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『Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲』（2/18日経電子版）について
2/19阿波羅新聞網＜拜登合谋习近平悄悄干大事 川普卸任首受访重申大选获胜 批共和党高层支持不够＝バイデンは習近平と共謀し、こっそり大事を為す トランプは辞任後初めてインタビューを受け、選挙に勝ったことを繰り返し、共和党幹部の支持が不十分であると批判した＞
トランプの辞任後初のインタビューは、彼が選挙に勝ったことを繰り返し、共和党員は「十分な支援がない」と批判した・・・17日、トランプはTVで有名なラッシュリンボー(Rush Limbaugh)が肺がんで亡くなったため、自らフォックスに電話をかけ、インタビューを求めた。
トランプはまた、「ちなみに、リンボーは我々が勝ったと思っているし、私も我々が勝ったと思っている。私は大勝したと思う」と述べた。彼は「有権者リストには失望した」、「起こったことは恥ずべきことだと思う。選挙の夜、我々は第三世界の国のようだった」と語った。
弾劾を弁護したために、トランプの弁護士はロースクールから授業をキャンセルされた・・・また、別の弁護士が報復を受けた。トランプ前大統領の弾劾事件で彼を弁護したデビッド・シェーンは、ロースクールの彼の講義をキャンセルされ、ある法律団体は彼を公民権弁護士のメーリングリストから削除した。彼は学校と団体の名前は言わなかった。
人権侵害。殺人犯だって弁護される権利があるというのに、一国の元首の弁護ができない国というのはおかしすぎる。
ロサンゼルス学区は警察予算を削減：警察官の解雇と唐辛子スプレーの禁止
調査：ゲイツ財団が米国の疫病政策を誤断させる・・・公開した流行モデルは政府当局者を誤解させ、誤った疫病流行防止策を策定させた。これは、都市の無期限の封鎖、事業の完全な閉鎖、州全体の夜間外出禁止令、そして最も悪名高いニューヨーク州の養老院スキャンダルにつながった。このモデルは、ビル・ゲイツが資金提供した「IHME研究所」からのものであり、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は完全な管理と資金提供を行っており、数億ドルを投入している。
ブリンケンはWHOに2億米ドルを供与すると発表した、上院議員スコットは答える・・・フロリダ州共和党上院議員リック・スコットは、「米国の納税者は、世界保健機構（@WHO）を支援する責任を負わない。それ（WHO）は、共産主義の中国の宣伝を広めている。だからこそ、我々は「WHO説明責任法」（ WHO Accountability Act）を通さねばならない。我々がまたお金を費やす前に、新しいリーダーの下、WHOは台湾を認可し、真剣に改革する必要がある」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0219/1558857.html
2/18阿波羅新聞網＜拜登说漏了：凸显种族歧视黑人和拉美裔【阿波罗网编译】—拜登嘴大的旧疾复发，暗示黑人和拉美裔太愚蠢不知道如何上网【阿波罗网编译】＝バイデンの話が漏れる：黒人とヒスパニックに対する人種差別を強調する[アポロネット編集]-バイデンのビッグマウスの悪癖の再発は、黒人とヒスパニックがあまりにも愚かで、どうやってオンライン接続するかわからないことを示唆した。[アポロネット編集】＞バイデンはビデオでワクチン接種について話し、「多くの人は登録方法を知らない。特に市の中心部や都市から遠く離れた地方に住む黒人やヒスパニック系の人達はオンラインでの登録方法を知らないので、列に並んでワクチン接種する？」と。
民主党の白人は人種差別主義者なのでは？
https://twitter.com/i/status/1362062831328264197
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558773.html
2/18阿波羅新聞網＜拜登和习近平通话两个小时，原来是在谈这个问题！ 【阿波罗网编译】—拜登电视讲话是给中共颁发“大规模杀人许可”＝ バイデンと習近平が2時間話し合った 彼らはこの問題について話していた！ [アポロネット編集]-バイデンがテレビで話したのは、中共に「大量殺戮のライセンス」を出すことである＞アポロネット李文波の編集：バイデンは、火曜日の夜CNNの大統領タウンホールの番組に出演し、中共についてコメントした。政治評論家は、バイデンが中共に「大量殺戮のライセンス」を与えており、中国民衆を中共の人道に対する罪の犠牲者にしていると批判した。
バイデンは火曜日の番組で、「中国の歴史上、統一されていなかったときには、戦乱によって荒廃した。習近平は電話の中で、“統一されていて、厳しく管理している中国でなければならない”という基本原則を強調した。習近平は、このアプローチは理にかなっていると述べた。これに基づいて、私は習近平に、米国の大統領が米国の価値観を反映しない場合、大統領としての地位を維持できないと指摘した。したがって、私は習近平の香港でやったことや、中国西部、台湾でやっていることに反対するつもりはない」と。
バイデンは続けて、「習近平は文化的理解として、国ごとに異なる規範があり、指導者はこれらを遵守する必要があると述べた。これは北京の党の路線である」と述べた。
ラヒーム・カッサム（Raheem Kassam）は、英国の保守派の政治活動家であり、ロンドンの「ブライトバート」の元ニュース編集者であり、英国独立党（UKIP）の元指導者であるナイジェルファラージの元首席顧問である。
カッサムは、バノンのウオールーム番組でバイデンの発言を厳しく批判した。カッサムは、「これは私が今まで見た中で最もナンセンスなことである。やりすぎである。バイデンと習近平は2時間話し、この問題について話していることが分かった。これは、バイデンが出たテレビ番組で出た宿題ではない！バイデンはテレビで、ジェノサイドは文化的規範と述べたが、この種の発言をすれば誰でも嫌悪を催し、恥ずべきことである。それは普通の中国人を、現在進行中の何百万人ものジェノサイドに巻き込み、中共政権を応援するものである。バイデンが中共の宣伝をしているのでなく、プラットフォームになっている！」
カッサムは、ジョー・バイデンが善人に見せようとし、トランプに反対したと述べた。彼の善良そうな外見の下に隠れているのは国家への裏切りであり、彼は米国を裏切り、最も悪質な反米活動を行った。バイデンの中共への発言は、米国を裏切るケーキの上のチェリーであることがわかる。
バイデンは、テレビ番組で中共によるウイグル人虐殺を弁護し、「文化の常態」と呼んだ。
スティーブン・K・バノンは、バイデンの言い方を「ひどくナンセンス」と表現した。バイデンの言うジェノサイドは文化的規範であると言うのは、嘘であり、中国人への侮辱で、中国人も仲間として見られる。中国人は最も偉大な文明の1つを持っており、14億人の中国人が現在中共の全体主義の支配下にある。
バイデンと習は2022年の北京オリンピック実行で握ったのでしょう。だからジェノサイドを「文化の常態」と言い切ったわけです。今世界ではボイコットが叫ばれていますので。バイデンは中国から金を貰っていて強く言えるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558809.html
2/18阿波羅新聞網＜比佩洛西和舒默更惨！麦康奈尔民调仅剩18% 【阿波罗网编译】＝ペロシとシューマーより悲惨！マコーネルの世論調査の数字は18％だけ [アポロネット編集]＞報道によると、データインテリジェンス企業のモーニングコンサルトとポリティコ誌による調査は、上院の少数党リーダーのミッチマコーネルの好感度が下がっていることを示した。
調査は2/12～15まで1,987人の登録有権者を対象に実施され、少数党リーダーを含む多数の著名な政治家を評価するようインタビュー対象者に求めた。
大多数の人（64％）はマコーネルに対して否定的な見方をしており、18％が賛成している。彼の不支持率は下院議長のナンシー・ペロシよりも高く、80歳の下院議長に53％の人が否定的な評価をし、37％の人々が賛成した。
上院多数党リーダーのチャック・シューマーもマコーネルよりも結果が良く、42％が反対し、31％が賛成した。
調査の誤差率は+/- 2％である。
Swamp一味のマコーネルは議員を下したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558721.html
2/19希望之声＜曾怒起冲突 石家庄藁城区肺炎患者被秘密转移（多视频）＝怒って衝突、石家庄藁城区の肺炎患者が密かに転送された（複数のビデオ）＞2/18、ネチズンは、石家庄市藁城区の指定隔離病院で治療された中共ウイルス（COVID-19）肺炎患者が、夜密かに続々黄庄公寓隔離地点に送られたことを明らかにした。ネチズンは、「これが患者の最終的な住まいになるかもしれない。彼らは「退院」したが、家に帰ることはできない」と言った。
現地メディアの報道によると、当局は1/17、河北省石家荘市正定県と藁城区の境界にある黄荘村の南にある黄庄公寓に巨大な隔離地点を建設した。3000棟を 510ムーの面積の中に造り、密接接触者と2次密接接触者を収容するために使われる。
公式メディアの報道によると、1/2～2/17の24:00まで、石家庄市は、治癒して退院した人やリハビリテーション施設でのリハビリテーション中の医学観察者を除いて、累計869例の確認症例と9例の無症状感染者を報告した。141例の確認症例が病院で治療されている。言い換えれば、764例の患者が退院した。
しかし、大紀元時報によると、2/17、石家庄藁城の漢方と西洋医学の統合病院で隔離された人が怒って隔離フェンスを破壊した衝突事件が発生した。地元の事情を知る劉さんは、医療スタッフと患者が800人以上いるため、すべての医師と患者が病院に強制的に隔離され、帰宅できないと述べた。一部の人は40日以上病院に隔離されている。
数が合わないですが、中国人は細かいことは気にしないし、元々が出鱈目な数字ですから。
https://twitter.com/i/status/1362454164576460800
https://twitter.com/i/status/1362434762183385091
https://www.soundofhope.org/post/475994
何清漣 @ HeQinglian 20時間
選挙窃盗者の自慢：非常に成功した「統一戦線」（3）https://epochtimes.com/gb/21/2/17/n12758478.htm
左派の統一戦線は、外国でのカラー革命の経験を自国に適用した。BLMを使い、街頭デモを開始し、草の根選挙を管理する。郵便箱は投票箱に取って代わり、選挙勝利の武器になった。民主党とRINOの州務長官を使って管理する。各州の司法長官は自分サイドの人間であり、詐欺を容認する。この種の効率的な組織と世論の管理は、民主的な「代表」政治を変えた。
選挙窃盗者の自慢：非常に成功した「統一戦線」（3）-大紀元
2020年の選挙は終わったが、それが残した結果と経験は米国を永遠に変えるだろう。共和党が、2020年の民主党連盟が法を操作して走っているのを法律面で防ぐことができないなら、それは2022年の中間選挙に勝てないし、況してや2024年の大統領選挙には勝てない。
共和党がまずSwampを浄化し、法律改正しないと本当に万年野党でしょう。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
左派の特徴：
彼らが認定した外敵（例えばトランプ）がいる場合、結成した統一戦線は効率的に機能し、目標を達成する。
段階的な目標（WHにバイデンを送る）が達成された後、アンティファは就任の日に大騒ぎし、BLMがそれに続いた。次のステップは、走狗のリンカーンプロジェクトを捨て、今や内部の粛清に走り、純潔路線を歩む。
左派は、路線闘争を発動するために敵を常に探すのは、母胎の中からの病気である。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 20時間
ニューヨーク州知事クオモは左派に見捨てられる！
ペロシは、資金不足は嘘だと指摘しただけではない。
CNNでさえ彼の部下にインタビューした。彼の部下は、クオモが養老院のデータを改ざんするのを手伝わなければ、自分を台無しにするとクオモが脅したと言った。
クオモの弟はCNNの有名キャスターで、CNNは以前ずっとクオモを褒めていたが、今では彼の弱みにつけ込んで痛めつけている。
クオモは以前、彼の疫病対策番組でエミー賞を受賞した。演技がばれたようである！
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 39分
WHOからWTOまで：北京は国際機関のソフトコントロールを強化
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182021170304.html
元ナイジェリア財務大臣のオコニョ・イウェアラ女史が新しいWTO事務局長を務め、米中の力比べは中国がまた得点を稼いだ。 この女性はまた別の身分を持っている：清華大学行政学部のグローバルアカデミック諮問委員会のメンバーである。 現在、国連の15の専門機関と付属機関のうち、4つは中国の代表がトップになっている。
評論|何清漣：WHOからWTOまで：北京は国際機関に対するソフトコントロールを強化
rfa.org
日経記事では、トランプ嫌いで有名なメルケルでさえ「言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべき」と言いました。検閲を許すとすれば、民間企業に政府以上の力を与えることになります。
然も、メデイアも含めてSNSはバイデンの不利な記事は封殺し、トランプの有利な記事は無視して、選挙の片側に肩入れしたではないですか？これはどう考えてもおかしい。トランプ側は自前のメデイアやﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを用意しないと選挙に勝てません。
大きくなったSNSは反トラスト法で分割し、公正な競争ができるようにしたほうが良いのでは。
記事
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（左）や米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは投稿管理をめぐり米議会の追及を受けている（2020年11月に開いた公聴会にビデオ会議システムを使って参加した両氏）
【シリコンバレー=奥平和行】米国でSNS（交流サイト）運営企業の責任を定めたルールの改正に向けた動きが相次いでいる。SNSが1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件の原因になったとの見方が強く、バイデン政権下でもツイッターなどへの「逆風」が続きそうだ。ただ、論点が多く影響の及ぶ範囲が広いため、曲折を予想する声もある。
【関連記事】
「通信品位法230条の修正が必要という考え方に同意しており、皆さんと一緒に取り組むことを楽しみにしている」。バイデン大統領が商務長官候補に指名したロードアイランド州知事のジーナ・レイモンド氏は1月末、上院の開いた公聴会でSNSの責任を規定した法律を改正する意欲を示した。
焦点となっている230条は当時のクリントン大統領が1996年に署名した。「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、ほかのコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」ことを定め、「インターネットを生み出した26ワード」との呼び方もある。
ツイッターやフェイスブックといった企業は、この法律により利用者の投稿に対する責任を追及されることを免れてきた。また、一定の条件を満たせば運営企業が投稿を削除することを認めているが、25年前と現在ではネットを取り巻く環境が大きく変わり見直しが必要との見方が出ていた。
保守派を中心に運営企業が発言を制限していると不満を募らせ、トランプ前大統領も2020年5月に230条の見直しに向けて大統領令に署名した。バイデン氏は同年1月にニューヨーク・タイムイズのインタビューで「230条を廃止すべきだ」と話してから考えを明確にしていなかったが、レイモンド氏はこの課題に取り組む方針を示した格好になる。
共和党が「検閲」を問題視する一方、民主党は誤情報の放置などを改善したい考えだ。レイモンド氏は公聴会で「私の州でも誤情報は人々を傷つけており、プラットフォームの説明責任が重要だ」と述べた。具体的には商務省の傘下にある国家電気通信情報局（NTIA）を活用し、利害関係者の調整を図るとしている。
議員が改正案を公表する動きも増えてきた。民主党のエイミー・クロブシャー議員らは5日、「SAFE TECH法」と呼ぶ法案を発表し、広告や公民権法に違反する投稿などを230条の保護対象から外すことを求めた。共同発表したマーク・ワーナー議員は「230条は巨大プラットホーム企業の免罪符だ」と批判する。
民主党のブライアン・シャーツ議員と共和党のジョン・スーン議員は20年6月、運営企業に対して投稿管理方針の明確化や四半期ごとの報告書の提出などを義務付ける「PACT法」を超党派で発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両氏は近く法案を再び上程する見通しだ。
米国ではSNSが議事堂占拠事件の引き金になったとの見方が強まったことに加え、上下院で民主党が過半数を握り、法改正の議論が前進するとの見方が浮上した。一方、「言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条の規定により、検閲につながる行為は困難」（スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授）との意見も根強い。
法改正により巨大IT企業の影響力をそぐとの考え方に対しては、「フェイスブックなどは対応が容易で、むしろ競合企業が育ちにくくなる」（サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授）と逆効果を予想する声が出ている。法律には限界があり、カリフォルニア大学のリッチ・ジャロスロフスキー講師は「企業の自主規制も重要になる」と指摘する。
SNS（交流サイト）の責任について識者に聞いた。
シャント・アイエンガー氏（スタンフォード大学教授）
米スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授
米国では言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の規定によりどのような形であっても検閲につながる行為の実施は困難だ。フェイスブックやツイッターといった企業が生き残り成功を収めたのはこうした背景があったためだ。
それでも虚偽の拡散は危険だとの認識が広がり各社は自主規制を強めている。ただ、基本的には対症療法にすぎず、政治指導者が事実にこだわることに合意してよい例を示すことによってしか癒やしはもたらされない。
法改正については民主党が上下院で過半数を握り、反トラスト法（独占禁止法）強化の動きが出てくるとみている。動きだけでもフェイスブックなどに対する脅しとなり、プラットフォームの巨大化を防ぐことで誤情報の拡散範囲を狭める効果も見込める。
エリック・ゴールドマン氏（サンタクララ大学教授）
米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授
1月6日の議事堂占拠事件の発端は、政府が有権者に「トランプ氏が選挙で勝利した」と噓をついたことだ。それをフォックスニュースやニュースマックスなどの（右派）放送メディアが拡散させた。
議論の場になったSNSは「犬の尻尾」であっても犬そのものではない。メディアリテラシーが重要で、特にインターネットを扱う十分な知識を身につけていない（50代を中心とする）「ジェネレーションX」やさらに高齢のベビーブーマーが問題だ。
政治家は真因を無視してSNS（の規制）に焦点を当てているが、弊害も多い。通信品位法230条が現在のネットの基盤になっているほか、競争促進や米国の産業競争力の向上に寄与してきた点などにも配慮すべきだ。
リッチ・ジャロスロフスキー氏（カリフォルニア大学バークレー校講師、米オンラインニュース協会元会長）
カリフォルニア大学バークレー校のリッチ・ジャロスロフスキー講師
CATVやインターネットが発達するなかでメディアの多様化と先鋭化が進み、多くの「ノイズ」がある状況で突拍子もない発言が注目を浴びやすくなった。現在起きているのはメディアの細分化の結果だ。
ただ、環境は大きく変わっており、以前のように放送に政治的公平を求めるのは困難だ。現状に即した対応が必要で、具体的にはネットの政治広告の可否を判断する独立した第三者機関の設立が有効と考えている。
現在、政治広告の基準はなく企業によって対応は異なる。また個別企業の取り組みは独立性に疑念を抱かれる懸念がある。まず政治広告で成果をあげられれば他の分野にも応用できる。そもそも中央集権の国家と分権のネットは利害が対立しがちで、ネットは自主規制を強めるべきだ。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
中満泉国際連合 事務次長・軍縮担当上級代表
別の視点
SNS上の偽情報や、ヘイトメッセージ、差別や暴力を助長するようなメッセージが治安を不安定にし、時には紛争状態や重篤な人権侵害のきっかけになるケースが世界各地で起こり、深刻化しています。例えば、ミャンマー西部のラカイン州から国外に避難するロヒンギャ難民への迫害にはFacebookへの書き込みが「決定的な役割」を果たしたと国連は報告しています。表現の自由を保持したまま、SNS上の責任ある行動規範をどう作っていくべきかとの議論が、国連でも安全保障、犯罪防止、人権などいくつかの視点で行われています。
2021年2月18日 8:59 (2021年2月18日 9:56更新)
慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
分析・考察
規制には賛成です。理由は2つ。 まず、これらSNSは実態としてはメディア企業であるにもかかわらず（情報を人に提供し、広告で儲ける）、メディアとして当然に守るべき自主規制をできていないと思います。例えば、ヘイトスピーチの野放しは一部の国での迫害行為につながっています。 次に、これら企業のサービスは、アルゴリズムを駆使してユーザーをのめり込ませるように作られています。結果として多くの中毒者が生まれるわけですが、こういう中毒性をもたらすもの（SNSの他にも一部のゲームなど）は、麻薬やタバコ等と同様に一定の規制が必要だと思います。特に未成年向けには。
2021年2月18日 10:01
福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
分析・考察
通信品位法と並んで「インターネットを作った」と言える法律に、著作権でのDMCA法というものがあります。いずれも乱暴にいえば、「プラットフォーム等は”場”に過ぎないので、そこで起こる違法・不正な行為への責任は限定される」という原則で、もしこれが無かったら、例えばYouTubeは存在していません。 巨大ITに権力が集中するにつれ、欧州を皮切りに各国では厳しい目が増しています。それは「違法・不正情報への責任ある態度」「利益誘導のない透明な運営」「収益の公正な分配」と要約できるでしょう。法改正も重要ですが、それをにらみつつプラットフォーム自身のルールや運用がどう変わるか、注視が必要ですね。
2021年2月18日 8:28 (2021年2月18日 11:37更新)
土屋大洋慶應義塾大学 総合政策学部学部長
ひとこと解説
クリントン政権はインターネットに「unregulation」を適用することによって事実上の促進・育成政策をとりました。それによって、現在のようなGAFAMと呼ばれるような巨大企業が登場しました。それを転換し、社会秩序の維持のために規制を行うとすれば、これまで中国やロシアが言ってきたロジックと同じになってしまいます。暴力を伴わない言論の自由、表現の自由を維持する方法を米国は模索しなければなりません。
2021年2月18日 7:15
村山恵一日本経済新聞社 本社コメンテーター
ひとこと解説
インターネットを生み出したと言われる通り、「２３０条」によってネットが秘める可能性が光と影の両面から明らかにされました。署名から四半世紀。次は、ルール・統治のあり方に知恵を絞る「ポスト２３０条」のフェーズです。これからも続く人類とネットの関係。それを考える大事なプロセスとして、透明で開かれた議論が欠かせません。
2021年2月18日 8:45
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『前米国大使、韓国で受けた人種差別攻撃の衝撃を告白 韓国が最後まで嫌ったハリー・ハリス氏の「日本の血」』（2/17JBプレス 古森義久）について
2/18阿波羅新聞網＜谴责川普后 参院共和党领袖麦康奈尔被促辞职＝トランプを非難した後、上院共和党リーダーのマコーネルは辞任するように促された＞先週の土曜日（13日）、米国上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルは、トランプが1/6の議会暴動の責任を負うべきと、トランプを非難する発言をした。ケンタッキー州ネルソン郡の共和党は火曜日（16日）に、マコーネルが上院の共和党リーダーを辞任することを要求する声明を発表した。
マコーネルは典型的な腐敗政治家。議員も辞めたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558473.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 23時間
トランプの爆弾声明：
マコーネルが党リーダーであれば、共和党は強くならないし、尊敬もされない。マコーネルは現状維持に尽力するだけで、政治における先見性や知恵、能力、個性を持たず、民主党の股掌の上で玩ばされているだけである。
米国第一で初めて勝つことができる。マコーネルのワシントン第一やバイデンの米国最後の政策ではない。
彼の家族は中国と多くの取引をしているので、マコーネルは中国の問題について威信を得ることはない。
三流政治家が未来を指導することは許されない。
マコーネルの妻の趙小蘭元運輸長官は父が上海交通大学で江沢民と同級生です。これだけで腐敗の程度が分かります。日本とは桁違い。
2/17阿波羅新聞網＜川普：麦康奈尔家庭关系与中共密切，惊人细节：中共御用家族【阿波罗网编译】＝トランプ：マコーネルの家族は中共に密接な関係がある 驚くべき詳細：中共の御用家族[アポロネット編集] ＞米国メディア「National File」は、2020年にマコーネルと中共との関係を記事にした最初の独立メディアである。トランプは最近、上院での共和党の壊滅的な敗北の原因となった「陰鬱、悶々として楽しまず、軽々しくしゃべったり笑ったりしない政治ハッカー」として上院の少数党指導者マコーネルを非難する声明を発表した。その後、トランプは、マコーネルの家族は中共と関係があるため、中共の問題について信用できないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558334.html
2/18阿波羅新聞網＜麦康奈尔彻底撕掉伪装！发文称川普总统仍可被刑事指控!【阿波罗网编译】＝マコーネルは完全に偽装が剥がされる！トランプ大統領が依然として刑事責任を問われる可能性があることを投稿する！[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、上院共和党の指導者ミッチ・マコーネルは益々酷くなって、「WSJ」のコラムでトランプの刑事告発を持ち出し、攻撃したと報道した。
https://www.aboluowang.com/2021/0217/1558264.html
2/18希望之声＜拍摄国会事件 CNN和NBC支付左翼头目7万美金＝議会襲撃事件の撮影でCNNとNBCは左翼リーダーに70,000ドルを支払う＞2/16（火）の連邦裁判所の記録によると、多くのメディアからインタビューを受けた左翼組織のリーダーのジョン・サリバン（John Sullivan）は、かつてCNNとNBCから各35,000ドルの報酬を貰い、アシュリーバビット（Ashli Babbitt）が議会議事堂で撃たれた致命的な銃撃場面の映像を渡したことが示されている。
ジョンサリバンの弁護士は、サリバンがその日、暴徒ではなく、議会議事堂で記者として行動していたことを裁判所に証明するために、CNNとNBCから各35,000米ドルを受け取った領収書を提出した。サリバンの弁護士は、サリバンがSNSを使い続けることが許可されるよう主張した。
記録によると、サリバンはまた、Left / Right Productionsという会社から5,000米ドル、豪州ABCから2,500米ドルを受け取った。
ユタ州出身の26歳のサリバンは、人種正義の活動家であると自称している。昨年夏のフロイドの死が全米で左翼のデモを発生させ、その後サリバンは社会組織「米国反乱（Insurgence USA）」を立ち上げ、さまざまな活動に積極的に取り組んだ。
ワシントンDCの連邦裁判所に提出された宣誓供述書によると、FBIは、サリバンのスマホに記録された襲撃開始からほぼ90分のビデオの調査に基づいて、彼は単なる傍観者であるだけでなく暴動関与者でもあると確定させた。
サリバンは撮影後にCNNのキャスターであるアンダーソン・クーパー（Anderson Cooper）からインタビューを受け、彼のビデオも放送された。
検察官は、サリバンが議会議事堂で録画したビデオを引用し、彼はビデオの中で、ビルを全焼するよう呼びかけ、他人に建物への侵入を促した。
ポリティコのウェブサイトの報道によると、サリバンの事件を監督する治安判事は火曜日にフェイスブックとツイッターを使い続けることはできるが、「米国反乱」組織との関係を断ち切らなければならないと裁定した。
NBCはオリンピックのスポンサー企業では？CNNもNBCも暴動の犯人に金を渡して映像を買い、放映したのは企業倫理上大いに問題があるのでは。日本のTBSがオウムに坂本弁護士のインタビュー映像を放映前に渡したのと同じく悪辣では。
写真と映像は我那覇真子氏のツイッターから
https://www.soundofhope.org/post/475529
2/17 Total News World＜【速報】CNNとNBCは国会議事堂暴動の犯人に35,000ドルを支払っていた＞
http://totalnewsjp.com/2021/02/17/cnn-2/
2/18希望之声＜哈尔滨上京国际滑雪场缆车坠落 多人受伤（多视频）＝ハルビン上京国際ナショナルスキーリゾートのケーブルカーが落下し、多くの人が負傷した（複数のビデオ）＞2/17午後、ハルビン上京国際スキーリゾートのケーブルカーが故障し、空中に停止していた。合計19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。その後、数人のスキーヤーが振り落とされ、地上に落ちて負傷し、またケーブルカーも墜落した。当局は、6人が負傷したと述べた。
現地メディアの報道によると、2/17午後15時24分、ハルビン市阿城区玉泉街にある上京国際スキーリゾートのケーブルカーシステムが故障し、空中に停止し、19人のスキーヤーがケーブルカーに閉じ込められた。そのうち6人のスキーヤーがスキーリゾートのスタッフによる救助作業中に負傷し、検査と治療のために阿城区人民病院に緊急搬送された。その日の午後10時の時点で、5人はハルビン医科大学の第2病院に移送された。1人は首の怪我の疑いがあり、家に帰って、明日も検査を受ける。
このところ中国の記事は春節なのに、事故や火事の記事ばかり。
https://twitter.com/i/status/1362052210788601860
https://twitter.com/i/status/1362064783252611077
https://www.soundofhope.org/post/475514
https://twitter.com/i/status/1361871741686054915
何清漣 @ HeQinglian 20時間
不思議に思うのは、Twitterがトランプ大統領と彼の支持者を赦すことなく、少しでも思い通りにならないと、青いマークを付けるか、アカウント封鎖の警告を出し、ある人達は永久に停止され、利用できなくなっている。中共に対するツイートは広く公開されており、ツイートで米国を誹謗中傷している発言を放置している。その理由は何か？
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 20時間
AP通信とAtlantic Councilが共同で行った調査によると、COVID-19のパンデミック以降、中国政府は、自国民に禁止しているFacebookアカウントやTwitterアカウントを、中国外務省報道官を含め、数十設定した。米国のSNSを利用し、事実を混乱させ、責任転嫁の効果を出すために、ウイルスが元々米国で発生した可能性があると主張して、システム的な偽情報攻撃を続けている。
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 2月15日
ベイエリアの求人情報で応募者は「非アジア人」を要求、テクノロジー企業が声明を発表
バイデンの支持者であるシリコンバレーがサンフランシスコで求人を出した後、応募者は「非アジア人」である必要があると発表した。
カリフォルニア州のアラメダ郡のナンシーオマリー検事は、過去2週間にオークランドのチャイナタウンでアジア系アメリカ人に対する18件の犯罪があったと述べた。加害者はすべてBLMである
何清漣 @ HeQinglian 7時間
狡兎死して、走狗烹らる。リンカーンプロジェクトのような人は、今では役に立たない。左派が早くから切り捨てたRINO（Republican In Name Only）のようなものである。
9000万米ドルの70％がどこに行ったのか？幹は残すべき。騒いで、捕まえよう。もちろん、それは経済犯罪である。
引用
Fox News @ FoxNews 7時間
,@ ProjectLincolnの壮大な崩壊：タイムライン
https://foxnews.com/politics/lincon-project-scandal-timeline
何清漣 @ HeQinglian 7時間
@VictoriaTCさんは3日間投稿していない、5日間Gabに投稿している。彼女のTwitterアカウントは封鎖？彼女がいなくて寂しい。
2/17産経ニュース＜北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き 議会で決議案
2021.2.17 08:46国際＞こういう動きが広がれば良いですが、バイデンはボイコットしないでしょう。日本は無観客でも、5年間練習に励んできた選手のために必ず開催すべき。
2/17 Insider Paper＜Biden dismisses China’s Uighur Genocide, calls it part of ‘different norms’＞バイデンは似非大統領だけでなく、似非人権屋で利権政治家と言うことです。
https://insiderpaper.com/biden-dismisses-chinas-uighur-genocide-calls-it-part-of-different-norms/
古森氏の記事では、日本政府及び日本人は『非韓三原則』を貫くべき。K-POPとか韓流ドラマに嵌っている人はこのような記事を読んでから、楽しんでほしい。
記事
韓国・ソウルにある米国大使館（出所：Wikipedia）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。
ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍（現在のインド太平洋軍）最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。同時にハリス氏は日本人を母に持ち、日本国内で生まれたという出自の人物だった。そしてその「日本の血」のため、韓国で米国大使として2年半ほど勤める間に韓国の官民から不当な民族差別の攻撃を受け続けた。
そのハリス氏が、離任直前の英紙記者との会見で、韓国側からの「人種攻撃」に衝撃を受けたことを告白した。
同大使の韓国在任中は、米韓関係も朝鮮半島情勢も大きく悪化することはなく、安定が保たれたといえる。その点ではこの英紙もハリス大使の業績を讃えていた。だが「日本人の血」という一点だけで赴任先の国から不当な処遇を受け続けたハリス大使の外交官歴は悲劇だったともいえる。同時に改めて確認されるのは、韓国の反日差別の異様さであろう。
米海軍軍人としての輝かしい経歴
ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本国内で生まれた。だが完全な米国市民として育ち、米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いた。ブルノ夫人も海軍士官出身だった。
ハリス氏は海軍軍人として湾岸戦争など数々の軍務に就いて優秀な成績を残し、太平洋艦隊司令官、太平洋軍最高司令官などを歴任して、その間に海軍大将となった。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血を受け継いでいるからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになる。
しかしハリス同氏は米国内では超党派から高い敬意を表され、退役と同時にトランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられる。2018年6月に、ハリス氏は韓国駐在米国大使としてソウルに赴任した。
大統領選の結果にかかわらず辞意することを表明
当時、米国と韓国の間では、在韓米軍経費負担問題に加えて、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定（GSOMIA）破棄の動きをめぐって、トランプ政権が韓国に厳しい要求をぶつけるようになっていた。ハリス氏は当然、米国大使として本国政府の意向を韓国政府に伝えることとなったが、その大使の言動に韓国側官民から感情的な反発が浴びせられた。その反発はいつもハリス大使の母親が日本人であることに絡んでいた。
ハリス氏がソウルに赴任してから口ひげをはやしたことに対しても、韓国側の活動団体や国会議員までが「ハリス氏の口ひげは、韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」と非難した。そしてその種の非難はいつも「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」という類の民族差別的な罵りと一体になっていた。ハリス氏が完全な米国人であり、母国である米国の対外主張を誠実に履行しようとする外交官であるにもかかわらず、である。
ロッテ創業者・重光武雄氏の葬式に参列した在韓国米国大使（当時）のハリー・ハリス氏（2019年1月20日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によっても大きく伝えられ、米韓関係の新たな摩擦の1つともなった。
ハリス氏自身は、韓国側が問題にした口ひげは昨年（2020年）7月に剃ってしまった。その理由を問われたハリス氏は「コロナウイルス対策のマスク着用と合わさるとあまりに暑く、息苦しいため」と答えていた。
ただしハリス氏は昨年4月に、大統領選挙の終わる同年11月には駐韓大使を自発的に退任するという意向を表明していた。大統領選の結果、トランプ政権が続くことがあっても辞任する意向に変わりはない、との言明だった。このハリス氏の辞意表明には韓国側の「日本の血」への攻撃も要因となったようだという観測も出ていた。
そしてハリス氏はその言葉どおりに辞任した。民主党のバイデン大統領が就任した当日に任地の韓国を離れるという選択は、共和党政権に任命された大使としての一種のけじめだという見方もあった。
「人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた」
そのハリス氏がソウルを離任する直前の1月中旬、イギリスの大手紙「フィナンシャル・タイムズ」の韓国駐在記者の長時間インタビューに応じて、種々の感想を語った。まずその内容の要点を紹介しよう。
「歴史のある駐韓米国大使を務められたことは私の誇りだ。私の大使在任中は駐韓米軍の駐留経費負担の問題など米韓両国間の懸案もあり、複雑なやり取りもあったが、全体として米韓両国の信頼の絆を損なうことなく、勤務を終えることができたと思う。その間の体験で痛感したのは、人間同士の関係の重要さだった。私のソウルでの在勤中も、韓国の一部の旧知たちとの絆が役立った」
ハリス氏は以上のようなことを語りながら、とくに在任中にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の間で異例の首脳会談が3回開かれたことについても述懐した。
「米国の大統領と北朝鮮の最高指導者とが1対1で会談すること自体、私には想像もできなかった。私は少年時代からサイエンスフィクションを読むことが大好きで、世界情勢についても非現実が現実になるという夢想が好きだった。しかし米国と北朝鮮の首脳会談というのは、その夢想の域も越えていた。そんな異例な出来事に当事者の一端として加われるのは嬉しい出来事だった」
「とくに印象が強烈だったのは、トランプ大統領と金正恩委員長との3回目の会談だった。両首脳が南北境界線で会談するという計画が突然私にも告げられ、在韓米国大使館は異例の緊急事態となった。全館をあげて緊急会談の準備に備えたが、私自身にとってもきわめて貴重で類例のない体験となった。首脳会談がそれなりに順調かつ円滑に進むことができたのは幸いだった」
そのうえでハリス氏は、韓国で自分の「日本の血」を理由に攻撃され、その激しさに衝撃を受けていたことを告白した。
「一部の人たちからの人種差別的な攻撃の激しさには本当に驚いた。韓国側の日本への歴史的ともいえる反発がこれほどひどいとは、まして私自身が個人としてそこまでの標的になるとは、予期していなかった」
韓国側のハリス大使への攻撃が不当な偏見や差別だったことはいうまでもない。そんな攻撃の的となったハリス氏は、韓国でさぞかし不快な日々を過ごしたことだろう。
しかしフィナンシャル・タイムズのこの記事は、ハリス大使の業績の総括として以下のような評価を述べていた。
「ハリス大使の業績は、彼の任期中に起きたことよりも、起きなかったことによって、終局的には高く評価されるかもしれない。トランプ氏と金正恩氏は戦争を起こさなかった。米国は北朝鮮を核兵器保有国としては受け入れなかった。在韓米軍は撤退しなかった。韓国は日本との軍事情報共有の協定を破棄しなかった」
だからハリー・ハリス氏は韓国駐在の米国大使としての任務を立派に務め上げたのだ、と記事は結んでいた
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『トランプ大統領はなぜ負けたのか──大統領選挙を総括する』（2/17日経ビジネス 酒井吉廣）について
酒井氏の記事は本文が11257字あるので、中国語記事の紹介は別のブログで紹介します。酒井氏の不正選挙への言及がソフトになっているのは、今後4年間のことを考慮した面もあるのでしょう。
記事
米連邦議会議事堂が占拠された事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は2月13日、同氏を「無罪」とする評決を下した。一方、ジョージア州ではトランプ氏を訴える動きが出ている。また、トランプ氏は、2022年の知事選に向けて既に1人を指名し、他にも指名していく動きを見せている。20年の米大統領選挙はバイデン氏が勝利し、新たな大統領に就任したが、混乱を極めた選挙戦の余波はなお続いている。トランプ氏はなぜ負けたのか。編集部からの質問に、本シリーズの筆者である酒井吉廣氏が答えた。
—酒井さんは、共和党全国委員会大統領選挙アドバイザリーボードメンバーだが、なぜ今回、共和党は大統領選挙や上院議員選挙で負けたと思うか。
酒井吉廣氏（以下、酒井氏）：私なりに敗因を総括すれば、コロナ禍を夏までに収束できなかったという問題が、全てに影響したことは否めない。米国では生活に直結する問題で判断を間違うと政治生命に直結する。今回は、それが明確に出た。また、黒人、中でも常に差別される側にいる人たちが、米国社会への参加意識を高めたことも大きかったと思う。
（写真：AFP/アフロ）
現段階では、まだ詳細な選挙分析結果は出ていないが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターや米ハーバード大学などのシンクタンクや大学が分析を終えつつある。これらの速報によれば、前回（2016年）より7％多い1億5840万票の投票があった。これは投票年齢にある人口の6割、選挙登録をした人の3分の2に当たる。また、黒人を中心に全ての人種で「今回の選挙はスムーズに投票できた」と評価しているので、水面下に眠っていた票が表に出てきたということが言えると思う。
前回との比較で言えば、忘れ去られた白人の労働者層を掘り起こして当選したトランプ前大統領に対して、バイデン大統領は、彼らの票もある程度は取り込みながら、もう1つの忘れ去られた人々、つまり黒人などのマイノリティーの票を掘り起こしたことが、勝利につながったと思う。しかも、黒人を含むマイノリティー重視の姿勢は若者にも支持された。
同時に、プログレッシブの総帥とも言えるサンダース上院議員との政策協定によって、16年にはクリントン候補に投票しなかったとされる同上院議員支持者の票を手にしたことも、バイデン氏の勝因の1つだろう。
その他、徐々に入ってくる情報を総合すると、16年には人気投票では負けていながら選挙人獲得数で勝ったトランプ氏に対して、人気投票で700万票という圧倒的な差（前回は300万票）をつけたバイデン大統領が、選挙人獲得数で逆転を許すというリスクをつぶすことができた、という評価もできる。
日本人が米国の選挙結果を見る場合、間違いやすいのは政治との距離間だ。米国では、選挙はときとして政治から独立した「戦争」となり、政治は選挙を左右する要因の1つではあるが、それ以外にも勝敗を決める様々な事象があるということを理解したほうがよいだろう。
—酒井さんは、大統領選挙での不正疑惑などトランプ陣営側の主張が認められる可能性について書いてきたが、結局、その主張は却下され、バイデン氏が大統領に就任した。なぜ、全体として主張は認められなかったと思うか。
酒井氏：最高裁判所は2月5日、トランプ側から提訴のあった訴訟案件のうちの5件に関して、2月19日に今後の取り扱いについて話し合うと発表した。これは、2月13日に失敗で終わったトランプ第2回弾劾裁判の結果前に発表したものだ。
この5つの訴訟案件とは、ジュリアーニ元ニューヨーク市長をヘッドとしたトランプ陣営の弁護団の案件が2件（ウィスコンシン州とペンシルベニア州）、軍事法廷弁護士として話題をさらったシドニー・パウエル氏の案件（ミシガン州）、リン・ウッド弁護士が訴えた案件（ジョージア州）、ケリー共和党下院議員が訴えた案件（ペンシルベニア州）である。
現時点での提訴状況を見ると、いずれも12月初旬以降に訴えて、大統領就任式後になってようやく受け入れられたことが分かる。当初、裁判所は次に進まないという態度だったが、ここへきて見直しをしたのは、選挙が全て終わったので精査をしようということかもしれない。また、何度も訴えを繰り返していたことも最高裁を動かしたのかもしれない。
トランプ陣営の弁護士は、直ちに、「その判断は1月20日の就任式前のものだったのではないか」と質問したが、これに最高裁が「YES」と答えることはないだろう。三権分立を前提とすれば、最高裁の行動は選挙への影響が重要だからと言って拙速となるわけにはいかず、慎重に検討した結果だ、と考えるべきだからだ。
これらの1つでも最高裁が審議することになると、今年10月以降に結果が出てくるので、来年の中間選挙に大きな影響を与える可能性はある。したがって、現段階では、トランプ側の主張が全て認められなかったというわけではないと理解しておいたほうがよいのではないか。実際、多くの弁護士が最高裁の動きを、将来の選挙を考えれば重要なステップだと評価している。
トランプ氏の訴訟は「全敗」なのか
ここで、このトランプ陣営の訴えがどのように推移したのか、データで見ておこう。
まず、不受理となった細かな案件を含む棄却数に注目すると、トランプ陣営は激戦州で11～12月に62件の訴えを起こそうとしたが、うち61件とほぼ全てが棄却されたとの数字がある。これは、前回のクリントン陣営の弁護士を務めたマーク・エリアス氏の分析をUSAトゥデイが取り上げたものである。これをもって日本でも「全敗」という報道につながったのだと思う。これらは全て、不正投票の先にある選挙結果を変えることが目的の訴えであった。
しかし、選挙結果の変更よりも不正投票そのものに注目して改めて挑戦した案件も少なくない。共和党関連組織が中立を旨とする米国の大学の研究機関と共同で、全米レベルで裁判所のデータを調査したところ、わずかながらでも裁判所が内容を吟味した数は81件だった。ただ、同じ案件でも3度訴えれば3件と数える場合もあった。これらを考えると、62件と81件の間には整合性はないかもしれない。
81件のうち23件は（各案件で何度訴えたかは別として）結果的に棄却された。また、11件は自ら取り下げたか、または他の案件と統合されたもの。この数字を合計すれば訴えの半分弱に当たる34件が消えたことになるので、この点からも、トランプ陣営の主張は受け入れられなかったという報道は間違いではなかったと言える。
しかし、残りの47件のうちの22件は、証拠と共に考慮されて裁判所はトランプ陣営の勝利とする判断も出している。ただし、その結果をどう評価するかはいまだ意見が分かれている。なぜなら、この中にはバージニアやコロラド、アイオワなど激戦州ではなかった州で、大統領選でバイデン氏が勝った州もトランプ氏が勝った州も含まれているからだ。あるフリーランスのジャーナリストの分析では、トランプ氏の勝利を15件としているが、これについては安易には決められないと感じている。
結局、現時点で25件の結果が出ておらず、これにつき、引き続き裁判を待っているというのがトランプ側の立ち位置である。前述の最高裁が今後について話し合うとしたのも、この25件の中の5件である。
世間を騒がせたドミニオン社などによるコンピューター・システムを使った不正疑惑については、3件しか裁判所で取り上げられなかった。うち1件はすぐに棄却、もう1件は主張を認めるべき発見はなかったとの判断、残りの1件のみが現在も継続となっている。
ちなみに、昨年12月にトランプ前大統領の補佐官だったナバロ氏が「The Immaculate Deception」という36ページの選挙結果分析資料を出して話題を呼んだ。これが今回の最高裁の行動にも影響したとの見方もある。
—トランプ氏は、昨年7月から郵便投票は不正を招くと主張しており、投票後も郵便投票における不正を問題視していたが、最終的に郵便投票における不正について証明はされなかった。なぜだと思うか。
酒井氏：最高裁が5件についてどうするかは、現段階では未知数なので、郵便投票における不正の主張も証明されなかったとは、いまだ言い切れない。しかし、繰り返しになるが、選挙結果を覆すことを目的としたものは現段階では最高裁の対象になっていないと思われる。
これまで裁判所や知事、州務長官などが不正を認めなかった背景には、コロナ禍が激しくなり、緊急事態の対応を迫られたことがあったと、後になって裁判所関係者から聞いた。各州が郵便投票を拡大するために、どのように法改正などを進めたかの調査・分析も進んでいる。
トランプ陣営は「訴えの利益」として選挙結果の逆転を狙っていたのは間違いなく、その不満は今後も余韻として残るだろう。ただ、これも裁判所関係者の話によると、裁判所の判断は、それを不正と認めるに足るものがなかった、というよりも、コロナ禍での安定した選挙を考えた際、例えば監視員を投票場所から遠ざけるなどの措置を取らざるを得なかった、ということだった。
ところで、冒頭で触れたように、前回（2016年）は人気投票で300万票もの差をつけていたクリントン候補が選挙人獲得数で敗れ、「クロス結果」となった。しかも、今回と同じく激戦州では僅差の結果となった。選挙人制度は「Founding Fathers」の知恵だといわれるが、それでも、2000年の大統領選のような本当の僅差の場合はともかく、300万票もの差が反映されない選挙制度を問題視する声が上がった。
そのため、前回選挙の後、クロス結果が起こらないように、つまり民意が正しく反映されるように、超党派で選挙そのものを見直すべきではないかと考える機運が高まった。これは、それ以前からあった、政治が個別企業のための利益誘導や極端な思想の政治家に利用されているという声を受けて、それを変えようとする動きとも共鳴した。私自身も声掛けを受けて、何度か会議に出たし、実行部隊となる人々とも話した。非常に真面目な人たちの集団で、米国の民主主義の草の根の力を感じた彼らは、今も米国政治を正しくすることを目的に活動を続けている。
郵便投票拡大への一昨年からの準備
郵便投票についてのトランプ陣営および共和党の動きを一言で評価すれば、選挙前に調査に入らなかったことが失敗の全てだと思う。
郵便投票における不正の主張が通らないまま大統領就任式を終えた後の2月4日、米タイム誌が郵便投票の一連の動きを描いた記事「The Secret History of the Shadow Campaign That Saved the 2020 Election」を掲載した。著者のモリー・ボール氏は、私も会ったことがあるが、記事を1本書いたら次に移るのではなく、ずっと追い続けて深耕するタイプで、10年以上前からワシントンでフリーの記者をしている。この記事は、前述の米国の政治を正しくしようと努力してきた人たちの記録でもある。
タイム誌の記事からは、前回のような問題（人気投票では勝っていたのに選挙人投票では敗れるという「クロス結果」）に陥らないためには投票率を上げなければならなかったことが分かる。また、そのために郵便投票を増やすことを考え、その実現に向けた各州での制度変更の必要性を考えれば、「やはり不正はあったのではないか」、また「ギガSNS企業は最初から関与していたのではないか」という印象を与える記事になっていた。
タイム誌の記事によると、郵便投票による投票を増やそうとする活動で中心となった人たちは、AFL‐CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）という全米の労働組合の幹部と全米商工会議所で、フェイスブックやツイッターなどが協力をしている。全米商工会議所は、普段は日本の経団連ほど表には出てこないが、現実には経団連以上に政府に対する発言力があると考えてよいだろう。
つまり、郵便投票は前回の大統領選の反省から、どうすれば民意を反映した選挙になるかと考えた結果、導入された。ただ、配達の遅れや誤配送といった米国の郵便事情を考えると、信頼性の低い郵便投票を増やすことが正しい選択だったかどうかについては疑問が残る。
しかし、21世紀に入ってからの大統領選挙だけを見ても、選挙当日の投票所での投票に対しては両陣営が勝利を得るために様々な工作を仕掛けてきたという歴史があり、それを排除するにはこれしかなかったのだろうとも感じる。
選挙前の法制度改正をはるかに上回る選挙後の法改正への動き
では、具体的に、大統領選挙前までに各州がどのような動きをしていたか、また不正疑惑が出た後の動きを見ておこう。郵便投票拡大への動きが、新型コロナウイルスの感染拡大の1年ほど前からあったことは事実である。また、不正があったというトランプ陣営の主張は大統領選挙の結果に影響しなかったが、選挙後に各州が急速に動いている点が興味深い。
郵便投票や期日前投票などを拡大するためには、本人確認の方法など従来以上に厳しいルールが求められる。2020年2月時点では、29州が188の法案を出して選挙方法の拡大を図った。また、15州が35の法案を出してその際のルールの厳格化を図っている。大統領選挙で注目された州を含んでおり、全米の過半の州で法案提出の動きがあったこと自体、注目に値する。
一方、大統領選挙後には35州が406の法案の拡大を図り、28州が106の法案でルールの厳格化を図っている。トランプ陣営は「法案が通過していない中での制度変更は不正だ」と主張してきたので、トランプ陣営の動きが各州の動きに影響を与えているようにも見える。
また、クロス問題を避けるために、今年2月初めまでの時点で、NPVIC（National Popular Vote Interstate Compact）という考え方が、15州とワシントンDCで認められた。これは、「各州が自州の投票結果ではなく、全米の投票結果に従って自分の州の選挙人数を決める」というものである。
この間、全米ではネブラスカとメーンの2州だけが選挙人総取り式を採用していなかったが、現在、ウィスコンシン州やミシシッピ州、オクラホマ州などで、各選挙地区の結果を州全体の選挙人に反映させる方式が話し合われている。他方、ネブラスカ州では逆に総取り式にしようとの意見が出ており、大統領選挙制度を見直そうという機運が高まったのは事実だろう。
いずれにせよ、次回の大統領選挙を考えての選挙制度の適正化が急ピッチで進み始めたと言えるのではないか。
ちなみにピュー・リサーチ・センターの調査によると、黒人の62％は直接投票をしており、世間が騒いだほどには黒人が郵便投票に流れていなかったことが分かる。なお白人は54％、ヒスパニックは49％、アジア系は33％となっている。
結局、黒人差別というのはこういったところにも出ている。郵便投票がトランプ前大統領の敗因だとすれば、数で言えば圧倒的に白人、そしてヒスパニックが郵便投票に流れた結果だったと言える。
—テキサス州が他の激戦州での不正を憲法違反だとしたのに対して、最高裁はテキサス州（同調した他の州）には訴える権利がないとしたが、それはなぜだと思うか。
酒井氏：これについては、私も現役裁判官や憲法学者に話を聞き、その過程で、以前、元最高裁判事から教わったことも思い出した。総合すると次のような考え方だった。
問題を指摘されたドミニオン社は、全米28州とプエルトリコに選挙用のコンピューターを納入している。その中には、ニューヨーク州のような圧倒的に民主党が強い州もあれば、テキサス州やフロリダ州のように、接戦の末にトランプ前大統領が勝利した州も含まれる。
私が話をしたニューヨーク州の選挙監視員は、不正ではないかと感じることが多々あったと具体的な説明をしてくれたが、同州では開票開始と同時にバイデン当確が出たほどだったので、仮にシステム不正の可能性があったとしても、その必要はなかったという現実がある。
また、最高裁は、仮にドミニオン社のシステムが僅差でのバイデン勝利を導くようなものであるならば、フロリダ州やテキサス州でトランプ勝利となった理屈がつかなくなると考えたようだ。
全米で使われているドミニオン社のシステムにはバージョンの違いがあり、最新式だけが不正をできるという指摘もあった。ただ、国家全体と州間の公平性などを考えるべき最高裁としては、そこの疑問が解けない限り動けなかったのだと思う。バージョンを最新にしないのは、コストが高いからで、コンピューターの利用方法などは各州によって異なる。
世間では、政治ショー化した様子を見て、最高裁は何をやっているのかとの批判が出たが、冷静な司法判断は別ということだ。三権分立を考えれば、政治圧力で司法が動くのは間違っている。
テキサス州の件は、1つには他州のことについて言う権利がない、ということである。と同時に、自分の州では勝ったのだから同じ会社のコンピューターを使っている他の州がおかしい、他の州では投票所で不正があった、ということもテキサス州が言うべきことではない。これが最高裁の判断だったということだ。
ここで難しいのは、他州で実際にシステムをテストして「トランプ」をクリックしても、「バイデン」に変わるという主張が匿名ながら投票所で働いていた人からなされているほか、ドミニオン社のシステムにハッキングした人の説明なども出ているため、現実重視の判断ではないと批判される余地が存在していることだ。本件については、同社がジュリアーニ氏らを訴えたので、同氏サイドからはその公判で事実を提供するとの声が出ていると聞く。
不正の存在を信じるならば、不正問題が話題となった後の今年1月に行われたジョージア州（ドミニオン社のシステムを利用し、大統領選挙の激戦州だった）の上院議員選挙の全数調査を行うべきだと思う。実際、その動きはある。しかし、実のところ、1月のジョージアの選挙はむしろ民主党が勢いをつけていたので、なぜ票差がごく少数だったのか、ということになる可能性を否定できない。
—トランプ支持者は米大手紙やテレビネットワークの報道に不満を持っているようだが、どういった点が不満だったのか。それはなぜだと思うか。
酒井氏：米国の大統領選挙では、党大会前後になると人格を攻撃したり過去を批判したりする報道が出てくる。ただ、前回のトランプ氏への批判はこれまでより激しく、材料も多かったため、本人が怒って「フェイクメディア」と言ったことに端を発している。
大手メディアはリベラルだと思うが、それ以前に「政治家には道徳観が必要だ」という英国の伝統が米国にも残っている。私自身が3大紙や大手テレビ局の人たちと付き合ってきた印象からすると、人格的な批判は当たっているのにそれを否定する政治家など論外ということなのだろう。リベラルといわれる学者も異口同音にそれを指摘する。
しかし、これがトランプ氏には我慢ならなかったということだろう。そして、その彼を苦しめるメディアに対して、トランプ支持者は不満を募らせたのだと思う。
一方、米大手メディアは、報道官ブリーフィングや大統領ブリーフィングの場で嫌がらせのようなことをされてきたが、それを報道して問題を表面化させるということが、17年のトランプ氏の大統領就任直後から続いた。トランプ氏は「敵か部下か」という発想があり、敵はたたきつぶすまで敵とのことなので、個別の問題がどうこうではなく全体として不満だったのだろう。
逆を言えば、米大手メディアのすごいところは、そこまでされても全くぶれなかったということではないか。CNNは、大みそかの看板番組で長らくアンダーソン・クーパー氏とのコンビで司会を務めてきた女優のキャシー・グリフィン氏を、血の流れるトランプ氏の首の人形を持つ画像を投稿したことを理由にクビにしており、メディアとしての一線を厳しく守っていることが分かる。
見方を変えれば、米大手メディアは、トランプ氏の主張を無視したのではなく、トランプ氏の主張は間違いだと言い切り、また必要に応じて報道しないという無言の抵抗を4年間続けてきたと理解でき、信念を貫き通したと評価すべきだろう。
むしろ、本件に関係して問題視すべきなのは、トランプ支持で徹底できなかったFOXニュースではないか。何のために、保守メディアとして設立され、ここまで共和党が育ててきたのか。2000年の選挙のときには、最後までブッシュ勝利を報道し続けたが、今回は揺れ動いてしまった。そう考えると、層の厚いリベラルメディアに勝つことは容易ではない、ということなのかもしれない。
—結局、1月6日の議事堂への侵入が起こったわけだが、今後、米国政治はどうなるのか。分断はさらに進むのか。
酒井氏：当たり前と言えば当たり前だが、海外メディアや外国の研究者というのは、人ごとのように米国のことを評価する。米国民にとって、選挙結果は「生活」に直結するものだ。前回、トランプ氏が当選し、彼が公約を守って生活を保障してきた白人労働者層が、その保障を維持してもらいたいと思うのは当然だろう。これは、分断というよりは、生活の糧を維持するためであり、選挙行動としては正常なものと言えるのではないだろうか。
では、なぜバイデン大統領が誕生したのか。それはタイム誌が書いたような策の結果だけなのか、と言えばそうではないだろう。激戦州に行くと、根っからのトランプ支持者で無条件に好き、という人が多くいる一方で、バイデン大統領なら、もしくはサンダース流であれば、コロナ禍が長期化しても助けてくれると考えた人が多かったのも事実だと思う。その評価は今後1～2年を見なければならないが、新型コロナはトランプ流の社会にストップをかけたと言えるのかもしれない。
今、バイデン政権は、1.9兆ドルの予算案の満額通過を目指しており、これが実現すると累計で4兆ドルの景気刺激策となる。一方、この中で、1400ドルのチェックを再度給付する対象を年収で区切るとの意見に対し、民主党プログレッシブは所得差別だとして拒否した。
最低賃金を時給15ドルにすることについても、バイデン大統領、サンダース上院議員、ペロシ下院議長が、雇用主を守り、経済全体を守ることが優先だとして、そろって待ったをかけたにもかかわらず、コルテス下院議員などは声高に今回の予算案での達成を主張している。
共和党では、ティーパーティーが小さな政府を再考すべきだと主張する一方、中間選挙を意識した民主党寄りの議員も少なくない。両党とも内部で割れてしまっているが、これは政治の分断というよりは、国民の生活の糧を巡って大きな違いができてしまったためと考えたほうがいいだろう。
この両党内に存在する争いは、白人労働者やマイノリティーをどちらの政党の支持者とするかという単純なものではない。民主・共和の壁とは別に、社会的・経済的弱者という大きな問題があることを意味している。
今回の大統領選の余波がまだ消えていない状況だが、本来であれば新大統領とメディアとのハネムーン期間といわれる100日間が過ぎる頃には、選挙により荒れた国民が少しでも元に戻ることが期待されるところだ。
14世紀の黒死病は、欧州の人口を半分にしただけでなく、政治体制を変え、プロテスタントの登場という形でキリスト教も変えた。それは生きていくための手段だったというのが歴史家の指摘だ。今の米国も、生きるための様々な境遇に甘んじるしかない状況であり、これをもって分断が進んだと見るのは、時期尚早だと考える。
—2度目の弾劾裁判は失敗に終わったが、これは今後の米国政治にどう影響すると考えられるか。
酒井氏：2度目の弾劾裁判は、そもそも前職の大統領を議会で弾劾するのは合憲か、という問題があり、最初から異例だった。下院での弾劾決議の後、150人超の憲法学者が合憲だとするレターに署名したことを理由に、合憲が学者の多数意見だと報道された。しかし、実際は1月21日には170名だった署名数が2月5日には144名に減っている。つまり、学者自身も揺れていると考えるべきだろう。
また、上院で弾劾裁判の議長を務めるのは最高裁の首席裁判官、それが不可能な場合は副大統領（上院議長）となるのだが、ロバーツ首席最高裁判官もハリス副大統領も出席しないと語った。双方には「副」の立場の人がいるが、結局はその2人でもなく、上院の多数を占める民主党で議員歴が最長のリーヒー上院議員が議長を務めた。
欠席者のいずれも合憲かどうかには触れておらず、例えばハリス副大統領は「上院には上院の仕事があり、政権には政権の仕事がある。自分たちの今の優先順位は米国を正常化させることだ」と説明したが、違和感を抱いた米国民もいたのは事実だろう。
結局、当初の予定通りに57対43で有罪が過半を占めたものの、有罪判決に必要な3分の2には届かず、無罪が確定した。この後に、ペロシ下院議長ほか民主党下院の弾劾チームが約2時間の記者会見をしたものの、悔しい気持ちが分かる以上のものではなかった。
今回の弾劾裁判で明確になったことは、①バイデン政権はノータッチ、②議会民主党は怒りが収まらない、③共和党は選挙事情のある議員などに造反者が出た、ということだが、これが「米国の分断」を一段と強めるのか、また「米国の政治」を混乱させるのか、現段階では不透明だ。
今回の弾劾裁判には3つの注目点がある。第1は民主党が拙速だったということ。急ぐよりも有罪を示す事例を積み上げるべきだった。結果が出て憤まんやるかたないペロシ下院議長たちは、やり方が間違っていた。
第2は暴徒となったトランプ支持者とトランプ氏本人との関係を立証できなかったということ。民主党側が弁論で流したビデオは、9月のバレット最高裁判事の公聴会で示されたものと同じで、事態の深刻さは主張できても、トランプ氏との関係を明確に証明できなかった。トランプ支持者の中からは、このビデオが映し出したトランプ前大統領の発言の前に聴衆は議会に向かっていたとの発言も出た。
第3は民主党とバイデン政権の連携が感じられなかったことだ。ハリス副大統領の議長としての出席がなかったことを含めて、「有罪の確証も持てずにトランプ弾劾を行う民主党議員」という雰囲気が独り歩きしてしまった。勝てる裁判であれば副大統領が出席したかもしれないという疑問が残るのである。この現実を突いて、トランプ弁護団は過去に民主党議員は幾度となく「弾劾だ」と口にしたシーンを映し出し、「今回の弾劾裁判は、弾劾開始のハードルを下げる以外のものではない」と言い切った。
いずれにせよ、無罪の確定はトランプ前大統領の本格的な再始動を助ける方向に動くはずだ。来月には始まる中間選挙の予備選の行方を考えると、民主党議員団の思いとは裏腹の結果になったと言えるだろう。トランプ弁護団のトップは無罪判決後に、「リベラルメディアと保守メディアでは事実そのものが異なるような報道があり、驚くばかりだ。今回の弾劾裁判は米国民の気持ちを落ち着ける方向に働いてほしい」という趣旨の発言をしたが、このコメントに同調する米国民は少なくないだろう。
米国政治の混乱や米国の分断というイメージを誰がつくり、誰が強化したのか、これからは、この視点を一段と強く持って、米国を見ていくべきではないだろうか。
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『米国についての中国語記事の紹介』（2/17、16）について
2/17希望之声＜民调：75%共和党人支持川普东山再起＝世論調査：共和党員の75％がトランプのカムバックを支持＞クイニピアック大学が実施した最新の世論調査によると、共和党の回答者の75％がトランプ元大統領の復帰を支持している。彼らは、トランプが将来の共和党で重要な役割を果たすべきだと表明した。 1,056人の米国成人が調査を受けた。
世論調査アナリストのティム・マロイ氏は2/15（月）のプレスリリースで、「もちろん、彼（トランプ）は共和党に支持されるだろう。（彼）は2回弾劾され、民主党の侮辱に遭い、SNSによってほとんど沈黙させられた。・・・それにもかかわらず、トランプはまだ共和党に確固たる足場を持っている」と述べた。
共和党のベテラン上院議員リンジー・グラハムは2/12（金）に、共和党の将来についてトランプと話し合う予定であると述べた。彼はその日ワシントンの記者団に「2022年の中間選挙で上下両院の多数を覆すために、トランプと共和党が協力することを望んでいる」と語った。
グラハムは、「あなたなしではこの目標を達成できないが、共和党の団結なしではあなたも“トランプ運動”を継続させることはできないと彼を説得しようと思う。2022年に上下両院を取り戻すなら、それはあなたの政策が肯定されたことになる。しかし、2022年に再度失敗すれば、物語は続いていく。あなたがWHを失っただけでなく、共和党も深刻な問題に直面している」と述べた。
グラハムは補充して、「トランプは彼の最高のチームを戦場に出す必要がある。彼が最高のチームを参選させるなら、我々はそれを取り返す大きなチャンスがある」と言った。
https://www.soundofhope.org/post/475106
2/17希望之声＜前副助理：川普是白宫外最具影响力的人＝元副補佐官：トランプはWHの外で最も影響力のある人物である＞2/15のインタビューで、トランプ大統領の元副補佐官であるセバスチャンゴルカ（Sebastian Gorka）は、米国上院によるトランプの5日間に亘る2回目の弾劾は、トランプの影響力を強化しただけだと述べた。彼は今やWHの外で最も影響力のある人物となった。
先週、米国上院によるトランプの5日間に亘る2回目の弾劾は2/13に終了した。トランプの有罪を支持した上院議員の数が、有罪確定に必要な67人に達していないため、失敗に終わった。
2/15、英国のTalk Radioキャスターのマイク・グラハムとのインタビューで、ゴルカは今回の弾劾を映画「スターウォーズ」の内容と比較した。彼は民主党の攻撃はトランプを強くするだけだと言った。
ゴルカは、「スターウォーズの映画の最後に、ダースベイダーがベンケノービと対峙したときのように、オビ＝ワンはベイダーに“あなたが今私を攻撃すれば、私はあなたが想像するよりも強くなるだろう”と言った。彼ら（左翼）はトランプにそうした。現在はトランプが次の選挙に出馬するかどうかにかかわらず、彼はWHの外で最も影響力のある人物だ」と言った。
https://www.soundofhope.org/post/475133
2/17看中国＜川普前律师开始每日视频秀 继续讲真相(图)＝元トランプの弁護士が毎日のビデオショーを開始し、真実を伝え続けている（写真）＞2020年の米国選挙後、不正選挙をめぐる論争でトランプ大統領のために訴訟を起こした女性弁護士のジェナ・エリス（Jenna Ellis）は2/15に、毎日「ジャストザトルース」という番組のビデオショーを開始すると発表した。また、ショーの中で米国選挙についての真実を伝え続ける可能性があると表明した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/17/962737.html
2/16阿波羅新聞網＜班农：川普2022竞选议长 弹劾拜登【阿波罗网编译】＝バノン：トランプは2022年選挙で下院議長になって、バイデンを弾劾する【アポロネット編集】＞アポロネット李文波の編集：ボストンヘラルドの日曜日の報道によると、バノンが2/13（土）にボストンの共和党員に演説をし、「トランプが2022年に下院の議長になり、バイデンを弾劾する」ことを提案した。バノンは、トランプが2024年に劇的に戻ってくると述べ、トランプがまず下院議員に選出され、ナンシー・ペロシに代わって議長になり、バイデンに対して弾劾訴訟を開始する可能性があることを示唆した。
バノンとウェストロックスベリー地区20の共和党委員会はリンカーンデーの朝食会を開催し、彼は演説の中で、「将来的に、我々は共和党をより多くのMAGA運動に変えていくだろう・・・MAGA（メイクアメリカグレートアゲイン）運動は共和党と統合されて、将来は大勝利を収めるだろう」と語った。
バノンは、「トランプは長期的なビジョンを持っている。トランプは2024年に共和党の大統領候補になると確信している」、「ナンシー・ペロシを完全に排除しなければならない。トランプが下院議長になって最初に行うのは、大統領職を盗んだバイデンの違法行為を弾劾することである」と。バノンの言葉は、ボストン共和党員から拍手と歓声を集めた。
バノンは共和党員に、「人々はバイデン政権の過激なやり方に毎日直面している」と語った。彼は演説の中で、政治はもはや共和党と民主党の間の争いと見なすべきではないと強調した。バノンは、「これは、国民主義、民族主義、伝統主義者とグローバリスト、エリート主義者、世俗的過激派の間の競争である」と述べた。
バノンは最後に、「これがこの運動の未来だと私は思う。……多くの不満を持った民主党員が参加し始めるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0216/1558042.html
2/16阿波羅新聞網＜川普辩护律师范德文：孩子送到秘密地点，雇佣武装警卫保护办公室和私宅【阿波罗网编译】＝トランプ弁護士のヴァンデルビーン（Michael van der Veen）：子供は秘密の場所に送り、武装した警備員を雇いオフィスと私宅を守る[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundits」は月曜日に、ヴァンデルビーンが土曜日にトランプ大統領を弁護し、大きな勝利を収めた後、月曜日の夜に「Newsmax」テレビ番組に出たと報じた。
「ロブ・シュミット・トゥナイト」の司会は、ヴァンデルビーン家への攻撃について尋ねたところ、彼は、安全のために子供たちを別の場所に移さなければならなかったと言った。
ロブシュミットは、「裏切り者」の文字があなたの私道にスプレーされていると言った・・・。
ヴァンデルビーンは、「最近、我々の家でこれよりも多くの事件が発生しているが、うまく対処した。子供たちを秘密の場所に移動すると同時に、我々の生活と職場を守るために武装警備員を雇った。家族は理解しており、私の法律事務所も我々が正義の側で戦っていることを理解している」と答えた。
https://www.aboluowang.com/2021/0216/1558043.html
何清漣 @ HeQinglian 21時間
やった！そりゃめでたい！人類のあらゆる人種の共通の祖先はアフリカの黒人女性であると言われている-これは進歩派の人類学者によって発表された考古学的な結果である。
人類はついに先祖返りに成功し、媽祖の代わりとなる人類の始祖を見つけた。
私も非常に満足しており、国連事務総長もそうなることを望んでいる。 👏同時に、米国もできるだけ早く血統正しいアフリカ人末裔の女性大統領が誕生することを願っている。
引用ツイート
VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 21時間
WTOは、最初の女性且つ最初のアフリカ出身者を事務局長として選出したhttp://dlvr.it/RsnSCX
何清漣 @ HeQinglian 21時間
世論調査：62％の人が、米国には第三党が必要だと考えている。
1万人が賛成。何年か前、台湾の誰かが私に同じことを言っていたが、今回はこの夢が叶うことを望んでいる。
共和党の健全な力量と民主党の常識を備えた者が第三党に加わるべきだ。
引用ツイート
The Hill @ thehill 21時間
62％が、米国では第三党が必要であると述べた http://hill.cm/dDpxLUl
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 21時間
トランプは再びバイデンに完勝した！ 887,000対47,000 [アポロネット編集]：アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、887,000対47,000、大統領の日、トランプとバイデンが再び鮮やかな対比となったと報道した。 http://dlvr.it/RsnSRx＃アポロネット編集＃トランプ＃バイデン
何清漣 @ HeQinglian 1時間
イリノイ州の共和党下院議員アダムキンジンガー（Adam Kinzinger）がトランプ弾劾に支持投票した後、11名の家族の連名の書簡を受け取った。彼は先月トランプ弾劾に投票し、「キリスト教の原則に違反」し、「悪魔の陣営」に入ったとして非難された。「我々にとって今最も恥ずかしいことは、我々があなたの親戚であるということである。・・・あなたはキンジンガー家の名誉を傷つけた！」
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 6時間
米国左翼と主流メディアが織り成すもう一つの嘘は、米国が移民を憎んでいるということである。
PragerU @prageruを翻訳する
次回誰かが米国人は移民を憎んでいるとあなたに言うとき、これらのデータを覚えておいてほしい：
米国は毎年100万人以上の移民に永住権を与えている。
2017年のみ、米国
50,000人以上の亡命希望者を受け入れ。
65,000人以上のヨーロッパ人を帰化受け入れ。
25万人以上のアジア人を帰化受け入れ。
60,000人以上のアフリカ人を帰化受け入れ。
引用ツイート
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『失敗に終わったトランプ弾劾裁判が意味すること 終始距離を置いていたバイデン政権と分裂する共和党の行方』（2/16JBプレス 小川博司）について
2/16阿波羅新聞網＜美国总统日 川普现身佛州 支持者高呼：每个人都知道你赢了！＝米国大統領の日 トランプがフロリダに登場 支持者は高らかに唱える：誰もがあなたが勝ったことを知っている！＞2/15の米国大統領の日。トランプ大統領の車列が再びフロリダ州ウェストパームビーチに現れ、トランプの支持者たちは「USA！USA！USA！」と「誰もがあなたが勝ったことを知っている！」と熱狂的に叫んだ。
https://www.aboluowang.com/2021/0216/1557793.html
2/15阿波羅新聞網＜格雷厄姆：要调查佩洛西和参议院是否1月6日前知晓暴乱计划【阿波罗网编译】＝グラハム：ペロシと上院が1/6以前に暴動計画を知っていたかを調査の要あり[アポロネット編集]＞リンゼー・グラハム上院議員(Lindsey Graham)は、14日の「フォックスニュースサンデー」の番組で、今回の議会議事堂への襲撃は計画的であり、ペロシが1/5に、議会議事堂の襲撃について知っていたか、トランプは襲撃後何をしたか、上院が暴動について事前に知っていたかを調査する必要があることを強調した。このような事件が二度と起こらないように、これらの問題を調査する特別委員会を設置する。
トランプに責任転嫁するため、民主党が議会襲撃を計画して実行させたとしか思えない。左翼は中共と同じやり方をする。
https://www.aboluowang.com/2021/0215/1557682.html
2/16希望之声＜在格雷厄姆支持下 川普儿媳有望成北卡参议员＝グラハムの支持により、トランプの義理の娘はノースカロライナ州上院議員になることが有望視されている＞2/14（日）、米国共和党のリンゼー・グラハム上院議員は、トランプ前大統領の次男の妻であるララ・トランプが、今回の弾劾裁判で弾劾を支持・投票したリチャード・バー上院議員に取って代わり、ノースカロライナ州上院議員を目指して参選する可能性があると述べた。
グラハムは日曜日のフォックスニュースとのインタビューでこれを言った。バーは、2/13（土）に終ったばかりのトランプへの弾劾案で賛成投票した7人の共和党員の1人であった。グラハムは、バーが任期満了後に引退することを望んでおり、ララはほぼ確実にノースカロライナ州上院議員候補に指名されるだろうと語った。
彼はインタビューで、「私の友人のリチャード・バーは、ララ・トランプが彼に替わって立候補した場合、ほぼ確実にノースカロライナ上院の候補者になる」と述べた。
グラハムは、バーと長年の友人であり、「ララは共和党の未来を代表している」と考えているため、彼自身も「もちろん」ララを支持すると述べた。
腐敗したマコーネルと違い、グラハムは真剣に国を想い、共和党を想う政治家です。
https://www.soundofhope.org/post/474740
2/16希望之声＜湖北宜昌网红吊桥侧翻 多名游客坠落茶园＝湖北宜昌で、ネットで人気の吊橋の片側がはずれ、多くの観光客が茶園に落ちる＞中国の旧正月休暇中、多くの人が団体で旅行するが、事故も多くある。大陸メデイアの2/14の報道によると、湖北省宜昌市のネットで人気の吊橋は、人を多く載せすぎて絶えず揺れていた。吊橋片側がはずれ、多くの人が転落して橋の下の茶園に落ちた。現地スタッフによると、橋と茶園は2メートルの高さなので、負傷者はいなかったという。
2/13、湖北省宜昌市の公園にある一般人が無料で遊べる吊橋が過積載でひっくり返った。ネットに投稿された動画では、事件当時、多くの観光客が橋を渡っていたことがわかる。最初はみんなが橋を揺らしていたが、人が増えるにつれ、橋の揺れの幅が大きくなった。加えて、橋に乗ったばかりの観光客が橋を左右に揺らしたため、橋の中央部が激しく揺れた。吊橋はすぐに制御不能になり、ついに橋の片側がひっくり返った。これを見て、何人かの観光客は橋を一所懸命つかみ、空中で揺れていた。他の何人かの観光客は直接茶園に落ちた。
昨日は遊園地のフライングチエアの落下、今日は吊橋からの落下。
https://www.soundofhope.org/post/474692
2/15希望之声＜中共独揽“坝”权 王维洛：湄公河流域陷入人为旱灾＝中共は「ダム」の権利を独占 王維洛：メコン川流域は人為的な干ばつに陥っている＞最近、メコン川下流域の水位が大幅に低下し、沿岸国では干ばつが発生している。メコン川委員会の4つのメンバー国のタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムは先週、中共が上流のダムから水を放出し、下流の水位を通常に戻すことを望んでおり、メコン川下流の国のリスクコントロールのため、中共に水資源のビッグデータ、放水計画を公開するよう要請する声明を発表した。
中共は、水力発電のために水を止め、メコン川上流（中国では瀾滄江と呼ばれる）に11の水力発電所を建設した。メコン川委員会は、上流の大きなダムが大量の水を貯め、下流の水位を上下させ、魚の移動、農業、輸送に影響を与え、7000万人近くの人々の生活と食料安保を脅かしていると述べた。声明は、雲南省の景洪ダムの下流への排水量が1月上旬には毎秒約785立方メートルであったが、1月中旬には毎秒1,400立方メートルに上昇したことを指摘した。しかし、2月の排水量は再び減少し、先週の木曜日の時点で、変位は毎秒800立方メートルにすぎなかった。
ドイツ在住の著名な水利専門家である王維洛博士は、「メコン川下流域の水位は非常に低いが、中共にとっては問題ないと考えており、話し合うつもりもない。メコン川は5か国を流れており、ベトナムは中共に対してより厳しい態度を示している。カンボジアとラオスは親共であり、中共に対する立場は比較的弱く、ほぼ共産中国の地盤になっている。メコン川委員会は非常に早い時期に設立されたが、後に中共によって大きく分断された。特に、メコン川委員会はNGOであり、中共はNGOを基本的に相手にしない」と述べた。
王維洛は次のように述べた。「これまで、自然条件、つまり中国の上流部分にダムが建設されていなかったとき、メコン川下流の渇水期の最低流量は毎秒1,100立方メートルであった。中国の現在の放水量より少し多い。中国はすでに極限を下回って放水している。つまり、自然の干ばつと比べより渇水となる流れを作り出している。しかし、中国は従来より、意に介していない。鍵となるのは、メコン川の流れに依存しているASEAN 5か国は、1つは中国の上流から、もう1つは現地の雨水に頼っている。現地の雨水についていえば、ちょうど今は渇水期で旱季であり、雨が降るのは4月まで待たないとダメで、それでやっと雨水が貯まる。今のこの間は雨が降らない。彼らは中国の上流の水に頼るだけである」
王維洛によると、中共はメコン川上流の瀾滄江に20以上の水力発電所を建設する計画であり、完成した8つの水力発電所は、チベット人が以前住んでいた場所で、山脈を横断し、現在は雲南省に計画している。さらにチベット自治区にもダムがいくつかある。建設が始まったばかりのものもあれば、まだ完成していないものもある。
王維洛は、何年か前に、メコン川下流域が干ばつにあったとき、メコン川下流域の国々が中国に放水するように求めたが、中国は水を放出しなかったことを想い出した。中国外交部の華春瑩報道官は「貯水池やダムの建設はメコン川の水の流れに影響を与えない」と言った。 2016年頃、ベトナム外務省は中国に放水を要請したが、中国は意図的に放水計画を策定した。
王維洛は、「その後、ベトナム外務省が中国に放水を要請した。その年、中国は、渇水期に毎秒3000立方メートル以上排出される量の水を放出した。これは、現在の3倍、4倍の大きさに相当する。これは瀾滄江の出口での平均水流に相当する。なぜその時は放出したのかというと、李克強がASEANサミットに参加しようとしていたので、その前に放水した。今年は放水することはない！」
王維洛は、「中国とメコン川諸国の間で、いつ水を放出しなければならないかを規定した合意書に署名していない。このように、各国は常に物乞いをしており、中共政府が最も気に入っているのは、中国に求めてくるということである。中共は、放出する水量を主権の範囲内の問題と無知にも見なしている。国際協約によれば、このような解釈ではない。放水計画は、上流国と下流国が共同で策定する必要がある」と述べた。
王維洛は、「中国とメコン川の間には大きな問題を抱えている。中国はどのくらい放水するかは、いつも自分自身の主権の問題として扱っている。これは私の水だ。自分の水であればどのように放水しても構わないと思っている。中国は国際協約上では、このように解釈されないことを知らない。川の中の水は中国が言うのと同じものである。つまり上流と下流の国が一緒になって放水計画を作るべきである。それは中国一か国だけの問題ではなく、河川流域全体の問題である。つまり、この川は1つの単位と見なされるべきである」と述べた。
王維洛はまた、メコン川下流の多くの人々が漁業で生計を立てていると述べた。水位が低すぎると、川に魚がいなくなる。そして彼らの人生哲学は中国大陸のそれとは異なり、彼らは市場経済の考えではない。たとえば、彼らは今日食べる分だけ魚を取るだけである。中国大陸ではそれと異なり、すべての魚を取りつくす。メコン川下流の人々の日常生活の糧はこの川である。この川がなければ、彼らは生計を立てることができないと。
強欲、道徳観念なしの中国人を助け、ここまで肥大化させた欧米日の政官財は厳しく糾弾されるべき。
https://www.soundofhope.org/post/474683
何清漣 @ HeQinglian 21時間
実際、本当の見方は、それはトランプが選挙を奪回する最後の機会であったということである。2人（トランプとミラー）の会話の内容は、2人の本当の関係を示している。
それ（昨日のトランプとミラーの会話のツイッター参照）を読んだ後、以前にトランプが軍を管理すると思ったことはないが、2018年の大統領令を発動する可能性について考え、これを読んだ後に、それは単なる空想であることがわかった。
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何清漣さんがリツイート
鮑彤 @ baotong1932 22時間
私の話は終わっていない。
法輪功のメディアは非常に熱心で、長足の進歩を遂げていると言いたい。善のみに仕え、抑制・容赦することは本来メディアの守るべき道である。
法輪功のメディアは、かつてよく知られていた特定の専門メディアや世論の刊行物を明らかに上回っていると思う。
法輪功のメディアが益々良くなっていくことを願っている。また、専業メディアが自分たちで総括できることを願っている。
-鮑彤、2021-2-15。
引用ツイート
鮑彤 @baotong1932 2月14日
なぜ法輪功のTV局がいけないのかわからない！
江沢民に痛めつけられ迫害された法輪功にどんな罪があるのかわからない！
-鮑彤、2021-2-14 twitter.com/psfd2021/statu .. ..
何清漣 @ HeQinglian 21時間
バイデンが「バイアメリカン」大統領令に署名
「これは、我々は米国で物を作るという彼の考えに基づいており、米国全体が我々の経済戦略の中核である」とバイデン政権の関係者は語った。
https：/ / http://nbcnews.com/politics/white-house/biden-sign-buy-american-executive-order-monday-n1255487
各位、トランプが製造業を米国に戻すことは幻想であり、米国を偉大にすることは犯罪と見なされていたが今や、左右とも鼓吹している。
「トランプ抜きのトランピズム」
バイデンは「バイアメリカン」大統領令に署名する。
「これは、我々は米国で物を作るという彼の考えに基づいており、米国全体が我々の経済戦略の中核である」とバイデン政権の関係者は語った。
nbcnews.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
選挙窃盗者の自慢：組織、資金、法案の完全な準備（2）https://epochtimes.com/gb/21/2/15/n12753653.htm
米国の政治、経済、SNS、メディア、BLM、アンティファを仕切るタコのような巨大な選挙統制ネットワーク組織：
マンパワーを操作するのに十分な資金32億米ドル（トランプの4倍）以上を調達した。
最も重要なことは、2019年から、民主党下院のH.R.1計画が実施され、報酬を貰い、党員がコミュニティで票を集めるために一生懸命働いたことである。
何清漣 @ HeQinglian 45分
トランプを嫌う多くの人は、報酬を貰っている。有名なリンカーンプロジェクトはその典型的な例である。民主党が選挙の「勝利」の果実を手にした後、民主党はこれらの者たちを捨て出した。ニューヨークポスト紙は、この計画で9000万ドルの資金を調達し、2020年の選挙で直接広告に使用したのはわずか約2700万米ドルであったことを明らかにし、共同創設者の一人であるジョン・ウィーバーが狂ったように若い男性に嫌がらせをしているというスキャンダルも暴露された
https://nypost.com/2021/02/14/millions-raised-by-lincoln-project-went-to-companies-run-by-groups-founders/
引用ツイート
ヴィクター・デービス・ハンソン @VDHanson 1時間
「アメリカの偉大さ」にあるVDHの「トランプ嫌悪者の報酬」。
https://amgreatness.com/2021/02/14/the-wages-of-trump-hatred/
小川氏の記事で、弾劾について、上院と下院がゴッチャになっています。正しくは、下院は1/13に賛成232票、反対197票、棄権4票の投票結果に基づき、賛成過半数で決議案が採択されました。上院は小川氏の言う通り、2/13に賛成57票、反対43票でトランプの無罪が確定しました。
J1/14ETRO＜米下院議会、トランプ大統領への弾劾決議を採択、2度の訴追は史上初＞
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/3f40f7417536e5a1.html
小川氏は「大統領選挙における選挙の不正を陰謀論だと片付ける人は、米国にも日本にも少なくない。もちろん、事実がわからないのも確かだ。」と言っていますが、TIMEの記事や、ジョージア州の不正選挙のビデオを見れば不正がなかったとは言えないでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=zFnYNtKMJII
トランプは新党を作らず、共和党をトランプ党にしていくのでは。共和党内のSwampを整理し、不正選挙ができないようにして、共和党が政権を取り、米国を再建していくのでは。
記事
上院が無罪評決を出したトランプ前大統領の弾劾裁判（写真：ロイター/アフロ）
2月13日（土）、米下院では証人喚問を全く行わず、週を跨がない超特急の弾劾裁判が実施された。ペロシ下院議長の有罪投票を含めて57対43と有罪多数となったが、規定の3分の2には届かず無罪が確定した。2月10日に弾劾裁判を開始してからわずか4日後の決定だった。
無罪確定直後には、ペロシ下院議長やカストロ元住宅都市開発長官（民主党の大統領候補）などが憤懣やる方ない表情で批判を繰り返した。しかし、たった10人が並んだだけの記者会見では、唯一、米CNNのインタビューで悔しさを滲ませたプラスケット下院議員を除いて、どちらかと言えば予想されたことを受け入れた上でのパフォーマンスという印象が拭えないものだった。
これに対して、トランプ前大統領が出した声明には、自分を中心とした共和党の団結力を見せたいという意気込みがあった。この無罪判決をもって、1月6日以来、逆風にさらされてきた流れが再び反転する可能性を示唆したのである。
事実、トランプ前大統領は、中間選挙に向けた新たな体制を作りつつある。既にアーカンソー知事候補に元大統領報道官のサンダース氏を指名。ミネソタ州とニューヨーク州の候補者指名も間近だと語っており、無罪判決が勢いを付けたことは間違いない。
それでは、今回の弾劾裁判は今後どのような意味を持つのだろうか。まず、1回目のトランプ弾劾裁判を振り返っておこう。
1回目以上に証拠が薄かった2回目の弾劾裁判
ニューヨーク・タイムズ紙に、弾劾のきっかけとなる対ウクライナ外交での電話記録が掲載されたのは2019年7月。その後、（1）権力乱用と（2）議会への冒涜の二つの容疑で、下院が実際に弾劾決議を行ったのは同年12月だった。5カ月をかけた準備したが、1月に入っての上院での弾劾裁判では、事実を知るとされたボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）を召喚できないなど民主党には不利な展開となり、2月5日の採決で（1）（2）ともに否決された。
この時には、下院で民主党から（1）権力乱用には2人、（2）議会冒涜には3人の造反者が出た。一方、上院での判決の際には、（1）について反トランプのロムニー上院議員が造反した。
この1回目の弾劾裁判は、「武器供与と引き換えにバイデンの息子などに関する問題を出せ」とトランプ前大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に言ったことが問題だとして始まった。ただ、トランプ前大統領が取引を持ちかけたと指摘されたタイミングの直後に米軍がウクライナに武器を供与しているなど、物理的な日程において辻褄が合わなかったのが無罪判決の主たる理由だったと言える。
では、2回目はどうだったか。1月6日のトランプ・サポーターの議事堂乱入事件で怒った議会民主党は、同13日に弾劾決議をさせるという早業を演じた。同時に、ペロシ下院議長は国防省と、トランプ前大統領が精神錯乱で核ボタンを押してしまうリスクについて話し合ったと報道された。下院での投票前日には、共和党で下院ナンバー3のチェイニー下院議員など20人弱が造反するとの噂が出るほどの勢いだった。
ところが、実際には10人の造反に止まった。チェイニー下院議員の造反理由も、「トランプ前大統領の問題は暴徒を止めなかったこと」だと発表し、「暴徒を議事堂に扇動した」とする下院民主党の多数意見とは異なるものだった。米国の刑法上、暴徒の扇動と暴徒の不阻止では罪の重さが異なる。
しかも、トランプ前大統領が発言する前から多数の暴徒が議事堂に向かっていたという報告が一般のトランプ・サポーターからも入っており、1回目以上に有罪を証拠づけるものが手薄だったのも事実だろう。
その後は、共和党のマコネル上院院内総務が2月まで弾劾裁判をしないと発表するなど、予算法案の成立を急ぐバイデン政権の足元を見た策を取っている。下院決議から3週間以上の時間を取られることになれば、予算に関する長時間審議などが影響して、トランプ弾劾の勢いが削がれる形となるのは間違いない。
まとめれば、証人喚問もないままに採決が強行され、上院では共和党から当初の見込み通り7人の造反が出ただけ、2回目の弾劾裁判は失敗したというのが事実である。
無罪評決でトランプ前大統領への批判を繰り返したペロシ下院議長など（写真：AP/アフロ）
民主党が弾劾裁判を急いだ理由
バイデン政権が、1兆9000億ドルのコロナ対策パッケージを満額成立させるために腐心しているのは、2月8日付拙稿「コロナ対策パッケージが映し出すバイデン政権の強さ」で書いたところである。バイデン大統領としては、自政権の浮沈のカギを握るこの重要法案を前に、既に退任していて4年後に立候補するとも表明していないトランプ前大統領を、憲法解釈の問題をクリアしてまで弾劾しなければいけない理由は全くなかった。
一方、ペロシ下院議長以下、1月6日の暴動で感情が表に出てしまった議員たちにとって、弾劾裁判は絶対に無視できない案件である。また、弾劾裁判を予算成立後の3月にやるのでは、退任から2カ月が経ってしまって、それこそ合憲かどうかを最高裁で先に判断すべしとの流れになりかねない。それを避けたかったのであろう。
ただ、大手メディアも疑問を呈したように、一人の証言者もヒアリングしなかったことには不可思議ではあった。
民主党関係者の話では、扇動があったかどうかの前に、トランプ陣営からサポーターの不満の源泉である選挙不正について、テレビの前で指摘されることを懸念したらしい。事実、トランプ前大統領の弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長はそれをほのめかしていた。
また、議事堂への暴動で告発されているのは176人だが（参考資料：Arrested in Capitol Riot: Organized Militants and a Horde of Radicals）、仮にトランプ陣営が一人ずつ調べて代表者を証言者に呼ぶことになった場合、暴動の背景に焦点があたり、万が一にも証言者が公聴会中に泣き出すことがあると世論の雰囲気が変わりかねない、との不安もあったらしい。
このため、1月13日の下院での決議からは様相が変わり、まずは弾劾裁判を実施したという事実を重視することにしたのであろう。そして、同時並行的に進んでいるジョージア州でトランプ前大統領を訴える動きにつなげ、同前大統領に対する訴えは司法に任せるという発想に変化した。ジョージア州では、トランプ前大統領が州務長官に自身に有利になるように票を数えるよう電話で迫ったことについてトランプ前大統領を訴える動きがある。
もっとも、1月6日から何度も繰り返された暴動のシーンを短く編集して見せたとしても、それを理由に批判を受けてきた共和党議員の心を動かすのは容易ではない。このため、議会の予算を使って無駄なことをしたという感じは否めず、下院民主党としては、振り上げた拳を下ろすための方策が弾劾裁判だったということになってしまったのかもしれない。
なぜ最高裁主席裁判官は議長職を「欠席」したのか？
二度目の弾劾裁判で、「前職となった大統領を議会で弾劾するのは合憲か」という問題は、最初から最後まで尾を引いた。
まず、本来なら上院での弾劾裁判で議長を務めるはずの最高裁首席裁判官が、早くから欠席すると上院に報告していた。ロバーツ首席裁判官は理由を明確にしていない。また、その場合に代理をする副大統領（上院議長）も欠席だった。「バイデン政権のプライオリティーは別のところにあり忙しい」というのがハリス副大統領の理由である。
このため、上院の多数派を握る民主党で議員歴が最長のリーヒー上院議員が議長を務めた。ただ、彼も弾劾裁判直前に心臓発作で病院に担がれるなど、証人喚問などの理由で弾劾裁判が長期化したならば、議長職は波乱含みだっただろう。
なお、全米で1万人を超えると言われる憲法学者のうち、2月5日付の声明文で144人が二回目のトランプ弾劾裁判を合憲だとしている。ただ、この背景にも様々な議論があったらしく、当初の証明人数より減っている。
共和党議員の中には、最高裁首席裁判官が欠席するのはトランプ弾劾裁判が違憲だからだとする者もいたが、その理由はわかっていない。一方、ハリス副大統領の議長としての出席がなかったこともあり、「有罪の確証がない弾劾裁判にバイデン政権は冷やか」という雰囲気が出たのは事実である。ハリス副大統領は2月10日のインタビューでも「政権と議会のやるべきことは違う」主旨の発言をしている。
大統領選挙における選挙の不正を陰謀論だと片付ける人は、米国にも日本にも少なくない。もちろん、事実がわからないのも確かだ。チェイニー下院議員の造反も注目すべきことが、既述のように、彼女は「暴動を扇動した」とは言っていない。そこには共和党内での配慮が見え隠れする。
新党結成を噂されていたトランプ前大統領は、共和党の中で次を考えることができるようになった。選択肢が増えたのである。子供たちの政界入りのほか、本人も何かを考えているかもしれない。まずは、中間選挙の結果がどうなるかだろう。
一方、バイデン大統領は、弾劾裁判で無罪が確定した後、トランプ前大統領の問題は明らかだとした上で、この裁判によって不安定になった米国の民主主義を立て直すことが急務と発表した。最初から負けはわかっていて混乱が増しただけだと言わんばかりだ。ただ、それは共和党や民主党内の諍いという以前に、コロナ禍で大変な思いをしている労働者層への配慮だと考えるべきだろう。
既に、ゲームストップ株を巡る攻防を見ても明らかなように、持つ者と持たざる者を分ける株式市場に対して、攻撃を仕掛けようとする若者も表れており、民主主義と資本主義の根幹が壊されかねない状況なのだ。結局、弾劾裁判は終わってみれば、共和党の不満分子をおびき出したと言える。
トランプ新党ができた場合に意味すること
ただ、造反者の中には、中間選挙で結果が出て4年後の選挙で勝てる可能性が高まれば元の鞘に戻る議員も少なくないと思われ、トランプ前大統領とともに共和党で戦おうと考える流れができる可能性もある。雨降って地固まるのは、果たして共和党かもしれない。
事実、全国共和党委員会はそれを呼びかけるメッセージを出した。トランプ大統領がまだ訴追される可能性があると共和党のマコネル上院院内総務が話したのも、彼一流の逆説的な話で、それが終われば政界に戻るという意味があると考えておいた方がいい。
共和党として注意すべきは、仮にトランプ新党ができるとすれば、それは共和党をほぼ丸ごと飲み込むものであり、その時には共和党がマイナーな小政党になるというリスクである。ただ、それによって得をする政治家はいないであろう。とすれば、ここは、反トランプの流れを利用した共和党崩壊という陰謀論に振り回されずに、米国政治を見て行く必要がある。
米国の再生、民主主義の再生を求め続けているバイデン大統領も、それは望んでいないだろう。むしろ正々堂々と中間選挙を戦いたいはずだ。
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