2/15阿波羅新聞網＜格雷厄姆和川普通话 谈共和党下一步行动＝共和党の次の動きについてグラハムとトランプが電話会談＞米国連邦共和党上院議員のリンゼー・グラハム（Lindsey Graham）は2/14（日）に、弾劾案の後、トランプ前大統領と2022年中間選挙で共和党が下院と上院で議席を取り戻し、共和党の再建を開始すると話し合ったと。

https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557398.html

2/15阿波羅新聞網＜麦康奈尔公然要求刑诉 不死心,佩洛西拍桌子 川普 川普律师:弹劾视频是大电影公司制作＝マコーネルは刑事訴追を公然と要求　あきらめないペロシはテーブルを叩く　トランプ　トランプの弁護士：弾劾ビデオは大手映画会社によって制作された＞

トランプ側弁護士：トランプの弾劾ビデオは、大手「映画会社」によって制作された・・・昨日既報。

ペロシはトランプの弾劾案の結果に怒りを表明する・・・「共和党は勇気がない」と机をたたいて怒った。マコーネルは表決後に長い声明を発表し、「トランプは暴動を煽動するのに何週間も費やし、それは恥ずべき職権濫用であった。トランプを弾劾から除外することは、議会の暴動を許すことを意味しない。なぜなら、彼らは“地球上で最も権勢のある人達によって虚偽の嘘を与えられた”からである。トランプはこの問題に関して“間違いなく”“実践的かつ道徳的な責任を持っている」と述べた。彼は、トランプ大統領が刑事司法で起訴される可能性があることを示唆した！

マコーネルは“TIME”の記事を読むべき。彼は奥さん共々腐敗の権化。

民主運動ボランティア：民主党の大統領弾劾は、中共の文化大革命の悪例の如し・・・昨日既報。

米国上院はトランプを無罪とし、バイデンはこのようにコメントした・・・「これは我々の歴史の中で悲しい一章であり、民主主義は脆弱であることを私たちに思い出させる」とバイデンは言った。数時間前、上院はトランプの有罪判決に必要な過半数の3分の2を集められなかった。

メラニア元ファーストレディは、彼女の個人事務所の開設を発表した

https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557397.html

2/14阿波羅新聞網＜颠倒黑白！克鲁兹：川普的话成了煽动 哈里斯的却不是煽动 【阿波罗网编译】＝白黒反転！クルス：トランプの話が煽動になるなら、ハリスの言葉は煽動にはならない？[アポロネット編集]＞テッド・クルス上院議員は、ドナルド・トランプ前大統領に対する上院の弾劾裁判の4日目に、弾劾マネージャーの出した「扇動基準」に照らし、カマラ・ハリス副大統領に質問を提出した。2020年にカマラ・ハリスが使用したBLMの抗議活動への言葉は、煽動と見なされるかと？

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1557302.html

2/15看中国＜视频：川普律师范德文怒斥CBS记者后扔掉话筒走人(图)＝ビデオ：トランプの弁護士ヴァン・デル・ヴｲーン（Michael van der Veen）は怒ってCBSの記者を叱り、マイクを捨てて去る（写真）＞トランプの弁護士マイケル・ヴァン・デル・ヴィーンは、ペロシ議長がトランプ大統領に対し、2回目の軽率な弾劾を試み、上院で無罪を宣告された後、CBSニュースからインタビューを受けた。

2/13のインタビューで、ヴァン・デル・ヴィーンは、民主党議員を擁護しようとして、上院の弾劾裁判で使われた偽造や詐欺の証拠を提示したCBSニュース記者のラナ・ザック（Lana　Zak）を攻撃した。

ヴァン・デル・ヴィーンはインタビューでザックに叫んだ。「待って、待って、待って、待って、待って、待って、待って！これはあなたにとってまだ足りないのか？あなたにとって十分ではないのか？」

ザック：「私は陪審員ではない・・・。先生、私の直言を許してください。誰もが理解できるわけではないので・・・（証拠を改ざんする）ことができるとは言っていない。聴衆に向けて分かるように言いたいだけである」

ヴァン・デル・ヴィーン：「聞いて、それは必ず起きている・・・（中断された）。この国のメディアは正確に話をしなければならない。メディアはこの国を分断しようとしている。あなた方は視聴率が命でしょう！私は、ちょっとした証拠改ざんならしてもよいのではという、そんな質問をされるなんて全く信じられない。率直に言って、我々はもっと多く改ざんしていることがわかった。いつか真実が明らかになるかもしれない。しかし我々はこの案件に勝った。誰かが人を送り込み、下院弾劾マネージャーが何をしているのかを見るべきである。これは不合理である！・・・私のクライアントの正当なプロセスへの違反を含んでいる」

ヴァン・デル・ヴィーンはすぐにCBSレポーターに教訓を垂れ、マイクを外して去った！

メデイアは正義の概念がない人間が就く職業です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/15/962505.html

2/15希望之声＜湖南游乐园上演空中惊魂 飞椅高空坠地酿16伤＝湖南遊園地は空中で恐怖を上演、高所から椅子が飛んで落下し、16人が負傷＞2/13、湖南省邵陽市邵陽県の遊園地の娯楽施設で事故が発生し、高速回転式フライングチェアから多くの人が地面に投げ出され、16人が負傷し、そのうち3人が重傷を負った。関連施設は閉鎖された。

大陸のメディア報道を総合すると、2/13午後３時４０分ごろ、邵陽県弄子口観光地の遊園地で観光客がフライングチェアに乗っているとき、急にロープが切れて高地から落ち、乗客はフライングチェアから落ちて負傷した。;また別のフライングチェアが周囲の観光客を襲った。合計16人が負傷し、そのうち3人が重傷を負い、残りの13人は入院または観察とされた。

https://www.soundofhope.org/post/474395

2/15希望之声＜“中国最后一个原始部落”云南翁丁寨发生大火 网友痛心（视频）＝「中国で最後の原始部落」雲南省翁丁寨で火災が発生　ネチズンは心を痛める（ビデオ）＞2/14午後、雲南省臨滄市滄源佤族自治県の翁丁寨の古い村落で火災が発生し、茅葺小屋がつながっていたため、消火が難しく、火が一気に広がった。ここは「中国で最後の原始部落」として知られている。公式の報道によると、火災は既に制御されており、死傷者はいなかった。ネチズンは痛惜を表明した。

地元メディアの報道によると、火事は午後5時30分頃に発生し、約3時間後に消火された。火災は主に新築の建物で発生した。死傷者に関する情報はまだ受け取っていない。

翁丁村の老寨は、中国で最も保存状態の良い佤族の村落であり、国の地理雑誌から「中国最後の原始部落」と称賛されていると報道された。翁丁寨とは佤語で雲と霧を意味する。翁丁寨は瀾滄江のほとりに位置し、一年中雲と霧に囲まれている。

公益団体「古村之友」のボランティアによると、翁丁寨の建設は近年再計画されており、一部の地元の人々からの反対を受けている。新しい計画もまた、古代の村保存の考えに合わない。

Googleマップで見ますと殆どミャンマーに接した地域で、西双版納の西北に位置します。雲南省は気候温暖で少数民族が多く住み、駐在時代何度か行きました。良いところですが、中共の管理が厳しいので、人質にされるかもしれなく、もう行くことはないでしょう。行くなら台湾です。

https://twitter.com/i/status/1360972294676353025

https://www.soundofhope.org/post/474365

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie　18時間

国立台湾大学歴史学部の新年最強の賀詞（本当に素晴らしい）：

仕事順治、生活康熙、体魄雍正、事業乾隆、万事嘉慶、前途道光、財富咸豊、内外同治、千秋光緒、万衆宣統！大清帝国の全皇帝はあなたと家族の幸せな旧正月を願っている！

何清漣さんがリツイート

何清漣　@ HeQinglian　 2月14日

選挙窃盗者の自慢：「影の選対秘史」の発表の理由（1）

https://epochtimes.com/gb/21/2/13/n12751374.htm

1.選挙を盗んだ疑いは続き、米国人の約47％は、バイデンが選挙を盗んだと考えている。2.選挙を盗んだことは事実である以上、きっぱり裏の部分を文章にして正面突破を図り、窃取選挙の上に「民主主義を守る」という道徳的な光輪を被せた。3. 選挙窃盗者はその功を誇示する。

歴史には、体験者の陳述、第三者による調査、自己認証した文献が必要である。タイムのテキストは自己認証されている。

何清漣@ HeQinglian9時間

これは私が今年見た中で最も爆笑する調査の結論である。

ウイルスの起源の場所や時間などの要素が入っていさえすれば、それが「下心がある」かどうかの判断は蛇足である。

言い換えれば、北京はとっくにすべてを知っており、汚名を避けるべく「下心」を用いている。下心を持ってウイルスを放出し、世界に害を及ぼしたと疑われる政権はどんなに悪辣か。

将来のある日、ある国の総挙を調査する場合、中国が下心なく介入すると言えるかどうか？

引用ツイート

Chen Jiangang  chenjglawyer 　2月13日

ウイルスがあり、研究室があり、使った痕があるが、「下心」だけがない。それなら、それは何でか？無意識？過失？

中共宣伝部門は、あなたを「陰謀論」者と呼びたいと思っている。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

推奨事項：[余傑の書評]米国以外では、トランピズムに関する最も深い議論は中国語圏で行われている。

https://rightpoint.site/notes-yujie-210205/?fbclid=IwAR2u_Sy9dRikgHhNpwx1ZAu39sEQGDyoBeKKNISvIXFqGNnXoWrEGowfriE

左派とバイデンファンは噂を広め、罵倒する以外、情理に合う理論的な文章を書くことさえできない。たとえば、ツイッターで誰かが私を騙り、5つの空挺師団がトランプを支持すると言ったと。左派はすぐにこの文章を見つけてほしい。見つからない場合は、書いた人が自分で書く。

[余傑の書評]米国以外では、トランピズムに関する最も深い議論は中国語圏で行われている-視点

「トランピズム-保守の伝統的な価値観で、米国を作り直す」を推奨する

rightpoint.site

何清漣　@ HeQinglian　8時間

英語が得意なツイ友はこの記事を読んでほしい。あの日の前日の1月5日に、トランプとミラー国防長官代理が会見した。双方が何を言ったか、現実的な意味はないが、これまでの謂れなき論争をすべて説明することができる。

トランプ政権の国防長官が議会議事堂の暴動の前にD.C.州兵の武装を解除

1月5日、元国防長官のクリストファーミラーが陸軍長官にメモを渡し、州兵には非常に珍しい制限を課した。

Nationalmemo.com

アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授の記事は、思った通り不正選挙はなかったと。TIMEの記事は読んでいないのか？見たく物は見ないバカの壁が存在するのでしょう。

ハーバードは卒業生でトランプを支持すれば、卒業証書剥奪とか、ロースクール長が共同署名したトランプ側弁護士の弁護士資格剥奪とか、激しい人権蹂躙をしています。まず自分たちの脳を汚染から解放したほうが良い。

「寛容」と「自制」というのも都合よく使っている気がします。「寛容」とは民主党やメデイア、SNSの言い分に随うことではないでしょうし、「自制」も異議申し立てを慎むことではない。不正義があれば、正義のために戦うのは当たり前。エリートの民主党支持者には分からないのでしょう。

記事

トランプ政権の4年間で決定的に深まったアメリカ社会の分断。アメリカの民主政治は破綻してしまったのか？　だが、ハーバード大学歴史学部教授のアンドルー・ゴードン氏は、そのような対立は1970年代にも80年代にも2000年代初頭にもあったと指摘する。アメリカの民主政治は、対立を乗り越えてどのように保持されてきたのか。そして今はどのような「危機」を迎えているのか。ゴードン氏による本質的論考をお届けする。（JBpress）

（アンドルー・ゴードン：歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授）

1974年の夏、当時のリチャード・ニクソン大統領は、ニクソン再選委員会が民主党本部に侵入した事件への関与を問われ、弾劾される見通しが濃厚となっていた（世に言うウォーターゲート事件）。当時、私は東京に住んで1年ばかりの大学生で、9カ月にわたる日本語学習の集中コースを終えたばかりだった。日本語の新聞が読めるという自信を身につけた私は、日本の媒体で米国の政治ニュースを熱心に追いかけていた。帰国する数日前、ニクソン大統領は辞任した。下院が弾劾を行う直前のことで、現職大統領の有罪が上院で決まるという前代未聞の事態は免れた。このニュースを耳にするや否や、アパートの自室である六畳間を飛び出し、駅の売店へ新聞を求めに走った。それは東京新聞だった。特大の見出しには「ニクソン辞任 民主主義の敗北」とあった。

母国に帰った後、その記事の見出しを切り抜いて自宅の壁に貼り、何年もそのままにしておいた。この見出しを初めて目にしたときに仰天したからだ。どうしてニクソン氏の辞任が敗北なのか。1974年8月時点で、私を含む米国民の大多数と議会にとっては、ウォーターゲート事件は民主主義と法の支配への明らかな挑戦だった。彼の企ては結果的に失敗に終わった。ニクソン氏が辞任に追い込まれたことは明らかに民主主義の勝利のように思えた。

多くの年月を経て、この一件を私なりに再解釈するなら、民主政治による統治は混沌さを伴うということがひとつに言える。為政者にはルールをねじ曲げたい、破りたいという誘惑が常につきまとう。ある統治制度の真価は、ルールを破ろうとする者が現れた際に、その者が正面から挑戦を受け、打ち負かされ、責任を問われるか否かに表れる。

46年前、ニクソン氏の辞任について、なぜ東京新聞は民主主義の敗北という見出しを付けたのだろうか。それは、彼の非民主的な行動そのものを民主主義の敗北と判断したからなのかもしれない。だが、私はそれに賛同できない。むしろ、民主主義に違反するニクソン氏を否定し、辞任に追い込んだ議会の行動こそが民主主義の勝利だったのである。

ひょっとすると日本人は政治状態の「混沌さ」に対して耐性が低かったのかもしれない。ハーバード大学での私の同僚で、政治学者であるスティーブン・レビツキー氏とダニエル・ジブラット氏は「民主主義のガードレール」と名づけた社会的規範の概念を提唱している（『民主主義の死に方：二極化する政治が招く独裁への道』新潮社、2018年）。日本では、たとえリビツキー氏らの言うところの「ガードレール」のような社会規範や慣習がじゅうぶんに機能していたとしても、日本人は政治の混沌状態を嫌ったということかもしれない。

アメリカ民主制を守る柔軟な「ガードレール」

今回の短いエッセイでは、1970年代の日本人の民主主義観に焦点を当てることはしない。むしろ、今日の米国の政治状況に目を向けてみたいと思う。11月の大統領選でのドナルド・トランプ氏の敗北は民主主義の勝利ではなかったのか？　彼はこれまで徹底して民主主義の規範を犯し続けてきた。今回の選挙後には、不正選挙の訴えが主にトランプ支持者によって全米各地で次々に起こされた。根拠のないそれら60件以上の訴えが各地の（多くの場合、トランプ氏自身が任命した）裁判官によって否認されたことは民主主義の勝利ではなかったのか？　米国連邦議会への暴力的な侵攻も、最終的には各州での選挙結果を公式に認定する合同会議を止めることができなかった。このことは民主主義の勝利ではなかったのか？　厳重な警備下にあったとはいえ、その2週間後にジョー・バイデン氏が静かに式典を終え、大統領に就任したことは民主主義の勝利ではなかったのか？

これらの問いに対する私の手短な答えは「それを知るにはまだ早すぎる」である。1974年のニクソン辞任と同じように、2020年や2021年の出来事が「アメリカ民主主義の勝利」と確信できるかというと、そうでないという人が少なくないだろう。当時と今とでは一体何が変わったのだろうか？

先述したレビツキー氏とジブラット氏の研究は、彼らが以前に行った米国外における権威主義体制の研究から生まれている。権威主義など、どこか他国の問題と思っている多くの米国人にとってこれは皮肉なことかもしれない。彼らの行った研究は先ほどの問いかけに対して有用な手がかりを提供してくれる。合衆国憲法はたしかに優れているのかもしれないが、民主政治を維持するには文字ベースのガイドブック以上の何かが必要だと彼らは考えている。「民主主義がもっともうまく機能し、より長く生き残るのは、憲法が成文化されていない民主主義の規範によって支えられているときだ（p.26）」。

彼らの言葉を借りれば、「寛容」と「自制」の2つがアメリカ民主制を守る柔軟な「ガードレール」として機能してきたという。

前者の「寛容」とは、対立する利害関係者や党派の間で互いを尊重する態度を示し続けることである。相手の掲げる政策にどれほど反対していたとしても、その相手も正当な政治参加者の一員として認めるということだ。

後者の「自制」は権力の濫用を自己抑制することを意味する。たとえば、司法省が大統領制の統治の正当性ではなく、大統領個人を守るようなことができるとしても、そのような行為を自制し、司法長官など行政の長はむやみに行政令の行使に訴え出ないといった類のことだ。かつてニクソン大統領はそのような政令による支配を試みたわけだが、最終的には失敗している。

今回、トランプ氏が試みた、選挙結果を覆すように司法省に要求するという悪質な行為も、ギリギリのところで失敗に終わった。ただし、トランプ時代には、ニクソン時代とは対照的に、下院における大多数の共和党議員やさらに共和党有権者の大多数が、選挙結果をひっくり返そうとするトランプ氏の恣意的な試みを支持し、選挙不正とする根拠のない主張を受け入れてしまった。現時点では、民主主義は勝利したようにも見えるが、その勝利の長期的な安定性は不確かであり、依然として困難な状態が続いている。

1970年代の二極化との違い

今日の米国では寛容と自制が崩壊したとまではいえないものの、たしかに弱体化したように見える。この危機的な状況に至った要因は何であろう。

1970年代と比べて今日の方が、政党や市民間での政策対立が内政にせよ外政にせよ、激しくなったとは私には思えない。ベトナム戦争の賛否をめぐる米国内の激しい対立は、トランプ大統領在任中の4年間におけるどの外交政策をめぐる対立よりも、深く社会を分断した。ベトナム戦争の支持者が反戦グループに向けて好んで使ったフレーズは「アメリカを愛するか、出て行くか、2つに1つ（“America: Love it or Leave it.”）」であった。これではとても、互いを認め合い、相手を同じ政治的共同体の一部と感じていたとは言えそうにない。

内政では、白人のみが利用できた公立学校を全ての人種に解放しようとする裁判所の決定に対して当時、激しい抗議活動が起きた。これは今日、不法移民に市民権への道を開こうとする動きに反対するトランプ支持者の怒りよりは穏やかということはなかった。

中国との競争によって、今日、製造業の雇用が失われたことへの怒りは、1980年代に日本との競争によって雇用を失くしたことへの米国労働者の怒りと比べるとさほど大きいとはいえない（あの頃の怒りに比べるとまだ小さいかもしれない）。1983年、デトロイトの自動車工場の労働者たちは怒りの発露として日本車を公然と破壊した。前年には、白人の米国人自動車労働者2名が中国系アメリカ人の青年を日本人だと勘違いして殺害している。貿易摩擦に関連した当時最悪の事件であった。

昔も今も二極化の構図はあったわけだが、今日では2つの違いが危機をより深刻なものにしている。

1つ目に、分断された両者は別世界に暮らしており、共有した事実と情報に基づいて考えたり行動したりしていないということだ。

レビツキー氏は2018年の時点ですでに両者の間で人種的・社会的な溝が深まっていると指摘している。「民主党は基本的には世俗的な政党で、教育を受けた白人と、様々な民族的少数者たちの政党であるが、共和党は基本的には均質的な白人やプロテスタントの政党、言ってしまえば、白人キリスト教徒の政党である」とし、「共和党の支持者の間には、自分たちが育った地であり、自分たちと共に育った国であるアメリカが奪い去られていくという感覚を抱く有権者が多い」と論じている（「National Public Radio」でのインタビュー、2018年1月22日)。

2つ目に、ドナルド・トランプ氏を筆頭に、自分たちでも虚偽だとわかっている情報さえ利用して、政治的指導者たちが世論を進んで煽っているということだ。トランプ氏自身は選挙不正をめぐる自らの無意味な主張を本当に信じていることも考えられるが（私自身はそうではないと疑いを抱いている）。

他方で、今回、各州の選挙結果の承認に際して（連邦議会で）反対票を投じた共和党議員の多くは、選挙結果が法律上有効で、たしかに州からの報告どおりのものであることを事前に十分知った上で反対票を投じた。この点は間違いない。彼らは政治的・個人的な保身のために、嘘を容認し、喧伝することに加担したのである。

政治の世界で嘘や根拠なき陰謀論自体はけっして目新しいものではない。ただし、今日の世界ではメディアがバラバラの小部分に分断されてしまった。多くの人々が指摘してきたようにソーシャルメディア（SNS）はその流れを牽引した存在である。このような状況下で、人々は本来的に相容れない、異なる「事実」を共有し、不確かな情報が数百万あるいは数億の人々の間をグルグルと循環している。これこそが、大統領に首都での暴動を扇動することを可能にし、議会になだれ込んだ人々に「選挙は盗まれた」と信じ込ませ、結果を覆すことが可能と信じ込ませた背景であった。

寛容と自制がしおれてしまった

再び、1970年代に目を向けよう。米国がベトナム戦争を開始した過程を明らかにした膨大な機密文書（いわゆるペンタゴン・ペーパーズ）への対応を想起してみよう。ニクソン政権はこの文書の公開に対して猛烈に抵抗した。ペンタゴン・ペーパーズがいったん公開されると、その意味や無許可公開の合法性をめぐって議論が巻き起こった。しかし、文書自体が偽物であると主張する声で有力なものはけっきょく現れなかった。

2016年の大統領選挙の「ロシア疑惑」とペンタンゴン・ペーパーズの件を比べてみよう。ロシア疑惑に関してはFBIのモラー特別捜査官が調査を行なったが、彼の調査結果に対しては「フェイクニュース」以外の何物でもないという批判がトランプ氏の支持者たちから絶え間なく浴びせられた。

さらに近年の事例と比較してみよう。2000年のブッシュ氏対ゴア氏の大統領選の結果は、フロリダ州で600万票のうちわずか500票の差しかつかなかった。単一の訴訟で民主党は票の数え直しの必要性を主張した（結果は覆ることはなかったが）。当時の民主党の主張は、選挙での不正を訴えたものではなく、まだすべての票が精査されていないという問題意識に拠っていた。けっきょく、最高裁がフロリダ州裁判所の再集計の追加請求を棄却した際、アル・ゴア氏は支持者にさらなる抗議を呼びかけるようなことはせず、そのまま敗北を認めた。

2020年の選挙では、共和党は、はるかに多くの州で、はるかに多くの得票数の差があったにもかかわらず、州裁判所と最高裁判所を合わせて60以上の訴訟を起こした。彼らは様々な選挙不正があったと主張したが、これらの訴えはけっきょく退けられた。

このように今と昔を見比べてみると、1970年代や2000年より現在の政治的分断の方が根深いと主張することは難しい。むしろ、アメリカ政治の根底にあった寛容と自制がしおれてしまったのだ。

民主政治の将来をおびやかすもの

だが今後を見通すと、事態が好転するいくつかの兆しを見出すことができる。

バイデン氏は確かに大統領に就任し、大統領令を次々と布告し、氏の掲げる法案の成立に向けて、比較的正常な形で政治的議論が進んでいる。

トランプ氏は2015年の立候補以来、最低の支持率（一部の世論調査では30％以下）を突きつけられた。暴動の扇動容疑に関する上院の弾劾裁判　で有罪とならなかったトランプ氏が、共和党内での影響力の維持を狙っていることは間違いない。しかし、共和党内に生じた対立の根は深く、かつての影響力をトランプ氏が取り戻すとは考えづらい（起こりえないとは言えないが）。過激な陰謀論を唱える者たちの間では、いまグループ内部での抗争が発生している。トランプ氏自身はほとんどのソーシャルメディアへのアクセス権限を剥奪されている。連邦政府は国内テロの疑いに関する取り締まりを強化している。

足元の現状を見ると、2021年1月20日の記事にふさわしい見出しは「バイデン大統領就任　民主主義の勝利」となるだろう。ただし今回、米国民は民主主義のもろさについて手痛い教訓を学んだ。世界の安定と法の支配の番人を自負するこの国においてでさえ民主主義は失敗しうるのだ。

民主政治の将来をおびやかすものは、政策的な立場の違いによる分裂などではない。むしろ、人々の事実認識に関して社会の根底に相容れない対立の構造が広がってしまうことだ。

もし、そうした事実認識の対立が全員にとってではないにせよ、多くの国民にとって歩み寄りを見せるのなら、米国社会は寛容と自制のガードレールをもう一度その基盤として深く据えることになるだろう。そうなった暁には初めて、今回のトラウマ的出来事は長い目で見ても「民主主義の勝利」と呼べるようになるだろう。

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2/14阿波羅新聞網＜川普弹劾案结束 57对43票宣告无罪＝トランプの弾劾案は57票VS43票で、無罪宣告で終わる＞2/13（土）、米国上院は2度目のトランプ弾劾案について最終表決した。 その結果、弾劾に賛成57票、反対43票となり、弾劾通過に必要な票の3分の2には達しなかった。 最後に、トランプ前大統領は無罪となった。 上院議員の少数党リーダーであるミッチマコーネルは無罪に投票し、「これは良心の投票だ」と考えている。

今回の投票では、7人の共和党議員がトランプを有罪にすることに同意した。

メイン州のスーザン・コリン、アラスカ州のリサ・ムルコウスキー、ユタ州のミット・ロムニー、ネブラスカ州のベン・サス、ペンシルベニア州のパット・トゥーミー、ルイジアナ州のビル・カシディー、ノースカロライナ州のリチャード・バー。

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1557039.html

2/14阿波羅新聞網＜拜登解雇他 遭两党谴责 弹劾川普被曝75处造假 民主党还不死心＝バイデンは彼を解雇　両党から非難　トランプ弾劾で75の捏造が明らかに　民主党員はまだあきらめない＞

バイデンは民主党の汚職を調査している検察官を解雇し、両党は非難する・・・民主党上院議員、共和党下院議員、イリノイ州の共和党員がシカゴの連邦検察官ジョン・ラウシュの解雇を非難したと報道した。

米国連邦検察官は大統領によって任命され、新大統領は通常、前大統領によって任命されたほとんどすべての検察官に新政府の発足時に辞任することを要求するが、ラウシュは珍しく超党派の支持を受けている。トランプ大統領がラウシュを任命したとき、ラウシュはイリノイ州連邦民主党の上院議員のリチャード・ダービンとタミー・ダックワースからも支持を受けた。

ダービンは現在、上院多数党の中で重責を担い、上院司法委員会委員長である。彼とダックワースは共同声明を発表し、バイデン政権はラウシュの解雇について意見を求めなかったと述べ、バイデンにすぐに解雇しないよう促した。

厳選編集されたビデオ、トランプ弾劾レポートで75の嘘が明らかに・・・懲戒処分の対象となる可能性がある。

トランプの弁護士は弾劾の「戦い」を3時間で終わらせる

テッドクルスはトランプの弁護士チームと会い、有罪の可能性はないと確信した

民主党が弾劾に失敗した場合、トランプが公職に就けないように憲法修正条項を援用する可能性がある・・・民主党は憲法修正第14条を援用し、トランプが公職に就くことを禁じる法律を通すことを考えているかもしれない。米国憲法修正第14条は、「反乱に参加し、米国政府に抵抗する者は、公職に就くことはできない」と規定している。この修正案は、議会が「この条項の規定を実施するための適切な法律を可決する権限を持つべきである」と明確に規定している。

弾劾は刑事事件ではありませんが、反乱につき議会で無罪が確定したのだから「一事不再理の原則」が適用されるべきでは。また新たな法律で過去の事件を罰するのは「事後法の適用」になる。

共和党がトランプに対抗して新党を作る動きに、多くの反トランプ幹部は反対

元WH首席補佐官：トランプは政治の舞台に留まる予定

WHの副報道官は、彼の女性関係を報道した記者に、台無しにしてやると脅し、一週間の出勤停止に

フロリダはバイデンによる旅行制限を受ける？ 知事は違憲として強く反対した

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1556996.html

2/13阿波羅新聞網＜“剥夺库默紧急权力！”众民主党议员发声 共和党：必须立刻起诉 【阿波罗网编译】＝「クオモから非常時の権力を剥奪する！」下院民主党が声を上げる　共和党：すぐに起訴しなければならない[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ブライトバートニュースネット」が報じたところによると、養護施設でのコロナウイルス（中共ウイルス）の死亡データが隠蔽された後、民主党はクオモ州知事が持つコロナウイルス対策の緊急事態権力を剥奪したいと考えている。

ニューヨークの民主党員がアンドリュー・クオモ知事を非難するのは稀にしか見ないが、州政府が養護施設におけるコロナウイルスによる死亡データを隠蔽したことで、民主党リーダーが持つコロナウイルス（中共ウイルス、以下同じ）対策の緊急権力を剥奪することを要求した。

中共コロナウイルスの大流行の間、クオモは主流メディアや民主党の同僚から多大な賞賛を受けたが、ニューヨーク州知事秘書のメリッサデローザ（Melissa DeRosa）は、「州政府がトランプ政権の連邦調査を心配し、養護施設の死亡データを隠蔽し、彼は民主党州上院議員からの反発に直面している」と個人的に認めた。

14名の民主党議員は、「知事に与えられた拡大された緊急時の権力はもはや適切でない」ことが今や明らかであると主張する声明を起草した。

議員は次のように書いた：「例外なく、ニューヨーク州憲法は立法府と政府が二元代表として運営されることを要求している」

「COVID-19（中共ウイルス）は我々国民と国家の限界を試したが、（流行の初期段階では、政府は迅速で必要な公衆衛生の判断をするため、意思決定を再編する必要がある）、知事に与えられた拡大された緊急時の権力は適切でないのは明らかである」

「行政部門の指示を出す権限は4/30に失効するが、我々は上院にできるだけ早く廃止を可決するよう要請する」と彼らは言った。

これは、司法省に調査を求めたエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）議員（共和党）とリー・ゼルディン(Lee Zeldin)(議員（共和党）を含むニューヨークの著名な議員からの反撃を引き起こした。

ステファニク下院議員は声明のなかで、「クオモ知事、知事秘書とその上級チームは直ちに起訴されなければならない。ニューヨーク州司法長官と米国司法省の両方は起訴しなければならない」と述べた。

リー・ゼルディングは木曜日の夜、「司法省は、クオモと州政府の司法妨害について直ちに調査する必要がある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556877.html

2/13阿波羅新聞網＜拜登会见曝丑闻库默州长 忽视对隐瞒疗养院死亡的抨击【阿波罗网编译】＝バイデンの会見で、クオモ州知事のスキャンダルが明らかに　養護施設の死者数を隠蔽し、無視したことを攻撃 [アポロネットワーク編集]＞アポロネット李文波記者の編集：「ブライトバートニュース」の金曜日の報道によると、バイデンが同日ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモと会ったと報じた。この前のニュースは、ニューヨーク州政府はトランプ政権の養護施設の死亡データ数を隠蔽した連邦調査について心配していることを報じた

WHのオーバルルームでの会議中、クオモはマスクを着用してソファに座り、共和党のアーカンソー州知事であるアサ・ハッチンソン、民主党のニューメキシコ州知事であるミシェル・グリシャム、共和党のメリーランド州知事のラリー・ホーガンも出席した。

会談中、バイデンは1.9兆ドルの中共ウイルス救済計画についてのみ話し、部屋にいる記者に質問させなかった。

クオモの養護施設スキャンダルに関して、記者は後にWH報道官のジェンサキから回答を得た。「バイデンはクオモや他の州の知事に会い、“これは誰かに承認を与えることでなく、中共ウイルスの救済計画について話し合ったのだ。”」と。

クオモが9,000人以上の中共ウイルス患者をニューヨーク州の養護施設に送るように命じ、死者数を隠そうとしたというニュースが木曜日に報じられた。

クオモの首席補佐官メリッサ・デローザ（Melissa DeRosa）は水曜日に、連邦検察官が政治的打撃を与えるため、これらの数字を使うのではないかという懸念から、知事オフイスが養護施設での死亡数を隠蔽したことを認めた。デローザは、トランプが養護施設の死者数を「巨大な政治的フットボール」に変えたと言って、トランプの決定を批判した。

昨年8月、司法省は、コロナウイルス患者を養護施設に送った州につき、養護施設での死亡について調査を行うと発表した。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556987.html

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

中国は米国のランチを盗み喰いしているが、西洋のエリートはケーキを大きくすることによってそれを隠蔽してきた。このため、製造業の中小企業だけが明らかに重大な被害を受けており、トランプ支持者はこの階層が多い。西洋のエリートは、中国から手厚い利益（賄賂、資金提供など）を受けている。

今や西側は疲れ果てて大きなケーキを作れず、中国と協力してケーキを作り、自分の分を確保して養う必要があり、矛盾は顕著である。米軍と行政システムの対中認識は今や分裂状態である。

引用ツイート

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie 　2月12日

バイデンは、「米国が行動を起こさなければ、中共は米国のランチを取るだろう」と述べた。

大間違いである！中共はすでに米国のランチを食べており、夕食とレストランの半分も食べられている。まだ気づいていない！年間5000億の黒字、文化とメディアの浸透、軍事技術の窃盗、米国の役人の腐敗、これらを「ランチ」と呼ぶのか？ ！ twitter.com/Breaking911/st..

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

連邦選挙委員会（Federal Election Commission）のデータによると、民主党は2020年の選挙で32億ドル以上を調達した。これは、トランプが調達した金額の4倍である。民主党と共和党は合計40億ドルを調達し、そのほとんどすべてが使われた。

ゲートウェイパンデイットは、中国（Chinaは中共を指す）が2020年の大統領選挙の勝者であると考えている。

https://twitter.com/i/status/1360150057912270848

何清漣さんがリツイート

リチャードフル　@RICHARD08999364　2月12日

2月11日、トランプ大統領の弾劾弁護人デイビッド・コーエンがフォックスニュースで明らかにした：上院でのトランプ大統領の弾劾に関する民主党の開会の挨拶のビデオは、大型「映画会社」と法律事務所が接ぎ木するようにトランプ大統領の演説の録画を曲解・改竄し、米国民を欺くものである！ ！ ！

これは、現在主流のメディアによって公式に公開された「ビデオ詐欺事件」である！

民主党のやることは中共と全く同じ。

何清漣さんがリツイート

liqun chen（陳立群）　@ liqunchen　2時間

速報：57票VS43票：2度目の弾劾も失敗し、トランプは無罪となった。

できないのが分かっていて、それをするのは、手続きの濫用で、資源の浪費である。その目的は、前大統領を辱しめ、彼の政治キャリアを断つためで、辞任した大統領を弾劾する前例を作ることである。中国の文化大革命の悪例によれば、（反動を）徹底的に批判清算し、足を踏みつけ、決して立ち上がらせず、9族まで連座させる。

誰かが命がけになっているので、茶番はまだ終わっていないように感じる・・・

何清漣　@ HeQinglian　6時間

言い換えれば、中国はまた、“タイム”の「影の選対の秘史」に似た記事で「武漢ウイルスが米国に入るの記」として、ウイルスがどのように培養され、所外に「逃げ出し」、最後に「神の米国左翼への贈り物」（方達の言葉）になったと書くべきである。「贈り物」は民主党の政治兵器になり、ついに米国政治を混乱から正常な状態にし、民主党の“民主主義への道”に戻した。大きなリセットが行われるようにするためである。

この記事は「タイム」の記事と相互に反映し、長く歴史にとどまることができる。

引用ツイート

DW中国語-ドイツの声　@ dw_chinese　9時間

どのようなデータ？このように敏感？

https://p.dw.com/p/3pJft

李氏の記事で、ラムザイヤー教授は度々麗澤大学で講演しています。小生もジェイソンモーガン先生の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」について話を聞きました。日本語も上手で、確かに日本の刑事裁判は有罪率が高いというような話だったと思います。

慰安婦は単なる売春婦だったことは早くから明らかで、朝日新聞の植村隆（妻が朝鮮人、義母は梁順任）が従軍慰安婦と捏造したものです。これは日本の最高裁も植村と櫻井よしこ氏の裁判で、櫻井氏が勝訴し、確定しています。左翼メデイアは報じていないと思ったら、報じていました。

2020年11月19日朝日新聞デジタル＜慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定　最高裁＞

https://www.asahi.com/articles/ASNCM6HHQNCMUTIL02Z.html

韓国人への態度は『非韓三原則』が正しいでしょう。ただ世界に嘘を吹き込まれないようにはしませんと。河野洋平は切腹して日本国民に詫びるしかないはずですが、のうのうと生きて恥をさらしています。

今度のオリパラの森組織委員会会長の発言も朝日が切り取りして報じ、大騒ぎになっています。裏に何かがあると疑ったほうが良い。中共の指示？

記事

独ベルリンに設置された慰安婦像（写真：新華社/アフロ）

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員）

韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは

1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部の韓国人による人種差別主義的な非難を、引用という形ではあるがそのまま報道した。ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からカネをもらっている」などと罵倒されている。それこそ「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。

これは韓国における政治的な戦術の一つだ。論争で勝てないなら、メッセンジャー（発話者）のふだんの考え方やプライベートを非難するのだ。そこから、発話者の専門性に疑問を持たせ、公正さや偏向性の問題にまで発展させる。つまり「メッセンジャーには道徳的な欠点があるから考え方も偏向的だ。だから主張は間違っている」となる。とにかく、しばらくの間、「反日種族主義」の渦がすべてのニュースをのみ込むというこっけいな状況が演出された。

韓国の報道記者たちは論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていない、と私は確信している。恐らく前者である可能性が高い。この論文に対する初期の報道内容はほとんどどれも同じだった。韓国の通信社「連合ニュース」が配布した記事を全メディアがほぼ丸写ししているからだ。とはいえ、これも韓国では極めて一般的な慣行だ。このような人たちに「論文を読んでみろ」と要求する私が愚かなのかもしれない。

ラムザイヤー論文のシンプルな中身

すべての学術論文は冒頭に「抄録」（論文内容の要約）を付け、3～5個のキーワードを設定する。この論文のキーワードは「売春（Prostitution）」と「年季奉公（Indentured servitude）」だ。日本経済史において年季奉公人として有名なのが江戸時代の「女中」である。彼女たちはふだんは見ることもできないほどの大金を給金として受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史の次元で有名な年季奉公人（Indentured labor）は、18～19世紀、欧州から米国に移民した労働者だった。渡航には船賃や途中の食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者にとっては大きな負担になった。米国現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を代わりに支払い、米国に到着したあと普通は7年間、この労働者たちを働かせた。

ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦と楼主、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。事業主は売春婦や慰安婦が就職する前、つまり性サービスを始める前に、前借金という名目で大金を提供し、女性たちは就職後、数年にかけてそれを返済した。女性たちは客から受け取る金額、つまり売上高を一定の割合で事業主と分割し、取り分の一部を前借金の返済に充てた。

一般的に「良い論文」といわれるものがそうであるように、ラムザイヤー教授の論旨は非常にシンプルだ。まずは「売春婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか？」と問う。一般的な労働者の場合は先に働いて、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取る。ところが、なぜ売春婦や慰安婦の場合は事業主との間で、前借金、数年の契約期間、売上高の分割の割合などが定められた独特な契約を交わすことになったのか。

答えもシンプルだ。就職を持ちかけられた女性はある問題に直面する。性労働に従事することは女性の評判を深く傷つけるというものだ。だから、業者は非常に有利な条件を提示する。女性たちは、業者がその約束をきちんと守ってくれるのか、疑わざるを得ない。これを解決する方法は何だろうか。業者があらかじめ高額を支払うことである。それが前借金だ。

業者も問題にぶつかる。この産業の特性上、女性たちが真面目に働いているかどうかを監視することは不可能だ。閉鎖された空間で行われる労働だからだ。たとえ手厚い待遇をしたとしても、一生懸命働いてくれるだろうか。同じ客にまた来てもらい、その女性を指名してもらえるだろうか。

この問題を解決する方法は、女性が稼いだお金（売上高）を一定の割合で事業主と分割することだった。定額の給料を支払われるとなれば、女性は真面目に働かないかもしれないが、売り上げ次第で取り分が変わるとなれば頑張るだろう。その結果、前述のような特殊な形態の契約、一種の年季奉公契約が結ばれる。

以上がラムザイヤー教授の論文の要旨だ。批判するなら、ラムザイヤー教授本人ではなく、論文で提起されている「問題」と「答え」である。「売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、朝鮮人慰安婦は日本の官憲によって連行された」と言い、その証拠を提示すればいいだけだ。いわゆる「強制連行」の証拠である。しかし、慰安婦問題が提起されてから30年になるが、官憲による強制連行を証明する資料はただの一つも出ていない。

「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出ない論文

韓国の反日民族主義者たちが「強制連行説」の証拠として提示するのは、元慰安婦たちの「証言」だけだ。自分が日本人の軍人によって、あるいは警察によって連れていかれたという証言。しかし、私はその証言を信頼していない。ラムザイヤー教授のような第三者の立場にある外国人なら、慰安婦問題の把握において偏見がなく、そういう面ではなおさらだろう。

今も慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老（？）扱いを受けている元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）氏の証言すら根拠にならない。

彼女がカミングアウトした1993年ごろは「赤い靴とワンピースを見て付いていった」と言っていたが、2000年ごろからは「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えた。これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。業者と慰安婦の間の「契約」を批判できなくなったそれらの人々や韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

慰安婦に巨額の前借金を渡し、数年にわたって返済させたという主張（これは主張でもなく客観的な事実）を批判するなら、前借金を渡さなかったという証拠を示せばいいだけのことだ。朝鮮人慰安婦たちは前借金を全額返済したり、契約期間が終了したりしたら自由の身となり朝鮮に戻ったという主張や、売上高を分割してもらい高額の所得を得たという主張も、それに相反する証拠を提示すればいい。

しかし、反日種族主義者にはそれができない。証拠がないからだ。ラムザイヤー教授の論理構造にも飛躍や誤りを見つけることができない。繰り返し言うが、結局、できることはメッセンジャーを攻撃することだけだった。

「慰安婦は『性奴隷』ではなく『売春婦』だと主張した」というラムザイヤー教授に対する批判は、論文の要旨を把握しておらず、的外れだ。まして論文には「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出てこない。

この論文は、慰安婦が売春婦だったことを立証するために書かれたものではないが、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の具体的な内容は、慰安婦が性奴隷でなかったことを主張するのに利用できる。韓国の反日種族主義者はそこを突きたかった。しかし、批判できるような歴史的・客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

なぜ韓国はラムザイヤー論文にいたずらに騒ぐのか

ラムザイヤー教授の論文に対して、いたずらに騒ぐ理由がもうひとつある。正義連の元代表で現在「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）の不正行為により、慰安婦「運動」が韓国国民からそっぽを向かれたが、反日民族主義者らにはどうすることもできなかった。

また2019年から韓国社会で波乱を巻き起こし、日本でも翻訳されて広く知られている『反日種族主義』（http://www.amazon.co.jp/dp/B07ZNXXL1V）という本を通じて、李栄薫元ソウル大学教授は慰安婦問題に関する新しくて説得力のある説明と資料を提示した。李栄薫教授によると、慰安婦は「性奴隷」とはいえない。私は慰安婦を「性労働者」だと理解している。しかし、反対側は今回もまともな反論ができなかった。

反対側には反撃の口実が必要だった。そんなとき産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介し、これをチャンスとばかりに食いついたのだ。論文に対する攻撃を行い、反日世論をあおった。状況がよく分からない韓国国民は、米国と日本でも慰安婦問題が大論争になっていると考えるほどだった。

しかし、日本のメディアはこの問題に関して特に騒いでいない。米国では、ハーバード大学の学校新聞に書かれた韓国人学生記者の空しい叫びが響くだけだった。反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは韓国の国内的には以前と同様、大きな成果を収めたかもしれないが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。（翻訳：金光英実）

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2/12阿波羅新聞網＜“奥巴马及希拉里，都准备好了随时接受可能的弹劾吗？”＝オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができているか？」＞エリーゼステファニク（Elise Stefanik）は、民主党員がハリウッドの大ヒット作を作ったと考えているが、これは重要ではない。 「このやり方は非常に悪い前例を作った。辞任した人は弾劾されるべきではない。そうでなければ、オバマとヒラリーはいつでも弾劾の可能性を受け入れる準備ができていなければならない？」。彼女は言った、これは脅しではなく、あなたが今見ていることは、将来起こりうると予測しているだけだ。

共和党はその前に選挙で不正ができないように手を打たないと永遠に勝てないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0212/1556295.html

2/12看中国＜美国防部成立中国特别工作组 拜登发警告(图)＝米国国防総省が中国特別タスクフォースを作り、バイデンは警告を発した（写真）＞ バイデンが就任後、米中関係は常に外部の注目を集めてきた。2/11バイデンは中国（中共）について語った。「行動を起こさなければ、中国は我々のランチを食べてしまう」と述べた。一日前、米国国防総省は、中国の作業部会を作り、中国の挑戦的な戦略にどう対抗するかを検討する。

大統領は、平和を維持し、インド太平洋地域と世界に対する我々の利益を守るために、米国は中国が日増しに大きくなってくる挑戦に対応する必要があると指摘した。 「本日、新しい国防総省の中で、中国の作業部会についての説明を聞いた。オースティン長官によって設立された中国の作業部会は、我々の戦略、作戦概念、科学技術、軍事力の態勢などを検討する」と彼は言った。

彼は、作業部会は国防総省のさまざまな機関から文官と軍事専門家を登用して、迅速に作業を開始し、今後数か月以内にオースティン国防長官に重要な優先事項と意思決定のポイントについて意見を出すと述べた。

バイデンはまた、中国（中共）との対応には、政府全体の努力、議会両党の協力、そして強力な同盟とパートナーシップが必要で、これをして初めて米国民が将来の競争に勝つのを確実にする。

中国作業部会を設立する目的は、経済、政治、外交、軍事機能を含む各種の政府機能を調整し、中国に対する統一された政策を形成することであると当局者は述べた。

作業部会は国防長官特別補佐官（Ely Ratner）が担当し、国防長官オフイス、統合参謀本部、各軍、作戦命令・諜報機関からの15人の文官と職業軍人とで構成されている。

この部会は、オースティンの対中政策を導く上で中心的な役割を果たす。オースティンは上院の承認聴聞会で、中国（中共）が米国にとって最大の脅威であると述べた。

国防総省は、中国作業部会は、設立から4か月以内に国防長官と副長官に意見を出すと述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/12/962259.html

https://twitter.com/i/status/1359605761094144004

作業部会はどこまで本気だか？カモフラージュでは？アフガン撤退停止はCIAと民主党の策謀で、バイデンは「戦争屋」になります。兵士は帰りたがっているのに。

2/12希望之声＜李克强逛年货街 网曝有一个女导演（视频）＝李克強が新年商品の通りを訪れる　ネットで女性監督がいることが判明（動画）＞ 2/7、李克強は山西省運城市で開催された歳末の市を訪れた。視察は自由自在に見えたが、ネチズンが撮影したビデオから、公式メディア記者の撮影に女性監督がいたことが分かった。

ネチズンが投稿したビデオによると、2/7、李克強が山西省運城のある新年商品市場を訪れたとき、すべてのメディア記者は李克強一行の前約3メートルにさまざまなカメラやビデオカメラを持っていた。録音のために、長いポールの先のマイクで音を拾った。

李克強が露店に近づくと、女性の声で「さあ、今はレコーディング開始だ」と言った。ネチズンはこれがショーの監督だと言った。

李克強が露店に近づき、露店のオーナーと話し始めた。記者達はカメラを取り、ビデオカメラを持って数歩下がり、写真を撮るのに適した場所を見つけた。李克強の随行も記者にスペースを与え、李克強が写真撮影で人に邪魔されない場所を確保し、記者が写真やビデオを撮れるようにした。これはかなり前にリハーサルされていたようである。現場で監督が細かく指示するのは見ないが、誰もが李克強を映像の中心の位置に置く方法を知っている。

https://twitter.com/i/status/1359802804198543361

https://www.soundofhope.org/post/473468

2/12希望之声＜“战狼”赵立坚推特出包 被曝关注同性恋账号＝“戦狼”趙立堅のツイッターはトラブルを起こす　同性愛者のアカウントをフォローしているのが明らかに＞ 「戦狼」として知られる中共外交部報道官の趙立堅がツイッターで蒼井そらをフォローしていることで皆に嘲笑された。最近、彼の公式Twitterは同性愛者のアカウントをフォローしていることが判明した。

趙立堅は「劉同志」の教訓を学ばなかったと感じる。

英国の市民記者の人がこの事を発見し、同性愛を支持したり反対したりすることとは何の関係もないことを嘲笑する特別な番組を作った。

当時中共英国大使だった劉曉明は、昨年9月に公式Twitterアカウントを使い、ポルノビデオに「いいね」をクリックしていたことが判明した。この事件は「中共外交官のイメージが一朝にて失われた」という議論を引き起こした。英国保守党人権委員会委員のルーク・デ・プルフォード（Luke de Pulford）もこの件について投稿し、「警告：食事中これを読まないでください」、「まさかこれはルーズベルトが棍棒外交と呼んだものか？」と述べた。

英国中国大使館は、劉曉明のアカウントが反中分子によって「なりすまし」されたとして正当化した。

趙立堅の同性愛者のアカウントへのフォローを発見した市民記者の人は、「私が面白いと思うのは、共産党は“清く正しく美しく”のイメージを維持することに夢中になっているが、それは裏目に出て、彼ら自身もっと愚かに見える」と。

市民記者がこの件に気づき、番組で趙立堅を皮肉って、これは同性愛に賛成か反対かは関係ないと。あるツイ友は趙立堅を揶揄って「バイデンに続いて文書に署名するのは明らかだ〜同じ立場なのは明らかだ」、「恐らくわざと左翼に媚びているのかもしれない。彼は、今日の左派が主導する自由社会で同性愛者は非常に人気があることを知っている。多くの恥知らずな左翼政治家が同性愛者に媚びて喜ばせるように、彼らはまたこれを利用して、西洋人に国境を開放し、包容力を見せるよう誤って考えさせ、火事場泥棒的に政治資本を獲得したいと考えている」と。

実際、趙立堅がツイートしてトラブルを起こしたのはこれが初めてではない。彼が昨年2月に中共外交部報道官になったとき、外部は彼の公式ツイッターアカウントが元日本のAV女優蒼井そらをフォローしていることを見つけた。

ネチズンは当時嘲笑し、「中共は早期の共同生産、共同妻から毛沢東の淫乱まで、現在の中共役人の腐敗と堕落まで、中共は一貫して自分自身を素晴らしい光と見なしてきた」、「蒼井先生が汚される気がする」、「そんなに露骨にしないでください、名前を援助部に変えるのがより合理的である」、趙立堅は早く蒼井そらのフォローを取り消したほうが良いと当時言われた。

https://www.soundofhope.org/post/473588

日本人は外敵に対する防備が甘い。別に硝煙が立ち込めるばかりが戦争ではありません。領土を盗めば、すぐに気づかれますが、狡猾な中国人や朝鮮人は情報や種子、精子などを金や日本人の善意を利用して非合法に窃取します。

大学や企業は盗まれたことを、世間体を気にしてか、出世に差し障りがあるからか、発表しないのが多い気がします。NHKが毎日のように「オレオレ詐欺」を流しているのですから、政官財学と連携して、ブラックリスト廻状を作って、トラブル情報を共有化する仕組みを作っては。政治は一刻も早く「スパイ防止法」を制定すべきです。

記事

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

報道によると、米国のマサチューセッツ工科大学 （MIT） で機械工学を教える陳剛（Chen Gang）教授が1月中旬、電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、米司法当局によって逮捕されていたことが明らかになった（参考：ウォール・ストリート・ジャーナル、NEWSポストセブンなど）。

陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

米司法当局によると、陳剛教授は2012年以降、ニューヨークの中国領事館関係者と定期的に接触し、MITでの研究内容などを漏らし、金銭的な報酬を受け取っていた。また、中国の海外ハイレベル人材招致計画である「千人計画」の高級海外人材として推薦されて、「中国南方科技大学」などの研究機関の特別研究員として非常勤で講義していた。陳剛教授の容疑が固まれば、情報漏洩などの疑いで、最高20年の懲役、最高25万ドルの罰金が科される可能性があるという。

ちなみに陳剛教授の所属する「中国南方科技大学」は、2011年、広東省の管轄下、「中国の特色ある大学制度とハイレベル人材育成方式を実現する」ことを目的に深圳市に創設された新興大学であり、2019年には世界大学ランキング41位にいきなりランキングされるほどの驚異的な進歩を遂げた。2018年には、同大学の看板教授だった賀建奎氏が、まだ安全性が確立されていないゲノム編集を施した受精卵から双子が誕生したことを発表したことで、同大学が世界から大きな非難を浴びたことは記憶に新しい。

米国における中国人科学者のスパイ活動

2020年7月、米国務省がテキサス州ヒューストンの中国総領事館を中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、閉鎖を命じた。

世界最大の医療団地であるテキサスメディカルセンター（TMC）は訪問患者が年間1000万人を超えるほどの大規模な医療施設や先端技術研究施設が集積しており、世界最高水準とされるテキサス大学MDアンダーソンがんセンターやテキサス小児病院、ベイラー医科大学、ヒューストン大学、ライス大学などがある。ワクチン外交によって米国より優位に立とうとする中国にとっては、ワクチン開発に必要な先端技術施設があるヒューストンはまさに狙い目だった。

そして中国政府は、長年、ヒューストン総領事館や他の米国内の拠点を使い、スパイ活動や中国寄りの政策を支持するように米国の議員や財界リーダーに働き掛けるロビー活動のほか、「キツネ狩り」（フォックス・ハント）と呼ばれる作戦を行ってきた。キツネ狩りの目的は米国在住の反体制派に帰国するよう圧力を加えることだったといわれる。

このヒューストン総領事館を拠点としたスパイ活動をめぐっては、複数の中国人科学者が情報窃取の疑いをかけられて、国外退去や大学・企業を解雇されたり、逮捕される案件が相次いでいる。例えば、米連邦捜査局（FBI）は、2020年7月23日、王新被告、宋晨被告、趙凱凱被告、唐娟被告の4人の容疑者を公開した。全員、中国人民解放軍の所属だったが、身分を偽ってビザを受け、米国の大学で研究していた。

まず王新被告は、2019年3月に米国に入国してカリフォルニア大学サンフランシスコ分校で研究活動を行っていた。王被告は中国軍の現役少佐だったが、2002～2016年の間に中国軍に所属していたとビザに虚偽の内容を記載した。王被告の任務は米国の研究室を中国にまるごと移植することだった。これは中国では「影の研究室」といい、研究室のコピーを作ることで、米国でどこまで研究が進んでいるかを明らかにすることが目的だ。

次の宋晨被告は、2018年12月に米国に入国後、スタンフォード大学の脳疾患研究センターで研究した。同被告は中国人民解放軍空軍総医院（別名「中国人民解放軍空軍医学特色中心」）と第四軍医大学の研究員である経歴を隠していたため、ビザに虚偽内容を記載した容疑で逮捕された。

趙凱凱被告は、インディアナ大学でマシーンランニングと人工知能（AI）を研究していたが、米国に入国するためのビザを申請する際、軍に所属したことはないと記入していた。だが実際は、中国軍国防技術大学所属の空軍将校だった。

最後の唐娟被告は、カリフォルニア大学デービス分校で研究していた。唐被告もビザには軍に所属したことはないと記載していた。だが唐被告は中国人民解放軍空軍軍医大学（別名「中国人民解放軍第四軍医大学」）所属の研究者で現役将校だった。唐被告は、FBIの追及から逃れ、一時は在サンフランシスコ中国総領事館に匿われたが、結局、米司法省によって逮捕された。

日本の技術管理体制の構築が急務

日本には、中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家のほぼ前面に位置するという地政学的問題がある。それに加えて自動車（HV、EV、FCV）、高度医療、バイオテクノロジー、ロボット、炭素繊維、精密機械、冶金技術、高速鉄道、液晶テレビ、デジタルカメラ、ウェアラブル端末、再生エネルギーなどの世界的な企業が集まっており、最先端技術が集積している。また米国と強固な同盟関係にあり、米国の軍事技術が比較的手に入りやすい。スパイ防止法がなく専門の取り締まり機関がない。国民の情報漏洩に対する防衛意識が低いなど、多くの要因が挙げられ、日本においても中国のスパイ活動は活発に行われていると見られる。

例えば、中国による技術流出事件は、2007年のデンソー機密盗難事件（10万件にのぼる大量のデータが漏洩。犯人の林玉正は、中国軍事企業の元社員）、2012年のヤマザキマザック事件（社員の唐博が営業秘密にあたる図面2件をサーバーから入手したとして不正競争防止法違反で起訴）が起こっているが、こうした事件は氷山の一角でしかない。

先端技術は、平和利用のために開発されたものであっても、反面、軍事関係に転用可能という性質を持つ。どんなに日本人が人類の幸福や平和のために技術を活用しようとしても、結果的に一部の覇権国家に利用されてしまっては世界に混乱をもたらす元凶と化すだけだ。先端技術を守るためには、さらなる関連法の整備と洗練された技術管理体制を構築することが必要と考える。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

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2/11阿波羅新聞網＜穿帮！中共女间谍的姘夫议员 在弹劾川普的证据上PS【阿波罗网编译】＝秘密を漏らす！中共の女スパイの情夫になった議員　トランプの弾劾の証拠にPS（PhotoShop）が [アポロネット編集]＞

アポロネット李文波の編集：米国メディアのゲートウェイパンデイットは、2/9（水）に、民主党が不正行為をしていなければ嘘をついていると述べた。

下院弾劾リーダーのエリック・スウォルウェル（Eric Swalwell）は、中共女スパイの元ボーイフレンドとして有名である。水曜日の弾劾裁判で、彼は1/3のトランプ大統領の転送ツイートを読み、そのパフォーマンスは魅力的で感動的であった。

しかし、今回スウォルウェルが読んだツイートには問題があり、PSによってツイートが改竄された。

ツイートの発信者であるジェニファー・リン・ローレンス（Jennifer Lynn Lawrence）は水曜日にツイートし、「私のアカウントはTwitterに認証されたことがない。なぜ私のツイートが根拠のない弾劾に使われ、認証されたアカウントのアイコンがマークされているのか？彼らが弾劾事件全体を偽造したように、民主党員によって偽造されたと仮定する」

ジェニファーはツイートの最後に、「スウォルウェル、なぜ演説原稿に、私のアカウントに認証済みのバッジを追加したのか？」と尋ねた。

認証マークはアカウント名の後ろにあるﾚの印でしょう。どうして民主党はすぐバレることをするのか？選挙詐欺もあからさまだったし。日本の野党同様、左翼メデイアと左翼のSNSが味方に付いているから堂々と不正をする腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556177.html

2/11阿波羅新聞網＜实锤！一选区所有共和党候选人全被多猫腻计票机算计了！＝鉄槌！一選挙区のすべての共和党候補者は、全部ドミニオン投票機によってカウントされた！＞Facebookグループ「Live Free or Die Report」は、ニューハンプシャー州ロッキンガムで行われた第7区の下院選挙の再集計表の写真を投稿した。彼らは、ドミニオン投票機が、区内の4人の共和党候補者の票をシステム的に少なくしていることを見つけた。最も奇妙なことは、各共和党候補が総て約300票少なく計算されていることである。

表の4人の共和党議員は全員勝利したため、民主党議員の再集計要請で分かったもの。機械の単純なエラーか町の問題かは分からないが、機械だけでは心配。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556038.html

2/11阿波羅新聞網＜福克斯名主持：权势阶层共谋 掩盖新冠疫苗问题＝フォックスの名キャスター：新型コロナワクチンの問題を隠すため、権貴階層は陰謀を巡らす＞「フォックス」テレビ局の有名なキャスター、タッカーカールソン（Tucker Carlson）は2/9（火）に「タッカーカールソントゥナイト」番組で、現在米国のメディアとテクノロジー企業は、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンについて不利なコメントを抑制し、封鎖していると述べた。彼らは民衆にワクチンについて少しでも疑いを持たせないようにし、民衆は民主主義体制で最も基本的な知る権利を失った。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555828.html

2/11阿波羅新聞網＜地球现在有多少新冠病毒?数学家:填不满一可乐罐＝地球には現在いくつの新型コロナウイルスがあるのか？数学者：コーラ缶をいっぱいにすることはできない＞新型コロナの流行は、これまでに1億人以上に感染した。英国の数学者は、現在世界中に散らばっている新型コロナウイルス粒子の総数を計算した。330mlのコーラ一缶でもスペースが空く。

「ロイター」は10日、英国バース大学の数学者であるキットイエーツが、世界の新規感染率と推定ウイルス量を使用して、世界中に合計約2,000,000,000,000,000,000（200京）のウイルス粒子が散在していると計算したと報道した。つまり、1 quintillion（百京）は10の18乗に相当する。

新型コロナウイルス粒子の平均直径は約100ナノメートルであり、ウイルスの表面に突き出たスパイクタンパク質と、粒子が集まったときの粒子の丸みで生じる隙間を考慮しても、これらのウイルス粒子はまだコーラの330mlの缶を満たすことができない。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1556019.html

何清漣　@ HeQinglian　7時間

これが最高だと思う。

タイム誌の「影の選対の秘史」を読んだ後、結論は反トランプの「民主保護連盟」は「レッドチーム」化し、選挙の成功は窃盗が主な理由の1つになっているということである。ミシガン州のトランプ支持者の勢力は非常に大きく、トランプ勝利を認証しないため、主に共和党のRINO（Republican In Name Only）を攻撃した。4つの方法があり、ジョージア州務長官もその一つである。

政党が内部分裂すれば、すべての争いに勝つことは不可能である。

引用ツイート

ビクトリア🌼　@ VictoriaTC　16時間

トランプは新党を結成しなかった。「Neverトランプ」の共和党員が却って先に結党する。

先週の金曜日、レーガン、ブッシュ親子、元トランプ政権の役人、共和党の戦略家から120人以上がズーム電話会議に参加し、別の組織を作ることについて話し合った。組織は、選挙綱領として「保守主義の原則」を入れ、選挙に立候補する候補者を指名するのに、無党派や民主党を含む中道右派候補者を支援する。

https://reuters.com/article/us-usa-trump-party-exclusive-idUSKBN2AB07P

彼らもデイープステイトの一員、Swampにどっぷり浸かった連中でしょう。

何清漣　@ HeQinglian　21時間

速報：アイオワ共和党員は、1619年プロジェクトを歴史課程に含める学校への援助資金を削減するよう、2/9に事前に法案を可決した。

コメント：これは、極左が米国の歴史を改ざんするのを防ぐためで、各州の自救と呼ばれている。

引用ツイート

Breaking911 @Breaking911　2月10日

BREAKING: Iowa Republicans on Tuesday advanced legislation that seeks to cut funding for schools that include the 1619 Project in their history curriculum -The Hill

福島氏の記事で、前にも書きましたが1年も経ってから調査をする意味がどこにあるのかと。日本人は国際機関を有難がりますが、そんなに信頼がおけるものでもない。国連なんか腐敗の極みでしょう。しかも中共がアフリカの票を狙って、いつも通りのハニーやらマネーを駆使しますから猶更です。そもそも国連なぞFDRが自分が盟主になるために作った組織です。また日本はまだ敵国条項が残ったままだというのに金だけはキチンと出してきた、何も交渉しない外務省があって、国民は批判もしないからそのまま。憲法改正をまずやるべき。その前に核武装すべきですが、バイデンでは難しい？

記事

賑わいを取り戻した中国・武漢の市場（2021年2月8日、写真：ロイター/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

世界が注目していたWHO（世界保健機関）から武漢に派遣された新型コロナウイルス起源調査のための専門家チームは2月9日、武漢で記者会見を開き、ウイルスが実験室から漏洩した可能性を排除するとの見方を示した。また冷凍食品などモノを媒介にした感染拡大経路の可能性については、さらなる調査が必要とした。

では、ウイルスはどこから来たのだろう。WHOの発表に、本当に世界は納得しているのだろうか。

排除された実験室起源説とコウモリからの直接感染説

中国の専門家とWHOの専門家によって組織された新型コロナウイルス起源研究連合チームの2月9日の記者会見には、中国側からは元中国衛生健康委員会体制改革局長で清華大学公共衛生学教授の梁万年、WHO側からはデンマーク国籍のピーター・ベン・エンバーク、オランダのウイルス学者のマリオン・クープマンスが参加した。

結論としては、大きく3つ。

（1）当初、感染源とされた華南海鮮市場については、2020年12月に発症した初期の一部感染者が市場と関与していたことは間違いないが、それは市場が感染拡大源の1つであるということを証明するだけで、目下の資料だけでは、どのようにウイルスが市場に入り込んだかは確定することができなかった。

（2）新型コロナウイルスとコウモリ（蝙蝠）の関係については、コウモリコロナウイルスが新型コロナウイルスの直接の先祖ではない、つまり中間宿主がいるという結論に達した。

梁万年は「パンデミックをもたらしたこのウイルスは人類環境に高度に適応した生存能力を備えている。この種の能力は偶然獲得されたもので、徐々に変異しているが、こうした変異は自然の選択によるものだ」と解説した。またピーター・ベン・エンバークは、ウイルスが自然宿主由来であるとしながらも、「武漢はコウモリが大量にいる場所ではないので、武漢の感染がコウモリから人に直接感染した可能性は非常に低い。だとするとその他の動物から感染したのだろう」と述べた。

（3）新型コロナウイルスと武漢ウイルス研究所との関係については、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性が疑われていたが、ピーター・ベン・エンバークは研究所の実地検分や研究員らへ聞き取り調査を経て、研究所からウイルスが漏れた可能性は「ほとんどあり得ない」として、この方面の調査はここまでで打ち切りにするとした。

会見では梁万年が、武漢ウイルス研究所はアウトブレイク（感染拡大）前に新型コロナウイルスは持っておらず、ウイルス漏洩の可能性はありえない、と補足した。

WHO調査団による記者会見の様子。左から梁万年氏、ピーター・ベン・エンバーク氏、マリオン・クープマンス氏（2021年2月9日、写真：AP/アフロ）

この調査チームは中国の専門家17人、WHO、国際獣疫事務局（OIE）からの専門家17人の34人で構成されていた。3つの小チームに分かれて、武漢で28日間のウイルス起源調査を行い、白沙洲貿易市場、華南海鮮市場、湖北省疾病予防コントロールセンター、武漢市疾病予防コントロールセンター、湖北省動物疫病予防コントロールセンター、中国科学院武漢ウイルス研究所などの機関で聞き取り調査などをおこなった。

マリオン・クープマンスは、今後さらに、武漢のウイルスとその他地方のウイルスについてゲノム対比調査を行う必要があるとした。東南アジア原産の輸入動物センザンコウからも、新型コロナウイルスに極めて近いゲノム配列のものが検出されている。こうしたゲノム対比調査の結果によっては、東南アジアからの輸入野生動物が起源という可能性も出てくるかもしれない。

またピーター・ベン・エンバークは、冷凍食品のコールドチェーン（低温物流）を通じた感染拡大の疑いについて、さらに研究していく必要性がある、と付け加えていた。ドイツなどから輸入した冷凍加工肉からも新型コロナウイルスが検出された。ウイルスは、ひょっとしたらこうした輸入品から中国に持ち込まれた可能性は、まだ低いとはいえ排除されていない。

今回はっきりと排除された可能性は、実験室起源説とコウモリからの直接感染説、ということになる。

客観的で公正な調査ができるのか

さて、このWHO調査結果発表について、みなさんはどう思われただろうか。ウイルスの専門家たちが口を揃えて「武漢ウイルス研究所が起源である可能性はほとんどない」と結論付け、今後この方面の追求を打ち切ると言うのであれば、素人の我々は納得せざるを得ない、のだろうか。

しかし、その根拠とは、武漢ウイルス研究所はじめ武漢市内の大小さまざまな研究室の管理方法、管理状況を調査チームが実際に見て、関係者の聞き取り調査を行った結果である。アウトブレイクから1年以上たった後の研究所を視察して、共産党の指導に忠実な研究員への聞き取り調査をしただけで、実験室起源の可能性を排除していいのだろうか。

SARS（重症急性呼吸器症候群）のような感染症のアウトブレイクが広がっていると中国で最初にSNSで発信し、「警笛を吹く人」と呼ばれた李文亮医師や艾芬医師らが、共産党上層部によって「デマを拡散した」として圧力を受け、沈黙させられたことが、その後の感染拡大を引き起こした経緯を思い起こせば、公式の調査チームが行う「関係者への聞き取り」がどれほど信頼性の薄いものかは想像できるだろう。もしも中国科学院系列の研究者が、国家にとって不都合な事実を国際社会に訴えれば、キャリアを失うどころでは済まないのだ。

調査で誰に会うか、どこを視察するか、どういう質問をするか、はすべて中国側がアレンジし、中国側専門家が同行している。武漢市民は、WHOの調査チームと接触しないように念を入れて通達され、患者の遺族らがWHOの調査チームへの面会を求める声も封じ込められ、遺族らによる「微信（WeChat）」のチャットグループも強制閉鎖させられたことが日経新聞などでも報じられている。

こういう状況で客観的かつ公正な調査ができるのか、ということが、記者会見での結論に納得できない最大の理由だ。

中国共産党の過剰なまでの情報統制

2003年のSARSの真実を最初に暴露したのは蒋彦永という老軍医だった。この時の彼の告発は、まさしく生死を賭けたものだった。李文亮や艾芬は今回、最初の警告者として注目を浴びたが、彼らは実はSNSの仲間内でのチャットグループで発信しただけだった。一方、蒋彦永は最初にフェニックステレビなど中国メディアに訴えたが情報を握りつぶされたため、米国誌「TIME」に暴露した。これは中国共産党政権にとっては重大な裏切りであったはずだ。

当時、私たち北京駐在の外国メディア記者は、TIMEの記事を根拠に、現地調査に来ていながら記者会見では中国当局に忖度しまくって歯切れの悪いWHOの専門家たちに、「本当はどうなんだ」「公式の見解ではなく、あなた個人が専門家としてどう見ているかを聞いている」と喧嘩腰に食い下がり、「北京に200人以上の感染者」という言質を引き出し、翌日の世界中の新聞が報じたのである。この一連の外国メディアの報道に中国メディアの記者も一般市民も驚き称賛の声をあげ、中国共産党政府は対応を転換せざるを得なくなった。

今回の新型コロナ肺炎では、蒋彦永のような、問題の渦中にいて、かつ外国メディアに真相を暴露する勇気と義侠心を持つほどの人物は登場しなかった。今回のWHOの記者会見もライブ映像を見る限り、専門家たちに詰め寄って喧嘩腰で質問するような記者もいなかった。

李文亮は、真相の端っこに一瞬触れたことでささやかな抵抗を試みたが、共産党政権に沈黙させられ、失意のまま亡くなった。

2003年当時は、広東省の「南方週末」記者はじめ、一部に果敢なジャーナリズム魂を見せる中国人記者も少なくなかったが、習近平政権のメディアコントロール強化政策によって、既存メディアは本当にモノを言わなくなってしまった。独立系メディアの「財新」などがかなり果敢にスクープを取りに行ったが、彼らの特ダネは中国国内では削除され、のちに党中央から極めて強い圧力がかかったことも一部で報じられている。

元人権派弁護士の陳秋実と張展、元CCTVキャスターの李沢華、武漢のビジネスマンの方斌らは、市民記者として真相を追求しようと取材活動を試みたが、道半ばで「失踪させられて」（非公開で当局に拘束され、指定居所での監視下で尋問を受けている状況を指す）してしまった。

このうち武漢ウイルス研究所の「P4実験室」（国際基準でBSL4に相当するきわめて毒性の強いウイルスを研究している実験室）に迫った李沢華は2月26日、国家安全当局に身柄を拘束されたのち、釈放された。釈放後の4月16日に撮影し、YouTube上で公表した動画では、拘束されたいきさつを自ら説明していたが、実に奇妙な印象を与えるものであり、当初彼を拘束したのが国家安全当局であったことは、P4実験室と新型コロナの関連についていろいろな憶測を呼んだ。

元弁護士で人権活動家の張展に至っては、拘留中にひどい拷問を受けていたことが報告されている。昨年（2020年）暮れ、裁判に出廷したときの衰弱ぶりは、拷問が事実であることを裏付けていた。彼女は公共秩序擾乱の罪で懲役4年の判決を受けた。

ここまでして、中国共産党が記者たちを締め上げ、医師や市民の証言を弾圧しているのはなぜなのか。やはりまだ明らかにされていない何か深い真相があると疑われても仕方がないのではないか。

中国軍が研究する「新しい戦争」

この調査チームが発表した、コウモリから人への直接感染の可能性を否定する最大の根拠は、武漢にコウモリがいない、ということだが、武漢のいくつかの研究所にはコウモリがたくさん飼われている、という。そして、かつて、実験のプロセスで研究員がコウモリに攻撃され尿や血液に触れてしまった事故があり、隔離措置をとったことは事実として報じられている。それにもかかわらず、コウモリからの直接感染の可能性を完全に排除できるのだろうか。

武漢ウイルス研究所のトップ研究者、石正麗が率いるコウモリコロナウイルス研究チームが、米ノースカロライナ大学で米国人研究チームと合同で、コウモリコロナウイルスを使ったキメラウイルス実験を行い、ネズミの気道に感染させる実験を行ったことや、それが生物兵器研究につながると批判されて研究自体が打ち切られたいきさつは、すでに報道されているが、そういう研究が中国で継続されていた可能性はまったくないと言えるのだろうか。

中国では、世界でタブーとされているゲノム編集ベビー実験なども密かに行われていた。中国人民解放軍では「バイオケミカル超限戦」論が2010年ごろから盛り上がっている。

中央軍事委員会科学技術委員会の副主任兼解放軍軍事科学院副長の賀福初などは、人の脳と兵器ネットワークをリンクする「バイオインテリジェンス兵器」なるSFの世界のような兵器の登場を予言した。人民解放軍内では、新時代の超限戦（あらゆる制約を取り払った21世紀の新しい戦争）の1つが「生命権を制する戦争」であるとして、感染症を特定地域（空母打撃群など）に流行させる戦術も想定していた。まさに、新型コロナ肺炎が米空母ルーズベルトを機能不全に陥れたような事態は、人民解放軍で予想されていた。

私たちが疑ったり恐れたりしていることが単なる“陰謀論”であれば、それはそれで実に良いことである。だが、世の中には私たちの想像の斜め上を行くことがたくさんあり、それを疑い、しつこく調べ、追及し続けるのが、私たちジャーナリズム界の常識なのだ。そういう立場でいえば、今回のWHOと中国の合同調査によって完全に排除できる可能性は、何一つない。

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2/11阿波羅新聞網＜2020年大选的影子反川运动秘史＝2020年の選挙における影の反トランプ運動の秘史＞有名な左派メディア「タイム」は、2万語以上の記事を発表し、19年から選挙の公平性を保護するという名目で、反トランプの人達と組織が、2年近く維持されてきた方法を体系的に紹介している。計画、実施、武漢ウイルスからSNSの世論操縦、郵便投票から現場での作業、投票機からデモ破壊運動、民主党から共和党、無党派まで、ウォールストリートからシリコンバレー、大富豪から労働組合まで、どのようにして強力な同盟を結び、各層での推進、そして少しずつトランプに対する前例のない強力な政治同盟を構築した。この同盟の唯一の目的は、トランプが2020年の選挙に勝てないようにすることである。

言っては悪いですが、AFLCIO(米国最大の労組）如きが首謀者とは思えない。もっと大きな力が働かなければ、最高裁やら動かせないでしょう。ソロス等ユダヤ国際資本が黒幕で、それをカバーして見えなくするための記事では。

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555887.html

2/11阿波羅新聞網＜共和党声明 “袋鼠法庭 堕落之快” 弹劾开场辩论,川普很不爽,有人给他挖坑?＝共和党の声明　「カンガルー裁判は転落するのも速い」　弾劾に関する冒頭の討論、トランプは間違っていない、誰かが落とし穴を掘っただけ？＞トランプ弾劾案は9日上院で開かれた。事情通は、トランプが彼の弁護士であるブルース・キャスターの冒頭の演説に不満を持っているようで、キャスターは「退任した大統領への弾劾裁判は違憲」という重点ポイントを明らかにしなかったからと述べた。

ワールドニュースによると、共和党のテキサス州上院議員ジョン・コーニンは、「最初の弁護士はあちこち飛び、違憲論争に焦点を当てなかった。2番目の弁護士は適切に行動した」、「私は多くの弁護士と多くの弁論を見てきた。この議論では、この弁護チームは、私が今まで見た中で最高ではない」

他の数人の共和党上院議員もまた、キャスターの論述は「仕事ぶりは良くない」とメディアに語った。

しかし同時に、政治ニュースウェブサイト、ポリティコは、「トランプが弾劾案の見通しに自信を持ち、彼が無罪になると固く信じていることに加えて、共和党への彼の影響力が泰山と同じくらい安定していると考えている」と報道した。

上院議員は、トランプの弾劾を支持したルイジアナ州共和党員を倒す：「カンガルー裁判は転落するのも速い」

米国上院はトランプの弾劾に投票し、ルイジアナ州の上院議員ビル・カシディ（Bill Cassidy）はトランプの弾劾を支持し、その後、州共和党によって非難された。

一部の共和党議員の支持を得て、上院は2/9（火）にトランプ前大統領の2回目の弾劾裁判を進めることを決議した。

ビル・カシディは、反トランプの6番目の共和党上院議員として、民主党上院議員全員と5人の共和党上院議員に加わり、トランプの弾劾は憲法に合っていると考えた。結局、上院は賛成56票VS反対44票でトランプに対する弾劾訴訟を継続することに同意した。

ルイジアナ州共和党委員会はカシディの投票の後、彼の行動を非難する公式声明をすぐに発表した。

声明は、「ルイジアナ州の共和党員は、カシディ上院議員が、前大統領で現在は市民となっているトランプに対する弾劾裁判が憲法と一致しているかの投票で、賛成したのを深く失望している」と述べた。

声明はまた、「トランプ前大統領は無実であることを、すべての米国人に思い出させたい。これは、敵対的な政敵が公然と主宰し、政治的動機に基づく虚偽の告発のカンガルー裁判（不公正な裁判）である。民主党が連邦政府を支配した短期間のうちに、正義が堕落するのはこんなにも早い。」

https://www.aboluowang.com/2021/0211/1555886.html

2/10阿波羅新聞網＜弹劾川普审理 弹劾经理引用宪法学者论文 遭作者实时驳斥【阿波罗网编译】＝トランプ弾劾裁判の審理　弾劾リーダーは憲法学者の論文を引用し、すぐに著者によって反駁された [アポロネット編集]＞ブライトバートニュースは2/9（火）に、憲法学者のジョナサンターリー（Jonathan Turley）が火曜日に下院弾劾リーダーのジョーネグズの主張に即座に反論したと報じた。以前、この民主党議員は、テリー教授は前大統領が弾劾裁判にかけられても良いと考えていると主張した。

ジョナサンターリーはローレンス・トライブ（Laurence Tribe）同様、これはまだ難しい問題と思うと。

https://www.aboluowang.com/2021/0210/1555707.html

2/10看中国＜格雷厄姆：拜登贺锦丽佩洛西…来作证(图)＝グラハム：バイデン、カマラハリス、ペロシ・・・証言したら（写真）＞米国上院司法委員会委員長のリンゼー・グラハム（Lindsey Graham）は、トランプ前大統領の弾劾裁判で、多数党（民主党）がまず証人を呼ぶことを決定した場合、共和党はバイデンとカマラハリスを含む民主党のトップ達を召喚して法廷で証言してもらうと警告した。

2/9、トランプの弾劾訴訟の初日、弾劾リーダーとトランプチームの弁護側それぞれが意見陳述した後、上院の民主党員と数人の共和党議員が、すでに民間人である元大統領を弾劾する投票を強行した。私人となった市民への弾劾は違憲であるが、この裁判は継続される。その後、民主党は次の手続きで証人を呼ぶことができるようになる。

これに対し、トランプを擁護し続け、2回目の弾劾裁判に反対するグラハムは、民主党員が1/6に議会議事堂事件で何がもたらされたかとその日に何が起こったのかについて証言するために証人を呼ぶ場合、共和党はまた、トランプ前大統領に対しコメントをした（「反乱を煽動した」と言った）民主党員を召喚するだろうと述べた。

サウスカロライナ州の共和党員は番組「ハニティ」に出て、次のように答えた。「下院（弾劾）のリーダーが1名の証人に招集をかける場合、弁護側は指名されたすべての人に招集をかけ、その後何人かを再招集する」

グラハムは、その場合、すべての民主党トップと幹部が法廷で証言するために召喚されると述べた。バイデンやカマラハリス、上院多数党リーダーのチャックシューマー、下院議長ナンシー・ペロシ、下院議員マキシンウォーターズ、上院議員コリーブッカーと元司法長官エリックホルダーなど。

「私の同僚として、100人の上院議員がいる。今日我々がしていることは、実際には、米国の歴史を作っていることになる」

グラハムは、いわゆる弾劾を開始した人々は米国の憲政に戦争を発動したと指摘し、「民主党は基本的に大統領の職位に対して戦争を仕掛けたことになる」と。

グラハムは、民主党が証人を呼ぶのに厳しく反対のコメントを繰り返しており、これを「パンドラの箱」に例えている。

彼は、民主党が多数を占める下院で1/13に弾劾投票する前に、彼らは一人の証人にも何も尋ねず、すぐに弾劾を通したと強調した。今、彼らが証人を呼ぶことによってトランプを有罪にしたいというのは、双方の間の闘争を引き起こすだろう。

その場合、グラハムは、FBIを含むすべての証人が召喚され、1/6のキャピトルヒルでの暴動の背後にある犯人を完全に明らかにするだろうと警告した。

「WP」の報道によると、FBIは議会議事堂での暴動を調査しており、事前に計画された共同襲撃の証拠を見つけた。

背後の黒幕を明らかにしたほうが良いのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/10/962074.html

何清漣　@ HeQinglian　8時間

各位、現在バイデン政権は対中政策で難題に直面している。北京は少しも面子を与えず、マクロンがノーと言った後、ほとんどの同盟国は風向きを見ているのが多い。

今は自分ではしごをかけている。原則は正しいいが、やり方がは間違っている（したがって、孔子学院がまだ存在し続け、米国の協力者はまだお金を持って生きている）。

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何清漣　@ HeQinglian　8時間

バイデンの20日間、新政策の進捗状況：

ブリンケン国務長官は2/8のCNNとのインタビューで、トランプ大統領は中国に対してより厳しい態度をとってきた。基本原則は正しいが、彼のやり方は完全に間違っていると述べた。

https://rfi.fr/cn/%E6%94%BF%E6%B2%BB/20210209-%E5%B8%83%E6%9E%97%E8%82%AF-%E7%89%B9 ％E6％9C％97％E6％99％AE％E5％AF％B9％E5％8D％8E％E9％87％87％E5％8F％96％E6％9B％B4％E5％BC％BA％E7 ％A1％AC％E7％9A％84％E6％80％81％E5％BA％A6％E6％98％AF％E6％AD％A3％E7％A1％AE％E7％9A％84

バイデン政権は、米国の大学と海外交換プログラムのある幼稚園から高校までの学校に孔子学院との財務関係を開示することを求めた規定をこっそり放棄した。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

米国の2020年の選挙詐欺について、批評家は噂か法輪功と見なしている。

各種の一次資料に基づいたナバロの3つの報告も、黙殺された。

左派メディア「タイム」ウィークリーは2/5に「2020年選挙を救った影の選対の秘史」を発表して、選挙窃取を光り輝くものとした。結局、組織的、システム的な詐欺で選挙を操作した歴史的な恥を記念するものとなった。

米国の興亡に関係なく、歴史はこの時を記憶する。これは米国立憲主義の死の始まりであると。

古森氏の記事では、何故外務省がこんな駐日大使にアグレマンを出したのかというと、多分日韓議員連盟と二階辺りから圧力がかかったのではと思います。また、11月に韓国が日本のアグレマンを取らずに先に発表したのは、バイデンだったら日本に厳しいことも言ってくれると期待してのことだったのかと思います。いずれにせよ、日本のヘタレぶりが明るみになり、いい加減売国政策は止めてほしい。

記事

（東京・南麻布にある韓国大使館／写真AC）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

韓国の文在寅大統領が日本駐在大使に任命した姜昌一（カン・チャンイル）氏が、日本での外交活動をいよいよ開始する。姜氏は「反日」の言動で知られる政治家である。日本政府の外務省は、この反日活動家とも呼べる人物の大使赴任をなぜ受け入れたのか。外務省の対応に、自民党内でも非難の声が出てきている。

姜氏が見せてきた「反日」の言動

新駐日大使となった姜氏は1月22日に来日し、入国者への2週間の隔離措置を経て、今週2月8日ごろから日本での大使としての活動を始めることとなった。

済州島出身の元学者で、文政権与党「共に民主党」の国会議員を務めてきた姜氏は、韓日議員連盟名誉会長でもあるが、たびたび日本を不当に糾弾あるいは誹謗してきた。

日本の外務省が自民党の外交部会などに出した非公式の資料でも以下のような実例が記されている。

・2011年5月、姜昌一氏は日本の北方領土の国後島を訪れ、「ロシアの実効支配を確認した」と述べ、ここはロシア領だとする見解を発表した。

・日本の天皇陛下に対して「日王」という呼称を長年にわたり再三使ってきた。

・2016年10月、慰安婦問題に関して「いつか日本国王や首相が来て、ひざまずいて謝罪するだろう」と述べた。

・2019年8月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「敵対的関係なのにどうして我々がこの協定を結べるだろうか」と述べ、日韓両国は敵対関係にあるという見解を表明した。

・2020年3月、日本政府がコロナウイルス対策として外国人の入国制限措置をとったことに対して、韓日議員連盟会長として「自国の政治に隣国を巻き込む外交の蛮行」と非難した。

・2020年8月、韓国の親日派の墓をあばくという「親日派破墓法」を推進し、「国立墓地にも仇敵がいるため愛国烈士たちはあの世でも落ち着くことができない」と述べ、日本に協力したとされる韓国の先人の墓を破壊することを提唱した。

以上の姜晶一氏の日本叩きの言動はほんの氷山の一角である。かつて東京大学大学院に留学した経験を持つ日本通の国会議員であると同時に、「反日」の国・韓国においても激しく日本を罵る言動の主として知られてきた。公式の場でも、たとえば安倍晋三政権を「愚かだ」「幼稚だ」と決めつけることなどごく当たり前だった。

矛盾している外務省の対応

そんな反日の人物がなぜ日本駐在大使となったのか。

韓国では、文在寅大統領が姜氏の大使人事を昨年（2020年）11月23日に発表し、韓国メディアが大きく報道した。そもそもこのタイミング自体が、日本を軽視していることの表れだったと言ってよい。

というのも、国際的な外交慣例では、大使を派遣する場合はウィーン条約の規定に沿って派遣先の相手国（接受国）からの同意をまず得なければならない。この外交同意は「アグレマン」と呼ばれる。受け入れ国からの事前のアグレマンがあって、初めて派遣国はその任命人事を公表する。いまの国際社会では、大使の相互派遣はすべてこの慣行に従っている。だが、韓国政府は日本側の事前の受け入れ同意を得る前にその人事を公表してしまったのだ。

この点に対して、日本の外務省は抗議を表明した。吉田朋之外務報道官は2月3日の記者会見で、姜昌一氏の人事について、日本政府がアグレマンを出す前に韓国側が発表したとして韓国政府に抗議していたと明らかにした。昨年11月、韓国政府が姜昌一氏の人事を明らかにした直後に、日本外務省の海部篤儀典長が在日韓国大使館側に「通常の国際慣行から大きく逸脱しており極めて遺憾だ」と申し入れたのだという。

だがその後、日本の外務省は12月下旬に姜氏の大使人事に関するアグレマンを韓国側に伝達する。新大使としてどうぞ来日してください、というわけだ。姜氏自身はそれを受けて1月22日に来日した。

以上の外務省の対応には明らかに矛盾がある。外務省はアグレマンを出し、姜氏が新任大使として日本へ到着した後に、報道官が公式会見で「姜氏の人事は国際慣習に反しており、抗議していた」と明かした。後になって抗議するならばなぜ姜氏の人事を認めたのか、という疑問が出てくるのは当然だろう。

さて、この反日大使、天皇陛下への信任状提出などの儀礼を経て、いよいよ日本での外交活動を開始するが、さんざん罵しられてきた日本側としては、そんな大使をボイコットすることは可能だろう。自民党内でも参議院議員の有村治子氏、青山繁晴氏といった外交政策通が、姜大使人事への抗議をすでに表明している。

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