11/1WHよりのﾒｰﾙ「

Stories worth sharing

President Trump’s accomplishments are unparalleled. But for the past four years, the leftwing media—with help from their allies in Big Tech—has refused to cover this Administration fairly. Recently, some companies are even censoring conservative voices.
Here are six stories that explain the historic work of President Trump’s Administration. Please share them with anyone you think should hear them.

1. The Blue-Collar Presidency: President Trump is fighting for the middle-class Americans once sidelined by our country’s own politicians. Under his Administration, wages are growing faster for workers than for managers and fastest for those without a college degree.
2. America’s Seniors Will Pay for a Democrat-Socialist Agenda: Average Medicare health plan premiums have dropped by 34% under President Trump. The far left’s “Medicare for All” socialist scheme threatens this progress.
3. The Trump Doctrine—Terrorists Lose and Peace Wins: Five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and terrorists killed on U.S. soil. Today, ISIS is destroyed, terrorist leaders Al-Baghdadi and Soleimani are dead, and instead of fighting endless wars, America is brokering peace deals.
4. Put the American People First, Not China: For years, the left stood by as the Chinese Communist Party hurt American citizens. With COVID-19, they’re doing it again. President Trump’s strategy is clear: Don’t punish Americans for the mistakes and failures of other countries and global organizations.
5. The Fastest Recovery in History: America has added more than 11 million jobs since May—the quickest comeback on record. New GDP data also reveals the American economy is weathering the global pandemic better than Europe.
6. Donald Trump Fought the Establishment—and Won: President Trump took on the far left, the Republican donor class, the corporate media, China, Big Pharma, and the failed ideology of globalization. The American people wanted change, and the political class didn’t listen. Fortunately, President Trump did.

President Trump has fought tirelessly for the American people–and he’s just getting started!　　　」（以上）

11/1阿波羅新聞網＜刚刚曝出真正十月惊奇 最新料又涉老拜登扎克伯格 老天爷还送来了对比一幕＝ちょうど今、本当のオクトーバーサプライズが出た　最新のニュースはバイデンとザッカーバーグの関係が明らかに　天はまた対照的な一幕を贈った＞

重大事件突発：ジョー・バイデンはウクライナ法廷で刑事事件の容疑者としてリストされた・・・10/29に。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、これは重大な国家反逆の疑いがあると述べた。米国司法省はまた、FBIがハンターバイデンと彼のビジネスパートナーとのマネーロンダリング容疑を調査していることを確認した。

民主党下院議員（ローカンナ）は、バイデンの息子のパートナーが党派の争いに与みしていないことを証言した・・・「トニーボブリンスキーはpartisan hackでもなければ、ロシアの工作員でもない。彼は何度も民主党議員に献金してきた」と。

Ro Khanna

FBIの調査はハンターの証拠を確認した後、バイデンは7つの質問に答える必要がある

1ハンターと彼のパートナーが昨年からFBIによって調査されていることを知っていたか？

2トニー・ボブリンスキーに会ったことがあるか？

3息子のビジネスパートナーに会ったことがあるか？

4これらのメールのうち正しくないものはどれか？

5なぜロブ・ウォーカーは、ボブリンスキー（立ち上がって真実を明らかにするため）は我々全員を滅ぼす可能性があると言ったのか？背景紹介：ウォーカーは、バイデン家が中国華信・エナジーと一緒に設立したとされる合弁会社Sino Hawkのパートナーの1人である。

6ジョー・バイデン、あなたはこの外国企業のためにビジネス上の決定をしたことを否定するかどうか？

7実際、ジョー・バイデン、あなたは受益者かどうか・・・[中国のエネルギー会社と]の取引で株式の10％を取得したか？

もう一人、アフリカ系米国人ラッパー（リル・ウェイン）は、トランプを支持　3,400万人のフォロワーは大きな可能性を秘めている・・・今週初め、ラッパーのリルポンプは、1700万人のInstagramフォロワーに、「トランプ大統領を支持し、バイデンの提案した増税を批判する」と語った。

先週、ラッパーの「50セント」は、Instagramの投稿で「トランプに投票する」ことを全員に勧めた。彼は20セント（1875年から1878年流通、25セント硬貨と似ていたため、流通地域が混乱。廃止溶融された）になりたくなかったから。

同日、同じ都市で選挙集会　トランプの講演時は風なく晴れ、バイデンの時には嵐・・・10/29フロリダのタンパで、午後にトランプ、夜にバイデンの集会。

下のツイッターが10/28としているのは誤り。

https://twitter.com/i/status/1322041770176372736

左派はバイデンを疑う記事をブロックした　ピューリッツァー賞受賞者は彼が創ったウェブサイトで掲載拒否された後、辞任した・・・グレン・グリンワルドは「本当のスキャンダル：米国メディアはフェイクニュースを使ってハンターの電子メールの影響からジョー・バイデンを守ろうとしている」というタイトルでバイデンを批判し、メデイアの不作為を批判した記事を書いたが、彼が仕え、共同設立した調査ニュースサイト「インターセプト」は公開を拒否した。10/29彼は辞任し、ネット購買のeBay創始者のPierre Omidyarと新しいﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを立ち上げた。

Glenn Greenwald

グリンワルドの辞任は米国メデイアを覚醒させる・・・「インターセプト」の有名な記者であるグリンワルドは、記事が公開された後、まったく反対の意見を持つ記事をメデイアで公開することに異議はないと述べた。曽淯菁は、「そのような要求さえも拒否され、メディアはもともと多元的な思想の花園であったものが、一つの言論しか認めなくなった」と述べた。この事件で、主流のメディアは、この事件でどのような手段を用いてでもバイデンを助けたいという願望を明らかにした。彼らは、核心に迫る質問をせず、どんなアイスクリームを食べるかなどのくだらない質問をした：「これはハンターのコンピューターか？ボブリンスキーに会ったことがあるのか？」。メディアとバイデンは、問題が消えるだろうと考えて、オストリッチポリシー（都合の悪いことは見ない）をしたが、逆に、記者にとっては、書類、ファイル、証人、証拠物の山が出てきて、インタビュー対象がたくさんいるのに黙っている。これは「最も明白な約束」である。

トランプ支持の黒人票は大幅増加　王篤然：400万票以上、CNN黒人アンカーは激怒

バイデンの息子のパートナー（Jason Galanis）は、ハードドライブ問題で新しいニュースを発表し、ザッカーバーグと取引し、バイデンとの関係も調査の要ありと言った

https://www.aboluowang.com/2020/1101/1518377.html

酒井氏の記事にありますように米国メデイアはジャーナリズムの本髄からかけ離れたものになりました。事実の報道をせず、角度をつけた報道または報道しない自由の行使をしてきています。それを進歩と言うのは左翼思想にかぶれているからでしょう。歴史問題における修正主義者（こちらの方が真実追求の姿勢を持っている）への攻撃も似たようなものがあります。人類は退化しつつあるとしか思えません。

本ブログで紹介してきました米国の中国語記事を見ていれば、トランプの圧勝としか考えられません。でも民主党が法廷闘争に持ち込むかもしれません。中共の台湾侵攻があっても、トランプは果敢に決断を下すでしょう。

記事

トランプ後を見越して動き始めるワシントンDC（写真：ロイター/アフロ）

　全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。

ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。

ヤバかった頃のニューヨーク市（写真：Ullstein bild/アフロ）

──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

酒井：接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。

──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。

バイデン候補が激戦州を必死に回る理由

酒井：世論調査について、回答者の属性を見ると、1～2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。

体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。

──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。

酒井：そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。

ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。

──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑（ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題）が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。

酒井：ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録（音声）も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。

──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局（FBI）が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。

酒井：FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回（2016年）のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。

米国流ジャーナリズムは既に模範ではない

──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。

酒井：ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。

──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。

酒井：いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。

──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。

酒井：興味深いことに、Black Lives Matter（BLM）に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。

──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。

酒井：楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。

従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・

──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。

酒井：彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。

──と言いますと。

酒井：バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。

例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。

──バイデン陣営や民主党は期日前投票（郵便投票と投票所投票）を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。

酒井：厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。

──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。

酒井：それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。

──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派（プログレッシブ）の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。

酒井：民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。

一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。

──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。

酒井：今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。

オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長

──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか？

酒井：民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。

──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター（CDC）のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。

酒井：彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。

コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。

それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。

なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

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10/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

The Economy’s Post-Lockdown Comeback
-The Wall Street Journal
“The U.S. economy grew at a record 33.1% in the third quarter, even after most government transfer payments expired. When politicians lift their lockdowns, and Americans can get on with their prudently cautious lives even in a pandemic, people work, business invests and the economy grows,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Why Trump’s Health Care Price Transparency Rules Will Reignite America’s Economy
-Fox Business
“In a historic win for all Americans on Thursday, President Trump issued a final rule requiring health insurers to post the prices they have negotiated with hospitals, medical facilities, and doctors. Under this rule, health care consumers, including employers sponsoring workplace coverage, can finally know prices before they receive care,” economist and former Reagan adviser Art Laffer writes.

I’m the FDA Point Person on COVID-19 Vaccines. We’ll Make Sure They’re Safe and Effective.
-USA Today
“With high uptake, COVID-19 vaccines have the potential to save many lives in the United States,” Dr. Peter Marks of the FDA writes. “Therefore, it is critical to be open and transparent about the process that the [FDA] will follow to help make safe and effective COVID-19 vaccines available . . . We pledge to do our duty to the best of our ability, independently and without conflicts of interest.”

Secretary of State Pompeo: America First Foreign Policy Is Succeeding
-Fox News
“An America First foreign policy puts our national interests first, which starts with seeing the world as it is, not as we wish it were,” Secretary of State Mike Pompeo writes. “Seeing the world with clear eyes also means recognizing without hesitation who our friends are. America has no greater friend than Israel.”

Trump Is the Greatest President in the Modern Era When It Comes to Shaping the Judiciary
-The Washington Post
“With the Senate’s confirmation of Amy Coney Barrett to the Supreme Court, President Trump has cemented his legacy as the most important president in the modern era when it comes to shaping the judiciary,” Marc Thiessen of the American Enterprise Institute writes. “Trump has made better judicial choices than any modern Republican president.”　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜大反转！民主党大粉丝挺川：“我认为川普是阻止激进左派的最后堡垒”＝ 大逆転！ 民主党の大ファンはトランプ支持に：「トランプは極左を阻止する最後の砦だと思う」と＞ほとんどの視聴者が知っているように、私は一生民主党員です。 オバマに2回、アルゴアに、ジョンケリーに投票した。共和党の大統領候補に投票したのは今回が初めてである。 「デイブ・ルービン・ショー」のホストであるデイブ・ルービンは、10/29（木）に「フォックス・アンド・フレンズ」ショーで語った。

真面な米国人であればバイデンに投票できないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517868.html

10/30阿波羅新聞網＜习近平一招手 他们就来了 库克们对中共献媚：你感觉到房间在晃动吗？＝習近平が手招きしたとき、彼らはすぐ来た。クック達は中共に媚びを売った：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？（我々が習に会った感激で部屋が揺れるの意）＞アポロの記者が報道をまとめた。現地時間29日、米国保守派のメディア「The National Pulse」はヘッドラインに、「習近平が手招きすれば、彼らはここに来る：米国テクノロジー大手のCEOは中共首脳に媚びを売る：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？」の記事を公開した。米国テクノロジー大手のCEOは習近平を喜ばせるために10分間も待たされたことの無いクックが、習近平と一緒に写真を撮るために、笑顔で媚びを売った：「部屋が揺れるのを感じたか？」と。2015年の話。

やはり判断基準が狂っているとしか言いようがない。人権弾圧している習近平を尊敬しているとすれば、ITトップの感覚はずれているとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517967.html

小川氏の記事では、殆どバイデンが政権を取るとは思わないので、民主党の暴動やクーデター、中共の台湾侵攻の心配をしたほうが良いと思います。

記事

大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補（写真：AP/アフロ）

1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘（アシュリー・バイデン）は、3度刑事犯として捕まった過去がある。

選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青（民主党の色）の州でも赤（共和党の色）の州でもなく、アメリカ合衆国（全民衆の国）のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。

期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ（進歩主義者）というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。

「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由

バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。

トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。

ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア（英語版）に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。

今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。

トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。

それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。

恐らくプログレッシブの操り人形になる

これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回（2016年）の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。

それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。

民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。

そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。

民主党プログレッシブのオマル下院議員（左から2人目）とオカシオコルテス下院議員（写真右）（写真：ロイター/アフロ）

既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール（メディケアを全国民に）、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。

大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補

もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立（個人）」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。

プログレ政策の始祖であるサンダース上院議員（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

“サンダース派”の重要人物であるウォーレン上院議員（写真：AP/アフロ）

仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。

従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。

もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。

「中国とコラボレート」発言の真相

オバマケア（医療保険改革法）の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。

バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも（トランプ大統領の政権下でも）麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。

また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。

しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。

バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。

大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。

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10/30WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record

News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.

Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations

🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses　　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人：你们是美国言论自由的最大威胁＝米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突　共和党員：あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である＞米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員（テッドクルーズ）は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。

民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html

10/29中国観察

今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.

クルーズ： なぜＮＹポストのアカウントをブロックしたのか?

Dorsey:：“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。

クルーズ:：しかし, ＮＹＴのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。

ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?

ＳＮＳ企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない？

10/30看中国＜6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的＝カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利（写真）と報道　これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる　採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる＞

10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。

ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。

フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49％の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38％は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49％対38％で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。

南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。

南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。

隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html

10/29阿波羅新聞網＜川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员：我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…＝トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー：社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・＞11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している！ジャックニクラウス

自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html

福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。

記事

米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官（2020年10月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責（けんせき）をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」（組織）が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益＝安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝（朝鮮戦争）70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない！　いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない！　いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない！　根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条（デッドエンド）”だ！」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ！」

「迎頭痛撃」（痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする）という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見（10月24日）で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸（中台）情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

その8つの根拠とは以下のとおりである。

（1） 台湾国防部はすでにロジスティック（後方支援）パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

（2）人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

（3）中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋（全国政治協商会議主席）は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」（知らなかったではすませない）などと不穏な物言いをするようになった。

（4）中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

（5）中国は香港版国家安全法を施行した。

（6）中台で軍備拡大競争が展開されている。

（7）民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

（8）台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査（台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表）では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66％の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6％にまで上がる。

実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

台湾人への民意調査で6～7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46％いる（国民党系シンクタンク、国政基金会調査）ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識　戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

一衣帯水（狭い水を隔てて近接していること）の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。

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