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『AIが一変させる戦争の形、米中に遅れるな自衛隊 空と海では無人機が主役に、宇宙とサイバーもAI化急げ』（11/18JBプレス 渡部悦和）について
11/18阿波羅新聞網＜选后反而民气上升 川普满意度达7个月以来新高＝選挙後、却ってトランプの人気が上がる トランプの満足度はこの7か月で最高に達する＞FiveThirtyEight の大統領満足度トレース調査によると、先週の水曜日に米国人の45％がトランプの仕事ぶりを支持し、7月の最低点（40％）から5％増加し、彼の仕事ぶりに不満を持っていたのが、7月と比べて4％減少した。
11/13にラスムッセンレポートが発表した調査の結果、選挙後10日目には、トランプの満足度の割合は52％となり、不満の割合の47％よりも高かったことが示された。
https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524279.html
11/18阿波羅新聞網＜天 数百万人出来指证作弊 民主党溃败？大佬发话 此州顶不住!CIA局长…＝神よ、数百万人もの人々が不正行為を証言するために出てくる 民主党は壊滅？大ボスはこの州はどうしようもないと話す！CIA局長・・・＞
ドミニオンの投票機は選挙詐欺のために作られる トランプの弁護士は直接の重大証言をする・・・ドミニオン投票機のソフトウェアSmartmaticsは、選挙詐欺に合わせてカスタマイズされている。「各有権者の投票は、気付かれることなく変更できる」、「投票変更の証拠を残さないようにシステムを設定する必要があり、そうすれば有権者の名前や指紋を投票と関連付ける証拠がなくなる」。重要なことを決定するのは、有権者ではなく、ソフトウェアオペレータとソフトウェア次第である。
https://twitter.com/i/status/1328469195550576645
ベネズエラ大統領はSmartmaticソフトウェアを操作して勝つ
米国の投票に使われた集計機の外国企業 背後にいる金主は誰？・・・ジョージソロス。
トランプ弁護士：何百万人もの人々が証言するために出て来る 少なくとも何十万人もの人々が選挙詐欺について話す・・・パウエルは次のように述べた。「証拠が多すぎて、早すぎて、総てに対処する時間がない」。
トランプ弁護士：CIA長官はすぐに解雇されるべき・・・パウエル弁護士は、ジーナハスペルCIA長官はドミニオンソフトウェアの問題を知っていたのに放置したからと。
元CIA長官のブレナンの謎を解き明かす：トランプが2016年に不正行為を行った投票機を破った理由・・・CIAの内部告発者。投票集計機は、一定の時間または特定の投票数に達したときに投票数を報告するように設定されている。たとえば、500票に達するたびに、または30分後に、カウントの結果は「秘密の扉」を離れ、選挙データ会社ScytlおよびAssociated Pressに送信される。
内部告発者・マラスは、トランプへの投票数が多すぎて、ソフトウェアが期待する投票の上限を超えたため、2016年に勝ったと推定した。
カリフォルニア州知事の郵便投票の行政命令署名について裁判所は越権と裁定 学者：違憲がまた行われた・・・法律の改正は州知事ではなく議会の責任。
トランプ弁護士は、ジョージア州知事と州務長官が賄賂を受け取ったことを明らかにする デトロイトは早朝に10万枚の偽の投票を送ったことについて4人の証人がいる
https://twitter.com/i/status/1328136608084877313
FBIは2020年の選挙を調査 民主党員：どの裁判所も選挙の結果を覆すことはできない 王篤然のコメント
在米学者の何清漣はツイッターで、「FBIは、局の調査チームが“信頼性の高い情報源”に基づいて2020年の選挙を調査した」と述べた。
再生：
1.23の民主党州司法長官が共同で司法省の調査に反対
2.上院の少数党指導者、シューマーは今朝ワシントン駅のストリートで宣伝：裁判所は総選挙の結果を覆すことはできない。民主党は間違いなくバイデンを大統領にする
3.ジョージア州知事と州務長官はドミニオンシステムを購入し、その家族は巨額のリベートを受け取った。
アポロ評論員の王篤然は、シューマーの声明と宣伝から、民主党はトランプ陣営に証拠があり、最高裁判所が選挙結果を覆すことを知っていると述べた。したがって、どの裁判所も選挙結果を覆すことはできないと声を挙げている。不正行為の選挙は違憲であり、覆され、調査されなければならない。
最新の動向：民主党の世論戦は第3段階に進む ジョージア州務長官は我慢できない・・・何清漣は「先週は、民主党の選挙での不正行為のニュースが広まり続けた。主流メディアは、選挙制度は問題ないと一致して認定し、バイデンを大統領として認証するゲームを続けた。ネチズンは、「長年にわたる選挙制度の深刻な問題についての報道が掘り起こされ、民主党内のウォーレンとサンダースの票の配分スキャンダルが出たことで主流メディアの顔を潰した」。
ジョージア州務長官は昨日から彼の立場を公に表明しており、共和党員は彼に再集計時に「無効投票を除外する」よう圧力をかけている。彼は「もうやってられない」と言ったと。理由：民主党と協力して不正行為をしたのは、ある家族が民主党に弱みを握られているから。現在、パウエル弁護士は彼らの弱点をつかみ、最後まで戦えば、賄賂さえも見つかる。今週最も興味深いのはこの州である。
ワシントンでのトランプ支持者パレードで50万人が行進
https://www.aboluowang.com/2020/1118/1524223.html
11/17阿波羅新聞網＜费城黑帮老大要和拜登翻脸！ 他参与了世纪大劫案：美国总统大选＝フィラデルフィアのギャングのボスは、バイデンから寝返るかも！彼は2020年の大統領選挙で世紀の強盗事件に関与した＞最近、米国マフィアの中心達に伝わっているのは、フィラデルフィアのギャングのボスである「スキニージョーイ」メルリーノは、今世紀最大の強盗となる2020年の大統領選挙に関与した。
この行動は、選出された政府の支援が彼らのコミュニティの政治的影響力の鍵であると信じているイタリア系米国人のビジネス界によって賞賛されている。
「バッファロークロニクル」に載った匿名記事で、メリノは、近隣から投票用紙を受け取り、そこでは、信頼できる仲間がシャープペンで投票用紙に印を付けるのに忙しかった。彼らは1時間あたり1,000ドル以上支払われ、1時間あたり数千票を作り出し、60時間以上継続して働いた。
バッファロークロニクルの元記事：
これらの投票用紙は現金で購入した。
民主党のフィラデルフィア選挙事務所内で働くメンバーは、選挙の夜の投票が終了する数時間前にメリノにオリジナルの投票用紙の箱を提供したと言われている。彼は投票用紙を南フィラデルフィアの2軒の家に運んだ。その夜の10時までに、メリノのチームは1時間あたり3,000票以上を作り出したが、それはすぐに深夜までに1時間あたり6,000票以上に拡大した。
しかし今、トランプ大統領がこの長年のギャングに何十年もの犯罪記録を完全に抹消する司法取引を持ち掛ければ、メリノはこの時期に議会で証言し、バイデンから寝返るかもしれない。もちろん、メリノはまた、選挙詐欺と、彼が証言するときに彼が自分自身を罪に問われる可能性のある犯罪についても許されることを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524142.html
11/17阿波羅新聞網＜“拜登和许多人除了将被长期监禁外 什么也没有得到” 川普顶尖律师放言—川普律师：尚未全面开战 坚信真相终呈现＝「バイデンと多くの人達は長期の投獄にしかならないだろう」 トランプのトップ弁護士は言い放つ -トランプの弁護士：本格的な戦争はまだ始まっていない 真実は最後には明らかになると固く信じる＞「ジョー・バイデンや他の多くの人達は、長期の投獄にしかならないだろう」とリンウッドは書いた。 11/11、リンウッドは、有名なメディア関係者であるHowie Carrとのインタビューで、バイデンチームは民意を乗っ取ろうとし、国家政権を盗もうとしたため、入獄すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1524132.html
11/18テレビがやらないニュース（旧エコドライブ日記）＜(´▽｀*)b米大統領選がいよいよ面白くなってきた【辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！11/18】東京五輪を利用する朝鮮、反日メディアほか＞
https://blog.goo.ne.jp/moja_gd
バイデン陣営は追い込まれているようにしか見えませんが。正義が必ず勝つわけではありませんが、共産主義を世界に広めようとしている連中の手を貸すのは反対です。
渡部氏の記事では、日本学術会議の議論が如何におかしいか分かろうというもの。本当に日本人はそこまで騙されるのか？
記事
犬型のロボットを連れてパトロールする米空軍の兵士（2020年9月、米空軍のサイトより）
各国におけるAI開発に向けた競争は熾烈になっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「AIを制する者が世界を制する」とまで発言している。
このような状況で、トップを走るのは米国だが、中国も国家を挙げてAIの開発に邁進し、着実に成果を上げている。
その背景には、習近平主席が宣言した「2030にAI世界一を目指す」という野望がある。
中国で注目されるのは、AIを軍事のあらゆる分野に応用して、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている点だ。
筆者は「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）を上梓した。その中で、AIの軍事利用の優劣が将来戦の趨勢を決定すると指摘した。
そして、この分野で米軍や人民解放軍に大幅に出遅れている自衛隊に奮起を促した。
AIの軍事利用分野
AIの軍事利用が世界的な潮流になっている。軍隊のすべての業務は、AIにより業務の効率化・省人化などの効果が期待できる。
AIの有事における軍事適用については、米軍がこの分野でトップを走っているが、中国人民解放軍も米軍に肉薄している。
中国は、①AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」と宣言し、②習近平主席が重視する「軍民融合」（軍と民の技術の融合）により、民間のAI技術を軍事利用して「AI軍事革命」を目指し、③とくにAIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の融合を重視し、これにより戦争の様相は激変すると信じている。
一般的に、AIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站、衛生などの「あらゆる分野」であり、まとめると以下のようになる。
・AIを無人機システムに搭載することにより、兵器の知能化（自律化）を実現する。例えば、AIドローン、AI水上艦艇、AI無人潜水艇、AIロボットなどだ。
・サイバー戦における防御、攻撃、情報収集のすべての分野で、AIが活用できる。
・電磁波戦における電磁波の収集、分析・評価、周波数配当にAIを活用できる。
・情報活動分野、例えば、AIによるデータ融合、情報処理、情報分析だ。とくにAI自動翻訳機が日米共同作戦や国際情勢分析に大きな影響を与えるであろう。
・目標確認、状況認識の分野でAIを適用できる。例えば顔認証、海洋状況認識（MSA：Maritime Situational Awareness）、宇宙状況認識（SSA：Space Situational Awareness）だ。
・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、教育・訓練の分野にAIを活用できる。
・指揮・意思決定、戦場管理の分野にAIを活用できる。
・兵站および輸送分野でも活用可能だ。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの最適な兵站計画の作成などだ。
・戦場における医療活動、体と心の健康の分野も活用可能だ。意外にも、AIがカウンセラーを代用する案は有望だ。
・フェイクニュースなどの影響工作に対処するためにAIは有効だ。
以上のようなAIの軍事利用は、米中に限らず日本にも当てはまる普遍的なものだと思う。
「有人機と無人機チーム」による作戦
AIの軍事利用では米国が世界の最先端を走り、中国が米国の動向を注視し、米国のやり方を模倣する確率は高い。
- モザイク作戦
自律型ドローンは今後ますます進化すると、有人のシステムと無人のシステムが連携して戦闘チームを編成し、任務を遂行する作戦が重要になる。
「有人と無人のチーム」の作戦については、DARPA（米国国防高等研究計画局、Defense Advanced Research Projects Agency）の「モザイク作戦（Mosaic Operation）」に注目したい。
無人のシステムである自律型無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）が有人機（例えば「F-35」や「F-15」）の前方や側方を飛び、様々な任務（情報収集、警戒監視、電子戦、攻撃など）をこなして有人機の作戦を支援する。
人間のパイロットは、UAVから送られてくる情報に基づき、UAVに新たな任務を付与したり、自らの行動を決定していく。
UAVは、その任務をどう達成するかについて、あらかじめ定められた行動の選択肢の中から最適の選択肢を自ら決定し、予期せぬ脅威やチャンスに対応することもできる。
図1「モザイク作戦の一例」
出典：DARPA
- 米空軍の「スカイボーグ」計画
このDARPAのモザイク作戦を受けて、米空軍は「スカイボーグ」計画を推進している。
スカイボーグは、①UAVに搭載するAIを指す言葉として使われたり、②AIを搭載した自律型無人機を指す言葉として使われることがある。ここでは、自律型無人機としてのスカイボーグの意味で使うことにする。
米空軍はスカイボーグと有人航空機との統合を検討している。
スカイボーグが低コストで使い捨ての航空機と統合されていれば、パイロットは敵が満ちて混雑した空域にそれを送り込み、危険を回避することができる。
AIは、人間のパイロットよりも迅速に脅威に対応できる場合もある。
スカイボーグのコンセプトは、有人機（例えばF-35）に対して、忠実なウィングマン（僚機）の役割を果たすように設計されており、オーストラリア空軍と共同で開発されている。
スカイボーグは、完全な消耗品ではなく再利用するが、厳しい環境下での運用にともなう損失を予期し許容しているシステムだ。
スカイボーグの候補としては、クラトス社（Kratos Defense & Security Solutions）のステルスUAVである「XQ－58A ヴァルキリー（Valkyrie）」で、2020年7月にスカイボーグ計画のUAV機体部分の契約を獲得した。
「ヴァルキリー」は、F-35の半分くらいの大きさで、一機200万～300万ドル（約2億から3億円）で、F-35の約1億ドル（約100億円）と比較するとはるかに安価だ。
2019年3月に初飛行に成功してから4回連続試験飛行に成功している。
図2「XQ-58A ヴァルキリー」
出典：米空軍
- 自律型無人機の長所
自律型無人機は、空中・地上・海中のいずれにおいても、有人機を凌駕する利点を提供する場合がある。スタッフの人件費を節約し、しばしば人間よりも大胆で粘り強い。
彼らは、疲れないし、恐怖を感じないし、飽きないし、怒りもしない。彼らは、有人機よりも安く、小さい。
なぜならば、敵の攻撃から人を防護する必要がないからだ。しかもより多くの数をより危険な状況で運用可能だ。
自律型UAVは、様々な任務（偵察や攻撃など）を遂行できるようになり、（現代戦には）不可欠な存在になっている。
とくにステルスUAVは、最新の防空網を突破する槍の役目を果たし、あるUAVは、敵が現れるのを上空で待つようにデザインされている。
自律型のレーダー攻撃用ドローンは、数時間空中を飛行でき、敵の防空レーダーが作動し電波が出た瞬間を狙って攻撃する。
また、自律型高高度UAVは、衛星が破壊されたときのバックアップのデータリンクまたは敵のミサイルに対する固体レーザーの母機として研究されている。
大型のUAVは、空中給油機や輸送機として使用される。ヴァルキリーも一時空中給油機としても実験されていた。
- その他の無人システムへのAIの搭載
無人水中ビークル（UUV）は、様々な困難で危険な任務、例えば機雷の除去、敵海岸近くにおける機雷の敷設などから、係争海域における対潜水艦センサーネットワークからデータを収集したり、アクティブソナーを装備してパトロールしたり、攻撃原潜よりもはるかに安価に自らがミサイルの発射母機になったりする。
これらの開発は技術的な困難さはあるが、開発が加速している。
また、自律型のロボットは、電子機器やスケルトン（外殻）を装着することで機械的な強さや防護力を付与され、特殊作戦部隊とともに行動することも考えられる。
戦争の形態における最大の変化は、多くの無人機を同時に運用することから起きる。
UAVのスウォーム（大群）は、軍事作戦に劇的で破壊的な変化を起こすだろう。スウォームは、大量、共同調整、知能化、スピードの特性をもたらす。
UAVスウォーム制御技術は、米国の大きな問題を解決すると期待されている。
米軍は、非常に能力がある反面、非常に高価で、多任務を遂行し、紛争時に失うと代替が効かない母機に依存している。
例えば、F-35は1機で1億ドル以上、原子力潜水艦は27億ドル、フォード級空母は搭載航空機も含めると200億ドルだ。UAVスウォームは、これらの母機を代替できる可能性がある。
米国には「低コストUAVスウォーム技術」計画があり、あたかも対空砲が何百発もの弾丸を発射するかのように、一つの筒から空中にドローンを迅速に放出する。また輸送機などから空中放出するスウォームもある。
2030年までにAIで世界をリードする中国
中国は、AIを米中覇権争いにおける最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。
その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定した。
習近平主席は、「AI技術で先頭に立つことは、グローバルな軍事力・経済力の競争において不可欠だ」「中国がAI技術において世界的なリーダーとなることを追求すべきであり、外国技術の輸入に依存すべきではない」と主張しているが、適切な認識だ。
中国は、「AIは米中二大国間における競争だ」と認識し、国家ぐるみで米国に勝利しようと努力し、米国との差を大幅に縮めてきた。
中国は、すでに米国に次ぐAI先進国であり、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界1位、AIの特許出願数において米国に次ぐ2位であり、AIに関する論文数では米国を上回っている。
中国は、多額のAI予算の投入、自由にアクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国を追い越す勢いであり、米国は手強いライバルと対峙することになる。
中国は、AIの軍事利用に関連して、「AIは米国に対する軍事的優越を提供する。ビッグデータの活用や軍民融合戦略の観点から、中国はAI開発を軍事利用することに関して、米国より有利である」と認識している。
中国におけるAIの軍事適用の分野は人事、情報、作戦・運用、兵站（補給、整備、輸送）、C4ISRなどの「あらゆる分野」である。
AIは今後の米中の軍事および戦略関係に大きな影響を及ぼすことになる。とくに中国のAIと自律化（autonomy）への取り組みは、将来のAIによる軍事革命に大きな影響を及ぼす。
中国は既に（AIを搭載した）武装自律無人航空機と監視AIを諸外国に輸出している。
- 最終的な姿はAIによる無人の戦場？
中国では、AIが戦争を情報化戦争（Informatized Warfare）（戦争の本質を情報ととらえた表現）から知能化戦争（Intelligentized Warfare）（戦争の本質をAIによる知能化ととらえた表現）へシフトさせると確信している。
AIは戦場における指揮官の状況判断を手助けでき、中央軍事委員会の連合参謀部は、軍に対して指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。
AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習の質を向上させる。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。
中国の専門家は、AIと無人機システム（無人のドローン・水上艦艇・潜水艦・ロボットなど）が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。
このシンギュラリティに達すると、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘における決心のスピードに追随できなくなる可能性がある。
そのため、軍隊は人を戦場から解放し、彼らに監督の役割を担当させ、無人機システムに戦いの大部分を任せることができるようになる。つまり、戦場の無人化だ。
自衛隊のあらゆる業務にAIを適用すべき
自衛隊は、米中に比較するとAIの軍事利用が大きく遅れている。このままの状況が継続すると、人民解放軍の知能化戦争に敗北する可能性がある。
まず、平時における自衛隊のすべての業務にAIが適用でき、AI化により平素の業務の効率化・省人化を図るべきだ。
平素の業務のAI化により、自衛隊員がAIに慣れ、AIの開発に必要なデータの重要性を学ぶことから始めるべきだ。
つまり、AIをめぐるボトムアップのアプローチだ。
本来ならばトップダウンのアプローチも不可欠だ。そのためには、防衛省のAI研究所を設立し、AI戦略を確立すべきだが、その機運は見当たらない。
米軍は、各軍がAI研究機関を持っているし、中国人民解放軍は少なくとも2つのAI研究所を持っている。
防衛省にAIの研究所がないということは致命的だ。この状況においてとりあえずボトムアップのAIの業務への適用を進めるべきだと思う。
そして、平素の業務へのAIの利用と同時並行的に無人機や有人機プラットフォーム（陸車両、海の水上艦艇・潜水艦、空の航空機）へのAI利用を行うべきだろう。
米軍も人民解放軍もこのプラットフォームへのAI搭載をどんどん進めている。
そして、米国の例で紹介した「スカイボーグ」のような有人機と無人機の連携による作戦を空のドメインだけではなく、陸・海・宇宙・サイバー・電磁波というすべてのドメインで遂行できるようにすべきだ。
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『バイデン勝利、真の立役者は部下とカネ 格言となった「米大統領選の得票数は集金力に比例する」』（11/16JBプレス 堀田佳男）について
11/17阿波羅新聞網＜川普胜18个风向标县碾压拜登 投票机发明者忘形狂笑变大哭 拜登中共勾兑江系曝闭门会议＝トランプは18の風向きを示す郡でバイデンを圧倒 投票機の発明者は大笑いの後、大泣きする バイデンと中共の関係復活（非公式会議）を江派が明らかにする＞
ドミニオンの発明者は大笑い：選挙結果はトランプが勝つことを防ぐためにセットされた・・・Eric CoomerはDominionの副社長で、開発前にこのシステムは他人の操縦は回避できないと。権限さえあれば選挙結果は変えられる。彼はアンテイファの支持者。誰かが彼に聞いた。「トランプが選挙に勝ったら、どうするか？」と言った。クーマーはこう言った。「選挙について心配する必要はない。トランプは勝たない。私は彼が勝てないようにいくつかのトリックをした」と。それから彼は笑い続けた。
何清漣：ドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する・・・習近平が米国の選挙データ改変クーデターを見て、最終的に中国で1人1票の選挙制度を実現できると感じただろう。シンクタンクはシミュレーション計画を策定した。①世界の多くの国で使用されているDominion選挙機システムと米国の郵便投票システムを導入する②8大民主党派と海外民主運動家とで選挙委員会を組織する③全国の10万人以上の政党が選挙に立候補することができる。
結果はドミニオンシステムを使えば、その人が中国を支配する。
誰がWHに入るかの合図？トランプはBellwether Countiesで圧倒的な支持を受けている・・・レーガン以来、全米で19郡が、誰がWHに入るかの指標になっている。トランプは18郡でバイデンに16％の差で大勝。ワシントン州のClallam郡はバイデンに負けたが差はわずか3％であった。
バイデンの陣営と中共が関係復活・・・バイデンと中共の関係復活（非公式会議）をサウスチャイナモーニングポストが明らかにする。
トランプの陣営はペンシルベニアで提訴、ペンシルベニア州知事が選挙結果を認証することを阻止
トランプ支持者は激しく暴力に遭い、メディアは沈黙し、トランプは砲撃
不公平 イヴァンカは非難：恥知らず トランプの息子：主流のメディアは暴力の共犯者である
選挙により、「米国には中央宣伝部がある」ことが明らかに・・・主流メデイアはトランプを支持した7000万人以上の人の声を無視し、トランプの法廷闘争をすら阻止しようとしている。中共宣伝部とグレイトファイアーウオールのようなものになり下がっている。
トランプ支持者：私は沈黙できない、静かに消えることもできない
11/ 14、トランプ支持者はパレード中に次のように述べた。「2020年11月に、世界で偉大な国が腐敗した政治家に盗まれたとき、あなたはどこにいたか？言いたくないが、私は家に座ってTVを見ていた。言いたいのは、私は再び国に奉仕するためにここ（DC）にいる。私は海兵隊に5年間勤め、イラクとアフガニスタンに行ってきた。私は社会主義の邪悪な触手が世界で最も偉大な国を包み込むのを座視できない。私は沈黙せず、静かに消えることはない」と。
https://twitter.com/i/status/1328082644702150656
トランプは中共とイランの恐怖政治を並べているが、どんな合図を送ったか？・・・ポンペオのビデオ。自由への抑圧。
中共軍は非常に物議を醸す武器を使用 インド軍はマイクロ波武器によって攻撃される
米国は情報を提供し、イスラエルはイランの首都でのアルカイダNo2を殺す
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523909.html
11/17阿波羅新聞網＜川普大手笔证明选举违宪 投票机公司是他的人运作 左媒真狠!挺川人数压百倍＝トランプの腕扱きは選挙が違憲であることを証明 投票機会社は彼らによって運営されている 左派メディアは本当に酷い！トランプ支持者を数百倍も虐める＞
彼女はどんな証拠を持っている？ トランプの弁護士のパウエル：我々はいくつかの州での選挙の結果を覆す・・・彼女は、「証拠なしに結論を出すことはない。いくつかの州での選挙結果を覆すつもり」と。パウエルはまた、多くの州当局が投票機を購入する過程で賄賂を受け取ったことを明らかにした。彼女は、ずっとCIA長官を解雇すべきだと指摘してきた。CIAとFBIは、投票ソフトウェアの失敗と脆弱性の報告を繰り返し受け、ソフトの説明書にでさえ、不誠実な人達がこのシステムを使う可能性があると述べていたのに。しかし、両部門はこれらのソフトウェアの使用を妨げなかった。
ジュリアーニの暴露：投票システムがベネズエラの会社で、中共の盟友と・・・ジュリアーニは、この投票システムは、2人のベネズエラ人とチャベス（ベネズエラのチャベス前大統領）が共同で設立したものと明らかにした。それはアルゼンチンとベネズエラの選挙を操作し、非常に恥ずべき歴史である。下院は2008年にこれらに言及した。怪しすぎてテキサス州からは除外された。それはまだマドーロに近い2人のベネズエラ人（ニコラスマドーロ、ベネズエラの現在の大統領）によって運営されている。
ジュリアーニは、ドミニオンは基本的に米国の会社ではないことを指摘し、「我々の選挙が米国国外で集計され、この会社はベネズエラと中共の盟友である。これはやりすぎだろう」
米国の選挙：トランプは、選挙が違憲であることを証明するために大規模な訴訟を起こす
バイデンの癌財団（長男は癌で死亡）は、寄付はオバマの高官とファイザーの幹部にのみ高額の給与を支払ったことを明らかにする
ワクチンは政治に左右され、ファイザーは成功を隠し、まずバイデンに知らせる！
トランプ支持者パレードの数は減らす？ 王丹：米国の左派メデイアは中共のやり方を学ぶ・・・ワシントンDCでのトランプ支持者のパレードの数は数十万から百万に上るのに、左派メデイアは千名としか報道しない。ワシントンの警察は20万と見積もる。
デブラシオ市長の乱政：郵便局のデータによると、30万人以上がNY市から移動
https://www.aboluowang.com/2020/1117/1523902.html
11/17阿波羅新聞網＜形势逆转！关键时刻黑石苏世民力挺川普＝形勢逆転！ブラックロックのシュワルツマンは決定的な瞬間にトランプを支持＞Financial Timesを含む多くのメディアは本日、Wal-Mart、Goldman Sachs、Johnson＆JohnsonなどのFortune 500企業の24人以上のCEOが、11/6の午前7時に非公開で緊急会議を開催したと報じた。トランプ大統領がWHを離れることを拒否したらどうするか、ウォールストリートは集団行動を取る必要があるかもしれないと考えた。現在の米国大統領選挙は憲政主義と共産主義の論争であると明らかにする人がますます増えており、ブラックストーン・シュワルツマンの発言により、ウォールストリートに自らの利益となる選択をさせることも非常に重要である。
この金融界の大物は、大統領は法的手続きを開始する権利を持っていると主張し、米国が（トランプの）クーデターの危機に瀕している可能性があるという他の参加者の主張に疑問を呈した。
シュワルツマンはまた、当時ペンシルベニアが発表した集計結果に疑問を呈し、トランプ大統領が支配的な立場にあったのが、時間が経ち、多数の郵便投票が殺到すると、投票数は突然バイデンに変わったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2020/1116/1523899.html
11/17希望之声＜揭选举欺诈推文被标“有争议” 前UN大使黑利抨击科技巨头＝選挙詐欺のツイートを「物議を醸す」とマークされた元国連大使ヘイリーはテクノロジーの巨人を批判＞最近、元米国国連大使のニッキ・ヘイリー（（Nikki Haley）は、「票を集めると選挙詐欺が容易になる」とツイートした。 Twitterはすぐに彼女のツイートを「物議を醸す」とラベル付けした。このため、ヘイリーはツイッターを非難し、保守派がもはやハイテク企業を信用しなくなったのも当然であると述べた。
ヘイリーは、「イラン（最高指導者）のアヤトラが（ユダヤ人に対する）虐殺はなかったとツイートしたとき、Twitterはそれを放っておいた」と言った。しかし、「票を集めることで選挙詐欺が容易になったと言ったとき、Twitterは物議を醸したと言った。保守派がハイテクノロジーを信じないのはこのためだろうか」と彼女は自問した。
https://www.soundofhope.org/post/443518
堀田氏の記事で選挙資金獲得の差が大統領選の結果を分けたというのは、余りにピントはずれでは。彼は民主党支持だから、情報源が民主党からしかないのでしょう。一番の問題は法律違反してまで不正選挙をやってきた民主党というのかデイープステイト、ユダヤグローバリストに連なる連中の共同謀議ではないのか？そこに触れないのでは説得力がありません。この記事を情弱日本人が見ればそのまま納得するでしょう。
記事
選挙資金の集金力で分かっていたトランプ大統領の負け
米大統領選は日本時間14日現在、いまだにトランプ大統領が「敗北」を認めていないが、バイデン氏が次期大統領になることは確実となった。
いまだに再集計が行われているジョージア州でもバイデン氏の勝利は揺るがず、米メディアは同州での当確を出した。
それによりバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270を超える306人となり、トランプ再選の可能性は絶望的となった。
仮にドナルド・トランプ大統領がジョージア州をものにしても選挙人の過半数である270には到達せず、トランプ再選の可能性は絶望的と述べて差し支えない。
選挙資金と大統領選
ここで改めて、バイデン氏が勝つことができた理由を選挙資金の角度から検証してみたい。
筆者は1992年から米国で大統領選の取材を始め、これまでの経緯から「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」という暗黙のルールに注目してきた。
ただ前回の2016年選挙では、このルールが破られた。
ヒラリー・クリントン候補の方がトランプ氏よりも300億円以上も多くの資金を集めたが、敗北したのだ。
それでもヒラリー氏は一般得票数においてはトランプ氏よりも約286万票も多く獲得しており、総得票数に着目した場合、「多額のカネが勝利をもたらす」という格言は生かされていたともいえる。
そして今年の大統領選では、再びカネと得票数が連動した結果が見られた。
選挙戦における集金という点で、当初は億万長者のトランプ氏の方が優っているかに思えたが、結果として、バイデン陣営の方がはるかに多くの資金を集めた事実を指摘したい。
政治献金の動きを監視する非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によると、選挙直前までにバイデン陣営が集めた選挙資金は約9億3700万ドル（約983億円）。
それに対しトランプ陣営は5億9500万ドル（約624億円）で、300億円以上の開きがある。
4年前の選挙でのヒラリー氏とトランプ氏の差額とほぼ同額である。さらに今回はバイデン氏の総得票数がトランプ氏よりも500万票以上も多かった。
歴史が語るトランプ敗退
過去の大統領選と比較して、これほどの差がある中でトランプ氏が勝てるチャンスはほとんどないというのが実態である。
資金のほぼ8割は21世紀のいまでもテレビ広告に使われる。
ネガティブ・キャンペーン（批判広告）に制限はほとんどなく、候補たちは批判広告を打ち合って消耗戦を繰り広げる。
フロリダ州やペンシルベニア州などの激戦州では特に激しく、両州を含めた全米でのCM本数は4月初旬から10月中旬までで、バイデン氏が約35万本、トランプ氏が26万本となっている（ウェズリアン・メディア・プロジェクト調べ）。
相手に批判広告を打たれたまま対抗措置をとらないと、これまでの経緯から、その地域での支持率は確実に下降してしまう。
それが米選挙の現実である。
もちろん選挙資金はテレビCMだけでなく、全米に設置された選挙事務所の経費から戦略を練るスタッフの給与、交通費、ポスター代、相手候補を調べるリサーチ代、人工衛星サービス利用料などにも必要で、選挙資金はいくらあっても足りないのが実情だ。
ただバイデン氏は出馬当初から資金面で優位に立っていたわけではない。
思い出していただきたい。バイデン氏は今年2月、予備選最初のアイオワ州では4位、次のニューハンプシャー州では5位に沈み、ほとんど撤退の間際にあったということだ。
選挙資金も集まっておらず、年齢問題もあり、当初は「勝てる候補」との期待は薄かった。
勝てる候補にのし上げた立役者
転機は4月、選挙対策本部長にジェニファー・オマリー・ディロン氏を迎えてからである。
ディロン氏は学生時代から政治活動を始め、2000年にはアルバート・ゴア氏の大統領の選挙にかかわった。
さらにバラク・オバマ大統領時代も選対本部で勝利に尽力している。そして選挙には「カネこそが重要」との認識を持つようになったという。
マーケティング企業の共同経営者であるディロン氏は、選挙を政治活動としてよりマーケティング戦略を駆使することで効果的な結果が得られると踏んでいるようだ。
実はバイデン氏の世論調査結果は選挙の始めからトランプ氏を上回ってきたが、選挙資金では8月までトランプ氏に追いついていなかった。
だが8月から一気に集金額が増え、投票日までトランプ氏を上回ることになる。
集金手法の中には支持者から幅広く低額を募るやり方と、有権者の献金上限である2800ドル（約29万円）を多くの富裕層から集めるやり方がある。
どちらも重要だが、大口献金者に焦点を絞ったピラミッド構造による集金術は、億円単位を集めるためには有効で、バイデン氏がトランプ氏を凌駕した。
さらに正規ルートとは違う、選対外部のファンドへの献金額や「スーパーパック」と呼ばれる政治集金団体が集めた資金額もバイデン氏が上回った。
賛否両論のスーパーパック
このスーパーパックは米政界で長年論じられている存在で、無制限の政治献金を受けつける点で問題視されている。
無制限で資金が集められる理由は、バイデン・トランプ選対と直接、政治的な関係がないことが前提だ。
さらに国民が特定政治家を支持するために政治献金が制限されるべきではないとの考え方が根底にある。
トランプ氏を支持するスーパーパックも複数あるが、バイデン氏の当選を後押しするスーパーパックの集金額の方が、現職大統領よりも上回った。
現職大統領のトランプ氏の支持は中部から南部諸州にかけて広範におよび、現在でも根強いサポートがある。
だが、選対本部と外部団体が集金した選挙資金の総額で、バイデン氏に負けたことはトランプ氏にとっては痛手になった。
選挙は複合的な要素によって勝敗が決まるが、選挙資金に着目しても今年はバイデン氏が優ったことは事実である。
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『米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠』（11/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 鈴木貴博）について
11/15阿波羅新聞網＜震撼！视频集：华盛顿挺川百万人大游行＝衝撃！ビデオ集：ワシントンでのトランプ支持百万人パレード＞
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523378.html
11/15阿波羅新聞網＜川普团队律师：“我一定会放出大杀器！把他们一个一个揪出来”＝ トランプチームの弁護士：「私は必ず殺人兵器を繰り出す！彼らを1人一人つまみ出す」＞
トランプのチーム弁護士の1人で元連邦検察官のシドニーパウエルは、フォックスニュースとのインタビューで、選挙詐欺に参加した疑いのある知事と州務長官の証拠を収集していると述べた。 「殺人兵器」が出され（SCYTLのサーバー内のデータ？）、すべての関与者が裁判にかけられる。
金曜日（11/13）のフォックスの司会であるルー・ドブスとのインタビューで、パウエルは「トランプ大統領が今回の選挙に圧倒的に勝った。これは議論の余地がない」と述べた。選挙日の夜以降の選挙詐欺が暴露された件で、「それは組織的な詐欺であり、シリコンバレー、テクノロジーの巨人、ソーシャルメディアおよびニュースメディア企業の支援を受けて実行された」。
「私は必ず殺人兵器を繰り出す！」とパウエルは言った。「これは確かに非常に汚く、乱脈を極めている。（その範囲は）我々が想像したよりも遥かに遠く、広く、深いが、我々は彼らを見逃すことはない。必ずや黒幕を明るみに出し、彼らを1人一人つまみ出す」
パウエルはインタビューで、ドミニオンソフトウェアの使用での選挙妨害には長い歴史があると述べた。在職中に社会主義を推進した元ベネズエラ大統領のヒューゴチャベスは、選挙結果の改ざんで権力を握った。
彼女は次のように述べた。「ドミニオンの生産は、ベネズエラでのヒューゴチャベスの投票結果を変え、その後それを国際的に使用して、米国での選挙を含む購入国で操作する。その資金はベネズエラとキューバからのものであり、中国（中共）もシェアを持っている。選挙への外国の干渉について話したいのなら、もちろん今起こっている。我々は驚くべき統計データを持っており、ブリーフイングに志願して出席した証人を含む驚くべき証言を持っている。ブリーフイングでは、これらすべてが議論され、計画はヒューゴチャベスから始まり、そこでどのように設計されたか、そしてそれが米国で起こるのを見た」
「ドミニオンシステム（詐欺）について集められたすべての証拠を入手するのが待ちきれない。また、一部の知事と州務長官の経済的利益を含む証拠も集めている。彼らは実際にドミニオンシステムの株を持ち、利益を得た証拠を入手したが、ハンターバイデンの腐敗事件と同様に、投票機に投資して自分のポケットを膨らませ、選挙の成功を確実にするだけでなく、家族にも利益をもたらしている」
パウエルはまた、法執行機関も選挙詐欺に関与していると彼女は考えているとほのめかした。国土安全省の選挙安全チームだけでなく、FBI長官のクリストファーさえも解任される必要があると。
「彼らはずっとさぼってきた！」とパウエルは言った。「FBIが証人インタビューを実行したのは、証人を威嚇して元の証言を変えさせようとする試みだけであった。4時間のインタビューは反トランプのFBIエージェントによって行われた」と。
パウエルは、投票結果の変更や投票の変更は連邦政府の重大犯罪であり、「大規模な犯罪調査を実施する必要がある」と述べた。
彼女は、米国は新たな革命を遂げていると考えている。「この国を自由に保ちたいと思う人は誰でも、正義の側に立ち、ドミニオンの投票システムの詐欺の存在について知っていることを通報する必要がある。このシステムは詐欺のために設計されたため、詐欺が唯一の目的である。世界中で使用されているが、自由を望む人々の願い沿って用いなければ」。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523553.html
11/15阿波羅新聞網＜川普顶尖大律师出手！起诉乔治亚州共和党州务卿 希拉里律师黑暗协议被曝光！＝トランプのトップ弁護士が動く！ ジョージア共和党州務長官を起訴 ヒラリーの弁護士との闇の合意が暴露された！＞US Gateway ExpertのWebサイトは14日、トランプ大統領の弁護士チームのメンバーであり、最高の弁護士であるLin Woodが、ジョージア州務長官とヒラリーの弁護士Mark Eliasとの間の闇の違憲合意に対して訴訟を起こしたと報道した。 ウッドが提起した訴訟では、州務長官と選挙委員会が不在者投票のカウント方法を変更し、署名したのは議会承認がなく無権であると主張している。
https://www.aboluowang.com/2020/1115/1523518.html
11/16日経朝刊によると＜バイデン氏勝利に言及、トランプ氏「不正で勝った」＞とあり下のトランプのツイッターには「フェイクニュースメデイアの目の中で勝っただけ」とあります。わざと捻じ曲げて報道したとしか思えません。
11/16日経電子版には＜トランプ氏、バイデン氏勝利に言及 直後に打ち消し＞とあり、これまた意図的。朝刊には「我々が勝つ」と述べているのにも言及していません。「ジャーナリズムは死んだ」のか元々が捏造屋だったのか。他から情報が取れないと簡単に騙されます。“Dupes”の元々の意味は「共産主義者に簡単に騙される人」です。そうならないように。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66254530V11C20A1MM8000/
11/13鈴木氏の記事から進展があり、昨日のブログで書いた通り、米軍がフランクフルトにあるSCYTLの選挙サーバーとデータを押収しました。この結果如何で訴訟戦術は大きく進展し、バイデン一味は犯罪者として扱われるようになるでしょう。
鈴木氏は裁判に訴えても結果は変わらないと言っていますが、州の裁判所で埒が明かなければ最高裁に持ち込むと思います。彼の情報源は主流メデイアの情報だけだから、不正の証拠は見つかっていないというのです。彼自身のベンフォードの法則でもスイング州で異常値が出て、不正はあったと考えているではないですか。やはり何から情報を取るかが大事です。
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一夜にしてトランプの「赤」がバイデンの「青」に――。米国大統領選には、本当に不正がなかったのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
バイデン勝利は覆るのか？米大統領選の「不正」を検証
アメリカの次期大統領はジョー・バイデン氏に決まりで、もう結果が覆ることはない、という前提でお話ししますが、今回の米国大統領選挙、本当に不正はなかったのでしょうか。
現時点では、ドナルド・トランプ大統領は敗北宣言を拒否しており、この先、再集計をめぐる法廷闘争が続くと見られています。トランプ側の弁護士に就いた元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏によれば、「今回の選挙が盗まれた証拠が3、4の州で見つかっている。10州かもしれない」と発言しています。
実際は、これから見つかる証拠は些細なものばかりで、選挙結果が覆るほどの事態にはまずならないと思います。実は、トランプ大統領は以前からアメリカの選挙制度の不正を疑っており、2017年には全国規模で選挙不正を調査する委員会を立ち上げました。そのときも「今まで全国規模の調査は行われていない」と意気軒高だったのですが、結局委員会は証拠を見つけられず、8カ月で委員会は解散しました。
不正が疑われるのも不正が見つからないのも、どちらも原因は同じだと言われています。アメリカ大統領選挙では各州の州知事が絶大な権限を持っていて、大統領の権限が及ばないのです。実際、今回の選挙でも接戦州の開票で共和党の立ち合いが認められなかったと、トランプ陣営は不満を漏らしています。
そこで、不正が本当はあったのかどうかということですが、今回は「不正はたぶんあった」という状況証拠についてお話ししたいと思います。その証拠とは、以前も一度記事にした統計学における「ベンフォードの法則」です。
これは、自然現象から社会現象までさまざまな統計数字にある一定の法則が働いていて、それに作為的に手をいれると統計的な痕跡が残る、というものです。ベンフォードの法則を調べることで、粉飾決算を見破ったり、加工されたフェイク写真をコード解析で見分けたりといったことができることが知られています。
そして選挙結果も、不正が行われると得票数の分布数字が不自然に偏るので、見分けられるというのです。具体例で見てみましょう。
これは前回の記事で使った分析結果です。2020年の東京都知事選の22人の候補者の得票数について、東京都の62の市区町村単位で調べます。作業としてはその地域での得票数の上一桁の数字を調査します。小池百合子候補（当時、以下同じ）の千代田区での得票数は1万6727票ですから上一桁は「1」、山本太郎候補の中央区での得票数は7769票ですから上一桁は「7」ということになります。
投票に不正があると乱れる統計上の「自然の調和率」
この上一桁の数字がどう分布するかというと、ちょっと意外かもしれませんが、「1」が一番多くて全体の30％を占めることが知られています。「2」が次に多くて18％、「3」が3番目に多くて全体の13％になることが、統計学的にわかっているのです。これがベンフォードの法則です。
「そんなバカな。ランダムに数字が分布すれば、1から9まで同じ確率で並ぶはずだろう」
と普通は思うのですが、統計学的にはそうならない。山本太郎候補の利島村での7票から小池百合子候補の世田谷区の23万票まで、ケタ数が1ケタから6ケタまで広く分布する場合、上一桁は同じ確率ではなく対数に従って分布するのです。
実際に比較してみましょう。2020年の東京都知事選でも、2017年の衆議院議員選挙の東京小選挙区でも、それぞれの自治体での得票数の上一桁を集計すると、ほぼ見事なくらいその結果はベンフォードの法則での出現確率と同じ分布になります。
しかし、この投票に不正が働くと、この見事な自然の調和率が壊れるそうです。
たとえば、選挙戦で劣勢にある候補者の陣営で、こんなやり取りがあったと仮定します。
「○○区では7000票の見込みです」
「××区では9000票に届かない状況です」
「だめだだめだ！どの区でも1万票を超えるように、有力者を動かして票を確保するんだ！」
そうやって、地元有力者にお金をばらまいて票を集めるとどうなるか。
選挙の不正は全体ではなく一部の自治体で行われます。全体の一部だけに人為的な票が集まると、結果として得票数の分布に狂いが生じます。上のような事例ではベンフォードの法則とは異なり、「6」「7」「8」「9」の数字が減って「1」の数字が増えることになります。
河合夫妻の疑惑にまみれた広島選挙区で統計に起きた異変
2019年の参議院議員選挙の広島選挙区では、河井克行前法務大臣と河井案里参議院議員が選挙違反容疑で起訴されています。100人近くにのぼる地元自治体の長や有力議員に選挙資金がばらまかれたのですが、不正があったのかどうか、現在裁判で争われています。
そこで、あくまで状況証拠としてベンフォードの法則で分析をしてみると、2019年の参議院議員選挙の広島選挙区の自治体別の得票数の分布は、統計から予測される結果から外れていることがわかります。
「疑わしきは罰せず」で、お金を受け取った側は放免されているこの事件ですが、あくまで統計的な状況証拠では、多くの地元の有力者が何かをしたことが示唆されます。とりあえず、広島に関する正義の気持ちは横に置いておいて、「選挙不正があると、統計数字に乱れが発生するのだ」ということだけ、ここではご記憶いただければと思います。
さて、今回の2020年のアメリカ大統領選挙です。この選挙を統計的に見た場合、不正の証拠はあるのでしょうか。
結構大変な作業でしたが、バイデン候補が勝利宣言をした11月7日時点におけるNBCのウェブサイトでの両候補の得票数を、全米4474の自治体単位で数えてみました。
結果としては、全国レベルで見れば両候補とも、その得票数の分布は美しいほどに統計法則の分布に従うことがわかります。
しかし、注意して分析すべきはここからです。アメリカの大統領選挙は、全国ではなく重要ないくつかの接戦州における投票行動によって、選挙結果が大きく変わります。そのため、もし不正を行うとしたら、不正もそれらの州に集中するはずです。
一夜にしてバイデン優勢に「レッドミラージュ」の衝撃
思い返してみましょう。日本時間の11月4日（米国時間11月3日）朝から昼にかけての開票速報では、トランプ陣営がおおむね優勢でした。各局のコメンテーターの中で、唯一トランプ勝利を予測していたフジテレビの木村太郎さんはご満悦で、それ以外のコメンテーターが悔しそうな表情を浮かべていたことが思い出されます。
その日の現地時間深夜、トランプ大統領はメディアに勝利宣言をします。それに対して大手メディアは、すべからく冷ややかな視線を送りました。この後郵便投票の開票が進むので、結果はまだわからないというわけです。
その翌日、朝起きて木村太郎さんががっかりしたのは、前日までトランプ優勢とされていた重要州のミシガン州とウィスコンシン州の表示色が、トランプ優勢の赤からバイデン優勢の青色へひっくり返っていたことでした。
これは、アメリカではレッドミラージュ（赤い蜃気楼）として、選挙前から予測されていた通りの現象なのですが、郵便投票ではバイデン候補の方が強いため、開票の遅い郵便票が開くにつれてトランプ優勢からバイデン優勢へと数字が動いたのです。
11月5日時点で、大統領当選に必要な270人の選挙人のうち、バイデン候補が264人、トランプ候補が213人と、バイデン候補の優勢に状況が切り替わりますが、そこから開票が停滞します。郵便票の開票には時間がかかるので、数日間結果がわからないのです。
この段階でトランプ支持者が気をもんだのは、各州の予測です。共和党が地盤とするアラスカはトランプが獲るとして、残る激戦州としてネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナの4州の開票の行方次第では、トランプ候補の再逆転もあり得たのです。実はノースカロライナ、ペンシルベニア、アリゾナは、この時点でトランプが優勢とされていました。
果が出ていなかった州で、唯一バイデン優勢だったのがネバダ州でしたが、そのネバダ州の選挙人は6人なので、ネバダでバイデンが勝てば残り全部をトランプがとっても、270対268でバイデン勝利になる。チェスの勝負でいう「チェックメイト」寸前の状況で、バイデン候補はしたたかに勝利宣言のタイミングを待っていたわけです。
気をもみ続けたトランプ支持者 郵便投票は本当に不正の温床なのか
トランプ候補陣営の働きかけもあったのでしょうか、バイデン勝利で終わったはずのジョージア州でも、僅差を理由に再集計が始まります。こうしてアメリカ中がジョージアを加えた5州の結果について気をもむ状態が、数日間続いたわけです。
最終確定は11月末までずれこむかもしれませんが、本稿執筆時点ではほぼ結果が判明しています。5州のうちネバダ、ペンシルベニア、アリゾナ、ジョージアはバイデン氏が確保し、トランプ氏が勝てるのはおそらくノースカロライナだけ。このままの見込みだと、バイデン306対トランプ232と、バイデン候補が大差をつけて次期大統領に決まることになるわけです。
おそるべきはレッドミラージュで、こうしてまとめてみると、ミシガン州、ウィスコンシン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、アリゾナ州、ジョージア州と、開票の後半、重要な州において、トランプの赤は次々とバイデンの青にひっくり返ってしまったのです。
このレッドミラージュは、あくまで郵便投票が遅れて開票された結果なのですが、そもそもトランプ候補は選挙の随分前から「郵便投票は不正の温床だ」と口撃していたわけです。トランプ陣営は、後から開票された郵便投票の中に大量の不正票が混じっていると信じています。そのためトランプ支持者にとっては、レッドミラージュが本当に蜃気楼になってしまったことは、悔しくて仕方のないでしょう。
そこで一応、最終盤の激戦5州だけをピックアップして、開票結果がベンフォードの法則からずれているかどうかを見てみましょう。
ふうむ、トランプ陣営の票は比較的自然に分布していますが、バイデン陣営はややというか、結構不自然ですね。
最後に、木村太郎さんが悔しがったミシガン州とウィスコンシン州についても数えてみます。
激戦州で見ると気になる不自然さ やはり不正はあった？
果たして結果は――？実は、もっと不自然でした。
選挙の開票直後にツイッターで、開票結果に怪しい動きがあったという情報が拡散しましたが、その大半はフェイクニュースだったことが、後からはっきりわかっています。しかし一方で、アメリカの選挙制度には結構問題があり、不正を行う方法が指摘されては何度も法律論争になっています。現実には、アメリカの国政選挙には根深い問題があるのです。
ただし、このベンフォードの法則の分析をいくら緻密に行ったとしても、法廷闘争でトランプ大統領が再選される可能性はまずないでしょう。状況証拠によって判断しないのがアメリカの裁判です。
そして、具体的な不正の証拠が見つかるためには、各州の選挙において絶大な権力を持つ州知事の協力が必要です。再集計を真っ先に表明したジョージア州知事と、激戦州の1つであるアリゾナ州知事はトランプ大統領と同じ共和党ですが、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ネバダ州、ミシガン州、ウィスコンシン州の州知事はすべて民主党です。
つまり、法廷闘争に訴えても証拠不十分で時間切れとなり、今回の選挙はバイデン新大統領で決まり、という結論になるはずです。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
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