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『ベトナムへの「密出国」防ぎたい中国、国境に壁建設 現代版「万里の長城」、表向きは「コロナ感染防止」だが』（2/10JBプレス 譚 璐美）について
2/10希望之声＜被福克斯雪藏 名主持多布斯收到OAN邀请＝有名なキャスターのドブスがOANの招待を受ける＞元フォックスビジネスのキャスターのルー・ドブスが解雇された後、保守派メディアのワンアメリカニュース（One America News）は彼にオリーブの枝を差し出した。
OANのCEO、ロバート・ヘリングは次のように述べた。「OANはルー・ドブスが我々に連絡することを望んでいる。我々はあなたにポジションを提供でき、あなたは真実を語っても検閲されることはない！」
ドブスはまだこれに公に応答していない。
https://www.soundofhope.org/post/472838
2/10希望之声＜世卫报告称病毒不来自武汉实验室 蓬佩奥：无说服力＝WHOの報告によると、ウイルスは武漢研究所から来たものではないと ポンペオ：説得力がない＞2/9（火）、世界保健機関と中国の専門家が武漢で記者会見を開き、武漢での予備調査の結果、ウイルスが武漢の中心にあるウイルス研究所から来た可能性は「非常に低い」と発表した。これに対し、ポンペオ元米国務長官は、WHO当局者の行動は中共政府の最善の利益に合わせており、主張は信頼できないと考えていると述べた。
ポンペオは火曜日のフォックスニュースに、「ウイルスは実験室から来たものではない」というWHOの声明は彼を納得させることができなかったと語った。 「（武漢の）研究室のすべてのデータ、すべての科学的操作を見て、医師と話し、個人的にインタビューできることを願っている」、「共産党員が部屋の後ろに監督のために座っていなければ、彼らはこれらの場所で本当に何が起こったのかを話すことができる。共産党員がいれば、党の方針に従うことを確実にしなければならない。彼らの結果を見るのを楽しみにしている。私は情報をずっと受け取っており、研究所が最初の感染源である可能性が高いという十分な証拠がある」と。
普通に考えれば、1年も調査させないで、今になって調査させたのは既に証拠隠滅が完成したからでしょう。WHOは益々中共の手先となりCHOになり果てた。中共はWHOの報告を以て各国の損害賠償請求をかわそうとするのでは。バイデンもWHOに戻るならキチンと主張しろよと言いたい。
https://www.soundofhope.org/post/472787
2/10阿波羅新聞網＜川普为何更开心了?还就弹劾程序发声明 拜登让川普任命法官走人 不抵制北京冬奥＝トランプはなぜ幸せなのか？彼は弾劾手続きにも声明を発表した バイデンはトランプの任命した司法官を去らせた 北京冬季オリンピックはボイコットしない＞
ジェイソン・ミラー顧問：トランプはツイッター、フェイスブックのアカウント停止の影響を受けない、彼は幸せである・・・トランプはSNSに載せなければ、ヘイトスピーチの影響を受けないので、実際には良いことだと言ったと。メラニアも同意した。
弾劾の前夜、トランプの弁護士は、78ページのブリーフィングを出し、政治劇を非難した・・・弾劾裁判は政治劇であり、民主党下院議員はすでに一般市民となったトランプに対して「狂信的な憎悪」を抱いており、「トランプ精神錯乱統合症」を患っているとのブリーフィングを提出した。
弾劾手続きについて両党が合意に達する、トランプは声明を発表・・・声明は次のように述べている。「デュープロセスに対する揺るぎない支持と先例と一致する手順の確保について上院共和党指導部に感謝する」、「この裁判のプロセスは、上院議員に市民の弾劾裁判はばかげており、違憲という理由を説明する機会を提供する」と語った。
民主党の推進法案は重要であり、2022年の議会選挙に影響を与える・・・計画によると、6歳未満の子供がいる家庭はIRSから子供1人あたり3,600米ドルの収入を受け取り、それ以上の子供がいる家庭は子供1人あたり3,000米ドルの収入を受け取ることができる。具体的な金額は、昨年の家庭の収入によって異なる。
バイデンは北京冬季オリンピックをボイコットしない。カナダはアスリートに中共を怒らせないよう注意深く話すように警告
流石親中派バイデン。東京オリンピックに対する態度と違う。
米国司法省は、全国の56人の検察官を去らせるつもり
blob:https://www.facebook.com/c29898d9-5b30-43e7-b035-2bbc96dc2afa
https://www.aboluowang.com/2021/0210/1555476.html
2/9阿波羅新聞網＜前白宫高级政策分析师公开川普未能翻盘内幕＝元WHの上級政策アナリストGarrett Zieglerは、トランプがひっくり返せなかった内幕を公に明らかにした＞トランプ支持の多くの人は、軍が状況をコントロールし、トランプの再選を支持すると考えていたが、ジーグラーはWHでの彼の2年間の経験に基づいて、統合参謀本部議長のマークミリーが憲法を支持し、バイデンに逆らう形跡はなかった。彼は、軍の高官はすべてプリンストンの校友であり、ジョン・マケインやヒラリー・クリントンのようなエスタブリッシュメントのエリート達は、長年にわたって「世界を侵略し、世界を招待する」“Invade the World, Invite the World”外交思想を追求してきたと考えている。「彼らの見方は完全に捻じ曲がっている」 。
民主党員やヤンキーはImperialistです。
https://www.aboluowang.com/2021/0209/1555161.html
2/9大紀元＜トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68282.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 21時間
現代文明の政治の基礎は民主主義ではなく法の支配であり、800年以上前に王も法の下にある原則を制定した英国のマグナカルタにまでさかのぼることができる。
ハーバードロースクールの元スクール長を含む144名の有名な法律家が公開書簡を出し、トランプの弁護士を公然と脅迫した。これは、トランプの言論の自由を弁護すれば弁護士免許が取り消される可能性があることを示唆している。
法の支配を踏みつけ、弁護士への脅迫、法を迫害の道具として使うのは、文明社会の崩壊への前兆である。
法治の前に民主主義はあるのでは？現在共産主義国の法治は、国民を代表して立法手続きがなされていません。正統性のない法治です。ですから勝手に尖閣や台湾も自国領土に法律上書き換えられる。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この記事は読む価値がある。
「トランプの反撃は不利であり、ジーグラーは、原因の80％は彼を補佐する周りの人がエスタブリッシュメントによって配置された人達であると考えている。政治のアマチュアとして、トランプは自分の経営する会社では、彼と彼のチームは共通の利益と目標を持っていた。しかし、政界では、誰もが打算で動く。トランプが権力を失うのを見ると、彼らは自分のために次のポジションを探し始める」。
いくつかの観察は非常に直接的である。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間
元WHの上級政策アナリストは、トランプがひっくり返せなかった内幕を公に明らかにした：トランプ支持の多くの人は、軍が状況をコントロールし、トランプの再選を支持すると考えていたが、ジーグラーはWHでの彼の2年間の経験に基づいて、統合参謀本部議長のマークミリーにはそんな兆候はないと。（Mark… http://dlvr.it/RsJD4l＃川普＃収盘＃
何清漣 @ HeQinglian 8時間
北京は勢いよくワシントンの戦略的忍耐に迫るhttps://hk.appledaily.com/local/20210209/2DMWEL22KNGY7CJVVIRKOSDGN4/
中国は頻りにとげのあるオリーブの枝を米国に伸ばし、トランプ政権の対中政策を「非常に間違った反中政策」として決め付け、米国が現実を認識し、その過ちを正し、ビルマのクーデターを口実に、米国の不正選挙を利用してWHをぶっ叩いている。
しかし、バイデンと外交チームの有効な道具は「戦略的忍耐」であり、彼らは同盟国と一緒に行動するのを待たなければならないと述べた。待っていたらとうとう、マクロンは「No」と言った。
北京は勢いよくワシントンの戦略的忍耐に迫る（何清漣） Apple Daily
世界は米国の対中政策を発表するのを待っている。中国は、とげのあるオリーブの枝を何度も延ばしたが、返答は得られず、とうとう2/2、中共中央委員会外交担当政治局委員の楊潔篪が米中関係について談話を発表した。ビデオでのスピーチの場所は、パンダハガーの大本営である米中関係全国委員会で、圧力をかけている。バイデンは2/4に外交政策について説明したが、基本的なトーンは依然として「戦略的忍耐」であった。 2/6、米国国務長官ブリンケンと・・・・・。
hk.appledaily.com
何清漣さんがリツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 16時間
「戻ってトランプに謝罪し、米国人に謝罪する・・・」[アポロネット編集]：アポロネットの秦瑞記者の編集：「Just the News」の報道によれば、議会議事堂の攻撃が事前に計画されたことを示す証拠がますます増えてきており、民主党のトランプ弾劾の前提は弱まっている。
http://dlvr.it/RsK864＃アポロネット編集＃トランプ＃弾劾
ビクトリア🌼 @ VictoriaTC 7時間
返信先：@HeQinglianさん
このインタビューは一見の価値がある。ジーグラーは、米国が技術全体主義と監視国家になりつつあると考えている。「中国に住んでいるのと同じだが、川が汚染されていないだけだ」。
国防総省と大型テクノロジー企業は身を落として裏切り者となった。
「我々は、WHの駐車場に入る場所を知らせる電子メールを1日1通受け取るだけである。平民宰相の軍隊はない。軍は彼らがDCで何をしているのかを平民に説明しない」
モンキービジネススペシャルwギャレット・ジーグラー02.06.21
これともっと多くが私のウェブサイトmonkeywerxus.comで見つけることができる。また、monkeywerxus.com / shopで私のWerxショップをチェックしてみて。注：すべての音楽は合法的にダウンロードされている・・・。
youtube.com
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 9時間
「バイデンは、ウイルス検査で陰性であれば、米国に入れると規定したが、彼は違法に国境を越える人々が検査なしで米国に入国することを許している。これは我々国民を保護しているのか？」
譚氏の記事では、ベトナム経済の活況もバイデンの対中政策によって変わる可能性があります。まあ、中国人が自由のない中共政権より、同じ共産党が支配するベトナムの方が住みよいと思う可能性があり、それで壁を造り出したのかもしれません。自国民が脱出するというのは、その国に魅力がないということです。
記事
（譚 璐美：作家）
中国のベトナムいじめが始まったらしい。
2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。
中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。
ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち
中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。
国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いたことで騒動になった。
独立系経済メディアの「財新」によると、2020年10月20日、「友誼関」に900人の中国人技術者が押し寄せた。彼らはベトナムに移転した中国企業と台湾企業に採用された証明書を持っていたため、混乱の後にようやくベトナム入国を許可された。
彼らの就職先は、ベトナムに移転した深圳の「立迅精密」に400人、南寧の「富桂精密（富士康）」に205人、「ベトナム電池科学技術」に85人、中国資本の「德利（越南）」に27人等。こうした企業の多くがベトナムで工場を建設して間もない時期だから、「技術者」というより、むしろ部品の組み立て作業を担う熟練労働者たちだったのではないか。
しかし、突然の通行規制を知らなかった広西省の行商人の中には、通行証の不備などで通行を許可されず、「友誼関」周辺の路上にビニールシートを敷いて寝泊まりする者も多数にのぼった。「おかげで、ビニールシートの値段が千元に跳ね上がった」という。
中国とベトナムは建前の上では、今も社会主義体制の兄弟国家だ。日頃から、ベトナムは中国との外交に細心の注意を払い、少しでもトラブルがあると、即座に解決するため頻繁に対話を心がけてきた。それなのに、中国はなぜ「友誼」（友情）に背くような「壁」を建設したのだろうか。
激増する中国の対ベトナム投資
ひとつには、ベトナムが中国の推し進める国家戦略「一帯一路」計画に対して、口では賛成しながら、実際には消極的であることだ。東南アジアの国々の中で、これまで中国の資金援助を受けていない唯一の国であり、中国が二国間協定を結ぼうと提案しても、ベトナムはなかなか応じようとしない国なのだ。
今年に入って、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」を新たに制定すると、ベトナム外務省は1月31日、いち早く声明を発表して、「緊張を高める行動を自制するべきだ」と、中国を諫めた。
ベトナムは、スプラトリー諸島（中国名、西沙群島）の領有権を巡って長年中国と対立し、ベトナム漁船がたびたび中国海警局の艦船に拿捕されたり、威嚇されたりしている現状を踏まえた声明だった。
中国にしてみれば、ベトナムは言うことを聞かず、まことに扱いにくい国だと考えたとしても、不思議はないだろう。
さらに、ここ数年、米中経済戦争のあおりを受けて、各国が中国からベトナムへ投資先を転換させている中で、とりわけ中国からの投資が急拡大した。
2019年、中国の対ベトナム投資額は174%増加し、なかでも新規投資額は前年同期比で411.1%も増加した。ベトナムの安い労働賃金を求めて移転してくる中国企業は後を絶たない。その結果として、ベトナムでは労働力不足が深刻になった。
その一方、中国では、コロナウイルスの感染拡大で中国国内の企業が倒産し、失業した労働者たちが急増。彼らは合法違法を問わず、活況を呈する地続きのベトナムへ職を求めて続々とやってくるようになった。
ベトナムに移転した中国企業の中には、「（密入国でも）自力でたどり着いたら、採用してやる」と口約束する企業もあり、とくに高度な技術をもつ人材は引っ張りだこだとされる。
中国政府は、「壁」を建設した目的を、コロナウイルスの感染拡大を防止するためだとして、現代版「万里の長城」だと自画自賛しているが、実際のところ、中国から密出国する中国人を食い止めることが目的なのは明らかだ。
ほんの数年で逆転した「密出国」の流れ
ベトナムと中国の国境線は1400キロメートル以上あり、険しい山岳地帯の国境線はこれまで曖昧なままだった。かつてはアヘン栽培の「ゴールデン・トライアングル」として広く知られ、麻薬取引、誘拐、売春、人身売買、出稼ぎ者の密出国などを手がける闇組織が支配する「無法地帯」だった。彼らが手配する密出国は、主としてベトナムから中国へ向けて行われていた。
中国の官製メディア「中国青年報」（2018年4月26日付）によれば、春節（旧正月）は特に密入国が多い時期で、2018年3月、広東省の国境警備総隊は、三つの密入国事件を摘発し、計351人を逮捕した。
そのうち、最も大掛かりだった3月の事案では、広東省と広西省8都市で実施された合同摘発で、闇組織のメンバー18人と東南アジア国籍の者126人、合計144人を一挙に逮捕し、長期にわたってベトナムから広西省へと通じていた闇ルートを一網打尽にしたという。
同紙には、逮捕された19歳のベトナム人女性、珍さん（仮名）の証言もある。珍さんは貧しい農村の出身で、3歳年下の弟の大学資金を得るため、中国へ出稼ぎに行こうと考えた。
村の噂によれば、斡旋業者に800元から1000元の費用を払えば、中国の広東省に行くことができ、1年働くだけで10万元になるとされ、村での稼ぎの数十倍の大金を手にすることができるという。
彼女は数人の友人と連れ立って、車で12時間ほど離れたモンカイまで行き、闇組織の手配で通行証を手に入れると、観光客を装って「友誼関」を越えた。
そこで待っていた闇組織のオートバイに分乗して、広西省東興市まで行くと、さらにマイクロバスに乗り換えて山道をひた走り、素手で崖をよじ登って山を越えた。そして通行証の検査が行われない長距離バスに乗り、ようやく広東省へたどり着いた後、手配されていた照明器具製造工場へ入った。
珍さんは、そこで追尾していた国境警備総隊に逮捕されたのだ。
闇組織は、こうした出稼ぎ者や売春目的の人身売買の販路として、ベトナムから広西省東興市を経て、広東省の東莞市、中山市、佛山市などの地方都市を結び、さらには香港、マカオに至る闇ルートを形成していたとされる。
「壁」で人の流れを果たして断ち切れるのか
ところで、人は、往々にして経済成長に向かって流れるのが、世の常である。
ひと昔前には、ベトナムから経済繁栄した中国へ向かっていた出稼ぎ労働者の流れは、今や経済成長著しいベトナムへ向かって、中国から出稼ぎ労働者が流れている。まさに人の流れの「逆転現象」が起こっているのである。
中国が築いた「壁」ひとつで、この流れを断ち切るのは、かなり難しそうだ。
だが、今後、ベトナムの労働力不足がさらに深刻化し、工場生産に支障をきたせば、ベトナム経済が頭打ちになることは目に見えている。
「壁」の建設は、言うことを聞かないベトナムに対して、中国が「からめ手」で脅かすために思いついた具体的な方法だろう。ひょっとして、昔から「万里の長城」はただのコケ脅しで、無用の長物だと言われ続けてきたことを、もう忘れてしまったのか。
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『TPP11加盟を決めた英国、アジア回帰の深謀遠慮 QUAD加盟や「D10」の開催提案、そして香港をつなぐ点と線』（2/9JBプレス 小川博司）について
2/8阿波羅新聞網＜安提法游行 美媒：这是暴乱！这就是拜登的美国【阿波罗网编译】＝アンティファのパレード 米国メディア：これは暴動である！これはバイデンの米国である[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、「燃やせ！」と報じた。BLMとアンティファのテロリストがワシントンDCで行進し、警察を襲撃し、戸外の食事客に嫌がらせをした。
https://twitter.com/i/status/1358210898847035399
https://twitter.com/i/status/1358218065427767296
https://twitter.com/i/status/1358222723835719680
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554858.html
2/8阿波羅新聞網＜佛州州长立法挑战极左技术垄断：把保守派撵出平台是消费者欺诈【阿波罗网编译】＝フロリダ州知事は極左が技術を独占していることに立法で対抗：保守派をSNSプラットフォームから追い出すのは消費者詐欺[アポロネットワーク編集]＞デサンティス（Ron DeSantis）知事：「候補者と違う意見の持ち主をプラットフォームから排除するのを防ぎ、これらの大企業が選挙に干渉しないようにする必要がある。今回導入しようとしている法案は、個人に権力を与える。この法案によれば、ハイテク巨人があなたの言論や意見のせいでプラットフォームから追い出そうとすれば、これは消費者詐欺である」と。
先週知事は、Twitter、Facebook、Telegram、GoogleのYouTube、Amazon、Appleに、内容の検閲とユーザーのデータを販売するのを禁止する法律を発表したと「ゲートウェイパンデイット」は報じた。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554977.html
2/9希望之声＜跟进佛州 德州也将制裁科技巨头＝フロリダに続け、テキサスもハイテク巨人を制裁する＞テキサス州知事のグレッグ・アボット（Greg Abbott）は2/7（日）、テキサス州議会議員と協力して、ハイテク巨人がユーザーの政治的見解に基づいて言論の自由を制限することを防ぐ法案を作っていると述べた。この前に、フロリダ州は、利用禁止された人がSNSで話す権利が回復するまで、SNS企業に1日あたり10万ドルの罰金を科すことを決定した。
アボットはツイッターで声明を発表し、「ブライアン・ヒューズ（Bryan Hughes）上院議員と協力して、フェイスブックやツイッターなどのSNS企業が保守派の言論を排除することを防ぐための法律を制定しようとしている」と述べた。
共和党のヒューズは、彼とアボットが導入しようとしている法案は、ツイッターやフェイスブックなどのSNS企業によるユーザーの不適切な管理を解決するものになると《インサイドテキサスポリティクス》（Inside Texas Politics）に語った。
これに先立ち、フロリダ州はまた、選挙中に候補者がSNSを使用することを制限した企業を罰するための立法措置を講じた。また、フロリダ州が提案する新法は、候補者がSNSへのアクセスを回復するまで、法に違反する企業に1日あたり10万ドルの罰金を科す。フロリダはまた、特定の候補者を宣伝する企業に、州選挙委員会にこれらの支持行動を記録し、それらを政治献金として扱うことを要求する。
いくつかの州はすでに言論の自由を保護し、シリコンバレーの企業が自分たちの力を使って反対言論を監視することを防ぐための措置を講じている。過去1年間のこれらの企業がコントロールしてきたほとんどは、保守派の言論とトランプ前大統領と彼の支持者の個人的な言論に焦点を合わせてきた。
ヒューズは次のように述べた。「連邦法ではこれらの企業を監督することが許されているため、提出する法案は、企業があなたを差別した場合、例えばSNSがあなたの個人的な見解に基づいて差別、または政治的、宗教的にあなたを差別や制限した場合に、あなたを追い出すかもしれないが、この法はあなたがオンラインに戻ることを可能にするだろう」
テキサス州は昨年12月からGoogleに対して反トラスト訴訟を起こしている。テキサス州司法長官のパクストン（Ken Paxton）はまた、テキサス州は保守派の言論を検閲する大型テクノロジー企業の問題を解決するためにさらなる措置を講じることを確認した。
パクストンはフォックスビジネスニュースとのインタビューで、「ロンデサンティス・フロリダ州知事のアプローチに感謝する。彼がフロリダで行ったことに非常に勇気づけられている。また、Googleに対する訴訟も開始した」
彼は、将来、テキサスでより多くの訴訟が発生するだろうと述べた。なぜなら、我々が今何もしなければ、将来的に手遅れになる可能性があり、これらの企業はより強い支配力とお金を持つようになるからである。
Greg Abbott
https://www.soundofhope.org/post/472436
2/8希望之声＜二十大前习近平以“十禁”立威未成反被打脸？＝中共第20回全国大会の前に、習近平は「10の禁止」で権力確立しようとして成らず、却って面子を失う？＞2022年秋に開催予定の第20回中共全国大会で、中共の習近平総書記は毛沢東を超えて第3期（2023-2028）に入ろうとし、無期限再選を果たそうとしていることが、多くの注目を集めている。 中共はすでに第20回中共全国大会の準備作業を開始しており、この時点で中共の内部権力闘争が始まったとウオッチャーは考えている。中共の中央規律検査委員会と他の機関は、今年、一部の地方政府のリーダーの異動を利用して、1月に10のいわゆる「禁止」通知を出した。習近平がこれを出した意図と効果は何か？
2/3の中共メディアの報道によると、中央規律検査委員会、中央委員会組織部、国家監督委員会が1月に共同で「異動時における規律の厳格化と異動の習慣の監督に関する通知」を出した。その中で、地方指導部の異動の規律に関しては、10の「禁止事項」が明確に記載されている。①私利を謀る徒党の結成、②投票買収や賄賂、③官員職位の売買、④人脈を利用した裏口での官員登用、⑤個人で勝手に決める、⑥情報を詮索する、⑦規則に違反して、人を用いる、⑧機密漏洩、⑨いんちきをして人をだます、⑩異動に介入することは固く禁じられている。
「Voice of America」の報道によると、香港中文大学歴史学部の客員教授である林和立はインタビューで、中共が昨年末から類似の党員規律、仕事の態度、「習の核心に合わせる」などの宣伝支持を出していたと指摘した。今年初めに出された「10禁」は、来年の第20回全国大会での習近平の権力への布石と関係がある。
「10禁」は習近平が権力を確立する意図を表したものだが、政治評論家の陳破空は2/4のビデオ政治解説プログラムで、「10禁」のすべての条項は「皮肉」と「ブラックユーモア」に満ちていたと述べた。それは1条1条習近平を指しているから。
陳破空は、習近平と彼を中心とする中共の幹部たちこそ、私利を謀る徒党の結成、個人で勝手に決める、人脈を利用した裏口での官員登用等、最も典型的な代表であると述べた。特に、最大の皮肉は、「異動への干渉は厳しく禁止されている」ということである。習近平が第3期を目指すときに、異動に介入する最大の罪人ではないのか、と述べた。
陳破空は、10の禁止事項を真剣に実施するためには、習近平と彼の権力をまず檻の中に閉じ込めるべきだと笑って語った。
陳破空はまた、中共の管理下にある党メディアと公式メディアが「いんちきをして人をだます」のと「機密漏洩」（移動時の人事配置の秘密を漏らしている）し、時には禁令に違反したと述べた。
陳破空は、「選挙の買収と賄賂」の禁止は、外部が中国は普通選挙の民主的な側面を持っているという認識に容易につながるが、実際、中国は「小さなサークル」内、「鳥かご」で、選挙の候補者を指定しているだけで、民主的な選挙でなく、選挙買収はまだ非常に人気があると。
https://www.soundofhope.org/post/472346
2/9阿波羅新聞網＜南疆长城？网曝中国老挝边境架设2米高铁丝网＝新疆ウイグル自治区南部の万里の長城？ネットは、高さ2メートルの金網が中国とラオスの国境に建てられたことを明らかにした＞2/8、ネチズンは、中国とラオスの国境の雲南側で、中共が蛇のように丘や野原に広がる金網を敷設していることを示すビデオを公開した。高さは2メートル以上あり、中共は、その目的はウイルスの侵入を防ぐことであると述べた。他の主な理由は、中共が人々の逃亡を阻止しようとしていることであると報道されている。ネチズンは、もう一つの奇観になる万里の長城が新疆ウイグル自治区南部にも現れたと言った。
https://twitter.com/i/status/1358675462206193664
https://www.aboluowang.com/2021/0209/1555005.html
何清漣 @ HeQinglian 23分
ツイッターを見て：これは、米国で社会主義を支持する人の数が2,000万人減少したことを意味する。 68％もの多くの人が資本主義を好み、全米に当て嵌めれば、1億7000万人以上の成人が資本主義を支持している。人口の3分の1（約8000万人の米国人）だけが社会主義を支持する傾向がある。
年齢が若いほど、社会主義を好む人が増える。 30歳未満の年齢層では、2018年の48％から43％に低下し、その割合が減ったのが最も少ない。
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何清漣 @ HeQinglian 26分
米国人は自分に冗談を言った：
左派は組織して選挙を操作し、社会主義政権になるよう進めたが、社会主義を好む人の数は却って減少した。
アリゾナクリスチャン大学の文化研究センターは最近、新しい世論調査を発表した。2020年の大統領選挙後、米国成人の32％だけが社会主義を支持しており、2018年の調査の41％の社会主義支持率よりも9％低くなった。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 1時間
「The Truth Project」は最近、ツイッター、フェイスブック、グーグルはバイデンを全力でサポートし、右派の発言を抑圧する醜い顔を明らかにした。政治家と左翼メディアのスキャンダルを暴露し、かつては数人の民主党上院議員を落選させ、左翼メディアの信頼性を攻撃した。現在、ニューヨークはそれに対して訴訟を起こし、「The Truth Project」は積極的に対応している。真実は手にあり、誰が誰を恐れているかを見て！！ [“The Truth Project”が暴露：Facebookのザッカーバーグはどのようにしてバイデンと協力して課題を進めたか？ 】http://mp.weixin.qq.com/s/Qks0q6SG6ofK_AiEGKyCWg
小川氏の記事で、中共が「一国二制度」を反故にしてきたのを元に戻すのは考えられません。それで英国もクイーンエリザベス空母打撃群をアジアに送り込むのでしょう。バイデン米国政府の対中政策が先行きどうなるかで、英国の対中政策も変わり得るのでは。バイデン政権は口先では中国を競争相手とか言っていますが、「戦略的忍耐」＝何もしないのでは。
米軍はバイデン政権が中国の侵略を放置した場合も、同じように傍観するのかどうか。地政学上の要所を盗られたら米国の利益は守れなくなります。バイデンは売国政権だからそうしないとも限らない。
日本は第二次日英同盟を結ぶべきでしょう。米国に押し付けられた憲法も改正すべきです。
記事
TPP11への加盟を申し入れたジョンソン首相率いる英国（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2月1日、TPP11への参加を申し入れた英国。あわせて、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携であるQUADへの参加と、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えた「D10」の設立についても言及している。アジア回帰を目論む英国の意図は何か。それは対中強硬策を意味するのか。
欧州連合（EU）離脱（2020年1月31日）からちょうど1年後である2月1日、そして、合意ある離脱確定日（2020年12月30日）から1カ月後、英国のトラス国際貿易相は正式に、米国抜きの11カ国によるCPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for TPP＜包括的進歩的TPP＞：いわゆるTPP11）への参加を申し入れた。
現在の英国からTPP加盟国への輸出は同国全体の8％に過ぎないものの、TPP11カ国は5億人の人口と世界の13.5％の経済を占めるうえに、EUよりも高い成長性を見込める。そのため、関税が引き下げられた後の英国への経済効果は非常に大きい、というのがジョンソン政権の皮算用である。
英国は、2020年1月の離脱決定前の段階で既にTPP加盟国への根回しを始めており、日本とは10月23日に自由貿易協定に正式署名、他のTPP加盟10カ国とも加盟実現のための合意に概ね達している模様である。つまり今回の正式申請は実質的には加盟決定までの準備を整えてのことだったと言える。英国政府関係者は加盟決定について楽観的な見方をしている。
一方、野党労働党の「影の内閣」のソーンベリー国際貿易相は、「一つの団体から地球の反対側にある別の団体に急ぎ乗り換えることのメリットが不確実だ」と批判し、「トラス国際貿易相は、英国加盟後に中国が申請してきた場合、英国は拒否権を持てるかどうかも確実にしていない」と辛らつだ。
この間、米国がトランプ政権からバイデン政権に移行したことで、世界は米国の内政と経済政策を注視しているものの、それ以上に、対中政策がどうなるかを最重要課題として見ている。安全保障のみならず、経済的利益にも大きな影響を与えるからだ。英国とて、ソーンベリー影の内閣国際貿易相の言葉が示す通り、アジアと言って念頭に浮かぶのは中国が最初だろう。
英国のCPTPP加盟を含む、アジア・オセアニアへのピボット戦略は、今後、果たしてどのような展開になっていくのだろうか。「グローバル・ブリテン構想」はこのピボット戦略の成功あっての賜物である。
英国にとってのBrexitの本質とは
米国のオバマ政権がアジア重視へのピボット戦略を本格的に動かし始めたのは2012年以降、政権第2期になってからだと言われている。当時の米国に中国の脅威という発想はまだなく、急激に成長するアジア市場の重視がポイントだった。また、この頃から中東・アフリカからのEU域内への移民が増え、英国については、東欧からの移民とともに国内問題に発展する火種になりつつあった。
筆者が耳にした極端だと思えた例は、近隣の中小クリニックによる主治医システムが定着した英国の地方都市において、まともに予約も取らない中東・アフリカからの移民が押し掛けたことに対する不満だ。極端な話、東欧から来た移民に対しても不満はあるが、肌の色が異なる中東・アフリカからの移民が、生活習慣も違うままに行動したことに対する反感だった。これが、Brexit（英国のEU離脱）の原点なのだろう。
一方、ドイツとフランスが中核的な役割を果たすEUにはロシアが加盟していないうえ、中世以前からの大陸と英国との見えない壁は高く、英国にとって将来における期待値が小さかったというのも事実だろう。EU加盟国全体の成長力を見ても、これから急拡大していくような要素はほとんどない。
また、英国の不安はシティにおける金融機能がどうなるか、という点だけだったと言えるが、それもAIなどの発達を考えると、これからは物理的な拠点がどこにあるかが重要な時代ではなくなる方向にある。その他の点を見ても、漁業はベルギーやフランスに自国領海での操業を認めており、牛肉や野菜なども輸入超である。自動車などの工業製品もEUに代わる非関税貿易連合があれば、そちらを選ぶのは当然の状況になっていた。
英国とEUと言えば、サッチャーからキャメロン、メイ、ジョンソンまで多くの英首脳がEU関連事項で話題を振りまいてきたが、今回のBrexit成功の最大の要因は、英国として自国通貨のポンドを捨ててユーロへの通貨同盟に入らなかったことだ。これは、今のところ大正解だったと言っていいだろう。
英国のCPTPPへの加盟承認は時間の問題であり、英国にとって現在の注目点は米国の出方である。英国は、トランプ大統領の脱TPPを前提として米英FTA（自由貿易協定）構想を推進しようとしてきたものの、バイデン大統領はTPPへの復帰には慎重である。コロナ対策や国内雇用を最優先としており、経済外交への交渉にはいまだ腰を上げていない。
さらに1月29日、ジョンソン首相はQUADへの加盟も希望すると語った。英タイムズ紙によると、同首相は、同時にG7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだと語った。ここでの「D」はDemocracyの「D」である。
QUADは、米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国で形成する、中国を仮想敵だと意識した安全保障面での緩やかな連携である。基本は、安倍首相のインド・太平洋構想に端を発する。「緩やかな」と書いたのは、北大西洋条約機構（NATO）のような共同軍事行動は考慮していないことによる。これは、日本という戦力不保持の憲法を持ち、米国との安全保障条約に依存する国がある以上、単純にはそれ以外の国とは集団的自衛権を行使できないためである。
では、なぜ英国は、この安全保障体制としては曖昧さを残すQUADに参加したいのだろうか。また、「D10」を発案する理由は何なのだろうか。
英国の本音はNATOへの依存度を下げたい？
Brexitを実現した英国にとって、米国とのFTA交渉は残るものの、いち早く達成したいことはコストパフォーマンスのいい国際協調への移行だろう。また、経済協調と安全保障面での協調は表裏一体というのが外交の常識である。英国としてはNATOへの依存を低くして、アジアを見たいのである。筆者はいまだ確証を得てはいないものの、英政府関係者の話や、逆にBrexitを不安視してきたEU大統領府やECB（欧州中央銀行）関係者からの話を総合すると、その可能性は高いと感じる。
英国は、最新鋭空母のクイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群をアジアに展開する予定だ。自国の権威を見せる「show-the-flag」戦略である。この言葉は、日本ではかつてアーミテージ国務次官補（当時）が日本に対してイラク戦争への参加を求めた時に使われたのが最初らしいが、本来は自国の力を見せるために自主的に行動することを意味する言葉だ。「軍艦外交（軍艦を各国に派遣して海軍力を示威する）」と同じ意味合いを持つ。
そこまで英国がコミットしようとする背景には、将来の成長地域としてのアジア、外交の軸としての米国と日本、英連邦であるインドとオーストラリアがある。対中を考えた場合には、これらのどれもが重要国となるであろう。これを考えるからこそのCPTPPであり、QUADなのである（CPTPPは今のところ米国は入っていないが）。
地球儀をイメージしてもらいたい。英国は右に欧州大陸、左に大西洋を持つ。自国以外で、能動的に使える地域や島としては、フォークランド諸島（南大西洋にあるアルゼンチン近くの群島）、インド洋にはディエゴ・ガルシア（米軍基地が存在）がある。
なお、太平洋には英領のピトケアン諸島がある。TPPへの参加条件に太平洋諸国であることは入っていないものの、仮にその点についての指摘が現加盟国から出ても問題とはならない。
また、英連邦諸国には英国との関係が今も残る国は少なくない。例えば、オーストラリアの金融市場全体を管理する王立委員会には英国の関係者も入っている。
そのインド・太平洋に英国が将来の利権を求めて舵を切っても全く不思議ではない。CPTPPもQUADも米国が中心のアングロサクソン系支配の国際協調だとも言えるからだ。むしろ、同様の動きが可能なフランスがここに入らないのは、今のところはEUの中にいた方が得だからだろう。
英国が中国を敵対視するかどうかを見極める鍵
歴史を遡れば、英国はアヘン戦争に勝つまで、長年にわたり清帝国との交易を自由に行えず、不満をためていた。清の官僚の態度が横柄だという不満の記録も残っている。植民地に対して英国がやってきたこと、アヘン戦争後の中国に対して英国がやったことの方がはるかに酷いと思うが、そのような世界覇権を目論んだ強い英国の面影は今の英国には全くない。
第2次大戦後の英国は、基本的に中国との友好関係を強めてきており、トランプ政権が中国のファーウェイをターゲットにするなど対中政策を大きく変更しなければ、今も親中政策は続いていたかも知れない。
大西洋の欧州大陸に近い島国の英国にとっては、日本が問題視するような地域安全保障の問題はなく、むしろ貿易などが増えさえするならば、地球の東半分と西半分という感じで中国と覇権を分かち合うという発想もあり得るだろう。
これは、対潜哨戒機の海南島強制着陸事件で一時は関係がぎくしゃくしたブッシュ政権が、テロとの戦いのための協定を結んだ相手としての中国、またオバマ政権が貿易相手国として選んだ中国と同じで、西太平洋のあたりは中国に任せてもよいという発想がかつてはあったというのは事実ではないだろうか。実際、米国の場合、ブッシュ政権時代のライス国務長官が考えた戦略は、米国の西太平洋の拠点をグアム島まで引くというものであり、日本も思いやり予算でこの基地配備の展開を支援していた。
ところが、英国にとって看過できないのは、国家安全法の香港への適用を決めた中国による香港の中国化である。英国の認識は、一国二制度は2047年まで続ける約束だからだ。香港には今も多くの英国人が住んでおり、英国資本も多く入っている。既に、香港・澳門・広州のトライアングルのネットワークが強化されており、香港の経済は中国に接近してきたものの、金融資本ハブとしてのグローバルな立ち位置はシンガポールおよびスイスと並んで世界有数である。
香港の中国化を推し進める香港のキャリー・ラム行政長官（写真：AP/アフロ）
この点について中国が英国に譲歩をするかどうか。これが鍵である。ジョンソン首相もトラス国際貿易相も、アジアへの関与を深めようとする要因の一つに香港があるのだ。逆を言えば、中国が香港のさらなる発展に寄与しようと努力し、また香港における英国資本や英国民、英国パスポート保持者の利益を守るならば、英国のアジアへの関与は、CPTPPでの貿易拡大は続けようとするものの、QUADをアジア版NATOにしようということにはならないのではないだろうか。
英国には、日本のような中国アレルギーを持つ理由はないのである。
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『日本だけではない！ 中国周辺国で同時進行する敵基地攻撃能力』（2/8日経ビジネス 長尾賢）について
2/8阿波羅新聞網＜旧金山两华童遭绑架 引爆社媒热议 全城大搜捕后安全归来＝サンフランシスコでの2人の華人児童の誘拐はＳＮＳの議論を活発にし、全市を挙げての大捜索後に無事に戻って来る＞サンフランシスコで、2/6（土）の夜に子供が誘拐されたという衝撃的な事件が伝わった。車を盗み拉致した事件で、2人の華人児童が車の中に座っていたために容疑者がそのまま運転して連れ去った。ベイエリアの法執行機関は、全住民に直接「児童失踪警報」（Amber Alert）を出し、ＳＮＳで活発な議論を引き起こし、警察も市内の全域を捜索した。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554676.html
2/8阿波羅新聞網＜拜登受访称习近平骨子里没有民主 美中将激烈竞争＝バイデンはインタビューで、習近平の真髄に民主主義はないと述べ、米中は激しく競争するだろうと＞バイデン大統領はメデイアの独占インタビューで、「米中の関係は、世界の覇権争いの対立ではなく、“激しい競争”の形になると予想している。習近平国家主席は“真髄に民主主義はない”」と指摘した。
CBSのアンカーは、「米中関係は世界で最も重要な問題の1つかもしれない。なぜまだ習近平に電話しないのか？」と尋ねた。
バイデンは、「我々は彼と話す機会がなかっただけで、彼に電話しない理由はない。誰かが私に言ったのは、世界のどのリーダーよりも習近平と過ごした時間が長かったかもしれないと。私が副大統領だったとき、私は24〜25時間のプライベートミーティングを行い、彼と17,000マイルを旅した。私は彼をよく知っている」と答えた。
バイデンは、「彼はタフだ。しかし、批判するつもりはない。ただ現実を述べているだけだ。彼の真髄には民主主義がない」と語った。
「私はずっと彼に、我々は対立する必要はないと言ってきた。しかし、競争は熾烈になるだろう」
彼はまた、「私はドナルド・トランプ前大統領がしたようにはしない。我々は国際ルールに焦点を合わせる」と述べた。
習近平との密談は腐敗の話でしょう。国際ルールに焦点を当てると言って、副大統領時代、中共の人工島建設を放置して来たではないか。彼の言葉は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554675.html
2/8阿波羅新聞網＜中国三分之一桶装水是「假水」 老板边抽烟边灌水＝中国のボトル入り飲料水の3分の1は「偽の水」である ボスはタバコを吸いながら樽詰めしている＞偽のボトル入り飲料水は中国市場を席捲し、ずっと注目を集めてきた。北京青年報は7日、業界関係者によると、市場に流通しているボトル入り飲料水の3分の1近くが「偽の水」であると述べた。
報道は、中国の偽のボトル入り飲料水には主に2つのタイプがあることを指摘した。1つは厳密なろ過と消毒を行わずに水道水や地下水を直接充填して販売する方法、もう1つは小規模工場が大ブランド企業の生産ライセンス、ラベル、本物の樽などを購入し、自分で詰めた水に大ブランドのパッケージとして直接販売する。これらの「偽の水」の利益は、平均して1樽あたり10元（RMB、以下と同じ）に達する可能性がある。
報道は、鄭州の多くの人が偽の「康師傅」ブランドのボトル入りの水を飲んだことを指摘した。ある会社の担当者は、2020年に「康師傅」のボトル入り飲料水を約半年間飲み、その後、ボトル入り飲料水の水は緑色で、ボトル内のパイプは分からない粘液で汚れているのに気づいた。沸騰させたヤカンの水も腐った匂いでいっぱいである。康師傅は、これまで康師傅はボトル入り飲料水製品を作っておらず、市場に出回っている康師傅のボトル入り飲料水はすべて偽の水であると指摘した。
北京青年報は、偽のボトル入り飲料水を製造している鄭州の「黒水工場」を密かに訪ね、「黒水工場」は汚れている樽の洗浄装置、水タンク、バケツで一杯と指摘した。偽の水を作る社長は、片手にタバコを持ち、もう片方の手で水道管を持って、「OA泉」と呼ばれる樽に水を注いでいた。
https://www.aboluowang.com/2021/0208/1554643.html
2/8希望之声＜佩洛西设国会章程后自己违规 共和党人吁罚款＝ペロシは議会規則を制定した後、自ら規則を破り、共和党は罰金を要求＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、1月中旬に、下院の入り口で金属探知機の検査を受けることを拒否した議員に最高10,000ドルの罰金を科す規則を制定した。しかし、2/5、米国下院行政委員会の共和党員は、ペロシが下院に入る際に金属探知機を迂回し、自分たちが作った規則に違反している疑いがあると指摘し、警備官にペロシに罰金を科すよう求めた。
共和党のロドニー・デイビス、バリー・ラウダーミルク、ブライアン・ステイルは下院警備官に宛てた書簡の中で次のように述べた。「昨日の午前9時59分頃、多くの議員は下院議長が金属探知機の検査をせずに下院議会に入るのを目撃した。これは下院73号決議の明らかな違反である」
彼らは、現在の下院規則の下では、ペロシはこの罰金を支払わなければならないと指摘した。議員はまた、警備官は罰金の額を決定した後、彼女らに通知するように求めた。
そのニュースに対し、ペロシの事務所はコメントの要請に応じなかった。警備官のティモシー・ブロジェットの事務所もコメントの要請に応じなかった。ブロッジェトは米国のメディア「ザ・ヒル」に、この事件について議会警察からの苦情はまだ受けていないと語った。
相変わらず特権意識の強い民主党員たち（ペロシはカリフォルニアの地元で、コロナで閉鎖中の美容院を開けさせ髪の手入れをしたし、デブラシオ市長夫妻は大晦日にタイムズスクエアで二人だけでダンスした）。それでいて他人がすることには強権発動する。言論の自由や表現の自由を弾圧して、恬として恥じない。そもそも、普通は議会に銃を持ちこむ議員はおらず、悪いことをしていなければ心配する必要はないと思うが。
https://www.soundofhope.org/post/472094
2/8希望之声＜黑龙奔腾 中国火车浓烟将后面道路遮掩（视频）＝黒龍が勢いよく進む 中国の列車の煙が後ろの道を覆い隠す（ビデオ）＞最近、中国のある地区で大きな煙を吐き出して運転しているディーゼル機関車のビデオがインターネット上で話題になった。ネチズンは冗談を言った：黒いドラゴンが走っている。
ビデオでは、中国大陸のある地区でディーゼルエンジンの機関車が濃い煙を吐いて走り、煙は後ろの鉄道だけでなく、両側の道路も覆っていた。車が不幸にも濃い煙に巻き込まれた場合、ドライバーは何も見えないのではと心配する。列車が走りながら、警笛を鳴らすのは、他の人が見えないことを恐れてだろう。
こんなに黒煙を出すのは古いディーゼルエンジンを使っているのでは。
https://twitter.com/i/status/1358371161432760322
https://www.soundofhope.org/post/472013
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイデンは世界中の「特殊な性別のグループ」の権利を擁護する？ https://rfi.my/76vO.T
良いニュース。
米国での新しい民族集団を祝おう。私はどこかで見たが、その数は総人口の10％にも上ると。
バイデンのような民主党の指導者は、政府が外科手術の費用を還付し、雇用、入学、昇進、移民においてLGBTQを優先させる政策を率先垂範すべきで、執政4年の間に今まで難しかったそれを10〜20％増やすようにすべきである。
https://twitter.com/i/status/1358216974749286401
https://twitter.com/i/status/1358259161285283844
何清漣さんがリツイート
L.Linxiu🗣 @ TwiAllianc 19時間
返信先：@ VictoriaTCさん、@ kentz031さん
闇夜には光が最も大切であり、英雄を一人にしておくことはできない。
何清漣さんがリツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 15時間
これは中国語字幕付きのダイジェスト版である。
“Absolute Evidence”は枕屋の社長のビデオで100％の証拠を示している。 国家情報研究員：国の内部と外部で共謀した。中共ハッカーは投票を盗むのに猖獗を極め、逆転させた。窃盗犯のIPとIDはすべて記録されている・・・。
多くのニュースやビデオについては、http：//mnewstv.comにアクセスしてPaypalに援助してほしい：https：//www.paypal.me/observeccp（2021年1月20日、このチャンネルは、バイデンの就任式前にスペインのマドリードで爆破事件があった後、売上アップ機能はすぐに停止された。ご支援ありがとうございます！)。
youtube.com
長尾氏の記事では、日米豪印のクアッドを4ケ国同盟にすればよいのではと感じました。ただ、バイデン政権がいざというときに機能するかですが。日本は憲法改正しなくとも日米同盟ができているので、豪印とも同じように結べるでしょう。
記事
JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル）を発射する米軍機（提供：USAF/AFP/アフロ）
日本で、敵基地攻撃能力に関する議論が高まっている。敵基地攻撃能力とは、例えば、敵がミサイルで攻撃してきたとき、ミサイル発射機のある基地を攻撃することを指す。つまり、長射程の攻撃能力を持つことと同義だ。
2020年12月の防衛計画の大綱（10年を目安とした防衛計画）の修正に明記されなかったものの、すでに、日本は（1）対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000～2000㎞に延伸、（2）戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入、（3）護衛艦「いずも」「かが」の空母化、（4）空母艦載機となる「F-35B」ステルス戦闘機の購入などの計画を進めている（表1参照）。
距離の目安を示すと、九州から尖閣諸島までが1000㎞。日本は東西南北3000㎞四方くらいの国である。
ただ、長射程の攻撃能力の保有について、国内の議論には、あまり登場しない論点がある。この戦略が、より大きな、世界的な動きの一部になっていることだ。日本と同時並行して、長射程の攻撃能力の保有に動いている国々がある。特に、オーストラリアとインドの動きは見逃せない。
表1：日本が配備開発・配備を計画している長射程の攻撃能力
| 名称 | 射程 | 備考 |
| JSM | 500km | ノルウェーが開発した対艦ミサイル |
| JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル） | 900km | アメリカが開発した空対地ミサイル |
| LRASM | 900km | JASSMを元にアメリカが開発中の対艦ミサイル |
| 12式地対艦誘導弾（改） | 現状の200㎞から900、1500㎞への延伸を計画 | 国産。開発案 |
| 新対艦誘導弾? | 2000㎞? | 国産。開発案 |
日米豪印4か国すべてが同時進行
まず、オーストラリアについてみる。オーストラリアは、日本が保有を計画しているJSMの開発に既に協力し、JASSMも既に保有し、運用している。しかし、同国の国防省は2020年7月、長射程の攻撃能力の保有計画を改めて発表した。2700億ドルかけて行う、現在進めている軍の近代化計画の一環をなす。
オーストラリアは、（1）長射程の対艦ミサイルLRASMの配備、（2）陸上発射型の長射程ミサイル、（3）極超音速兵器の開発などを計画しているようだ。LRASMは、米国が開発中のもので、日本も配備を検討している。戦闘機や艦艇から発射するミサイルで、射程は少なくとも370㎞以上、将来的に約900㎞になる模様。オーストラリア軍が現在運用し、自衛隊も保有しているミサイル、「ハープーン」の124㎞から大きく伸びる可能性がある。
オーストラリアがこのミサイルをF-35戦闘機に搭載して運用することを考えると、半径2100㎞の範囲が攻撃可能になる。F-35の航続距離が1200㎞、そこから900㎞ミサイルを発射できるため、1200㎞＋900㎞＝2100㎞となる。
表2：オーストラリアの長射程ミサイル
| 名称 | 射程 | 備考 |
| JSM | 500km | 開発に協力 |
| JASSM（統合空対地スタンドオフミサイル） | 370～900km | すでに配備 |
| LRASM | 370～900km | 開発中 |
次にインドである。インドは、中国を対象として核兵器を保有しており、このための長射程の弾道ミサイルを既に保有している。2014年には、中国のチベット方面を攻撃するための陸軍部隊「第17軍団（9万人）」を創設して、越境しての対中攻撃を想定し始めてもいる。しかし、さらなる強化に進みつつあり、2020年6月以降、その傾向に拍車をかけている。
契機となったのは、2020年6月に印中両軍が衝突して、少なくともインド側に20人の死者が生じたこと。中国軍は同年6月以降も、インド側に侵入したままだ。中国軍は、インドとの国境で、特にミサイルや空軍を増強している。
このような状況の中、インドは9月ごろから、多い時はほぼ3日に1度のペースで非常に多くのミサイル実験を実施してきた。実験したミサイルの中には、長射程の攻撃能力に関わるミサイルが多数含まれていた。
表3：インドが2020年9月以降に実験したミサイルのうち、射程の長いもの
| 名称 | 射程 | 備考 |
| ブラモス・ミサイル | 現状の290㎞から400、800、1500㎞に延伸中 | 超音速ミサイル。戦闘機、艦艇、陸上発射機から発射。ロシアとの共同開発 |
| シャウリア・ミサイル | 800～1900㎞ | 極超音速ミサイル。既存のシステムでは迎撃困難 |
| ニルバイ・ミサイル | 1500㎞ | インド版トマホーク・ミサイルと呼ばれているもの。この表では唯一、実験失敗。エンジンはロシア製 |
| プリトビⅡ・ミサイル | 現状の350㎞の射程を400㎞に延伸 | インド初の弾道ミサイルの改良版 |
| ルドラム・ミサイル | 100から150㎞ | 敵のレーダーを攻撃するミサイル。主に敵地に侵入する際に使用する |
| HSTDV | 他と同じ基準では計測不能。アグニ弾道ミサイルで打ち上げ、その後、巡航ミサイルのように飛行可能 | スクラムジェットエンジン搭載の極超音速飛行システム。極超音速技術は、これまで米中ロのみが保有 |
表3は、昨年9月以降にインドが実験したミサイルのうち、射程が長いもの。これをみると、インドは、射程1000～2000㎞くらいのミサイルを多く開発していることが分かる。また、敵に撃ち落とされないよう、速度の速いミサイルの開発を進めている。例えば、超音速のブラモス、極超音速のシャウリアなどだ。中でもHSTDVは、これまで米国、中国、ロシアしか保有していなかった、変則軌道を飛ぶ極超音速飛行システムの実験に成功した点で注目に値する。この技術で作られたミサイルの弾頭は、既存のミサイル防衛システムでは撃ち落とすのが困難である。
このようにみてみると、日本、オーストラリア、インドはすべて射程1000～2000㎞の攻撃能力を同時期に開発・導入しようとしていることが分かる。米国も既に同様の能力を保有していることを考え合わせると、日米豪印4カ国がすべて、長射程の攻撃能力保有に向けて同じように動いているのである。
中国対策として有用な長射程の攻撃能力
実は、このような動きをしているのは日米豪印4カ国だけではない。台湾、ベトナム、フィリピン、韓国なども、長射程の攻撃能力保有に動いている。なぜ、各国は長射程の攻撃能力保有に動いているのだろうか。
その理由として考えられるのが中国である。2000年代終わりごろから中国は周辺国に対して強引な領土拡大を続けてきた。その活動はどんどんエスカレートしている。
図1は中国の軍艦、沿岸警備隊（海警）が、日本の尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した回数の推移を示す。図2は印中国境において、中国軍がインド側へ侵入した事件の推移だ。
そして図3はその2つの図を重ね合わせ、傾向を追ったものである。ここから分かるのは、中国は、日本に対してもインドに対しても同時に領土拡大行動をエスカレートさせていることだ。10年前に比べ、明らかに数が増えている。しかも、その傾向は、どちらの地域も2012年、2019年に数が急激に増加するなど、同じような傾向を示しているのである。
図1：尖閣諸島周辺の接続水域への侵入事件数
参照：海上保安庁「尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処」(https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html )
図2：印中国境におけるインド側への侵入事件数
図３：尖閣の動きと印中国境の比較
これまで各国は、中国のこのような強引な活動に対し、米国との役割分担によって対応しようとしてきた。中国が強引に押し込んできたら防御はするが、中国側に対し攻撃する能力は持たなかった。攻撃能力が必要な場合は、米軍の能力に依存してきたのである。
しかし、防衛しているだけでは、中国側が行動を収めることがない。そこで米国は各国に対し、米国がこれまで担ってきた役割をより一層分担するよう求めるようになった。結果として、各国とも長射程の攻撃力を自ら保有する方向に進んでいる。
中国は「有利」とみたら強引に動く
実際、論理的に考えると、長射程の攻撃能力を保有すれば、防御能力だけで対応するよりも有効に対処できる。中国の強引な進出にはある特徴があるからだ。自らが軍事的に優位と判断したときに、強引に出てくるのである。
例えば南シナ海における中国の動きはその典型例だ。中国が西沙諸島の半分を占領したのは、1950年代にフランス軍がこの地域から撤退した直後だった。さらに、中国が西沙諸島の残り半分を占領したのは、1970年代に米軍がこの地域から撤退した直後であった。
中国が南沙諸島に進出したのは、1980年代にソ連軍が地域の兵力を大幅に減らした直後であった。そして中国がミスチーフ礁を占領したのは、1990年代に米軍がフィリピンから撤退した直後のことである。以上の動きから、「軍事的に優位であると自信を持ったときに、強引に進出する」という中国の傾向が読み取れる。逆に言えば、自信がないときは進出してこないのである。
中国が軍事的な自信を持たないようにするにはどうしたらいいだろうか。中国がどこかを攻撃しようと意図しても、背後に不安があると、自信は持ちにくいだろう。例えば中国が日本を攻撃しようとしていても、「インドに攻撃されるかもしれない」と懸念すれば、自信はつかない。
それでも中国が日本を攻撃するとすれば、インドからの攻撃に備えて、予算や人員を割いて、防御を固めておく必要がある。
日本とインドを逆にしても同じことがいえる。つまり、日本、オーストラリア、インド、または他の周辺国がみな長射程の攻撃能力を保有することで、中国の自信を相当減らすことができるかもしれないのである。
さらに考えを進めると、中国が軍事行動を拡大する際に通過するルートを抑えるのにも、長射程の攻撃能力は有用だ。中国海軍が使う海峡などを、米国、日本、オーストラリア、インドがミサイルで攻撃できるとすれば、中国海軍は、対象となる海峡を通過するのをためらわざるを得ない。
印中国境においても、中国軍が移動や補給に使用する空港、橋、トンネルなどのインフラに、インドがミサイル攻撃できるならば、中国は自信を持てないだろう。
日本の戦略も、より大きな戦略の一部
長射程の攻撃能力保有（または敵基地攻撃能力）の議論をするに当たって、日本では、こうしたインド太平洋地域を全体的にとらえた戦略や、その先にある世界の動きについて触れることがほとんどない。しかし、日本の動きは実際には、米国やオーストラリア、インドなどの国々を含めた大きな戦略と関係している。今、軍事大国である中国を前にどうすべきか――。日本の周辺だけに視野を狭めない、戦略的な議論が必要になっている。
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『日本人は兵役のない日本に生まれたことを感謝すべき 涙なくしては語れない、韓国兵役残酷物語（1）補充隊での悪夢』（2/7JBプレス 朴 車運）について
2/7阿波羅新聞網＜川普回归社媒发帖 小川普：他将继续战斗＝トランプはSNSの投稿に復帰 トランプJr：彼は戦い続ける＞1/6の米国議会の事件の後、トランプ前大統領のSNSアカウントは次々とブロックされた。 2/4、彼のGabアカウントで、ほぼ1か月ぶりに彼の最初のSNS投稿を公開した。同じ日に、トランプJrもテレグラムでビデオをリリースし、トランプは戦い続けると主張した。
https://www.aboluowang.com/2021/0207/1554377.html
2/7阿波羅新聞網＜美媒锁定冲击国会二十人 均与安提法或极左团体有关【阿波罗网编译】＝米国のメディアは議会を攻撃した20人を特定した。すべてアンティファまたは極左グループに関連している[アポロネット編集]＞アポロネットの李晨宇の編集：米国のメディア「Gateway Pundit」の2/6の報道で、FBI、民主党員、フェイクニュースメディアは、1/6の米国議会議事堂を襲った抗議行動中に、アンティファや極左活動家はいなかったとずっと主張してきたが、調査でこれらの人々がすべてのトランプ支持者ではないことを見つけた。「Gateway Pundit」は、ビデオのスクリーンショットを使い、アンティファのリーダーであるジョン・サリバン、CNNの女性記者ジェド・セックなど、抗議に参加している20人を特定した。この襲撃は、トランプ大統領がオーバルスクエアで50万人の支持者に演説するよりも早いものであった。
https://www.aboluowang.com/2021/0207/1554498.html
2/7阿波羅新聞網＜华人回国梦 被中领馆红头文件击得粉碎＝華人が中国に帰国するという夢は、中国領事館の党指令文書によって打ち砕かれる＞14日間の個人健康状況は、核酸検査陰性証明、抗体陰性の「二つの陰性証明」、クロスデュアル検査の「4つ陰性証明」を記入する。航空券の予約速度はいつも大使館の文書更新速度に先行されて、やっと政策の最後のバスに息をきらして追いついたとき、あなたは次のことに気が付く：昼夜を問わず工作し、航空券を選んで3つの財布を空にし、核酸検査を予約し、買い物に行き、荷物を詰める。これらはガールフレンドを追いかけるよりも難しい。やっても無駄になるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1554177.html
2/7看中国＜美最高法院拟2月中旬审议选举诉讼(图)＝米最高裁判所は、2月中旬に選挙訴訟を審議する予定（写真）＞2/5、米最高裁判所は2月中旬に審議する選挙訴訟をリストアップした。民主党が支配する議会と戦場の州が選挙規則で争う案件である。
最高裁判所の提案された訴訟には、2020年の選挙へのトランプの弁護士リンウッド（Lin Wood）とパウエル（Sidney Powell）の異議申し立て、および共和党議員マイクケリー（Mike Kelly）のペンシルベニア訴訟が含まれている。
最高裁判所は、1月の選挙関連の訴訟を迅速に審理することを拒否した。トランプを支持する弁護士は、大統領が就任する前に事件が審理されない場合、彼らが勝訴する可能性は低いと訴状の中で述べた。
多くの弁護士は、選挙の疑問は依然として非常に重要であり、選挙の公平性に長期的な影響を与える可能性があると述べた。トランプの弁護士ジョン・イーストマン（John Eastman）は、トランプが再選されなくても、郵便投票の拡張によって引き起こされた問題の解決を重視する必要があると《Washington Examiner》に語った。
ケリーの弁護士グレッグチューフェル（Greg Teufel）は《Washington Examiner》とのインタビューで、裁判所は就任式前にケリーの訴訟を聞くことを拒否したが、ケリーとトランプの主な盟友は訴訟を取り下げることはないと述べた。
最高裁判所が選挙訴訟を受け入れる場合、恐らく10月に開廷するだろう。
議会と各戦場の州は選挙規則で争うことになる
2021年の新年の初めに、民主党が支配する議会は選挙規則をめぐって戦場の州と戦うことになる。
共和党が多数を占める多くの戦場州議会は、将来の選挙で起こりうる抜け穴を塞ぐための立法手続きを開始した。民主党が多数を占める下院は、全米の選挙要件を大幅に緩和しようとしている。
今回の選挙で、ジョージア州は500万人の有権者が投票し、トランプは12,000票の差で敗れた。ジョージア州上院は最近、「上院提案第29号（SB 29）」を導入した。これは、州で不在者投票を申請、投票券の返送時にIDカードを提供することを義務付けている。
アリゾナでの330万票のうち、トランプは10,000票差で負けた。州共和党は3項目の法案、すなわち上院決議1503（SB1503）を提案した。これは、郵送投票を受け取った有権者が直接投票するために投票所に行くことを要求する。州下院の法案は、郵送投票者は行動できないという証明が要求される。上院の別の議案は小委員会を通過した。それは、以前に2回連続で郵便投票を利用しなかった人は、前もって郵送投票を得ることができないことを要求している。
ペンシルベニア州の700万票のうち、トランプは80,000票で遅れをとった。ペンシルベニア州上院は、不在者投票基準を大幅に緩和した2019年に可決された選挙法を廃止し、以前の投票方法に戻すという動議を提案した。
同時に、第117回議会は、対立するであろう全国一律に郵送投票を使うことを含んだ最初の議案HR1を提出した。オンライン登録が許可され、IDカードと署名の審査が緩和され、署名はリモートで提供できる。コンピューターで生成された署名も承認される。この提案はまた、スーパーPACが集める資金を大幅に削減し、選挙全体で利用可能な資金を削減しようとしている。
次に、HR1は上院と下院を通過する必要があるが、議会と戦場州との間のこの戦いの結果が将来の選挙にどのように影響するかはまだわからない。成り行きを見守りたい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/02/07/961727.html
2/7希望之声＜中共官场淫乱令人吃惊 湖南女官员大搞以色谋权＝中共公務員の淫行は驚くべきものがある 湖南省の女性当局者は色仕掛けで権力を求める＞中共の公務員の腐敗と淫行は深刻であり、女性公務員は男性の公務員よりも劣っていない。最新のものは湖南省常徳市石門県から解任された女性職員で、彼女は長い間他人との不適切な性的関係を持っていると通報された。当局者は彼女が「色を以て権力を求め、権力を以て私利を謀る」と。”
大陸メデイア《澎湃新聞》の7日の報道によると、中共の常徳市規律検査委員会のウェブサイトは2/3に幹部の処分が発表されたと。数日前、石門県規律検査委員会は石門県投資促進センターの元党書記兼所長である李小琼に対し「重大な規律違反問題」で審査と調査を進めている。
報道は、李小琼が標準的な接待を超え、何度も規則に違反して請託者から贈り物や礼金を受け取り、市場経済活動に介入し、私利を求め、他者との不適切な性関係を長期間続け、犯罪収益の隠蔽や公的預金からの違法な取得の疑いがある。
関係者はまた次のようにコメントした：李小琼は色を以て権力を求め、権力を以て私利を謀り、生活を腐敗させ、享楽を貪った。
李小琼は党と公職から追放され、検察に移送された。
公開資料によれば、石門の雁池出身の李小琼は、1980年10月に生まれ、大学院の学位を取得しており、かつては石門県投資促進センター長、県投資促進局長を務めていた。
近年の中共当局による腐敗防止キャンペーンでは、多くの女性の役人が男性の役人に負けず、腐敗していることが分かった。
https://www.soundofhope.org/post/471914
何清漣 @ HeQinglian 11時間
私はこの「2020年の選挙を救う影の選対の秘密の歴史」を考えながら読んだ
TIME.COM/5936036/SECRET-2020-ELECTION-CAMPAIGN/
主な理由は、2020年の選挙がどのようにして盗まれたかを理解することである。英国のマイク・ポドホルツァーとブレグジットさんはどちらも、データを駆使して政治的変化を起こす奇才であるが、方向は逆向きである。 己を知り、敵を知れば、百戦危うからずである。 敵を理解することは、敵を潰すことに繋がる。
古代の名将は、失敗から多くを学ぶことができたので、自分たちを負かした敵を最も尊敬していた。
朴氏の記事を読むと、日本では韓国式軍事訓練がなくて本当に良かったと思います。軍隊嫌いの若者を作るだけ。また日本は海に囲まれていて大量の兵を送るには海か空を使わねばなりません。レーダーで簡単に捕捉できると思います。EMPが使われればどうしようもないでしょうけど。
朝鮮半島は38度線を越えて北が侵入してくる可能性があり、民間人を襲ってくるのは国際法違反でも当然の作戦として使われるでしょう。その時に兵器の扱いやら、避難や戦い方を学んでいれば生き延びる確率は高くなります。
日本は若者だけでなく体の動く高齢者も含め、襲撃を受けたときの身の処し方を訓練する場があるとよいのでは。こういう訓練ができれば、現憲法に疑問を持つ人も増え、改正への道に繋がるのでは。
記事
基礎軍事訓練を受けるソン・フンミン。プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーズに所属している（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（朴 車運：ジャーナリスト）
韓国は現在、世界唯一の分断国家だ。朝鮮戦争後の1953年から北朝鮮と対立しており、正常な韓国人男性は一定期間、軍隊に入隊して服務しなければならない。韓国の兵役は憲法に明示された国民の4大義務の一つで、男性だけに課され、社会的な不正も多い。
現在、韓国の兵役は、陸軍18カ月、海軍20カ月（海兵隊18カ月）、空軍21カ月で、代替服務対象者は6カ月から36カ月となっている。陸軍を除く海軍と海兵隊、空軍は志願制で、1年6カ月以上収監された受刑者は除外される。
服務を終えた後も韓国人男性の兵役は続く。除隊後8年間は予備軍として1年に1度の軍事訓練を受けなければならず、その後も40歳まで民防衛隊に組み込まれて、災害への備えや戦争時の地域防衛任務を担う。民防衛隊ははじめの4年は1年間に4時間、以後40歳まで年1時間の教育が義務付けられる。
筆者の軍服務は1990年代末に始まった。陸軍に26カ月間服務し、多様な経験をした。筆者が軍に服務したのは、金大中（キム・デジュン）大統領の時代で北朝鮮との関係が急速によくなった時である。むろん、表面的にそう見えただけで、実際の韓半島の緊張状態に大きな変わりはなかった。現在の状況はかなり異なるだろうが、軍隊内の人権問題とほぼ無報酬に近い若者の時間の浪費は依然として変わらない。
筆者は20歳で入営令状を受けたが、一度延期した後、21歳で陸軍に入隊した。韓国の男性にとって軍隊は一種の通過儀礼といえる。良く言えば、団体生活を通して忍耐と社会生活を学ぶ場所だが、悪く言えば、自由が制限されたあらゆる不正に満ちた場所である。
事実、この期間は、不完全な補償だけが提供される国家の奴隷として時間を過ごす。以前の韓国では、軍隊を正常に終えた人は公務員試験を受ける際に若干の加算点が与えられ、将校や副士官として軍服務を終えると企業の入社試験で優遇されたが、2000年代以降は加算点や優遇制度はほとんどなくなった。女性団体の抗議のためだ。
韓国陸軍の徴兵は、大きく2つに分けられる。論山（ノンサン）にある陸軍訓練所への入隊と各地域の補充隊（江原道春川と京畿道議政府、その他後方地域）を経て師団が運営する新兵教育隊への入隊だ。
韓国陸軍の補充隊に入隊した後に起きたこと
筆者は、現在は解体された議政府の306補充隊に入隊した後、最前方師団の訓練所に移動し、6週間の軍事訓練を受けた。
補充隊をはじめ韓国の軍部隊近くの食堂は、まずい料理とぼったくりで知られている（多少はマシになってはいるが、今も状況は大して変わっていない）。
軍部隊近くの食堂は、入隊前に家族とともにする最初で最後の食事の場所と言われているが、話にならないほどまずい。食堂の経営者が入隊者の家族と二度と会うことはないから、何を出そうが関係ないのだろう。
また、補充隊の入り口には様々な品物を売る屋台がある。屋台には時計や手帳などが並んでいるが、時計を除くすべてのものは入隊と同時に返却しなければならない。そんなことはつゆ知らず、屋台で買い込む若者は後を絶たない。筆者もそのひとりである。入り口そばには簡易理髪所もあるが、入隊すれば髪は部隊で切ることができる。もう、ぼったくりの嵐である。
入営時間になると同行した家族と別れる。それまで親切だった基幹兵は、家族が見えなくなると、悪口雑言の限りを尽くし、殴打することすらある。基幹兵は人員を統率する現役軍人で、入営者の数カ月後の姿でもある。
筆者が入隊した時の入隊式の風景。後ろで日傘を差しているのは父兄
補充隊の入営者は「壮丁」と呼ばれ、軍人ではなく、多くが数字で呼ばれる。補充隊の滞在期間は約3日。身体検査、特技分類、簡単な適性検査、精神教育、官等姓名暗記、簡単な制式訓練などが行われ、欠格事由で家に戻る人もいる。また、この時に軍服が支給され、入隊する時に着ていた服と所持品は箱に詰めて家に送る。
補充隊の「壮丁」は軍人でも民間人でもない。訓練所で個人記録カードを作成すると軍人の身分になるが、補充隊は各訓練所に送る人員を分類する。運が良ければ後方の穏やかな所で勤務できるが、補充隊の入隊者はほとんどが江原道と京畿道の最前方戦線に送られる。
補充隊は人間としてすべてのものが剥奪される空間だ。
汗と体臭が入り交じった蒸し部屋で寝た日
個人の自由はなく、トイレに行く時も担当基幹兵に報告し、戦友組と呼ばれる3人が一緒に移動しなければならない。団体でタバコを吸う時間も制限され、20-30名が内務班または生活館と呼ばれる一室に押し込まれて一緒に生活する。自由時間は一切なく、決められた食事時間と朝6時起床、夜10時就寝時間を必ず守らなければならず、朝夕に人数を確認する。全国から集まった血気盛んな若い男性たちは、最小限の自由も与えられず、大小の争いが生じることも多い。
補充隊の食事は最悪だ。筆者は2日間、ほとんど食事をしなかった。蒸したご飯の独特の匂いと貧弱極まりないおかずは、人が食べられる食べ物とは思えないほどだったからだ。食堂の環境も外部の食堂とは比較にならないほど劣悪で、残飯を捨てる空間は悪臭が立ち込めている。おやつや買い食いもまったくできない。飢え死にする人がいない社会で育った人が、飢えをしのぐ特別な経験ができる場所である。
こちらは寝室。基本的にみんなで雑魚寝
筆者は暑い盛りの8月に入隊したが、冬に入隊した人々は寒さも加わり、悲しくさえなるという。もちろん夏も大変だ。20-30人が一緒に生活する内務班は2つの小さい扇風機があるだけだ。夜は汗の臭いと人の体臭が入り混じった蒸し部屋で、服を自由に脱ぐことはできず、外に出て風に当たることもできない。
もちろん、シャワーや入浴もできず、朝と夜に顔と手足を簡単に洗うだけだ。わずか数日前、あるいは数時間前の生活とは比較にならないほど息苦しいが、解決策はない。今は以前と比べてかなりよくなったとはいえ、人生で最も血気盛んな時間に一挙手一投足すべてを統制され、社会の一番どん底に落ちる現実を受け入れることなど決して簡単ではない。
これは韓国の平凡な一般的な男性たちの話だ。政界や社会高位層などは兵役を避ける方法が多々あり、不正の温床となっている。そのため韓国で兵役は「庶民たちの荷物」と呼ばれており、韓国社会で兵役不正は毎年、社会問題として登場する。
人生最悪の補充隊を卒業してもまだ3日
徴兵検査を受ける若者（写真：Yonhap/アフロ）
3日間の“入営手続き”が終わると新兵教育隊と呼ばれる各訓練所に移動する。補充隊に一度に入隊する人員は約3000人（1990年代基準で現在とは異なる）。これらの人員は新兵教育隊がある師団に移動する。最終日は、内務班別に行くべき新兵教育隊が発表され、2年2カ月間勤務する地域が決まる。運転兵、整備兵、行政兵（軍に入隊した人員を管理する兵士）など特技がある人間は、新兵教育隊の6週間の訓練を終えた後、各特技学校で教育を受けて配置される。
補充隊を離れる時は疲れから解放される気がするが、2年2カ月のうちのわずか3日しか経っていないという事実に気がつくと、猛烈な挫折感が押し寄せてくる。（続く）
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『ミャンマー政変の隙狙う中国、警戒するインドネシア 周辺国が静観の中、関与せずにいられぬインドネシアの因縁と懸念』（2/6JBプレス 大塚智彦）について
2/6阿波羅新聞網＜中共袒护缅军政变致排华情绪激升 华社公开谴责中国政府以示切割＝中共がビルマの軍事クーデターを支持したことで、反中国感情が高まり、華人社会は分断するものとして中国政府を公に非難した＞ビルマ軍がクーデターを起こしたことで、不穏な空気が社会を包んでいる。政府を支持するミャンマー人は、一般に、ビルマ軍を保護する中共のやり方について不満を述べ、反中感情をエスカレートさせる傾向さえ示している。数十の地元の華人組織が血なまぐさい反中国の歴史の再発を懸念し、クーデターを容認した中国政府を非難し、ビルマ軍にアウンサンスーチーの釈放を要求する声明を発表した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553860.html
2/6阿波羅新聞網＜司法委员会听证 盖茨众议员要求开始都背诵效忠宣誓 被民主党主席拒绝【阿波罗网编译】＝司法委員会の公聴会、ゲイツ下院議員は最初に“忠誠の誓い”を唱和するように求め、民主党の委員長によって拒否された[アポロネットワーク編集]＞2/4、下院司法委員会は現在の委員会の会議規則について話し合った。フロリダ選出のマットゲーツ下院議員は、司法委員会の各会議の冒頭で“忠誠の誓い”を唱和するよう要請した。民主党の司法委員会委員長ジェラルドナドラー（Jerrold Nadler）は要求を拒否した。
https://twitter.com/i/status/1357428568494641152
https://twitter.com/i/status/1357516460944470017
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553839.html
2/6阿波羅新聞網＜拜登被蓬佩奥一句话戳透 还被川普任命官员起诉 拜登要求,最高法院取消辩＝バイデンはポンペオに突っ込みを受ける バイデンはトランプに任命された役人に訴えられる バイデンは最高裁判所に弁護を取り消すよう要請＞
トランプに任命された役人（米国行政会議（ACUS））は解任すると脅迫され、バイデンとWH当局を違法解雇で訴えた
バイデン政権の要請により、最高裁判所は移民事件の弁論を取り消す・・・王篤然は、米国は三権分立でなくなったと。トランプの提訴は受け付けず、バイデンの言うことを聞くのはおかしい。体制が腐敗してきているのではと。
米国は揺ぎ無く「一つの中国」になると約束しているのか？台湾の「総統」の称号を使わないのは懸念を引き起こす・・・トランプ時代は「総統」か「台湾総統」だったのに、バイデンになってから「民選代表」（elected representatives）か「民選リーダー」（elected leadership）に変更した。トランプの前に戻した。
あなたが大きな拳を持っていれば勝手に決められるのか？蔡英文が習近平を名指し・・・蔡英文はフェイスブックで、ガイアナ政府は中共政府の圧力の下で台湾との協定を一方的に終了させたと述べた。蔡英文は、習近平が世界経済フォーラムで「強者が弱者をいじめるのに反対し、誰も腕力を使うことはできない。大きな拳を持っていても勝手に決めることはできない」と述べたと。これは大国の厳粛な約束であるはずだったが、今では大きな皮肉になっている。
ガイアナは南米（米国の裏庭）に属するのに、米国は何も言わない。
オハイオ州で華人女性が秘密を盗み、2．5年の懲役と260万ドルの刑を宣告された・・・盗んだのは壊死性小腸結腸炎（未熟児によく見られる病気）、肝線維症、肝臓癌などの一連の病気の研究、鑑定、治療に使用されるExosomesに関連するビジネス上の秘密。
中共の千人計画への参加を隠蔽したとして10件の犯罪で起訴された元中国系米国人教授・・・フロリダ大学の楊林教授。NIHから175万＄の助成を受ける。
オバマは年内に巨大な大統領センターの建設を発表
バイデンは「米国は戻ってきた」と言い、ポンペオが突っ込んだ・・・バイデンは「米国が戻ってきた！」と宣言した。ポンペオ前国務長官は揶揄って言った：「戻ってきた？それは中共に簡単に負けた過去に戻るのだろうか」。彼は、米国民はもはやオバマの中共に対する宥和政策を容認できないと述べ、バイデン新政権にトランプの「アメリカファースト」政策を堅守するよう促した。
https://www.aboluowang.com/2021/0206/1553854.html
2/5阿波羅新聞網＜犀利！戈默特炮轰佩洛西：你对拜登的惩罚却是让他当总统【阿波罗网编译】＝鋭い！ゴーマートがペロシを砲撃：バイデンに対するあなたの懲罰は彼を大統領にすることだった[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者によって編集：「ニューヨークポスト」の報道によれば、ナンシーペロシ下院議長と下院民主党議員が、少数党の共和党によって任命された教育予算委員会から下院議員マージョリーテイラーグリーンを除名するため投票したと報道した。
「ニューヨークポスト」は、エリック・スウォルウェル議員は中国のスパイ容疑者方芳と関係があったが、ペロシは彼の下院情報委員会と国土安全委員会での地位を奪剥奪しなかったとマッカーシーが指摘したと報じた。ルイー・ゴーマート議員は、「クー・クラックス・クランの採用担当者をメンターおよび友人と見なすバイデンという上院議員がいる。彼に対するあなたの懲罰は、彼を大統領にしたことだ」と付け加えた。
如何に民主党がご都合主義で、党利党略で動くかです。売国議員を放置し、謝罪までしたグリーン議員を委員会から追放して口封じするのは、言論の自由に対する弾圧です。
https://www.aboluowang.com/2021/0205/1553737.html
2/5希望之声＜上海疫情范围扩大 浦东新区“沦陷”＝ 上海の疫病流行地域が拡大 浦東新区は「陥落」＞昨日（2/4）上海当局は、浦東新区で関係者が核酸検査で「疑わしい結果」を示したと報道した。本日、当局は浦東で新規に確定症例が出て、以前の症例と同一の伝播経路からで、上海の疫病流行の範囲がさらに拡大したことを示していると。
上海市衛生健康委員会は本日（2/5）、2021年2月4日の0-24時の間に、上海で新たに確認された症例が1名いると発表した。症例は浦東新区に住んでおり、確定症例と密接に接触していた。この症例と前の21症例とは同じ伝達経路上にある。
この確定症例に関係している区域と場所は、浦東新区高東鎮新高苑一期83号、麗影写真館（高宝路42号）、菜鳥駅站（高設路133 号）が含まれる。
中共は一貫して疫病を隠蔽しているため、実際の確定症例数はまだ不明である。
現在、浦東新区高東鎮新高苑一期コミュニテイは、中リスク地域に分類されている。
大陸メディアの新民晩報によると、コミュニティには約3,500人の住民がおり、コミュニティの多くの出入り口が封鎖されている。南門のみが資材の配達口として使用され、人は入るのはできるが、出るのはできない。
https://www.soundofhope.org/post/471374
何清漣 @ HeQinglian 2時間
無党派の法治唱導団体であるProtect Democracyの共同創設者であるIan Basingは、次のように述べた。「選挙の正しい結果を得ようとする目論見（トランプチームによる不正選挙と再集計の告発）は挫折した」。 「しかし、これは偶然に起きたものでなく、非常に重要ということを国に理解させる。このシステムは魔法のようには機能しない。民主主義は自動的に実行されない」と。
システムを理解することから始めて、どのようにして選挙が盗まれたかが理解できる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2時間
これは、選挙窃盗が成功した後、世界に向け光り輝くひまわりのように、賞賛に満ちていて耐えられない。
本当に重要なのはここではない。Twitterの禁止、郵便投票、現場で投票用紙作成など、選挙が巧妙かつ深く操作されていることを理解できるからである。ジョージア州務長官は英雄として賞賛されている。
対照的に、共和党は事前に組織化せず、その後内紛になり、品格を失い悪の手先となって、この党は負けないようにするのも難しい。 https://twitter.com/TIME/status/1357645896343834624
何清漣 @ HeQinglian 8時間
世論調査の真実性を前提として：
1．世論調査のサンプリングには、結果の公平性に影響を与える変数があってはならない：2．結果に影響を与える前提条件があってはならない（調査を制限できない）。
2003年に、私は、外国が中国で世論調査する場合、政府機関によって管理監督されていることを指摘した。英文版中国語研究の権威ある雑誌は、今後の原稿審査の根拠とするため、該当法規に説明を書くよう私に頼んだ。
2020年には、郵便投票と本人確認がなされない場合、結果に影響する。
引用ツイート
ビクトリア @ VictoriaTC 17時間
返信先：@ Andrew11934546さん、@ HeQinglianさん、@ shijianxingzouさん
郊外は基本的に平坦である。上向きの曲線は投票が盗まれたとしても、55-60％だけがトランプに投票した。言い換えれば、郊外のほぼ半数がバイデンファンである。
https://bloomberg.com/graphics/2020-suburban-density-election/
何清漣 @HeQinglian 8時間
皆さんへの注意：この党の主張は「米国第一」ではない。「米国を偉大にする」というのは「ポリテイカルコレクトネス」上の誤りであると。
楊潔篪が何故この時期に（前例のない）このような攻撃的な演説をしたのかを考えてみてほしい。それは単に米国への命令であった。「米国はこうでなければならない、そうでなければならない」とトランプが犯した方向性の誤りを指摘し、新政権は徹底して転換しなければならない。スピーチでリストを上げておいた（私はリンクを上げておいた）。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 9時間
2月4日のバイデンの外交政策演説はブリンケンの戦略主張と完全に一致しており、現政権は同盟国との協力に焦点を当て、中国を米国の「最も厳しい競争相手」と呼び、米国は人権と知的財産権、グローバルガバナンスについて、中国の攻撃的な姿勢に対応するが、米国の利益に合えば北京と協力するつもりである。
重点は「競争相手」と米国の利益の位置づけにある。トランプの「安全への脅威」とは異なる。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 9時間
[重要なニュース解説]バイデンが中国とロシアの権威主義的挑戦を名指し 中国とロシアはあらゆる面で緊密に協力する https://rfi.my/76Ts.T
大塚氏の記事で、インドネシアがASEANの盟主復活をかけてミャンマー外交をしようとしているときに、日本は相変わらずコロナばかり。しかも野党は与党の揚げ足取りばかりで、政策論議が全然できない。野党としての存在意義があるのかと言いたい。
森発言はTPOを弁えない本音且つ驕りの発言です。でも今のこの時期に更迭はできないでしょう。小生は無観客でも実施すべき派なので。人権団体が来年の北京冬季オリンピックを人権侵害で取り消そうと運動していますが、それと一緒に中止させて中国を納得させようと思っている人が裏にいるかもしれません。人権侵害を戦後ずっとしてきた中共と違い、日本はオリンピック組織委員会会長の失言があっただけで、きちんと武漢コロナ対策をすれば開催できると思っています。
記事
2011年12月、ヤンゴンの自宅でインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相（当時）の訪問を受けたアウン・サン・スー・チー氏（写真：ロイター/アフロ）
2月1日、ミャンマーで政変が起きた。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら政権要人の身柄を拘留するなどして実質的なクーデターを決行、政権を掌握したミャンマー国軍はその後、国軍支持の閣僚を新たに任命、一般のテレビ放送を中断させ、1年間の非常事態を宣言するなど着々と軍政の地歩を固めている。
2月4日には国軍がフェイスブックへの接続を遮断するなど情報統制を強め、国民の間に「反クーデター気運」が蔓延することを阻止しようとしている。
これに対し米バイデン政権がミャンマー国軍関係者の資産凍結など制裁を示唆するなど、欧米諸国は「クーデター批判」「スー・チーさんらの解放」を求めて国際的な圧力を強めようとしている。
ミャンマーに関与すべきか否か、分かれるASEAN
こうした中、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国の中には、その原則である「内政不干渉」を掲げてミャンマーの政変を静観しようとする国がある一方で、「民主的な選挙で選ばれた政権の武力による転覆」を批判し、「憲法による民主的手続き」を尊重するとして「重大な懸念」を表明する国もあるなど、反応が分かれている。
ASEANの大国で、かつては「盟主」ともいわれたインドネシアでは、「ミャンマー民主化の歩みを中断させてはならない」との機運が高まろうとしている。インドネシアはかつて軍政による強権支配が続くミャンマーのASEAN加盟（1995年）を後押ししたこともあったし、それ以前にはミャンマー軍がインドネシア・スハルト長期独裁政権の施政を「軍制のお手本」としたりしたこともあった。さらに軍制からの民主化への移行にあたり、インドネシアの民主化プロセスをミャンマーが参考にするなど良好な関係を維持してきた経緯がある。
また今回再び自宅軟禁となったスー・チー顧問とインドネシアのメガワティ・スカルノプトリ元大統領は、ともに独立・建国の父の実娘であること、軍政や独裁政権に対する民主化運動のシンボルとして国民の期待を一身に集めた時期があったことなど共通点も多く、両者の間には個人的な信頼関係が存在している。それだけ両国にとってもう一方は特別な存在なのである。
そうした両国関係を背景にインドネシアでは「ASEANの内政不干渉という建て前はあるものの、ミャンマーの民主化を逆行させる事態を避けるためインドネシアが果たすべき役割はある」として、政府特使を派遣して仲介あるいは調停に乗り出すべきだとの意見が噴出している。
インドネシアでこうした声が上がっているのには、もう一つ別の背景がある。欧米諸国が「ミャンマー制裁」に乗り出そうとしている中、「ミャンマーの国際社会での孤立」「軍政の基盤強化による民主化後退」が進んでしまうと、中国によるミャンマーへの影響力強化・拡大を招くという警戒感があるのだ。
クーデター当日のインドネシア朝刊に「ミャンマー政変」危惧するコラム
インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」はベテラン記者、コルネリウス・プルバ記者によるコラムで「特使によるミャンマー平和外交を今こそ展開すべき」との主張を掲載した。
プルバ記者はかつて朝日新聞ジャカルタ支局の助手を務めるなど日本やASEANに精通したインドネシアを代表する記者の1人で、そのコラム、主張は大きな影響力を持っている。
プルバ記者はコラムの中で「ジョコ・ウィドド大統領はスシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領を政府特使に任命して、ミャンマーが直面する問題に当たらせるべきだ」としてインドネシアがミャンマー問題の解決に向けて仲介、調停に乗り出すべきだとし、その適任者として前大統領を名指しした。
実はこのコラムは、ミャンマーに非常事態宣言が発令され、スー・チー氏が勾留された2月1日の朝刊に掲載されたものだ。プルバ記者がSNSで明らかにしたところによれば「軍による行動の危険が高まる中、クーデターという事態が起きる数時間前に書いた原稿」であるという。軍が「クーデターを肯定も否定もしないという緊張の高まり」を受けて執筆しており、結果としてまさに絶好のタイミングのコラムとなった。
ミャンマーとの絆深いユドヨノ前大統領
1998年に民主化のうねりの中で崩壊したスハルト長期独裁政権をミャンマーの軍政は手本にしたと言われている。さらに、ミャンマーの軍政がスー・チーさんらによる民主化要求が高まる中で参考にしたのもインドネシアの民主化のプロセスだった。特に退役陸軍大将のユドヨノ大統領時代（2004年～2014年）のインドネシアはミャンマー軍との関係は特に親密で、2007年10月に死亡した元軍人のソー・ウィン首相の葬儀にユドヨノ大統領は退役軍高官をわざわざ派遣して参列させたほどだ。
ソー・ウィン首相は当時の軍事政権「国家平和発展評議会」のタン・シュエ議長の右腕とされる重要人物で、両国関係が蜜月関係にあったことを物語っている。
こうした歴史的な経緯からインドネシアでは、ミャンマー問題の政府特使としてユドヨノ氏が「最適任者」と目されているのだ。ただ、ユドヨノ氏はジョコ・ウィドド大統領の支持母体である与党「闘争民主党（PDIP）」の党首メガワティ元大統領とは犬猿の仲とされ、依然として野党の「民主党」前党首として一定の政治的発言力を残し、時にジョコ・ウィドド政権に辛辣な姿勢をとるなど両者の関係は必ずしも良好ではない。
コロナ禍とそれによって低迷した経済の活性化という国内問題に直面し、どちらかといえば外交問題を重視して来なかったジョコ・ウィドド大統領。もしユドヨノ氏が特使としてミャンマー問題で指導力を発揮することに同意してくれればASEAN域内あるいは国際社会でインドネシアの存在感を増すことになるのは確かではある。
一方で、ASEAN加盟国でもカンボジアやタイ、フィリピンなどは、今回のミャンマーのクーデターを「あくまでミャンマーの内政問題」として静観しており、インドネシアが積極的に関与しようとすることに対して、「内政不干渉の原則に反する」という反発が起きることも予想される。
そうしたリスクを覚悟のうえで、「加盟国の民主主義確立に積極的にコミットする」との姿勢をジョコ・ウィドド大統領が貫くことができるのか。ここでASEAN諸国を納得させ、指導力を見せることができれば、ASEANの盟主としての立場を取り戻す道も見えてくるのだが・・・。
中国への警戒感、膨れ上がる一方
ASEAN加盟10カ国は、中国に対する姿勢が一様ではない。親中政権であるカンボジアやラオス、南シナ海の領有権問題もあり対中外交で是々非々の立場をとるベトナムやフィリピン、中国の経済支援を受け入れながらも外交・安全保障では一線を画すインドネシアやマレーシア、タイという具合に、立場も考え方も国によって大きく異なる。
こうした中でミャンマーはスー・チー政権も国軍も、ともに中国とは「付かず離れずという適度の距離を保ちながら良好な関係を維持してきた」（ASEAN外交関係者）と言われている。1月初旬には中国の王毅外相がミャンマーを訪問してコロナ感染対策としてワクチンの提供を申し出ているが、これも中国が、付かず離れずのミャンマーを少しでもひきつけておきたいという思惑がこもった「ワクチン外交」の一環だ。
こうした中での発生した国軍によるクーデターに対して、欧米諸国が「民主的選挙で成立した政権の転覆」という反民主的行動で軍を非難し、制裁という「圧力外交」に転じれば、ミャンマーが国際社会で孤立することは避けられない。と同時に、そこに中国が影響力を圧倒的に強める隙間が生じるのも確実だ。
今回のクーデターに対し、今のところ中国はミャンマー軍への表立った批判を控えているが、ミャンマー国軍との今後の関係をにらんだ上での配慮とみられている。
今後ミャンマーを通して域内に中国が強力な「楔を打ち込む」ことになりかねない――この状況を「内政不干渉」の原則があるとは言え傍観しているわけにはいかない、との危機感がインドネシアをはじめとする一部のASEAN加盟国の間にはある。
事実、中国はすでにミャンマー南西部チャオピュー港から北東部の中国国境の雲南省昆明に抜ける「パイプライン」を建設しており、中東、インド洋方面からのエネルギー輸送ルートで海路マラッカ海峡を通らない「代替手段」を確保している。
このようにミャンマーは習近平主席が進める一帯一路構想の要所のひとつとなっている。それも域内での中国への警戒感を高める要因となっている。
インドネシアに期待される「中国とは異なるアプローチ」
中国政府はミャンマー国内の中国人に対して大使館を通じて「事態を静観するように」と指示を出していると伝えられ、実権を掌握した軍による今後の出方を見極めようとしているようだ。
今後、国際社会の大勢は「軍政への制裁措置」や「スー・チーさんの釈放要求」へと向かっている。その中で独自スタンスを取る中国だが、その狙いは間違いなく「ミャンマー国民の求める政治体制」に与することではなく、「中国の利益につながる現実的なミャンマーの政権の維持」ということになる。
そうした中国の出方を見据えた上で、ASEANの大国であり、これまでミャンマーと良好な関係を維持してきたインドネシアが今後どう振る舞うのか。軍と民主化勢力との対話、さらにイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の難民・人権問題の解決策の模索などで、中国とは異なるアプローチで一定の役割を果たすことができるのか。ASEAN各国、さらには国際社会も注目する中、ジョコ大統領の政治力が試されている。
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