディアはジョー・バイデン前副大統領の勝利を大宣伝している。詐欺の暴露により、6つの州が再集計、再集計の要求、または訴訟手続きが進行している。Newsmaxは、「トランプ大統領が多くの州で法的な異議申し立てをしている中で、自分達はバイデンの勝利を認めない」と述べた。大紀元などの多くの良心的メディアも、「選挙訴訟が決着つくまで、選挙の勝者は発表されない」と述べた。

12/4、トランプの法律チームの責任者で元ＮＹ市長のルディジュリアーニは、ミシガン州アトリム郡の裁判官が22台のドミニオン投票機の調査を承認したと述べた。これにより、トランプチームによる一連の調査が開始され、ドミニオンがコンピューターソフトを使って選挙を操作した黒幕が明らかになる。

ジュリアーニはツイッターに次のように書いた。「これは選挙の公明正大さにとって大きな勝利である」

https://www.soundofhope.org/post/450658

12/6阿波羅新聞網＜我们人民反击 拒絕选举人团投票＝我々国民は反撃する　選挙人団による投票を拒否＞

選挙人団の投票に挑む勢いが増している　米議員が作戦を詳述・・・12/4アラバマ州選出のモブルックス（Mo Brooks）下院議員は「下院では、各州（スイング州）が提出した選挙人票に反対する傾向が強い。いくつか例を挙げると、ネバダ、ジョージア、ペンシルベニアである。明らかに、大量の証拠に基づいて、法律が守られ、米国市民の合法的投票だけを数えれば、トランプはこれら3つの州に簡単に勝つことができる」と述べた。

1/6に議会で選挙結果認証時に、上院の1名の共和党議員と協力すれば、選挙結果に挑戦できる。

彼の戦略は、憲法に規定された内容に基づいている。

ブルックスは、「彼らは、裁判所がこれらの紛争を解決すると考えているが、これは間違っている。裁判所は、2000年と同じように、間違いなく（選挙）結果に影響を与えることができる。しかし、米国憲法第1条では4項と5項、第2条と第12条修正案では、米国議会は、連邦選挙の職位を含む選挙紛争について絶対的な最終決定権がある。これは、下院、上院、ＷＨ（の関係）を表す。我々はこの力を行使して、投票システムの神聖さを守り、共和国の信頼を損なう選挙の窃盗を阻止できることを願っている」と述べた。

「（議会の）手続きは1/6（東部時間）の1時である。マイク・ペンス副大統領が合同会議を主宰し、州はいわゆる選挙人票を議会に提出する」

「いつでも、下院議員と上院議員が共同で異議を唱えた場合、2時間の休会となる。上院は彼らの会議室に戻る。下院は下院の側にとどまる。我々は2時間議論できる。2時間議論が終わったら、一つの州の選挙人票を受け入れるか拒否するかを決定するために、我々は下院で投票を行い、上院で投票を行わなければならない」

第12条修正案によれば、下院が大統領を決定し、上院が副大統領を決定する。

米国民衆は反撃がアップグレード！ ロサンゼルスビルのポスターは民主党の大物を掲げる・・・12/3ロサンゼルスの最高の「ライフスタイルブティック」キットソンストアの前で。

https://twitter.com/i/status/1334519768334950401

76名のペンシルベニア州議会議員は、州の選挙人の投票を拒否するよう議会に要請・・・重要な12/14の選挙人団の投票までまだ10日ある。12/4、ペンシルベニア州の共和党員141人のうち76人が連邦下院に共同書簡を送り、ペンシルベニア州知事ウルフによって任命された20人の選挙人のバイデンへの投票の拒否を要求した。76人の議員はまた、独立した検察官を任命し、選挙監視機関の調査を促した。

トランプ：フェイクニュースメディアの不正操作は大統領選挙よりも深刻である・・・上院司法委員会のリンジー・グラハム委員長も次のようにコメントした。「国防権限法の一部である第230条の廃止に関するドナルド・トランプ大統領の主張を支持する。ハイテク企業だけが、米国内で唯一商行為で起訴されず、効果的に管理監督されていない業界である。これは終わらせなければならない」

米国メディア：左派メディアの依怙贔屓がなければ、バイデンが選挙詐欺してもトランプの勝利を止めることはできなかった・・・ハンターバイデンのハードドライブゲートの隠蔽等。今年10月にメディアリサーチセンターが実施した調査によると、過去2年間で、FacebookとTwitterはトランプと選対チームを少なくとも65回検閲し、そのうちTwitterが98％を占めていた。では、彼らはバイデンを何回検閲したか？0回！

連邦下院議員はバーに向かって叫ぶ：選挙詐欺を調査するあなたの仕事をちゃんとやれ

https://twitter.com/i/status/1334610253091139584

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530919.html

12/6阿波羅新聞網＜较量 惊人一幕 传川普团队证人获得多猫腻投票机 证实拜登偷票＝力比べ　驚くべき一幕　トランプチームの証人は、ドミニオン投票機を手に入れたと伝わる　バイデンが票を盗んだことが証明される＞

ミシガン州共和党リーダー：州務長官が選挙データを削除しようとしている

トランプチームはジョージア州のドミニオン投票機が投票を転送したことが確認されたと噂されている・・・証人によると、この機械は、トランプ大統領からジョーバイデンに移し替えられた投票が実際にあったことを示していた。彼は、マシンが37の投票をひっくり返し、トランプからバイデンに移したという証拠を持っている。37の投票は多くないようだが、これは小さな郡だけである。この（詐欺投票）比率はジョージア州の投票の0.26％となる。ジョージア州全体を計算すると、これはドミニオンの投票機によって改ざんされ、トランプの票がバイデンに渡されたのは14,000を超える。これは全国どこでもできると。

バイデンの家族は私用で公共の設備を使う　;下院共和党員はバイデンの銀行記録の調査を促す

民主党の救済案を支持しないため　共和党議員の家の前での衝撃的なシーン・・・攻撃の対象はMitch McConnell、Susan Collins、James Inhofe、Lindsey Graham

トランプ制裁令、FTSEラッセルは8つの中国企業の株式を削除

https://www.aboluowang.com/2020/1206/1530921.html

https://twitter.com/i/status/1335432445223550978

野嶋氏の記事で思うことは、日本政府も国会も香港の今の状況に冷たいのでは。少なくとも日本語ができる人は日本で生活できるようにしたらどうかと思うのですが。そうすれば周庭さんも精神的に頑張れるのでは。中国語だけの人は台湾へ、外国語ができる人はその国へ行って保護が受けられるように、各国政府で協調して声明を出したらどうか。

記事

筆者が捉えた警察包囲デモの夜

（文：野嶋剛）

香港で、アグネス・チョウ（周庭）さんやジョシュア・ウォン（黃之鋒）さんら民主活動家3人が「未許可デモを扇動し、参加した」との罪で起訴された裁判の公判が12月2日、香港の裁判所で開かれた。周庭さんには禁錮10月、黃之鋒さんには禁錮13月半がそれぞれ言い渡され、香港メディアによると、量刑言い渡しの瞬間、周庭さんは法廷で頭を抱えて涙を流したという。

法廷戦術のため、3人は起訴事実を受け入れ、有罪が確定して収監されているが、違法集会煽動罪では最大5年の禁錮刑とされる判決の行方が注目されていた。

一方で、そもそも、起訴事由である昨年6月21日の警察包囲デモに3人が参加したのは事実だが、必ずしもそのデモを「扇動した」とは思えないところがある。

彼ら3人ともが禁錮刑という形で厳罰に処された結果は、現在の香港をめぐる厳しい事態が、彼らの身に降りかかったと言えるだろう。

筆者が見た警察包囲デモの夜

警察包囲デモの夜は、特別な雰囲気が香港を覆っていた。警察による暴力行為が本格的に社会の関心の的となり、デモを引き起こした。警察の包囲は1つ間違えば一斉逮捕にも繋がりかねず、4月に始まった逃亡犯条例改正反対運動にとっても大きなターニングポイントになる可能性があった。

当時、香港にいた私は、警察包囲の一部始終を見ておこうと、現地の記者団に混じって、警察と学生たちの間の取材スペースに陣取った。

湾仔（ワンチャイ）の警察本部の周囲には、午後4時ぐらいから人が集まり始め、次第に人数は膨れ上がった。夜に入ると、その数は数万人に達していた。

警察にも相当のプレッシャーになっていたと思われる。本部ビルの高層階の窓際には、ガラス越しに学生たちの集結を確認しようと、次々と幹部らしき人々が現れた。学生たちは、それを見つけるとレーザーポインターで照射して嫌がらせをした。警察本部はスプレーで落書きされ、本部ビルに大量の卵が投げつけられ、コントロールが外れた卵がしばしば私たち記者団に降り注いだ。

デモは組織されたものではなく、自然発生的に起きたものなので、「無大台（リーダー不在）」であり、特定の人物が先導しているようには見えなかった。

デモ隊の中から散発的に警察を批判するシュプレヒコールが起きて、夜の湾仔の町にこだました。深夜零時を過ぎると、やがて若者たちの間で、包囲を解いて帰宅すべきか、そのまま包囲を続けるべきか、議論が始まった。

冷静な対応を呼びかける黃之鋒さん（筆者撮影）

そこで黃之鋒さんは少し高いところに立って、人々に呼びかけていた。

「ここに留まるか、いったん解散か、投票か何かの方法で決めないといけない」

道端に座り込んだ周庭さん（筆者撮影）

一方、周庭さんはこうした場で演説することは滅多にない。特にこの日は、6月10日に日本記者クラブで会見するなど、ハードスケジュールの訪日日程を終えたばかりで疲れ切っていたのか、途中から道端に座り出して、背中を丸めて眠ってしまった。確かに彼女は未許可のデモにほかの数万人の若者たちと一緒に参加していたが、私が見た限りでも「扇動した」と言えるような行為はなかったはずだ。

黃之鋒さんにしても、リーダーのいない包囲行動のなかで、数万人の若者たちが夜を徹して包囲を続けることを懸念していたように見えた。もちろん現場で警察批判の声をあげていたが、それは数万人の若者たちと何ら変わらない。「扇動」というよりは「冷静な対応」を呼びかけていたように見えた。

民主派に厳しい裁判官

にもかかわらず、彼ら3人が捜査のターゲットになった背景には、香港政府、あるいはその背後にいる北京政府の意向で、海外への発信力のある国際派の人物を抑え込むことで、その影響力を封じるとともに、若い民主派の代表格である彼らを使って「殺雞儆猴（見せしめ）」をする狙いがあった可能性がある。

香港では、これまでに一連の抗議行動で1万人以上が逮捕され、2000人以上が起訴されている。黃之鋒さんも周庭さんもその1人ではあるが、彼らが実刑判決を受けることの意味は大きい。

香港では、民主派は多くの政党、グループの集合体であり、特定のスポークスパーソンやリーダーがいて情報発信をしているわけではない。特に2014年の雨傘運動以後は、伝統的な民主派の影響力が減退し、若い世代へと運動の主導権が移っていった。

そのなかで、雨傘運動時代から英誌『TIME』の表紙を飾るなど、欧米メディアに常に登場する黃之鋒さんと、日本でツイッターのフォロワーが57万人という周庭さんは、絶大な影響力を誇っている。

それぞれの発信力を封じ込めるため、通常、初犯などの場合、社会奉仕での償いを認めることが多い香港の常識と反した形で、厳罰をもって対応した形だ。

この裁判を担当する王詩麗という裁判官は、民主派の活動家に厳しい判決をすることで知られている。この裁判のなかでも、社会奉仕に従事することによって罪を償うという方法は取らないと述べており、判決に対しては悲観論も広がっていた。

周庭さんがFacebookに綴った気持ち

これまでの裁判の流れを整理すると、政治団体「デモシスト（香港衆志）」の主要メンバーであった黃之鋒、周庭、林朗彦の各氏は、先述の通り昨年6月の警察包囲デモにおいて「他人を扇動し、未許可のデモに参加した罪」などで起訴された。

彼らは国家安全維持法の導入後、デモシストから脱退を表明している。弁護士のアドバイスを受けて、3人とも起訴事実を認めたため、証人の喚問なども行われず、11月23日にすでに有罪という形で結審し、そのまま収監され、量刑が12月2日に言い渡された。林朗彦さんも禁錮7月だった。

彼ら一人ひとりの覚悟と心情は、とても重いものがある。23日の裁判の前、周庭さんはFacebookで、こう語っていた。

「明朝9時半、私と黃之鋒、林朗彦は、去年の警察本部包囲事件で、西九龍の裁判所に行く。

明日から裁判は尋問に入るが、彼ら2人はすべての罪を認めることを決めているので、すぐに結審段階に入って、明日に判決がでるかもしれない。

言い替えれば、明日私たち3人は監獄に入れられてしまうのだ。

もしそうなれば、人生で初めて刑務所に入ることになり、心の準備はできているとはいえ、やっぱり少し怖い。でも、多くの友人たちに比べれば、私の負担は重いものではない。そう考えると、頑張って勇気をもって自分も向き合いたい。

明日を無事やりすごしても、12月2日には国家安全維持法のことで警察署に呼び出されている。難関は1つまた1つやってくる。自分が固い志を持ち続けていきたい」

23日の裁判後に収監されたあと、周庭さんは知人への伝言でこんな言葉を残している。

「ここ数日、精神状態はあまりよくありません。気温が下がったせいもあるのか、あまりよく眠れず、体の調子が悪いです。

眠れない時、いつも思い出してしまうのは、前回、裁判官に言われた言葉です。前回出廷した時に裁判官から、社会服務令（服役はしない強制社会奉仕活動命令）の検討は不要であると言われて、すごく悔しく、やりきれない思いになったことを思い出します。水曜日には禁固刑が下される可能性が高いということなので、今はとても不安です」

周庭さんは3日に24歳になるが、誕生日を獄中で迎えることとなった。

「まだ希望がある」と語った黃之鋒

一方、過去に禁錮刑を受けた経験がある黃之鋒さんは、こう述べている。

「今回の事件は比較的軽いものですが、（私たち）被告人はたまたま公共人物で、国際社会の注目を集めて、このような過分な応援を受けています。根本的に、もっと、もっと、もっと多くの人々が知らない、あるいはかえりみられない手足（仲間）がいるのです。国家安全維持法が導入されて100日あまり経過しましたが、今日までこの法律で私が逮捕・起訴されていないのはすでにある意味で一種の奇跡ではないかと思います」

周庭さんと同様、大学を卒業したばかりで4日に卒業式を控えていた黃之鋒さんは収監される前、国家安全維持法のもとでも自ら「仕事報告」と題して、いろいろな政治活動に参加し、発信し、各国のメディアの取材を受けてきたことをFacebookで紹介してきたことについて、こう書いている。

「香港人への希望をまったく失っておらず、議会に議席がなくても選挙がなくても、我々はこの（香港という）共同体のためにさらに多くのことができるのです。国家安全維持法の下でも、民主運動の将来はまだ希望があることを証明できます」

2014年の雨傘運動では10代後半でまだあどけなさが残っていた周庭さんや黃之鋒さんも、この冬にようやく大学卒業を迎えて、本来ならば家族と一緒に祝うべきタイミングであった。そのなかで迎えた厳しい運命に対して、なお50年にわたって「高度な自治」を保障された「一国二制度」を守るために立ち向かおうという悲壮な彼らの決意が、香港政府や中国の中央政府に伝わることはないだろう。

数万人のデモ参加者から「選ばれて」犯罪者に仕立てられたに等しい彼らは、事実上政治犯と言える存在であり、日本や世界がもし何も語らず、動かず、座視すれば、この状況を正当化することになる。

野嶋剛
1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に『イラク戦争従軍記』（朝日新聞社）、『ふたつの故宮博物院』（新潮選書）、『謎の名画・清明上河図』（勉誠出版）、『銀輪の巨人ジャイアント』（東洋経済新報社）、『ラスト・バタリオン　蒋介石と日本軍人たち』（講談社）、『認識・TAIWAN・電影　映画で知る台湾』（明石書店）、『台湾とは何か』（ちくま新書）、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』（小学館）、『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）など。訳書に『チャイニーズ・ライフ』（明石書店）。最新刊は『香港とは何か』（ちくま新書）。公式HPは https://nojimatsuyoshi.com。

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12/5ＷＨよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

US Hopes to Vaccinate 20m This Year, 100m by End of February
-New York Post
“If vaccines from Pfizer and Moderna soon get emergency approval—as expected—20 million of the most vulnerable Americans could get shots by the end of the year,” Lee Brown reports. “Another 30 million could get shots in January and then 50 million in February—possibly even more if other leading vaccine candidates get approved by then, too.”

China Is National Security Threat No. 1
-The Wall Street Journal
“The People’s Republic of China poses the greatest threat to America today, and the greatest threat to democracy and freedom world-wide since World War II,” National Intelligence Director John Ratcliffe writes. “Beijing is preparing for an open-ended period of confrontation with the U.S. Washington should also be prepared.”

Trump Administration Sues Facebook, Alleges Company Discriminated Against U.S. Workers
-The Hill
Following a nearly two-year investigation, the Justice Department believes “Facebook created a separate hiring process for certain temporary immigration status holders, such as H-1B visa holders, and alleges Facebook did not consider U.S. workers for more than 2,600 positions,” Rebecca Klar reports. “Our message to all employers—including those in the technology sector—is clear: you cannot illegally prefer to recruit, consider, or hire temporary visa holders over U.S. workers,” an Assistant Attorney General said.

To Reform Health Insurance, Let Employees Rather Than Bureaucrats Be in Charge
-The Federalist
“In addition to the lack of portability—when people lose their job, they generally lose their health coverage—employer-provided health insurance also tends to raise health costs,” Christopher Jacobs writes. “Thankfully, regulations put into place by the Trump administration will solve the portability problem, while also working to realign incentives in ways that will make the health-care system more efficient.”

Trump to Award Wrestling Legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom
-Fox News
“President Trump will award Olympic gold medalist and college wrestling legend Dan Gable the Presidential Medal of Freedom on Monday,” Ryan Gaydos reports. “The president awards such honors to ‘individuals who have made especially meritorious contributions to the security or national interests of the United States, to world peace, or to cultural or other significant public or private endeavors.’”
WATCH: President Trump awards Medal of Freedom to Lou Holtz!　　　　」（以上）

12/5阿波羅新聞網＜再控选举舞弊「拜登支持者贿赂」 川普推特「连10发」砲轰＝選挙詐欺の再告発　「バイデン支持者が贈り物」　トランプはツイートを「10連発」攻撃＞

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530530.html

12/5阿波羅新聞網＜川普演讲 7常委罕见行动 听证会后形势大变 阿波罗网今天一口气4个视频被黄标＝トランプの演説で7人の常務委員会のまれに見る行動　公聴会後形勢は大きく動く　アポロネットは本日、4つのビデオがイエローカードを付けられる＞

トランプの出撃は北京を驚かせ動かす？ 7人の常務委員会が突然開会し、風向を探ったのでは・・・表向きは「貧困脱出」がテーマであったが、習近平が米国の動きに対して、リスク共有を図ったのではと思われる。

トランプは、米国への中共党員の10年間のビザを1か月に短縮した　移民弁護士：早く党を辞めよ

米国国家情報長官：中共には道徳の縛りがなく、生物学的能力を強化した兵士を研究している

オーストラリアの諜報機関：親共勢力がオーストラリアの中国メディアを独占し、一部の編集長は統一戦線組織のメンバーである

下放を再開！ 中共は、大卒者に西部で就業することを要求

https://www.aboluowang.com/2020/1205/1530564.html

12/5希望之声＜拜登当选？中共讨回报 众院共和党人促查拜登银行记录＝バイデンは当選？中共は（領事館を）元に戻す　共和党下院議員はバイデンの銀行記録の調査を促す＞民主党大統領候補のバイデンはまだＷＨに入っていないが、中共はすでに報告を求めており、中共スパイの巣窟として知られるヒューストンの領事館の再開を求めている。バイデンの息子ハンターの「ハードデイスクゲート」がバイデン家と中共の間の利害関係を明らかにしたため、米国保守派の指導者は、バイデンに、バイデンと家族の海外事業を理解するため、米国副大統領としての在職期間と在職後の銀行記録を提供するよう要請した。

中共がヒューストン総領事館の再開を要求

12/4のサウスチャイナモーニングポストによると、中共の駐米大使である崔天凱は、「米国の準備が整った場合」、中共は成都にある米国領事館の再開を検討し、米国のジャーナリストが中国に戻ることを許可すると述べた。

崔天凱はその後、トランプ政権がヒューストンの中共領事館を7/21の期限付きで閉鎖したことに対する報復として、中共は7/27に成都の米国領事館を閉鎖したと説明した。このため、「この傾向を反転させる」には、米国はヒューストンの中国領事館を再開する必要があり、中共は成都の米国領事館も再開する。この動きは、外界は、中共がバイデンに元に戻すよう求めていると解釈した。

しかし、崔天凱が言及しなかったのは、トランプ政権がヒューストンの領事館を閉鎖したということである。これは、中共が中共スパイの隠れ家として使用したため。

共和党下院議員はバイデンに銀行記録を公表するように促す 

12/4の米国メディア「ブライトバート」ニュースネットの報道によると、米国下院の数名の保守派指導者は連名で、12/1に下院資金調達委員会委員長のリチャードニール民主党議員に書簡を送り、バイデンに副大統領在任中および在職後の彼自身と家族の銀行記録を公開するよう要求した。

報道によると、米国の下院には、米国企業を保護し、政府の機能を制限する小さな政府を支持し、米国人の自由と権利を保護する数名の共和党指導者がいる。ディック・パッテン、ソール・アヌジス、ホレス・カッパー、ジョージ・ランドリス、リチャード・マニング、セットン・モトリー、アンドリュー・ランガーなどが連名で12/1にニールに書簡を送り、バイデンの銀行記録に対する彼らの見解を表明したのは注目される。

書簡には、公開記録によると、バイデンは副大統領在任中、外国に公式訪問のため頻繁に息子のハンターを連れて行ったことが示されている。さらに、訪問するたびに、ハンターの会社は、関連する政府機関と数百万ドルの契約を結んだ。

公の記録はまた、ハンター関連企業の1つがその国で腐敗検査を受けたとき、バイデンはその国への軍事援助の提供をやめると脅し、政府に腐敗事件の検察官を解雇させた。検察官は、腐敗事件の調査を終了した。バイデンはまた、彼がどのようにして検察官を解雇したかについて、カメラの前で公に自慢した。議員たちは手紙に次のように書いた。「これは一切反駁できない」。

今年の10月、FBI（連邦調査局）は、ハンターのラップトップにある2件のメールで、ハンターが自分の会社で「大物」と呼ばれるバイデンに金を分配したことを公に言及したことを確認した。また、彼は大物が会社の株式の10％を持っているとも言った。ハンターの元パートナーも、彼がバイデンと会って会社の事業について話し合ったと証言した。

これらの共和党下院議員は、バイデンに銀行の記録を提示するよう要求し、両党議員とその法律顧問のチームを通じてこれらの記録を検討するようにと。彼らは、バイデンが他国への公式訪問を通じてハンターの外国事業を促進していないこと、バイデンと家族がハンターの会社からお金を受け取ったことがないことが証明できれば良いと考えている。

書簡には次のように書かれている。米国人はこれらの真実を知りたがっている。これは、資金調達委員会の民主党員が、政府機関の誠実性と透明性を確保する意思があるかどうかを確認するときでもある。米国人はこれらのニュースを知る権利がある。さもなければ、共和党議員は事件を調査するために特別検察官の任命を要求するだろう。

報道によると、トランプが2016年に米国大統領に選出された後、彼はその時点で発表しなければならないすべての財務諸表を発表したが、下院の民主党員はトランプ大統領に納税申告書の提出を求めている。彼らはこの理由でトランプ大統領を米国最高裁判所に連れて行くのも惜しまない。

https://www.soundofhope.org/post/450175

酒井氏の記事でバレット判事が最高裁に入ったことで、トランプが選挙詐欺を最高裁に持ち込めれば有利になると考えているようです。ただ最高裁と雖も全州で選挙のやり直しを命じることはできず、訴訟を起こした州で違法な投票を除くか選挙のやり直しを命じるだけでは。ドミニオン投票機を使った不正が、外国の関与があったとして国家反逆罪を追及しても、選挙のやり直しには結びつかないのでは。

そうすると、①州の認定を訴訟で確定させず、50州で1名ずつの下院議員が大統領を選ぶか②戒厳令を敷いて6スイング州だけ機械を使わず、本人確認できる投票で選挙をやり直しするかになるのでは。

バイデンが大統領になれば中共の思惑通りになるのは上述の記事より明らか。それはそうで、金を貰っていればその命令通り動くのは当然。日本のメデイアを信じて、バイデンになって良かったと思っている人は、左翼は我々の子孫に害を為すことに早く気付かないとダメでしょう。

記事

バレット判事の指名は連邦最高裁の保守化に確実に貢献している（写真：UPI/アフロ）

11月25日、米連邦最高裁判所は、ニューヨーク州がコロナ禍を理由に教会など宗教的に集まる場所への入場を制限したことに対して、憲法違反との判決を下した。具体的には、ニューヨーク市において、シナゴーグに集まってお祈りをしようとしたユダヤ教徒を、コロナ禍対策として制限したことへの判断だった。

これはまた、トランプ大統領の指名の後、10月に議会承認を経て就任したバレット判事が参加した最初の判決でもある。今回の最高裁判決は、仮に大統領選挙が最高裁まで上がるとした場合の前哨戦と考えることも可能だ。

保守派のロバーツ判事は合憲と判断した

バレット判事の議会公聴会は、これまでにない紛糾を見せた。20年強、この手の公聴会を見てきた経験からすれば、紛糾というよりは、バレット判事に対する一方的な攻撃と言うべきものだった。

民主党の上院議員は米国で弱者といわれる人々の大きなパネル写真を提示し、バレット判事の信仰心が判決にどういう影響を与えるか、執拗に問いただした。ある種の宗教裁判的な色彩を帯びていたと言っても過言ではない、というのはあるカトリック信者の声である。

その理由を、ある民主党上院議員は「バレット判事が就任すると保守が6人、リベラルが3人となってバランスを失するから」と述べた。また、トランプ大統領が彼女を指名した際、大統領選が混乱した場合の最高裁判決を意識した選択というメディアの評価もあった。

今回の判決を見ると、バレット判事が違憲だとした一方、これまでの傾向からリベラル的な判断を下すとされていたロバート判事は合憲との判断を下した。結果は、5対4の一票差での違憲判決である。

つまり、仮にトランプ陣営が指摘するような不正投票や不正集計の事実が明確になって、大統領選が最高裁判決に持ち込まれる場合にも、ロバート判事がどちらの判断を下すかは不透明で、バレット判事の就任が保守に一票差の有利をもたらすと考えるべきだろう。

今回の判決は、「信教の自由は、感染症によって妨げられるものではない」というものだった。これは同時に、日本政府が唱え続ける「自粛」をニューヨーク州民が遂行することを妨げるものではないので、誰の目から見ても妥当な判決だったと言えるのではないだろうか。

この判決にギンズバーグ判事の死去は影響したか？

米国で信教の自由を考える場合、世界中にある「反ユダヤ主義」を忘れてはならない。今回のニューヨーク州の規制の動きも、カトリックやプロテスタントの教会ではなく、またイスラム教徒のモスクでもない、ユダヤ教のシナゴーグから始まった。

しかも、このユダヤ人差別的な行動は、今春、ニューヨーク州での最初の感染者がユダヤ教徒で、シナゴーグで感染が広がったという報道があったことも影響していると言われている。

この時、ニューヨーク州のクオモ知事は、ただちに感染症で注目されたシナゴーグから半径1マイルの円内への進入規制を実施した。この背景として、この地域からの感染拡大を防ぐということに加えて、反ユダヤ主義による暴力行為が起こることを未然に食い止める目的があったと言われている。

一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、なぜかユダヤ教徒への規制を強めようとしてきていた。

今回の判決であるが、恐らく故ギンズバーグ判事も違憲だと考えたのではないだろうか。一つには彼女自身がユダヤ教徒であること、また保守かリベラルかではなく、信教の自由はすべての米国民に保証されるべきというのは彼女が生前から語っていたこと、だからである。

すなわち、今回の判決にギンズバーグ判事の死去は影響していないと考えるのが妥当だろう。最高裁判決は、判事の信条ではなく、判事が法と制度の下に正義のために下すものなのだ。

今回の最高裁判決は、9人いる最高裁判事が、「保守かリベラルか」という人生観などの問題ではなく、俎上に載った案件を法と制度に基づいて判断するということを示すものだった。大統領選挙の結果を問う案件が上がってきたとしても、最高裁は正義に基づいた判断をするということが示されたのである。

局面を変えるシドニー・パウエル弁護士の存在

今回の大統領選を巡る不正疑惑を巡り、既にトランプ陣営と軍法弁護士のシドニー・パウエル氏による訴訟は本格化してきている。当初は門前払いのように敗訴ばかりだと言われていたが、最近は受理されるケースもあり、かなり通常の裁判になってきている。

トランプ陣営の弁護士として辣腕を振るうパウエル氏（写真：REX/アフロ）

ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシンの3州では、トランプ陣営がどう少なく見積もっても確実と言える不正投票数が、現在のバイデン候補のリード数を上回るまでになった。こうした流れは、必ずしもトランプ大統領に不利と言い切れない状況だと言えるのではないだろうか。

同時に、選挙不正について宣誓供述をした証言者が200人を超す中で、これまでは憶測としか言われなかった事実も表面化してきた。司法省のバー長官も、現段階では大統領選挙の結果を変えるような情報を米中央情報局（CIA）も米連邦捜査局（FBI）も持っていないと発言したが、後にFBIには新たな情報提供があったことも認めている（バー長官の発言段階では未確認）。

仮に時間的な面においても最高裁判決を仰ぐことが可能となるならば、どんな事態となるかは徐々にわからなくなりつつある。それが、足元の状況だ。

テロリストの権利主張はやり過ぎでは？

反ユダヤ主義と言えば、この判決があった5日後の11月末、イスラエルと対立するパレスチナ難民であったタリーブ下院議員が、自身のウェブサイトから「イスラエル国家を取り除く」とするスローガンを削除した。

11月29日には、2018年にCNNを解雇されたマーク・ラモント・ヒル氏が、パレスチナの国境をヨルダン川から海（紅海）までとする発言を国連の親パレスチナグループとしたことを理由に、今度はCNNのコメンテーター契約を切られたようだ。

タリーブ下院議員は、ヒル氏の解雇直後から救済のための活動を始めているが、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンとの国交樹立など、世界が中東の平和に期待を寄せる中で、その活動には徐々に制約がかかりつつある。

今春から、コロナ禍の犠牲になる弱者、人種差別される黒人、世界から取り残されるパレスチナ人──という流れで一枚岩になってきたグループに変化が起きつつあると言える。反トランプ、親民主党だった大手メディアもこの動きは無視できない。

もちろん、バイデン政権が実際に誕生して、新たな外交政策や経済政策を打ち始めた場合に、米国がどこへ行くのかは未知数だが、テロリストまで含めて権利主張を認めようとしていた動きにはブレーキがかかってきた印象である。

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12/4阿波羅新聞網＜水到渠成 难怪深层政府急了 拜登牵手习近平 急不可待 CNN暴露了？黑手找到了？＝水到りて渠成る　デイープステイトが焦るのは当然　バイデンと習近平は手をつなぐ　待ちきれない　CNNは暴露したか？ 黒幕は見つかったか？＞

米国メディア：バイデン選対顧問が選挙後に習近平が支援する会議に出席・・・12/2米国メディア「Nation Pulse」による独占レポートによると、CNNのキャスターFareed Zakariaと、バイデンの2020年選対顧問は最近習近平やその他の上級幹部が出席した「Understanding China」会議に参加した。今年は、欧米の多くの親中政治家が出席し、CNNのキャスターであるザカリアや政治家ローレンスサマーズ（Lawrence Summers）などがこのイベントに参加した。

CNNの社長は驚くべきことを言った：トランプが政権移行しなければ、9/11のテロ攻撃が起きるかも・・・CNN現場プロデューサーのステファニーベッカー（Stephanie Becker）は、もしトランプがバイデンに政権移行しない場合、恐らく9/11と同様の別のテロ攻撃があるかもしれないと話し合ったと。

ベッカーは、「大統領の政権移行を正しく完了することの重要性については、《9/11委員会報告書》が、当時燻っていたテロ攻撃が大統領の政権移行期間中には消えたという問題について触れている。よって、政権移行が不適切に行われれば、何が起こるかを説明する具体的な例として、ツインタワーを見ればよい」と。

同社の社長、ジェフ・ザッカー（Jeff Zucker）は電話でベッカーに次のように語った。「この9/11委員会報告と大統領の政権移行の遅れとの関係について考えてもらいたい」。

ネチズンは、「CNNは9/11テロリストの共犯者であると強く疑われている」、「9/11テロ攻撃は元々CNNの主導によって行われた。これは証拠である」と。

天の啓示・異常気象？ トランプ演説のその日、NYでは流星の大爆発

トランプのこれまでで最も重要な演説　王篤然：世界へ向けて妥協しないと宣言

トランプの法廷闘争は1億7000万ドルを調達し　トランプ支持有権者の81％がバイデンを拒否・・・11/23に発表されたCNBC / Change Researchの世論調査によると、トランプ支持の有権者の3％だけが、バイデンが選挙に勝ったと信じている。

回答者の73％は、トランプが正当な勝者であると考えており、別の24％は不確定と。31％の回答者は、州の結果が証明されるまで、トランプが法廷で戦うことを望んでいる。66％は、トランプはバイデンを認めてはならないと考えている。

回答者の81％は、バイデンに大統領になる機会を与えないと述べ、19％だけがそうすると述べた。

回答者はトランプに非常に忠実である。トランプが共和党を辞めた場合どうするかを問われると、回答者の72％がトランプに従うと回答し、28％が共和党を選択すると回答した。

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530193.html

12/4阿波羅新聞網＜巴尔要走人了？川普冲着中共来 好消息 乔州又现6.5万非法选票 足以翻盘＝バーは去るのか？ トランプは中共を迎え撃つ　朗報、ジョージア州には65,000の違法投票があり、逆転するのに十分である＞

11名のアリゾナ共和党員は州知事および州務長官を選挙詐欺・違法行為で選挙凍結を訴え

ペンシルベニア州郵便投票の違憲事案の弁護士が最新の動向について話す・・・選挙結果の認証を防ぐためにペンシルベニア州最高裁判所に差し止め命令を申請した。相手の弁護士は資料を補充した。ペンシルベニア州最高裁判所は拒否すると見込まれている。その後、正式に連邦最高裁判所、つまりアリト裁判官に申請することになる。アリト裁判官はそれを自分で処理することも、最高裁判所全体を巻き込むこともできる。

トランプはまだバー司法長官を信頼しているか？ WH報道官は答えて謎を明らかにした・・・12/2マケナニー報道官はNBC記者の質問に答えて、「もしトランプ大統領が人事異動したいと思えば、あなたはすぐに知るでしょう」と。

ジョージア州はまた65,000の違法投票が出て来て、結果を逆転するのに十分

米国は、中共党員が観光ビザで米国を訪問する場合、最大1か月に制限していると伝わる

トランプが中共軍を迎えるため、米海軍は第1艦隊の設立を公式に発表した・・・第7艦隊とともに、「インド太平洋」地域の中核を成す。太平洋とインド洋の国境を守るために、第7艦隊よりも機敏で機動性の高い海上司令部として、第1艦隊が結成されると述べた。

周庭は刑を宣告され哭く　獄中で彼女の24歳の誕生日を祝った

黎智英の保釈申請は拒否される　Apple DailyやVOAがバイデンを支持するのはなぜかと？

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530194.html

12/4阿波羅新聞網＜愤怒！年轻女证人说：“我告诉你原因吧！我的生活已经被毁了…”【阿波罗网编译】＝怒り！ 若い女性の証人は、「理由を教えてあげましょう！私の人生は台無しになりました・・・」【アポロネットワーク編集】＞ミシガン州の公聴会の証人は、人々が証言するために出て来るのを嫌がる理由を述べた。彼女に起こったのは、「証言するために出てくることで、子供も私も脅迫されました。友人や夫を失いました。私の人生は完全に台無しになりました。引っ越す必要があります。電話番号を変更しても仕事が見つかりませんでした。民主党は他人の生活を台無しにしたかったのです」と。トランプ大統領を台無しにしたかったのと同じように。 左翼の遺伝子は強盗とならず者であり、権力を得るために何でもすることができる。

https://twitter.com/i/status/1334327812530921474

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530317.html

12/4阿波羅新聞網＜无数人被骗了！朱利安尼力揭一大谣言！炮轰民主党议员【阿波罗网编译】＝無数の人が騙されている！ジュリアーニは一大デマを明らかにする！民主党議員への砲撃[アポロ編集]＞

https://twitter.com/i/status/1334336952456327168

ジュリアーニは、カミレリ民主党議員に「まず、39件の訴訟に負けてはいない。3件の訴訟しか起こさなかった。次に、あなたは私の職業身分を攻撃し、中傷している」と答えた。向きを変えて公聴会を主宰している議員に言った：「あなたはこんなことを許すのか、あなたはまだ議員なのか？」と。

公聴会を主宰する議員は自分に火が付くとは思っていなかったので、すぐにカミレリに「公聴会の内容について話しましょう。他には何も話さないでください」と言った。

ジュリアーニは続けてカミレリに次のように語った。「他の人が選挙詐欺の結論が出せるのに、あなたはなぜ出せないのか？これらすべての証言を読むのに十分な自己規律がないか、十分なIQがない可能性がある。あなたはフォルダー全部の証言を見る必要があり、20のフォルダーの証言を読む必要がある。証拠がないことをどのように説明できるのか教えてくれ？我々には宣誓の下で証言する何千人もの証人がいる。あなたは彼らの信頼性より優れていると言うのか？彼らは宣誓した後で証言する。あなたは宣誓したか？

バー司法長官が証拠が足りないと言ったことに対し、ジュリアーニは次のように的確に指摘した。「バーがそう言った理由は、私が思うに、彼らはあなたと同じように、証人と話をしたくないのである。彼らは真実を知りたくない。しかし、おそらくあなたは真実を知っている。こちらの議員は真実を知っているとは思わないが」

Twitterでの米国のネチズンのコメントも非常に強力です。「カミレリの行動は恥ずべきことである。市民が証言することを誓っているのに、市民の代表である彼は証言をまったく聞いていない」

一部のツイートは、「そのような人が議員になることができるのは、投票詐欺によってのみである。彼が選挙詐欺を擁護しなければならないことは間違いない！」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2020/1204/1530385.html

大統領選の記事を読んでいますと、民主党の恥ずべき行動が浮き彫りになり、ここまで人間は落ちることができるのかと。やはり左翼は徳性を持たない人間の集団と言うのが分かります。サマーズは中共がウイグル人やチベット人、モンゴル人、香港人に対し酷いことをしているのを知っているでしょうに。人非人としか言いようがない。

トランプ演説を読みますと①最高裁の裁決でスイング州の選挙やり直し②戒厳令を敷いて選挙のやり直し（フリン、リンウッドが主張）の2段構えで行くのでは。トランプは黒白付けない限り、下りないでしょう。巨悪の連中は監獄行きかも。軍が動けばの話ですが。1/20までトランプは大統領なので動くと信じたいです。

“Drain the Swamp”！

記事

トランプ大統領は現地時間の12/2にWHで演説を行い、2020年の選挙に勝ったと宣言したが、米国に根深く巣くっている利益集団は、トランプの再選を望まないため、米国の選挙制度に対して手を組んで攻撃し、米国人とトランプの手から選挙結果を盗もうとしている。米国大統領として「米国の憲法と法律を擁護することほど大きな責任はない」。

トランプ大統領は次のように述べた。「これは私がこれまでに行った中で最も重要な演説かもしれない。大統領職にあって選挙の完全性を確保することが最も重要であるため、選挙の公正と信頼を回復し、有権者に対し我々の選挙制度と我々の政府の信頼を回復する」

「今回の選挙では前例のない大規模な詐欺が発生した。どこから来たのかわからず、少数の人だけ知っているが、私を支持していない大量の投票が出てきた。選挙の夜、深夜に突然停止した投票機が直って、不思議なことに大量の票が印刷されて出てきた。（私は）選挙の夜には明らかに優勢で決定的な勝利を収めたが、数日後には不思議なことに消えた。」

トランプは、このような投票詐欺を受け入れないことは、彼が獲得し​​た7400万票を尊重するだけでなく、米国人が今回の選挙と将来の米国の選挙の結果を信頼できるようにするためでもあると述べた。そのため、彼は米国大統領として、米国の憲法と法律を擁護し、選挙の完全性を確保する必要がある。

彼が再びWHに入るのを防ぐために腐敗した民主党は選挙を盗んだ

トランプ大統領は演説の中で、民主党は今回の選挙の初めから選挙を操縦し、「中共ウイルス」（新型コロナウイルス、武漢肺炎としても知られている）を口実として使い、不正が容易にできる郵便投票を推し進めたと述べた。

彼は次のように述べた。「今回の腐敗は猖獗を極め、根深く巣くった権力集団は私をWHに再び入れることを望まないため、彼らは私が下りることを望んでいるだけでなく、我々（米国人）も舞台から下りることを望んでいる。彼らは我々の“アメリカファースト”政策に反対し、自分たちの手に権力を握り、自分達だけお金を稼ぎたいので、私が国民の大統領になることを望んでいない」

「我々の相手は、権力を奪回するためにあらゆることをするだろうと繰り返し述べてきた」

彼は次に、この選挙で起こった非常に「奇妙な」ことをいくつか挙げた。たとえば、民主党は選挙の結果を事前に知っているようだった。 「選挙前の数ヶ月間、不在者投票数を数え、勝者を発表し、選挙の結果を確認するのに数週間から数ヶ月かかるかもしれない。したがって、選挙結果を早く発表することはできないと繰り返し言って来た」

そして、相手は我々に選挙に参加する必要はないと言った。「我々はあなた達の参加を必要としない、我々は既にし終わった！この選挙は完了である！実際、彼らがしたことは、まるで彼らが選挙の結果を知っているかのようであった」

「選挙の終了からわずか数日後、多くの重要な州がまだ票を数えている間、我々は選挙の偽の勝者を作るための慎重に計画された努力を目撃した。」

民主党のバイデン候補は、米国が「中共ウイルス」の大発生を発表した後、実に長い間自宅の地下に隠れており、選挙前の数日間でさえ、選挙活動に参加していなかった。

圧倒的な証拠は、この選挙の深刻な詐欺を示している

その後、トランプ大統領は、彼の陣営が見つけた民主党の本選挙中の不正の数々を列挙し、例えば選挙手続きを変えて州議会の介入を回避するなど。ただし、米国憲法によれば、州議会のみが選挙手続きを改革する権利を持っている。トランプ大統領は、「司法の観点からでさえ、民主党のこのやり方も違憲であり、絶対に間違っている」と述べた。

また、今回の選挙では、米国連邦選挙への参加条件である有権者の米国市民としての認定を、いずれの州もしていない。同時に、ネバダ州やカリフォルニア州などの州はすべての有権者に郵便投票用紙を送付した。ミネソタ州、ウィスコンシン州、ミシガン州などはすべての有権者に不在者投票申請表を出したが、一部の有権者は死亡し、一部の有権者は引越し、一部の有権者はもはや米国市民ではなかった。彼は、「この膨大な数の郵便投票により、今年の大規模な選挙詐欺への扉が開かれ、多くの死者（25年も死んでいる人でさえ）が米国の選挙制度に参入した」と述べた。

トランプは例を挙げて、「11/3当日、多くの合法でトランプ支持の有権者が投票所に投票に行ったが、選挙委員会から“彼らの”郵送投票用紙を既に受け取ったので、再度投票する資格はないと言われた」と述べた。 「この状況は全米で何万回も起こっている。これにより、これらの有権者は我々の選挙制度への信頼を失った。これはまた、民主党員がこれらの有権者が投票所に足を運ぶかどうかを知らずに、これらの有権者を偽装したことを意味する。これは民主党がこの選挙に勝つためにどれほど追い込まれているかを表している」

さらに、今回の選挙では、登録している共和党と民主党の有権者の間も不当に扱われた。たとえば、多くの州が民主党の有権者に投票の変更の誤りを通知したが、共和党の有権者にそうすることを許可しなかった。また、トランプ支持の多数の票は故意に計算されず、「これは米国憲法の平等保護条項（ Equal Protection clause）に違反している」と述べた。

トランプはデータを示し、11/4の午前6時31分に、ミシガン州では突然149,772票が出て来て、すべてバイデン票であったと述べた。同じ日の午前3時42分に、ウィスコンシン州も突然大量の票が出て来て、すべてバイデンの票であった。これらの投票により、これら2つの州での明らかな優勢を失った。

トランプ大統領はまた、ドミニオンシステムも今回の選挙で惨事であったと述べた。たとえば、ドミニオンシステムを使っているミシガン州の郡では、6,000のトランプの投票が誤ってバイデンとして分けられた。トランプ大統領は次のように述べた。「これは我々が掴んだものであり、掴まえられなかった詐欺の数はどのくらいあるか。ドミニオン会社は、これはシステムエラーと主張しているが、その夜のシステムにエラーはなかったことがわかっている。この.会社の献金の96％が民主党に行っている。これらの投票は、米国ではなく海外でカウントされた」

トランプは、「公正な世論調査によれば、今年の選挙で共和党が上院と下院の両方で大きな勝利を収めたことが示された。彼の指導下にある共和党が選挙に勝っているのに、どうして彼は“唯一の”敗者になったのだろうか」と疑問を呈した。たとえば、米国の多くの州の共和党の議長は、当初、自分が選挙に勝つことは難しいと見積もっていたが、トランプ大統領と選挙前に開催された（選挙）集会のお陰で、彼らは自分たちの州で大きな勝利を勝ち得たと述べた。これらの知事は「有権者がもっと歓迎するのはあなただということを誰もが知っているが、私が選挙であなたより多くの票を得た。これは不可能だ」と述べた。

彼は、政府の再計算要求を繰り返した。「彼らが住んでいる州の合法的な有権者は、法定の選挙の締め切り前に合法的に投票し、非常に貴重な投票をした」。彼は、「民主党の腐敗した政治機器が計算の透明性を妨げている。その唯一の理由は、彼らが違法行為を隠すためということである」

トランプはまた、彼を支持する7400万人の人々と彼を支持しないすべての人々に対し、「この詐欺に対する我々の見方が正しければ、私は間違いなく選挙に勝った、そしてバイデンは大統領になる権利はない、（そして米国のスイング州では何百万もの違法投票があるため）、各スイング州の選挙結果は覆される。すぐに覆されなければならない」

トランプはまた、自分個人が選挙に失敗するかどうかは気にしないが、この選挙が米国の有権者から盗まれるのを許すことはできないと強調した。「選挙に失敗してもかまわないが、失敗した場合は、公明正大な失敗を願っている。この選挙が米国の有権者から盗まれたくない。これが、私が戦っている理由である」と。

これは、世界で最も偉大な国で最高の職位の選挙で、米国の選挙に対する（米国人の）信頼と信念を回復すること、そして数世代の（米国人の）血と命で贖われてきた民主主義と神聖な権利に関することである。これほど重要で緊急なことはない。

トランプは、彼の法律チームがこれらの問題を法廷に持ち込んだと述べた。「米国最高裁判所はこの種の選挙詐欺を許すことはできないため、米国最高裁判所がそれらを裁定する。もし我々が2020年の選挙での不正行為を除外しなければ、我々はもはや我々の国を持たない」

https://www.soundofhope.org/post/449473

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12/3阿波羅新聞網＜直播：突发！川普发布任内最重要演讲！(同声传译)＝ライブ：突然の発表！ トランプは彼の任期で最も重要な演説を発表！ （中国語同時通訳）＞

https://youtu.be/hAYi2VmQpi8

中国語が入っていて聞きにくいので、facebookでは全文聞けます。46分強、英語のみ。腐敗した民主党の不正選挙を糾弾。戦い続けると。戒厳令の前触れ？

https://www.facebook.com/153080620724/posts/10165908467175725/

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529884.html

12/3阿波羅新聞網＜拜登撑不住了！在给谁打气？大选日 多猫腻送法兰克福数据被好人截获 网安专家证词＝バイデンは支えられない！誰を元気づけているのか？選挙の日、ドミニオンはフランクフルトで善人によって鹵獲された　ネットワークセキュリティの専門家の証言＞

選挙日にドミニオンはドイツに選挙データを送ったが、鹵獲される・・・ウォルドロン大佐は次のように紹介。ドミニオンシステムはインターネットに接続されており、ネットワークトラフィックが非常に多く、攻撃を受けやすい。選挙当日、インターネットに接続され、米国からフランクフルトに大量のデータが流れていることがわかった。

https://twitter.com/i/status/1333500580287950849

ドミニオンの詐欺は、選挙日にインターネット接続するのは掌を返すのと同じくらい簡単

ドミニオンユーザーマニュアルは投票の作り方を説明している・・・「ドミニオンのマシンには複数のアクセスポイントがあり、サーバーレベルでパスワードを取得でき、オペレーターはcsvファイルをダウンロードして内容を変更し、サーバーにアップロードして戻すことができる」

ドミニオンにはマルウェアがあり、ハッカーはどこでも大量に投票を変えられる・・・サーバー上のマルウェアがログイン情報を捕捉する可能性がある。「たとえば、管理者がミシガン州のシステムにログインすると、マルウェアはログイン情報を取得する。この情報があれば、世界中の誰もがどこからでもシステムにログインできる」

UＳＢは投票を変えた。データを変えたプロセスが明らかに・・・ジュリアーニは言った：「これらの投票機は投票機として数えられるべきではない・・・我々はすべての証拠を州議員に渡す。我々はアリゾナ州で最大のマリコパ郡の機械はチェックしていない。また、議員もチェックしていない。USBフラッシュドライブから得た上記データと、再集計数と同じにはならない。このフラッシュドライブの証拠は、州議員に渡される。これは、DominionとSmartmaticはシステムに問題がなく、ハッキングできないという主張に同意できないことを示している。現実には、これらの投票システムは非常に脆弱である。

トランプは国防授権法でインターネット免責条項230条を廃止するよう要求

eメールの発明者は、今日バイデンを選挙で不正行為をしたとして訴えた・・・MITのコンピューターの天才、電子メールの発明者でインド系科学者であるシヴァ博士は、今日57歳の誕生日である。この日彼は、選挙の不正行為を訴えるために正式に訴訟を起こした。訴状は、バイデンの曲線は数学的に不可能であると述べている。不正行為をしない限り！

バイデンはもう支えられない！誰を元気づけているのか？

米国フロリダ州の認可された不動産エージェントである李玫は、バイデンのツイート、「現時点で苦労しているすべての人にメッセージを届ける。助けが近づいている」と述べたのを見た。

李玫は尋ねた：バイデンのツイートは誰を元気づけているのか？言外の意味は何か？

1詐欺関与者に約束したメリットはまもなく実現するので、しばらく待ってくれ。

2多くの証人の圧倒的な証言に直面して、彼らは新しいトリックを持って急いで壁を飛び越える。

3詐欺の中心的な関与者がそれに耐えられないことを恐れて、彼らは汚れた証人になったのを、慰めるために話した。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529783.html

12/3阿波羅新聞網＜川普：不终止第230条 将被迫否决国防授权法案＝トランプ：第230条を終わらせなければ、国防授権法が否決されるようにする＞トランプ米大統領は本日（2日）、フェイスブックやツイッターなどのテクノロジー企業を保護する連邦法を廃止できる措置が国防授権法案に含まれない限り、7400億米ドルの国防授権法を拒否すると述べた。 トランプは今夜ツイートした。「国防授権法が危険で不公平な通信品位法第230条を完全に終わらせることができない場合、この法案が私の美しい「Resolute desk」に届けられても、私は明らかに拒否しなければならない」

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529775.html

12/3阿波羅新聞網＜逼川普下台 会议内容惨遭曝光 跌破眼镜！大批1岁大美军全投拜登  ＝トランプを辞任させる　会議の内容は惨めにも暴露された　眼鏡を壊す　大量の1歳の米軍兵士がすべてバイデンに投票する＞

CNNの幹部は、トランプを辞任させるために密議し、その内容が公開される

https://youtu.be/zMAcy66G_0c

弁護士チームはニュースを明らかに：NYからペンシルベニアに送られた28万の不正投票

ミシガン州の投票調査官：多数の1歳の兵士が投票用紙をコピーし、バイデンに投票する・・・コピーした軍人投票なので生年月日は2020年1月1日で入力。

22万票についてウイスコンシン州最高裁は知事にトランプの訴訟に緊急に対応するよう命じた

最高裁判所に正式に上訴　下院議員は、ペンシルベニア州の選挙を違憲として奇襲攻撃した・・・ペンシルベニア州の違憲な郵便投票法に対して。

ジョージア州は2つの場所で選挙公聴会を開催する　これは、全米で公聴会を開く4番目の州である

民主党と主流メディアはあえてこうするか？・・・米国にいる学者の何清漣は、今回の選挙で、民主党と主流メディアが詐欺はないと本当に信じているのなら、6つのスイング州で再度選挙すべきであるとコメントした。今から今月の23日までに終わり、機械は使わず本人確認したIn-Person-Voteでする。コストは、現在の激しい対立よりもはるかに優れている。最高裁が前に出て、6州の選挙は無効であると裁定し、最初からやり直す必要がある。今回は、資金提供された選挙集計員を使うことは決してしない。彼らは全国から募集される。キャリアと収入のあるボランティアが選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529774.html

12/3希望之声＜江峰: 详解巴尔、克雷布斯访谈抛出的时间点和用意＝江峰：BarrとKrebsへのインタビューのタイミングと意図を説明（一部だけ：トランプが無駄に訴訟を起こしている。選挙に問題はなかったという環境造り→二人ともデイープステイトでは？）＞

人々に叫ばせ、トランプの戦略は結果を表し始める

ペンシルベニア州、アリゾナ州、ミシガン州の州議会公聴会が連続して開催されるにつれて、人々を叫ばせるというトランプの戦略が結果を出し始めた。トランプが声を出さないのは恐怖や屈服したからではない。もしそうなら、彼は2016年の選挙に立候補せず、「不戦勝の」ヒラリーを倒すこともなかった。現時点でトランプが沈黙している理由は2つある。

1つ目は、左派メディアに法律の観点から口実を与えるのを防ぎ、各地で選挙詐欺に対する訴訟が開始されたときに、大統領が権限濫用して司法の公正を妨害したとメディアに言わせないためである。

2つ目は、人々に独立して考え、選択するための余地を提供し、この米国への反逆の関与者に悔い改めて選択する機会を与えることである。

これは、人々に声を挙げさせるためのトランプの戦略である。したがって、このように今はトランプは沈黙しているが、やがてトランプは議会の公聴会に参加し、現場で演説を行い、沈黙しなくなる。その時には、トランプは左メディアからもはや大統領の公権力を利用したと攻撃は受けない。普通の米国市民、自分の政治権力が盗まれ、それを取り戻すことを誓った米国人として話す。

立法者は根本から民意を反映すべき、天賦人権のために戦わなければならない

この目に見えない戦争では、ユビキタスメディアとインターネットの大物の精神的支配に対抗して、民意に最も近く、最も直接的に代表するのは州議会だけである。現在、最終的な結果を決定する6つの争いのある州の中で、ネバダ以外の州の立法議会はすべて共和党が多数を占める。ワシントンのSwampは各州にも存在するため、州議会が投票を棄権する場合、エスタブリッシュメントの政治的抵抗は各州で最小限になり、270の選挙人投票を獲得できなくなり、最終的には下院で選挙が行われる。共和党が支配する赤い州が多いので、トランプが勝つ。これは普通の考え方であるが、実際はそうではない。

スイング州の選挙放棄は、最終的な選挙人投票を465に減らす。憲法修正第12条によると、バイデンが民主党が支配するネバダで勝てば、彼は依然として233票の過半数を獲得し、下院の選挙を回避して大統領になる。米国の歴史にはそのような選挙人が出なくて大統領になったのがいた。言い換えれば、各スイング州は、物理的な政治的圧力のために投票を棄権することはせず、民意を代表する1名の立法者は、彼が代表する有権者の民意の本質に迫り、真の民意のために戦わなければならない。

長期的な観点と信仰の観点から、有権者のために戦い、政治的利益のための共謀を断念することによってのみ、民心を勝ち取り、贖われることができる。中国語には、「面目が立って始めて、故郷の先輩に会える（項羽の言葉）」がある。したがって、最終的な分析では、トランプの戦略は、米国建国の父が持っていた本来の意思に根本から戻るようにすることである。一人ひとりの民意が欠かせず、すべての自由人は天賦人権のために戦わなければならない。

https://www.soundofhope.org/post/449455

https://youtu.be/Vs1r_eXuspM

福島氏の記事で柔らかく書いていますが、中共の公式発表は殆ど嘘と思ったほうが良い。“報喜不報憂”の国ですよ。中国人も平気で嘘をつきます。嘘をつかないと生き延びれないので。徳性のない民族と言えます。孔子や釈迦とは無縁の国です。

「南京虐殺」や「慰安婦」も彼らが意図的に嘘を広めたものです。日本人が簡単に騙されるのが悪いと言えます。毎日のようにNHKで「オレオレ詐欺」を取り上げ、警鐘を鳴らしているにも拘らず、引っかかる老人がまだ沢山います。中国では「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言われます。彼らから見れば日本人は馬鹿ばかりに見えるでしょう。

記事

中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会（2020年10月15日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。

世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。

中国の感染コントロールは「信じがたい」

こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。

だが先日、長年、仕事や報道で中国と関わってきた“中国通”の人たちとの会合の席で「中国は本当に感染をコントロールできていると思うか」という話になったとき、ほとんどの人が「信じがたい」と声を揃えていた。

彼らの指摘は“印象”でしかなく、根拠らしい根拠を挙げることはできない。だが、たとえば10月に新疆ウイグル自治区カシュガルで集団感染者が急増し、最終的に80人近い入院者、約350人の無症状感染者の存在が公表されたが、現地にいる何人かの友人から聞いた「親戚に〇〇人の感染者が出た」「△△人の友人が入院した」というような話を総合すると、公表された人数よりもずっと深刻な感染状況が起きているのではないか、と思われる。

中国の地方の医療システムや医療資源の配置、人々の暮らしの習慣や衛生観念、官僚の仕事に対する基本姿勢、中国のプロパガンダ政策やその歴史、「虚偽情報」を事実として発表する共産党政治の情報コントロール能力、世論誘導力、そしてこれまで何度も中国共産党が発してきた嘘、などを深く知り、経験している人ほど、1月、2月の武漢の状況と春節移動による影響などを踏まえて、いくら徹底的なPCR検査と非人道的とさえ言えるような移動制限を実施したとしても、そんなにたやすく感染を制圧してコントロールできるわけがない、という疑いを持つようになる。

これは理屈ではなく、長らく中国と関わって仕事をしてきた人たちならではの肌感覚であり危機管理能力の1つである。そして実は、ある一定の立場以上の中国人、つまり中国の知識人や官僚自身がこういう「疑う」感覚を一番持っている。そうした知識人や官僚と友だち付き合いをして、本音に近い部分で情報交換ができる一部外国人がそういう感覚を共有するようになるというわけだ。

世界への感染拡大はいつ始まったのか

なので、12月1日に米CNNが「2月の段階で中国当局が国内感染者数を大幅に隠蔽していたことが内部文書からわかった」と報じても、まったく意外感はなく、「やっぱり」という感想しか出てこない。

CNNが入手した内部文書は117ページにわたるもので、この文書によれば、新型コロナ感染症発生当初、感染の確診判定が出るまで平均23日の時間がかかっており、公表されている数字と医療現場が把握している数字に大きな差があったことが明らかにされている。

たとえば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。

また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であるという。

さらに当初、診断に時間がかかり、発症から確診にいたるまで平均23.3日の時間がかかっていたことも明らかにされた。

個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。たとえば2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059％増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50％以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。

湖北省の医療体制は、これだけの患者の急増によって、12月の段階ですでにぎりぎりであったか、あるいは崩壊が始まっていたと考えられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米疾病コントロールセンター（CDC）の専門家が11月30日にある研究リポートを発表しているが、それによれば2019年12月中旬、米国にはすでに新型コロナウイルス感染者が現れていたという。つまり中国が正式に新型コロナ感染確診を発表するより数週間早く、そして米国の公衆衛生当局が米国発の感染例を発表するより1カ月早く、米国内で感染例が出ていた、ということになる。

米誌「臨床感染疾病雑誌」（Clinical Infectious Diseases）に寄稿された論文では、米国赤十字が米国9つの州から集めた住民7398人分の血液サンプル中、106人から感染の痕跡が見つかり、最初の米国における感染は米国西海岸だという。つまり、中国が感染を確認するかなり以前から、実は世界に感染拡大が始まっていた。フランスやイタリアでも2019年末にすでに感染が発生していたという指摘があるのも、こう考えると納得できるのだ。

素直に信じてはいけない中国の公式発表

さてこのCNNの特ダネから改めて言えることは、中国の公式発表というのはまず鵜呑みにはできない、ということである。

その背景には、中国共産党（中共）官僚システムの構造自体に問題が多いということもある。悪意ある隠蔽や陰謀などもあるが、そもそも問題が発生したときに現場の判断で正確、的確な対応をとって上に報告するというシステムが機能しない。官僚システムが厳密なヒエラルキー構造の独裁体制に基づいているので、上から下への一方通行だけであり、下から上への報告や現場のフィードバックによる上層部の計画や方針の修正、改変が事実上不可能なのだ。この体制である限り、中国から出てくる情報は素直に信じてはならない。

残念なことに、日本人の中には、中国当局が発表する数字に対して、少なくとも今の時点で隠蔽はない、ウソはないと信じて疑わない人が多く、そういった人たちが日本の感染症対策への発言権や影響力を持っていたりする。

しかし、中国は習近平政権になってから恐怖政治的な「（習近平を核心とする）共産党中央が一切を指導する」（逆らったら失脚、冤罪逮捕）という方針が徹底され、「下部組織は上部組織に絶対逆らえない」という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は「中国の公式発表はとりあえず疑う」という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。

「犯人は輸入冷凍品」世論誘導を目論む中国

経済が切迫しているという理由もあるのだろうが、たとえば日中ビジネス関係者の往来について早々に再開してよかったのかどうか。

中国は日本からの渡航者に対し二重の陰性証明（登場前2日以内のPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査）を求めているが、日本は中国からの渡航者に対する検査は求めていない。これは、日本政府が「中国はほぼ完全にウイルスを制圧できている」と信じ切って安心しているからだろうが、本当に安心しきっていいのか？

上海の浦東国際空港周辺で発生している感染者数も公式発表通りでない可能性があると疑うべきだろう。11月22日に空港の職員1万6000人にPCR検査を一斉実施し大混乱になった様子の写真などがメディアで取り上げられていたが、なぜこんなに慌てて措置をとるかというと、上海当局者自身が慌てているからだ。おそらく現状を把握できておらず、ひょっとすると上海市中感染も疑っているからこその慌てぶりではないか。

中国はこうした感染再発生の理由をこれまでは「海外から持ち込まれた」と説明してきたが、上海の感染はそういう説明ができなくなってきた。そこで、感染者が冷凍物流チェーン周辺に集中していたり、大連、天津、青島などの輸入冷凍食品の包装から新型コロナが検出されたことなどを根拠に、「海外からの輸入冷凍品から人が感染した」可能性を主張し始めている。冷凍食品輸出国のドイツやニュージーランドはこの見方を否定している。

もし、本当に「モノ→人」感染の可能性があるとしたら、それこそ予防対策のあり方の根本的な見直しが必要な事態である。この中国の主張は無視してはいけないが、鵜呑みにしてもいけないだろう。

独立系華字ニュースサイト「明鏡」が掲載した「中国最新版新型コロナ神話」という記事によると、中国共産党は新型コロナの起源が中国以外の外国であるという印象を国内外に喧伝しようとしているという。そして、その最新の世論誘導策が、海外から輸入した冷凍品によって武漢に持ち込まれたウイルスが新型コロナウイルス感染症を発生させたというストーリーの定着を図るということらしい。

いずれにしても、中国の公表する情報をそのまま受け止めて政策決定の基準にしてはならない、ということだ。

2021年の春節（2月12日）は、中国で「民族大移動」が解禁されるのかどうか。中国としては大々的に春節旅行を推進して、「ポストコロナ」をアピールするかもしれない。世界のなかで比較的感染規模の小さい日本の観光地は、中国人観光客の来訪を心待ちにしているかもしれないが、ここで誤った対応をすると、東京五輪が吹っ飛ぶくらいの後悔では済まないかもしれない。

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12/2看中国＜高手 川普在用大选下一盘大棋(组图)＝名手　トランプは、選挙を使って大きな手を打つ（写真）＞米国の選挙は本当に簡単ではない。演出が、このようにアレンジされるとは思っていなかった。

1.トランプは、声を潜めて2018年にグアンタナモ刑務所を大規模に拡張した。これは誰のための準備？

（写真提供：Joe Raedle / Getty Images）

2.2018年、司法省は死刑を復活させるように指示された。国家反逆罪は、最高刑は死刑を宣告される可能性がある。

3.2018年に出された米国の選挙介入の件の行政命令は、外国の組織や個人の財産を没収し、世界に通知され、裁判になる可能性がある。明らかに、これは今年の選挙の準備であり、前に証拠があったから出された。

4.国防総省は大きく血を入れ替えた。特殊部隊と軍事諜報機関は以前の手順に従って報告せず、トランプが任命した新しい国防長官代理に直接報告する。以前、特殊部隊がドイツのフランクフルトの投票サーバーを突撃没収した。つまり、軍隊の内部、CIA、司法省、FBI、国家情報局はすべて反逆者か？

（写真提供：Getty Images経由のJOSHUAROBERTS / POOL / AFP）

5.トランプは、2012年、2016年、2018年、2020年に何度も選挙詐欺について言及した。彼は、陰謀が企てられているときに予防策を何も講じていないのか？これは、陰謀と選挙詐欺のための彼の計画されたフィッシング作戦だったか？ビッグゲーム！

6.ウクライナ政府は最近、バイデンに対してクラスAの重大犯罪逮捕状を発した。バイデンと息子は数ｹ国と大規模な違法取引を行っており、ウクライナもその1つである。

7.米国は今月（先月？）中旬に突然、大量破壊兵器と生物化学兵器を使用した米国のインフラストラクチャと要員に対する外国からの攻撃に対応するために緊急事態を宣言した。

8.最近、米国国内の米軍機の飛行数が大幅に増加しているが、一方で、特定の人達（の逃亡）を防ぐための特別な「差配」か？

9.有名な弁護士シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されているが、国家の安全を危険にさらし、反逆者の起訴の準備をするのは誰か？

10.米国宇宙軍のサイバー戦争計画の内容の1つは、選挙の不正行為と外国政府の選挙への干渉を監視することである。トランプは選挙日に軍事監視室でどのような証拠を入手したか？

（写真提供：Samuel Corum-Pool / Getty Images）

11.元米国国家安全補佐官のフリンは、左派のロシアゲートの陥穽に嵌められたが、3年間証拠が見つからなかった。感謝祭の前にトランプに特赦され、まもなく重要な任務を任される。この情報界の元老は多くの悪者どもを眠らせない？

（写真提供：Alex Wong / Getty Images）

12.パウエルは、バイデンに詐欺を認めて選挙を放棄するか、汚れた証人になるか、刑務所に行くかを公に呼びかけた。有名な弁護士には鉄板の証拠はないが、いつでも情報を明らかにし、いつでも大声で話しできる？

13.ペンタゴンは、ほぼすべての戦略顧問を入れ替えた。どうして？

（写真提供：Touch Of Light / CC BY-SA 4.0 / Wikipedia）

14.米国国防総省は最近、オープンスカイ条約から撤退し、空域を開放しないことを発表した。表面的には、外国空軍は、限られた空域の偵察を行うことを許可されなくなった。これは実際はどういう意味か？逃げる人の心配をし、大捕物の準備ではないのか？

15.ウィキペディアの創設者であるアサンジが釈放されようとしているとの噂がある。彼は前大統領の醜い顔を知っている。

アサンジはロンドンの刑務所で服役中。

（写真提供：Jack Taylor / Getty Images）

16.Wikiシークレットゲート、ヒラリーメールゲート、ハンターバイデンのハードドライブゲート、ダーラムのロシアゲート、エプスタインゲート（児童買春）、大規模な選挙不正行為ゲート・・・各ゲートは公開される可能性があり、米国の歴史を書き換える。

（写真提供：Alex Wong / Getty Images）

ショーは始まったばかりである・・・。

こうであってほしい。勝負は軍がどちらに付くかで決まるのでは。戒厳令が敷けるかどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/02/954386.html

12/2阿波羅新聞網＜林伍德：美国正走向内战 促川普宣布戒严令 举行新的大选＝リンウッド：米国は今正に内戦に向かっている　トランプに戒厳令を宣言して新しい選挙を行うように求めている＞「Our People’s Congress」（WTPC）は、そのWebサイトでプレスリリースを公開した。WTPCは火曜日にワシントンタイムズで全ページ広告を載せ、トランプ大統領に、立法者、裁判所、 議会が憲法を遵守しなければ戒厳令を発し、新しい選挙を実施して、国民の投票権を保護するよう呼びかけた。新しい選挙では、紙の投票用紙を使い、コンピューターは使わず、登録済みの有権者のみに投票を許可し、居住地を証明するために写真付きの身分証明書を提示する。 選挙の公平性と正義を確保するために、投票は手で集計され、両党が各投票のカウントを監督する。

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529438.html

12/2阿波羅新聞網＜正义就要来了特别注意总统令 伍德发警告乔州州长入狱 中国印美选票台媒揭秘细节＝正義が間もなく実現する　大統領令に特に注意のこと　ウッドはジョージア州知事の投獄について警告を発した　中国、インド、米国の選挙について台湾メディアは詳細を明らかにする＞

ウッド弁護士は大統領令を特に思い出させた：正義が間もなく実現する、ジョージア州知事の投獄について警告を発した

ビックリして顎を落とす：米警察署長協会は、激しい暴動で負傷した人の数を発表した・・・2020年5/25～7/31まで、米国の主要都市で合計8,700件の抗議活動があり、そのうち574件は大規模な略奪と破壊であり、全抗議活動の7％を占めていた。調査の結果、少なくとも2,000人の警察官が負傷したことが判明した。ほとんどの場合、これらの行動は、より大規模な抗議活動に潜入した個人またはグループによって実行された。

中国の工場が米国の投票用紙を印刷した　台湾のメディアが詳細を明らかにしたと伝わる・・・広東の地下工場で偽造された空白の投票は偽造防止をつけることはできないが、相手方はこれらの投票を米国に直接出荷せず、まずメキシコとカナダに出荷された。広東で印刷された「半製品」は、そこで最終加工される。

https://youtu.be/VhwwuX0CjfQ

アリゾナ公聴会：190万件の郵便投票は違法であり、61万人の有権者は投票する資格がない

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529400.html

12/2希望之声＜巴尔无视舞弊证据 川普律师团队：司法部迄今无所作为＝バー司法長官は詐欺の証拠を無視　トランプの弁護士チーム：司法省はこれまで何もしていない＞12/1（火）、トランプチームは、ウィリアムバー米国司法長官が出した最新の声明について声明を発表し、「司法省（DOJ）はこれまで何もしておらず、選挙の違法行為に関する調査も行っていない」と述べた。その日の早い時間に、バーはメディアとのインタビューで、「司法部門は選挙に影響を与える問題を発見しなかった」と主張した。

トランプの個人弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のエリスは声明の中で次のように述べた。「司法長官を完全に尊重しているが、司法省の調査は適切ではない。少なくとも6州で選挙不正の問題があることを示すのに十分な証拠を収集した。選挙詐欺に関連する犯罪を見たと誓った多くの目撃者がいる」

「我々が知る限り、司法省は1人も証人にインタビューしていない。司法省は投票機を調査しておらず、召喚状の力を使って真相を明らかにしようとしていない」と声明で述べた。

火曜日に、バーはAPとのインタビューで、「選挙に影響を与えるような詐欺は見たことがない」と述べた。

バーのこの発言は、ミシガンで開催された選挙調査公聴会の間に発され、公聴会は5時間以上続き、40人以上の両党の証人が選挙での詐欺を暴露するために出てきた。同様の会議が11/30にアリゾナで開催され、9時間以上続いた。

トランプ陣営の弁護士、リンウッドは火曜日に、「バーを解雇する時が来た」とコメントした。

https://www.soundofhope.org/post/448993

古森氏の記事では郵便投票の不正に重点が置かれていますが、下のビデオのように、それだけではなくあらゆる力を使ってトランプの追い落としを図ろうとしました。ドミニオン投票機もそうだし、裏には中共も噛み、如何にデイープステイトやメデイア、SNSが腐っているかです。

記事

2020年米大統領選の郵便投票に使われた投票箱（2020年10月29日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国大統領選挙で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を上回る票を得たのは、民主党がここ数年進めてきた郵便投票での「投票収穫」（Ballot Harvesting）作戦の結果である──そんな見解が、米政界の多方面から指摘されている。

投票収穫とは、郵便選挙の際に有権者が記入した投票を第三者（「収穫人」）が集めて選挙管理側に届ける方式である。いわば実った穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

民主党組織は、収穫人が有権者たちから郵便投票を集めるというこの方式を、新型コロナウイルスの大感染などを理由に全米で推進してきた。共和党側は、今回の大統領選では、民主党を支持する収穫人が無資格の住民から郵便投票を集めたり、共和党票を破棄するという不正を大規模に行ったと非難している。

民主党が提出した「選挙改革法案」

民主党は2016年の大統領選挙での敗北後、とくに郵便投票を重視する過程でこの投票収穫の方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも、民主党は連邦議会上下両院議員の選挙への収穫投票の導入を図り、下院議員選挙で成功を収めたという。

その後、民主党は2020年の大統領選挙に向けても、投票収穫を制度的に広めるための法案を連邦議会に提出するにいたった。実際に2019年1月からの議会新会期では、ナンシー・ペロシ下院議長の主導で下院の民主党議員たちが最優先の法案として「選挙改革法案」を提出している。

同法案は、連邦政府が各州選挙管理当局に以下の事柄を求めるという内容だった。

・事前投票、とくに郵便投票の制度的な拡大
・有権者の登録の簡素化
・郵便投票での本人確認の手続きの緩和
・郵便投票の到着期限の緩和
・郵便投票の内容と送付者の身分証の合致検査の緩和
・「投票収穫人」による多数の郵便投票の収集（収穫）の自由化、など

下院民主党では、この法案を2019年からの議会での成立を目指して、下院から上院へと送った。だが上院では共和党多数派の反対にあい、法律とはならなかった。すると民主党側は同法案の趣旨を各州政府に訴え、とくに2020年の大統領選では新型コロナウイルスの大感染で郵便投票の必要が急増したことに対応して、投票収穫の拡大とその簡素化、自由化を推進してきた。

「露骨な工作」と非難していた共和党

この点について、選挙問題に詳しい大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルのキンバリー・ストラッセル記者が、選挙投票後の11月13日付の同紙に「2020年選挙での収穫」と題する長文の解説記事で、投票収穫と民主党の集票力の急増について執筆していた。

記事の骨子は以下のとおりである。

・民主党は「選挙改革法案」によって有権者基盤の拡大を目指した。具体的には登録有権者のリストアップを、従来の選挙管理関連の資料からだけでなく、社会福祉や大学入学の記録などからも実施した。加えて、できるだけ多くの住民が自動的に有権登録するというシステムの構築を目指した。有権者層の大幅な拡大は、民主党票を増やすことにつながる。

・また民主党は、投票日前の事前投票、郵便投票を容易にするための投票用紙発送の自由化、郵便投票の郵送期限の緩和、郵便投票の内容と発送有権者の身分証との合致作業の緩和を図った。さらに、投票収穫人が地域社会の多くの世帯を回って郵便投票を集めて選挙管理当局に届ける際の手続きの簡素化、自由化も図った。多くの州でこの民主党側の要請が認められた。

・この民主党の「選挙改革」は上院共和党の反対のために連邦法とはならなかった。だが、各州政府は民主党からの要請を受けて、郵便投票の緩和化、自由化の方向への措置を認めるにいたった。とくに新型コロナウイルス感染が拡大した後は、民主党は有権者が投票所に出かけて票を投じる「本人投票」の危険を訴え、訴訟まで起こして州当局に「改革」を認めさせることに成功した。

・共和党側は、この民主党の「選挙改革」を違憲だと当初から非難していた。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「民主党の動きは米国政治の基本ルールを民主党側に有利となるように変えようとする露骨な工作だ」と糾弾した。保守系研究機関であるヘリテージ財団の政治専門家、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は、「そもそも選挙管理当局者の正当な監視を不可能にするという点で、郵便投票は最悪の選挙方式だといえる」と批判した。

ストラッセル記者は郵便投票での投票収穫について以上のように解説し、この「収穫」方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。

トランプ陣営は、「投票収穫方式の下、多数の州で無資格者や死者からの郵便投票、現地に存在しない住民からの郵便投票が、民主党側に投じられた」「トランプ候補への郵便投票が民主党側の収穫人によって大量に破棄された事例がある」と主張している。

いずれにしても、郵便投票とその実施に際しての投票収穫方式が今後の米国の選挙で重大な課題となっていくことは確実である。

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