1/21阿波羅新聞網＜川普最后1天上班仍签行政令 加强规范防外国黑客＝トランプは最後の日に行政命令に署名　外国のハッカーに対する規制を強化＞WHは本日、米国大統領ドナルド・トランプが任期の最終日に、外国人がクラウドコンピューティングの製品を利用して米国に対して悪意のあるサイバー攻撃を防ぐための行政命令に署名したと述べた。

ロイターは、この行政命令が商務省に規制制定を授権し、外国人がクラウドコンピューティングの製品またはサービスを利用してサイバー攻撃を開始した場合、貿易を制限できると報道した。

政府高官はロイターに、「この分野で我々が目にしているのは、一人の人間が米国で数千ものインフラを借りて、濫用者に転貸していること」と語った。商務長官は現在、濫用者が関連商品やサービスを入手するための経路を規制・制限することを行うことができるようになった。

この高官はまた、この制限は司法管轄権や個人、企業にも適用できると述べた。

この行政命令はまた、商務省が取引における外国人の身元確認と特定の記録を保持するために、6か月以内にIaaS（インフラサービス）の規則を策定することを要求している。

高官によると、米国政府はこの命令で2年近く忙しかったが、コンテンツが公開される直前に、米国で重大なサイバー攻撃が発生した。ハッカーは、情報技術企業であるSolarWindsの脆弱性を利用して、米国連邦政府と企業ネットワークに侵入した。

https://www.aboluowang.com/2021/0121/1547955.html

1/20阿波羅新聞網＜“我将永远为您而战–我们将以某种形式回来” 川普总统在美军基地最新告别演讲＝「私は永遠にあなた方のために戦う-我々は何らかの形で戻って来る」　米軍基地でのトランプ大統領の最後の別れの挨拶＞2021年1月20日の正午、トランプ大統領は飛行機でアンドルーズ基地に到着し、「私は永遠にあなた方のために戦う。我々は何らかの形で戻って来る」とスピーチした。 現地の人々は熱烈歓迎し、「私たちはあなたを愛しています！」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547933.html

1/20阿波羅新聞網＜鲍威尔要最高法院撤销她乔州选举案：为正义而斗争仍继续【阿波罗网编译】＝パウエルは、最高裁判所はジョージア州の選挙訴訟の取り下げを望んでいると　正義のための闘いはまだ続いている[アポロネット編集]＞報道によると、パウエルは次のように発表した：なぜ訴訟取り下げをするのかと尋ねた人に対し、私が言いたいのは、最高裁判所は我々が提起した問題を引き延ばし、これらの問題についての代表である顧客にとって、意味のないことになってしまった。 しかし、この不正な選挙を掘り下げるために、必要なすべてを終えてしまうにはまだほど遠い。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547935.html

1/20阿波羅新聞網＜共和党异动 彭斯等大佬不参加川普告别典礼 川普：高院错判许堕胎致5千万无辜生命丧失＝共和党は変わってしまった　ペンスや他の大物はトランプの送別セレモニーに参加しない　トランプ：最高裁判所は誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った＞ジーナハスペルは、CIA長官を辞任すると発表した。トランプの別れの挨拶は、過去を総括し、未来の動向を明らかにした。トランプ：誤判して堕胎を許し、5000万の無辜の命を奪った。ペンス：トランプは力によって和平を達成したのを誇りに思うと。テキサス州知事：州兵の忠誠心に関するFBIの調査は礼を失する。　長く記憶できない！ バイデン政権はクリントンやオバマの道をたどる。

https://www.aboluowang.com/2021/0120/1547918.html

 

https://twitter.com/i/status/1352007925519294466

 

何清漣 @ HeQinglian8時間

この時に、王位を簒奪した者が就任式の一部として教会で祈りを捧げている。

たとえ彼が「聖書」に手を置いて宣誓したとしても、心に神がいない人間は、儀式を無事終えても、神は後ろ盾になることはない。

聖書の十戒：第7の戒めは姦淫を犯すべからず。第 8の戒めは盗みをしてはならず。第 9の戒めは偽証して人を陥れず。第10の戒めは恋人の家を欲しがらず。恋人の妻、女中、牛やロバ、そして彼が持っているすべてのものを欲しがらず。

モーゼの10戒は、第6：姦淫してはならない。第7：盗んではならない。第8：隣人に関して偽証してはならない。第9：隣人の妻を欲してはならない。第10：隣人の財産を欲してはならない。とあります。恋＝lianと隣＝linと発音が近いから取り違えたのかも）

何清漣 @ HeQinglian　20時間

コーエン同志はレーニン同志への覚醒についてタイミングが合いすぎて、12人の危険分子となり、追い払われた。

習総書記は中央警衛局から政治審査に合格し、銃や拳術が得意なボディーガードを借りるべきである。レーニン同志が安全である限り、中米関係について話すのは簡単である。

防弾着、鉄兜、ステンレス製グローブを忘れずに着用のこと。

引用ツイート

月光ブログ　@ williamlong　21時間

米国大統領選で当選したバイデンは1月20日に正式に就任する。最近、米国の州兵は各州からワシントンに続々配備されている。 Fox Newsによると、テネシー州民主党下院議員のステイーブ コーエンは、現地時間18日に警告を発し、バイデンに身辺警護の州兵に注意するよう促した。バイデンを守る州兵の中にトランプ支持者がいるかもしれず、彼らは「バイデンに何かしたい」と思うかもと。 （聯合早報）

何清漣　@HeQinglian

キッシンジャーの時代に定めた8文字の方針：「接触、協力、影響、変化」における協力と競争の段階で、クリントン時代には、「影響と変化」が追加された。 彼の2期目とオバマの時代、焦点は協力と競争にあった。伝わるところによれば、中国からの高官の代表団が来ると言われている-新華社の15日のニュース」

引用ツイート

VOA中国語ネット　@VOAChinese　15時間

ランプトン：バイデンの就任演説は、米中間を「協力的かつ競争的な」関係に位置付ける可能性があるhttp://dlvr.it/RqwDpF

古森氏の記事は、当然と言えば当然の主張をしているのですが、今のMSM（主流メデイア）はジャーナリズムの精神を忘れ、左翼のプロパガンダ紙に堕しているから、公平性は望むべくもない。言論弾圧を平気で仕掛ける民主党という腐敗政党はどうしようもない。でも6000万以上の有権者が投票している（トランプの票をバイデンに組み入れたとの話もありますのでもっと少ないかも）ので何清漣が言った「右翼政権では独裁者が愚かであり、左翼政権では有権者が愚かである」という言葉を噛み締めるべきでは。

記事

下院の2度目のトランプ大統領弾劾訴追を受け米議会議事堂敷地内に配備された州兵（2021年1月14日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ジョセフ・バイデン新大統領の就任式を迎えた米国では、同時にドナルド・トランプ大統領に対する弾劾決議が議会にかけられている。任期終了で退任する大統領をなお追いかけて「解任」を求めるという異例の措置だが、この民主党側の動きには米国で反対意見も広く存在する。しかし日本の主要メディアはそうした反対意見をほとんど報じない。

見通しが立っていない上院での審議

弾劾訴追案は連邦議会の下院に1月11日に提出され、13日に可決されるという異例のスピードで進められた。

1月6日にトランプ支持者の一部が連邦議事堂に乱入した。トランプ大統領がその前の演説で「内乱を扇動した」として大統領解任を求めるのが弾劾訴追の趣旨である。

表決では、共和党議員のうち10人が造反して大統領批判へと回り、賛成が232、反対が197となった。弾劾案はこれから上院に回されるが、1月19日の段階では、いつ上院に提案されるのかまだ決まっていない。

上院では大統領解任には100人の議員のうちの3分の2の賛成が必要とされる。そのためには共和党議員50人のうち17人の造反が必要となるが、17人以上が造反する見通しはまずないとされる。またトランプ大統領の任期が切れる1月20日正午までに上院での審議が始まる見通しも立っていない。

こうした異例ずくめの弾劾の動きに対して、民主党を支持する大手メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどが大々的に弾劾推進キャンペーンを展開している。

法律家の観点から弾劾反対論を唱えたシャピロ氏

だが、一方で懐疑論や反対論も多い。その代表的な例を紹介しよう。

大手紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、1月11日付の紙面で「トランプ氏に扇動の罪はない」という見出しの長文の寄稿記事を掲載した。筆者は弁護士のジェフリー・スコット・シャピロ氏である。2010年代に首都ワシントンの連邦検事を務め、首都でのデモや集会での違法暴力行動を取り締まった経験を持つ法律家だ。

シャピロ氏の主張は以下のような骨子だった。

・私は検事として首都での街頭集会や抗議活動での違法行動を取り締まり、議会での抗議や公園などでの集会を含めて、違法行為があれば、その責任者を刑事訴追してきた。その経験からしても、また今回の騒動の事実関係からみても、トランプ大統領は弾劾決議にあるような「内乱の扇動」はしていない。

・トランプ大統領に敵対的なジャーナリストや議員たちは、同大統領が1月6日のワシントンでの集会で「もっと激しく戦え（fight much harder.）」「勇敢な上下両院の議員たちを激励しよう」「弱さでは、この国を取り戻すことはできない」などと述べたことを、「内乱扇動」や「暴力鼓舞」と断じている。だが、その断定には法的な根拠がない。

・トランプ大統領はその演説で「みなさんは議事堂に向かって平和的かつ愛国的に行進し、自分たちの声を（議員たちに）聞かせるだろう」と語りかけていた。「平和的」という言葉に意味がある。ワシントンでの演説の場は暴力のない集会だった。その後に起きるような暴力や破壊をその集会と一体にすることはできない。

・首都ワシントンの法律では、「内乱」や「暴動」は、実際の暴力や破壊、そして他者に対する脅威となる行動を指す。だがトランプ大統領が出席していた集会にはそうした要素はなにもなかった。「内乱」に相当する行動が起きたのは集会の終了後であり、集会に参加していた人間のごく一部によって引き起こされたのだ。だから大統領の責任とすることには無理がある。

・大統領の反対勢力は「怒っていたアメリカ国民の感情を大統領が煽った」と非難するが、そのことだけでは刑法違反の要件を満たさない。刑法違反ではない言論は、憲法が保証する言論の自由によって保護される。連邦議会の議員たちはその憲法の順守を誓約して議員となったはずだ。

以上のように、シャピロ氏は法律家の観点から弾劾反対論を唱えた。

トランプ大統領の実績を否定したい民主党

では、弾劾の動きを政治的にみると、どうなのか。

大統領を解任すべきか否かという重大な案件にもかかわらず、弾劾訴追案の議事は民主党が主体となって異様な速さで進められた。なにしろ提案から表決まで2日たらずだったのだ。

重要な法案や決議案の審議では必ず前提となる公聴会や証人喚問もなかった。1月6日の議会乱入の事実関係の検証もなかった。民主、共和両党の議員による細かな討論もなかった。とにかく拙速だったのである。

下院で弾劾に反対する共和党側の代表といえるジム・ジョーダン議員が、民主党側の動きの政治的な側面や特徴を説明した。ジョーダン議員は下院の司法委員会の共和党側筆頭メンバーである。

同議員は自らの見解をワシントンの保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」に語り、1月14日付の紙面にその記事が掲載された。「下院がトランプ氏の2度目の弾劾へ進むが、訴追の成立や解任はないだろう」という見出しの記事だった。

ジョーダン議員の見解の骨子は以下の通りである。

・下院の民主党勢力はトランプ大統領を就任時からなんとかして選挙以外の方法で除去しようと努め、その手段として弾劾を使ってきた。過去4年間、一貫してその試みを続け、2019年12月には「ウクライナ疑惑」を使って下院での弾劾案の可決に成功したが、上院で排除された。

・民主党の狙いはとにかくトランプ大統領に打撃を与え、辞任に追い込むことだ。そしてトランプ大統領の過去4年間の業績を抹殺することを目指してきた。その業績とは減税、経済改善、雇用拡大、国境の安全保障、外交政策の前進などだ。トランプ大統領の賛同者、支持者のすべてを否定し、存在しないことにしたいのだ。

・民主党側でも、ナンシー・ペロシ下院議長が2018年に公開の場で「トランプ大統領の統治を止めるために、なぜ各地でもっと内乱が起きないのか」と述べたことがある。この種の発言こそ暴力や内乱の扇動ではないか。だが民主党支持の大手メディアは決して民主党側に批判の矛先を向けることはない。不公正な二重基準なのだ。

以上のような共和党議員の主張を知ると、いまの弾劾推進の動きも、正義や道義の追及というよりも民主、共和の両政党の生臭い政争にみえてくる。両方の意見を知ることの重要性、つまりメディアにとっては両論の並記という姿勢が求められるところだろう。

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