ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『「米ウ罵倒会談」の猛激怒は意図したものか、トランプの「真の目的」を読み解いてみる…決してロシア寄りではなかった!』(3/5現代ビジネス 朝香豊)について

3/5The Gateway Pundit<Approval for President Trump’s Joint Session Address is Through The Roof! — Polls Show 69% and 76% of Viewers Approve=トランプ大統領の合同セッション演説への支持は天井知らず! – 世論調査では視聴者の69%と76%が支持>

この世論調査結果で、民主党が如何に国民目線でないかが分かる。次回以降不正選挙もできなくするでしょうから、民主党は方向を変えない限り、選挙で勝てない。

トランプ大統領が火曜日の夜に上下両院合同会議で演説した後の世論調査では、大統領の演説に対する圧倒的な支持が示された。 

トランプ大統領は、アメリカの偉大さについて素晴らしい演説を行い、就任後6週間の成功を宣伝し、引き続き我が国を再び偉大にしていく計画を打ち出しました。

しかし、ゲートウェイ・パンディットが報じたように、民主党はトランプ大統領の成功と、国境が閉鎖され、目覚めた狂気は終わり、トランプ大統領の下で世界平和への道を歩んでいるとの発表に激怒した。ナンシー・ペロシは大統領の演説に明らかに動揺していた。

極左民主党下院議員アル・グリーン(テキサス州)は、度重なる妨害行為と、騒ぎを起こさないよう警告されていたにもかかわらずマイク・ジョンソン氏に向かって叫んだことで、強制的に議事堂から退去させられた。

そして、アメリカ人は大統領のメッセージに圧倒的多数が同意したことで、民主党がいかに狂気的で極左的であるかを知ることになった。

極左系CNNは、アメリカ人の69%がトランプ大統領の演説を支持したため、民主党を容赦なく拒絶する放送を余儀なくされた。

CNN/SSRSの世論調査によると、視聴者の44%がトランプ大統領の演説に対して「非常に好意的」な見方をしており、25%が「やや好意的」な見方をしていた。

大統領の演説に対して否定的な見解を示したのはわずか31%だった。

CBSニュースの別の世論調査によると、トランプ大統領の演説の支持率は76%だった。

CBSニュースは1,207人の視聴者を対象に世論調査を実施し、そのうち51%が共和党支持、27%が無党派、20%が民主党支持だった。

視聴者の91%がトランプ氏が語った問題に関心を持っていることがわかった。

このスピーチは視聴者の68%に希望を与え、54%に誇りを感じさせた。視聴者の27%は不安を感じ、16%は怒りを覚えたと答えた。

70%以上が、この演説を「大統領らしい」「面白い」「感動的」と評し、62%が「団結を生む」、46%が「分裂を招く」と評価した。トランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする」ために党派を超えて団結するよう呼びかけたのに対し、民主党は分裂を招くばかりだった。

視聴者はまた、68%対32%でトランプ大統領が「インフレに対する明確な計画」を持っていると答えた。

視聴者はまた、政府の無駄を削減し、国境を守り、ウクライナ戦争を止め、企業をアメリカに呼び戻すために外国からの輸入品に関税を課すというトランプ氏の政策を圧倒的に支持している。

視聴者の約80%は、トランプ氏は犯罪に対して十分に厳しい、あるいはもっと厳しくする必要があるとも述べており、殺人犯や強姦犯が街をうろつくのを許す民主党の犯罪に対する甘い政策にアメリカ人がうんざりしていることを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/approval-president-trumps-joint-session-address-is-through/

3/5Rasmussen Reports<Trump’s ‘Gold Card’ Visa Idea Not a Hit With Voters=トランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ案は有権者に受け入れられず>

ドナルド・トランプ大統領は、外国人投資家向けの既存のビザ制度を500万ドルの「ゴールドカード」ビザに置き換えるという提案をしたが、過半数の支持は得られなかった。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の41%がトランプ大統領の「ゴールドカード」ビザ計画を支持しており、そのうち22%が強く支持している。47%が不支持で、そのうち33%が強く不支持。さらに13%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_s_gold_card_visa_idea_not_a_hit_with_voters?utm_campaign=RR03052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/6希望之声<中共外交部放战争狂言 美防长: 准备好与中共开战=中共外交部が戦争発言をする、米国防長官「中国との戦争準備はできている」>米国のピート・ヘグゼス国防長官は水曜日(3/5)、トランプ大統領の新たな関税に対する中共外交部の戦争脅迫発言に対抗し、米国は中国との戦争「準備はできている」と述べた。

トランプ米大統領による中国からの輸入品すべてに対する10%の新たな関税が3/4に発効した。中共はその後、一連の報復措置を打ち出し、一連の米国農産物および食品の輸入に対して10%から15%の関税を課すことを発表し、国家安全保障を理由に米国企業25社に輸出および投資制限を課した。

中共外交部はまた、米国といかなる種類の戦争も戦う用意があると警告した。ヘグゼスは水曜日、フォックス・ニュースの「フォックス・アンド・フレンズ」番組で中共に強く反発し、米国は中共と戦争する用意があると述べ、「我々は準備ができている」と同氏は述べた。

「平和を望む者は戦争に備えなければならない」とヘグゼスは語った。

彼は特に、強力な軍の重要性を強調した。「だからこそ、我々は軍を再建している。だからこそ、我々は戦士の精神で抑止力を再構築している。我々は、全く異なるイデオロギーを持つ強大な拡張主義の国々が存在する危険な世界に生きている」と彼は語った。

ヘグゼスは中共の名前は挙げずに「彼らは最新の技術を駆使して防衛費を急速に増やしており、米国に取って代わろうとしている」と述べた。

中国経済はすでに低迷しているが、北京は今週、「軍の近代化」を目指して国防予算を7.2%増額すると発表した。この増額幅は同国の経済成長目標を上回る。

「中共国や他の国々との戦争を防ぎたいのであれば、我々は強くならなければならない」とヘグゼスは強調した。

火曜日遅く、米国駐在の中国大使館は、X上で中共外交部の発言を引用し、「米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は徹底的に付き合う」と述べた。

水曜日の朝、ヘグゼスはそのコメントに強く反論した。

米中関係についてヘグゼス氏は、両国は協力できる限りは協力するだろうとし、(トランプ大統領は)平和と機会を求めていると述べた。

「しかし国防長官としての私の仕事は、我々が確実に備えられるようにすることだ。インド太平洋地域には防衛費、軍事力、兵器、態勢が必要であり、我々はこれに非常に注力している」と同氏は述べた。

2/12、ヘグゼスはNATO本部で、ヨーロッパ諸国との役割分担と協力を呼び掛け、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ大陸の安全保障を管理し、米国は中共の脅威と自国の国境問題への対処に注力すべきだと述べた。

「米国は太平洋における中共国との戦争の抑止を優先し、資源不足の現実を認識し、抑止と封じ込めが失敗しないように資源のトレードオフを行っている」とヘグゼスは当時語った。

日本も早く防衛費をGDP比3%まで上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/873620

3/6阿波羅新聞網<疯传!万斯和众院议长闲聊 忘关麦克风 结果…=話題沸騰中!ヴァンスと下院議長は雑談中にマイクをオフにし忘れた。その結果は…>4日夜、ドナルド・トランプ大統領が演説のため議事堂に入る前に、J・D・ヴァンス副大統領はステージ上でマイク・ジョンソン下院議長と会話を交わした。マイクがオフになっていなかったため、彼らの会話は放送され、昨夜インターネット上で最も人気のある動画の一つとなった。

ヴァンスはジョンソンにこう言った。「ところで、このスピーチが素晴らしいものになるのは分かっているが、どうやって90分間も続けられるのか分からない」

ジョンソンは「最も苦痛だったのは、愚かな選挙演説ばかりのバイデンの演説を聞くことだった」と答え、その後、話しながら、音を拾わないようにテーブルの上のマイクスタンドを静かに曲げた。

https://youtu.be/ZT2274KemQI

副大統領と下院議長は演壇の両側に座ります。大統領の演説中、彼らは放送カメラの上の方に座り、大統領に次いで最も注目される位置となる。

ジョンソンが下院多数党院内総務として議会への共同演説に出席したのは、当時大統領だったバイデンによる2024年の一般教書演説が最後だった

https://www.aboluowang.com/2025/0306/2185383.html

3/6阿波羅新聞網<中俄真朋友?两国人互相不满大爆发—中俄“真朋友”?俄国民间大泼冷水=中国とロシアは真の友人か?両国間の不満が噴出 ― 中国とロシアは「真の友人」なのか?ロシア国民はこの問題に冷水を浴びせた>中国メディアの報道によると、習近平国家主席は2/28午後、北京の人民大会堂でロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、中国とロシアは「苦難の時代を経て鍛えられた誠実な友人」であると述べた。同時に、最近の調査では、中国人とロシア人の間の不満と疑念が高まっていることが示されている。

ロシアのネットユーザーは、ロシアへの軍事協力に対する中国の忠誠心と経済投資のレベルに疑問を呈し、ロシア市場を席巻している中国製品の品質に不満を抱いている。さらに、中国とロシアの間の歴史的な領土紛争は、両国の人々の間に埋められない溝を長らく残してきた。

米国の政治調査分析会社フィルター・ラボの最新報告書によると、中国の企業組織が2024年7月から始まる米国の対ロシア制裁に従うことを決定して以降、ロシア国民の中国に対する好印象は大幅に低下している。

ロシアの国営メディアは中国とロシアの間に「不和」を生む声をしばしば抑圧しているが、フィルター・ラボが何百万ものオンラインフォーラム、ソーシャルメディア、公開スピーチを調査したところ、ロシア人の中国に対する不信感は、中国製品の品質問題、ロシアに対する中国の軍事的関与の強さ、ロシアに対する中国の経済投資の規模という3つの側面でますます広がっていることが判明した。

米国は近年、非米国金融機関に対してロシア関連の制裁に重点を置いており、ロシアの軍需産業基盤を支援する第三国・団体に対する制裁を継続的に強化している。中国の機関、特に銀行業界がこの二次制裁に協力したことで、ロシア国民の不満が高まっている。

フィルター・ラボの創設者ジョナサン・テウブナーはVOAに対し、ロシアに対する西側諸国の制裁が中国に制約を及ぼしていると語った。

「両国関係の摩擦は実際には(ロシアに対する)制裁によって引き起こされていることは明らかだ。・・・中国とロシアの間に混乱が生じ、それが何らかの亀裂につながる恐れがある」とテウブナーは語った。

2024年10月22日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がカザンで行われたBRICS首脳会議の歓迎式典に出席した。

ロシアのネットユーザー:中国製品は品質が悪い

中国とロシアの軍事協力の持続性に疑問

中国の対ロシア投資規模はどのくらいなのか?

中国とロシアの人々の間の相互不信は解決が難しい

中ロが分断されるのは好ましい。

https://www.aboluowang.com/2025/0305/2185070.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

翻訳:世論調査:CNNはこの世論調査(9時間前に発表)を直ちに後悔した。米国人の大多数(3分の2)は、トランプの政策が国を正しい方向に導いていると考えている。

引用

@amuse @amuse 11時間

世論調査:CNN は即座にこの世論調査を後悔した。米国人の大多数は、トランプの政策が米国を正しい方向に導いていると考えている。

何清漣が再投稿

アレックス @Alex99730987027 11時間

返信先:@aus_mini

中共警僑の「海外サービスステーション」はすでに五大陸の数十カ国に存在していると報じられている。カナダ自体もそのうち3件を報道した。何清漣教授の記事をご覧ください。

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 2 時間

今日、暁農は、卵に続いて、米国の栄養学界によってもう一つの食品が冤罪を晴らされたと私に知らせてくれた。私があまり反応しないのを見て、彼は私の家でも時々それを食べると付け加えた。思いつかなかったので、直接教えて欲しいとお願いしたら、豚の脂身だと言われた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8 時間

Facebook から転載 DorisLiu: トランプ 2.0 の議会への最初の演説に関する観察と感想 1. トランプは単純ではない! 78歳の金持ち老人は、100分間の演説中、原稿なしで立ち放しだった。演説は「米国は帰ってきた!」で始まり、「米国の黄金時代は始まったばかりだ!」で終わった。途中では、2度目のWH就任以降40日余りで成し遂げた主な業績を簡単に概説した。演説全体には一言も無駄がなく、前後の内容がつながっていた。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

人民の、人民による、人民のための――ついに米国でこの言葉が実践されることになった。

引用

蔡慎坤 @cskun1989 4 時間

トランプは議会での演説に12人の民間人とその家族を招待し、議員全員から歓声と拍手を浴びた。

それぞれに物語がある。トランプはまた、これらの人々に敬意を表し、政策と行動を通じて、傷ついた米国民をどのように支援していくかを全米に伝えた。

12人の米国人/家族の背景とストーリーを紹介する。

📷1.レイケン・ライリーの母と妹(アリソン

もっと見る

朝香氏の記事では、2/28WHでのバトルの後、ゼレンスキーが鉱物協定署名を受け入れると、3/4トランプ演説でもその点に触れていたが、これらはひょっとしてロシアを交渉テーブルに座らせるために、米・ウで描いたシナリオなのか?その可能性もある。

記事

トランプのマッドマン戦略

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスにおいての会談が決裂した。

by Gettyimages

おそらくこの決裂についての一般的なイメージは以下のようなものではないかと推察する。

……アメリカがウクライナを支援するために支払った膨大な資金を回収することにこだわっているトランプが、ウクライナの豊富な鉱物資源に目を付けた。トランプが要求したのは、鉱物資源をアメリカに明け渡せという時代錯誤の帝国主義的要求だったが、アメリカの支援を引き入れないとロシアに対抗できないウクライナは、渋々この要求に応じることにした。だが、アメリカに対してウクライナの平和の保障を求めたゼレンスキーに、ロシア寄りのトランプはむしろ背を向ける姿勢を示し、鉱物資源の共同開発の合意が吹っ飛ぶことになった。……

実はこれは全く事実ではない。何から何まで間違っていると言ってもいいくらいだ。

狂人のふりをして周りを慌てさせ、目指す最終地点に向けて動かしていこうとするトランプのマッドマン戦略に完全に騙されているだけだと言ってよい。

そもそもウクライナの鉱物資源開発の話は、トランプ側から言い出したものではなく、ウクライナ側から持ちかけられたものだ。

フランスのルコルニュ国防相は、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領が、同様の鉱物源開発をフランスに持ちかけてきたことを明かし、アメリカにおいてもウクライナから仕向けた面が大きいと語っている。

ウクライナ側としては、アメリカ企業をはじめとする西側企業がウクライナ領土内で大規模な鉱物開発事業を始めれば、ロシアが再びウクライナに攻め込むことが非常に難しくなるということを計算に入れて考え出したものなのだ。

トランプは「アメリカがウクライナに提供した3500億ドルを取り返すんだ」みたいな発言をしていたが、ウクライナ側にアメリカに返済する負債があるかのような表現は一切ない。これはウクライナ側が認めていることだ。基金の運営はアメリカとウクライナが対等な立場で関わるとされている。

米ウ合意案をよく読んでみよう

合意案では、アメリカ政府は安定した経済的に繁栄したウクライナの発展に対する長期的な財政的コミットメントを維持することになっている。相手側の事前の書面による同意なしに、基金の一部を売却などで処分することも禁じている。つまりアメリカ政府の資金拠出は長期にわたる義務となっており、途中でこの契約を放り投げることは認められていない。

ウクライナのシュミハリ首相は、この合意が永続的な平和実現、経済・安全保障上の強靭性の強化のための具体的ステップを構成するものだとし、アメリカ政府はウクライナの永続的な平和を作り出すために必要な安全の保証を得る努力を支持していると説明していた。

また合意文には「米国民はウクライナと共に、自由で主権のある安全なウクライナに、ウクライナと一緒に投資することを望んでいる」と書かれていることもわかっている。

ここに記された「自由で主権のある安全なウクライナ」という表現に着目してもらいたい。ウクライナがロシアの勢力圏に組み込まれるのをトランプが認めるとすれば、「自由で主権のある安全なウクライナ」にはならないのだ。ロシアの勢力圏に入らないから自由で主権のあるウクライナになるのであり、再びロシアからの軍事侵攻を受けないようにすることで安全なウクライナになる。「自由で主権のある安全な」という修飾語をわざわざ入れたのは、トランプがウクライナをロシアの勢力圏として認め、ロシアの好き勝手にさせればいいという考えではないことをはっきりと示している。

ブタペスト合意はどこに行った

さらに、ウクライナが「(世界)第3位の保有量の核兵器を自発的に放棄した」ことも、この合意は認めているのだ。これは実にすごい話なのだが、この意味を理解するには少しだけ歴史をたどる必要がある。

ソ連崩壊後に、ソ連時代にウクライナに残されていた膨大な核兵器が、ソ連崩壊後もそのままウクライナのものとして残されていた。アメリカ・ロシア・イギリスはこの核兵器の放棄をウクライナに対して迫ったが、その際にその見返りとして、ウクライナの安全保障にこの3カ国が責任を負うとしたブダペスト覚書と呼ばれる国際条約が結ばれた。

ブダペスト覚書があることによってウクライナの安全保障は未来永劫守られるはずだった。だがロシアのプーチンはこのブダベスト覚書の当事国でありながら、これを完全に無視してウクライナに攻め込んだ。そしてアメリカのバイデン政権もこのブダペスト覚書に基づくウクライナ防衛義務があったにも関わらず、これを果たさなかったのだ。前政権のやらかしたことだとはいえ、これはトランプにとってみればウクライナに対する負い目となる話だ。

ジャイアン的なイメージを持たれやすいトランプだが、バイデン政権時代の都合の悪い話を無視しない姿勢を示しているのだ。

トランプは秘かにウクライナに寄り添っている

さらに合意案には、「アメリカ合衆国とウクライナは、この戦いでウクライナに不利な行動をとった国家や人々が、永続的な平和が訪れたウクライナの再建から利益を得ないことを確実にすることを強く望む」との文面が記載されているのだ。つまり、ウクライナでの復興事業に、ロシアやロシアを応援した国には、原則として関わらせないということが書かれているのである。

上記のように、この合意についてすでに伝わっている内容からすれば、この合意はアメリカ側を圧倒的に利するものでは全くない。それどころか、ウクライナ側にかなり寄ったものであるのは確実なのだ。

つまりトランプは、口先ではロシアのプーチンに寄り添っているかのような姿勢を示し、ゼレンスキーやウクライナを侮蔑しているかのような振る舞いをしながらも、その裏ではウクライナに寄り添った外交的な方向性を打ち出していたのである。

トランプはウクライナ侵攻関連の対露制裁を1年延長することも決めている。

今、欧州ではウクライナに平和維持軍を送り込むことが検討されているが、こうした欧州の平和維持軍を支える意向もトランプは示している。

さらにトランプは「(ウクライナでは)多くの領土が奪われたが、それについて話をしている。海岸線も多く失った。それについて協議していく。ウクライナのために多くを取り戻せるか見ていく」とも発言し、ロシアによって奪われたウクライナの領土について、そのままロシアのものにするつもりがないことも実は示唆しているのである。

ヨーロッパの負担」への誘導

ではなぜトランプはウクライナに背を向け、ロシア寄りに見られる姿勢を示しているのだろうか。

ここには4つの狙いがあると私は考えている。

1つ目は、西側の安全保障におけるアメリカの役割を小さくしたいということだ。

ウクライナの安全保障はヨーロッパ、特に東ヨーロッパ諸国にしてみれば、とてもではないが他人事だとはいえない重大なものだが、アメリカの安全保障に与える影響は実際には軽微だ。軽微な意味しかないアメリカがなぜ大きな負担を負わなければならないのか、ヨーロッパの負担がもっと大きくあるべきであり、負担のバランスは大きく変更されてしかるべきだとの思いが、トランプにはある。

ウクライナに背を向け、むしろロシア寄りだと見られた方が、ヨーロッパを焦らせてウクライナ防衛に真剣にさせるには好都合だ。

実際数々のトランプ発言や今回の会談決裂を受けて、欧州各国はウクライナ支援の姿勢を圧倒的に強化する姿勢を示している。

イギリスのスターマー首相は22億6000万ポンド(4200億円)をウクライナに貸し出す意向を示した上、さらに16億ポンド(3000億円)を拠出し、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを供与することを表明した。

ドイツのベアボック外相も30億ユーロ(4600億円)のウクライナに対する追加支援をドイツとして実行したい意向を示した。

EUは3月6日に特別首脳会議を開催し、総額200億ユーロ(約3.1兆円)の対ウクライナ軍事支援を決める意向である。防衛費の増額については、これまで厳しく定めてきた財政規律を緩和することを含めて協議することにした。

フランスのマクロン大統領は、国防費をEU全体で2000億ユーロ(31.6兆円)増額し、GDPの3~3.5%を目標とすべきだと主張した。

ロンドンでは急遽、ヨーロッパやカナダなど16カ国に加えて、NATO(北大西洋条約機構)とEU(ヨーロッパ連合)が集まり、ウクライナを支援するための首脳級会合が開かれた。

まさにトランプの意図通りの展開が欧州で広がっている。

プーチンを交渉のテーブルに着かせるために

2つ目は、欧州・ウクライナとロシアとの対立が仮に今後激化しても、アメリカがロシアの核攻撃を受けないようにすることだ。トランプのロシア寄りの発言は、ロシアのプロパガンダに大いに資することから、ロシア国内でも大々的に報じられている。当然ながら、その報じ方もロシアに特に好意的なものになっている。

プーチンなどロシアの首脳は、トランプの狙いを冷静に分析していて、トランプが本質的にはロシア寄りではないことを当然見抜いているとは思う。

それでも、これまでの経緯を踏まえれば、ロシアがヨーロッパ諸国に核兵器を打ち込むことはありえても、アメリカに核兵器を打ち込むことは考えられなくなったと言えるだろう。

3つ目は、ロシアを停戦協議のテーブルに座らせることだ。

ウクライナ側が停戦を望んでいたとしても、もう一方の当事者であるロシア側が停戦を望まない状態であれば、停戦交渉はスタートしない。西側に属するアメリカは当然ウクライナ寄りで中立的な立場にはないと見られるわけだから、ロシアやプーチンに甘い姿勢を示し、ウクライナやゼレンスキーに冷たい態度を示していかないと、ロシア側がアメリカが仲介する交渉に乗ってこないことになる。

今回の会談決裂は強烈な印象を与えたが、今回の決裂によってロシアとしては交渉のテーブルに座りやすくなっているはずだ。

私はトランプ側がこの決裂を意図的に導いたのではないかと疑っている。

なお、決裂を受けて、トランプは輸送中の武器を含めて全てのウクライナに対する軍事援助を一時停止した。これによりロシアが交渉のテーブルに座る可能性はより高まったと言えるだろう。

これ以上の犠牲を止める

4つ目は、この戦争での死傷者がこれ以上増えることをバカげていると考えており、何としても停戦に持ち込みたいということである。

ウクライナにとってのベストシナリオは、邪悪な侵略国家であるプーチン・ロシアをウクライナが徹底的に叩き潰して、ウクライナの領土から完全に放逐し、その上で和平交渉を進めることだ。

もちろんそれが可能であるならば、それを目指せばいいが、それは現実的ではないだろう。

今年中にロシアの兵器の枯渇が見えているという話もあるが、ロシアが劣勢となり、ウクライナから放逐されそうになれば、ロシアが逆転を狙って核兵器に頼る可能性も考えておかなければならない。

「侵略国家ロシアを絶対に許すまじ」という正義の立場はもちろん理解できる。だが、その立場に立てば、今後のウクライナを支える若者たちがこれまで以上にどんどん減っていくことも、そのためのやむをえざる犠牲なんだということになってしまう。ここで考えるべきは、果たして「正義の立場」に立って若者たちの犠牲がどんどん増えていくことは、ウクライナの将来にとってプラスになるのかということだ。ロシアとの妥協によって戦争を終結させ、若者たちの犠牲がこれ以上増えないようにして、国土の再建に取り掛かり、普通のビジネスができるようにすることの方がよほどウクライナの長期的な国益に資するのではないか。

戦争を終わらせることを最優先にして、プーチンが飲めるように話を整えて停戦に持ち込むのがまず先決ではないのか。その後ロシアが再び攻め込むことが実質的にできないようにするのが、現状では最善ではないのか。これがトランプ大統領の腹のうちだと私は思う。

「平和の準備が出来ていない」

トランプが会談決裂を受けて発表した声明には、次のように書かれていた。

「今日はホワイトハウスで非常に有意義な会談が行われた。このような激しいやり取りが行き交う会話をしなければ決して理解できない多くのことが明らかになった。感情を通して出てくるものは驚くべきものだ。そして、アメリカが関与してもゼレンスキー大統領は平和への準備ができていないと、私は判断した。なぜなら、アメリカが関与すれば、交渉でウクライナ側に大いに有利になるとゼレンスキーが考えているからだ。私が求めているのはウクライナを有利にすることではなく、平和だ。彼は、アメリカ合衆国の大切な大統領執務室でアメリカ合衆国に失礼な姿勢を示した。平和の準備ができれば彼は戻ってこれる。」

抽象的でわかりにくい文章だが、この声明に出てくる「感情を通して出てくるもの」とは、ウクライナの置かれた正義の立場からなされるゼレンスキーの激しい発言のことだろう。正義の立場から激しい発言を繰り出している中で、自国の有為な若者たちがどんどん亡くなっている実害の大きさが見えなくなっていることを、トランプは「驚くべきもの」だと表現したのだと思う。

そして戦争を止めるためには、正義の立場を一旦脇に置いて、どんなに腹立たしいとしても、プーチンを交渉のテーブルに座らせられる環境設定が重要になる。そのことにゼレンスキーが気付くことが重要なのだが、ゼレンスキーはまだその姿勢になっていない。だから「平和への準備ができていない」という判断になったのだ。

今アメリカが進めているのは、平和をどう実現するかであり、ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすることではない。ウクライナの立場をプーチン・ロシアより有利にすれば、ロシア側が停戦交渉のテーブルに座ることはないからだ。

そしてこの構図にゼレンスキーが気付くなら、ここに戻ってくることができる。

このような意図をこの声明で表現したのだろう。

この私の解説を読んだ上でもう一度トランプの声明を読んでもらいたい。その意図がよくわかるだろう。

このトランプの考えに賛同するかどうかは別として、まずはトランプの意図を正確に理解すべきではないか。

議論はそこから始めるべきだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウクライナ戦争を仕かけたのは米国のはず、米欧対立に狂喜の裏で悩むロシア トランプが豹変する可能性も高く、国内強硬派の声も無視できず・・・』(3/5JBプレス W.C.)について

3/4The Gateway Pundit<Update – Trump and Zelensky Set to Sign Historic Minerals Deal, Announcement Planned for Tonight’s Congressional Address: Report=最新情報 – トランプ大統領とゼレンスキー大統領が歴史的な鉱物取引に署名へ、今夜の議会演説で発表予定:報道>

2/28のゼレンスキーの大立ち回りは何だったのか?それなら最初からこうすべきだったのでは。“早知今日,何必当初”= 今日の結果を知っていたら当初そのようにする必要はなかったのに。

ロイター通信は4つの情報源を引用し、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が包括的な鉱物協定に署名し、火曜日に発表される予定であると報じた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、先週のドナルド・トランプ大統領との大統領執務室での悲惨な会談の後、完全なダメージコントロールモードに入っており、火曜日の声明で会談は「予定通りには進まなかった」と認めた。

バイデン政権下で長年米国からの無限の資金援助に依存してきたウクライナの指導者は、戦争終結交渉におけるトランプ大統領の強硬姿勢に驚いたと報じられている。

火曜日のX への投稿で、ゼレンスキー氏はついにトランプ大統領がずっと言い続けてきたことを認めた。ウクライナは永続的な戦争を続けることはできず、交渉のテーブルに着かなければならないのだ。

ゼレンスキー大統領は、このご機嫌取りがもうすぐ終わりを迎えるかもしれないと悟ったのか、金曜日に署名されるはずだった鉱物資源協定に署名する準備はできているとも付け加えた。だが、この協定は悲惨なWH訪問によって頓挫した。

ゼレンスキー氏は次のように書いている。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/trump-zelensky-set-sign-historic-minerals-deal-announcement/

3/4Rasmussen Reports<Majority Suspect Fraud in Social Security, Support DOGE Audit=大多数が社会保障の不正を疑い、DOGE監査を支持>

有権者の大半は、政府効率化局(DOGE)が社会保障制度の監査を行うことを支持しており、そのような監査によって制度内で横行する不正行為が発見されるだろうと考えている。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 59% が DOGE による社会保障の監査を支持し、そのうち 41% が強く支持しています。35% は DOGE による社会保障システムの監査に反対しており、そのうち 23% が強く反対しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/majority_suspect_fraud_in_social_security_support_doge_audit?utm_campaign=RR03042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/5希望之声<川普: 中共犯台将是灾难 对台积电投资影响大=トランプ:中共が台湾に侵攻すれば大惨事となり、TSMCの投資にも大きな影響>トランプ米大統領とTSMCの魏哲家会長兼CEOは月曜日(3/3)、WHで記者会見し、TSMCが米国に1000億ドル以上を投資すると発表した。中共の台湾侵攻の質問に対し、トランプ大統領は「中共が台湾を侵攻すれば大惨事となり、TSMCの米国への投資に大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。

世界最大の半導体メーカーTSMCは月曜日、同社の半導体工場ネットワークの拡大の一環として、今後4年間で米国の半導体製造工場に少なくとも1000億ドルを投資する計画だと発表した。

トランプは台湾を守るとの意思表示では?日本は守ってもらう価値のあるものがあるのか?

https://x.com/i/status/1896802602945532157

https://www.soundofhope.org/post/873356

3/5阿波羅新聞網<习已遭暗中问责?嫡系高官纷纷被干掉=習近平は秘密裏に責任を問われているのか?直系の高官が次々と干される>アポロネット唐寧記者の報道:昨年の中共三中全会以降、党指導者の習近平の軍権剥奪に関する噂が絶えなかった。最近、習近平の直系の部下ではない高官が大量に高官に任命され、交代したのはすべて習近平の側近たちだ。最近、習近平の直系ではない3人の高官が省や大臣の要職に就いた。彼らは李楽成、遊鈞、呉言軍である。

時事評論家の李燕銘は海外の中国語メディアで、この3人は習近平の直系の部下ではなく、習近平と経歴上の接点もないと書いた。それどころか、習近平の政敵である薄熙来と李克強が長らく権力を握っていた遼寧省出身である。

遼寧省の政治・司法体制で長く働いてきた呉言軍が司法副部長に直接昇進したのは異例だ。

また、省党書記や省長に昇進した一群の幹部は、ほとんどが習近平の直系の部下ではなく、習近平の政敵である江沢民派や共青団派と密接な関係にある。中には、失脚した薄熙来、孫政才、孫志剛系などが昇進して重用された者もいる。

昇進した省・部署の幹部の多くは習近平の直系の部下ではないが、中共の省・部レベルの高級人事を統括する党中央組織部長の李干傑の異例の動きも注目を集めている。

昨年、習近平主席は三中全会の前に何度も北京を離れて視察に出かけ、その際には中共中央政治局委員、秘書局書記、組織部長の李干傑も同行した。 「しかし、三中全会以降、李干傑は習近平主席の視察にいつものように同行していないことが判明した。」

やはり三中全会で脳卒中を起こし、張又侠に軍権剥奪されたのでは?

https://www.aboluowang.com/2025/0305/2184892.html

3/4阿波羅新聞網<杨威:泽连斯基给各方带来哪些变数?=楊偉:ゼレンスキーは各方面にどのような変化をもたらしたのか?>欧州の軍事力が強くなるにつれ、米軍は適宜撤退し、中共への攻撃に重点を置くようになるだろう。NATOもインド太平洋地域で米国を支援する可能性があり、中共の日々はより困難になるだろう。トランプの中共に対する戦略は止まらず、第2弾の10%関税が登場した。メキシコとカナダは、米国に倣って中共に関税を課し、両国を経由して中国製品が米国に入るルートを遮断する意向を明らかにした。これはまさにトランプが望んでいることだ。

https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184385.html

何清漣が再投稿

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 10 時間

[🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナへの援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている

EUは昨年、ロシアの石油とガスに対して219億ユーロを支払ったが、これは2024年にウクライナに提供した187億ユーロの財政援助より16%多い。

ロシアは世界の燃料販売から2420億ユーロを稼ぎ、戦争収入は1兆ユーロ近くに達している。

税収の最大半分は石油とガスから得られており、その現金が侵略の原動力となっている。

もっと見る

引用

マリオ・ナウファル @MarioNawfal 3月4日

🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナ援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている

EUは昨年、ロシアの石油とガスに219億ユーロを投じたが、これは2024年にウクライナに与えた財政援助187億ユーロより16%多い。

ロシアは世界の燃料販売から2,420億ユーロを獲得し、その戦争収入は1兆ユーロに迫った。x.com/MarioNawfal/st…

もっと見る

何清漣が再投稿

Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間

現在、ウクライナ人の70%が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5%だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的と考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。

これは驚くことではない。1991年以降、ウクライナ人がロシア(ソ連)をどう扱ったかを考えてみてください。米国人は言うまでもなく、自分の兄弟でさえも、少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く。 😂😂😂

引用

艾森 Essen @essen_ai 21時間

3月1日に行われた最新の世論調査は、「少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く」ということが何を意味するかを鮮明に示している。トランプとゼレンスキーの間の緊張は、ウクライナ人の米国に対する見方を大きく変えつつある。現在、ウクライナ人の70%が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5%だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的だと考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。 x.com/essen_ai/statu…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 27 分

鉱物協定以外には、何があるか分からない。変化はあまりにも速く、何度も変わってしまう。コメントは省く。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間

トランプ政権は鉱物資源協定の締結でウクライナと合意に達したと4人の情報筋が明らかにした。トランプ大統領は、水曜日(3/5)シンガポール時間午前10時にWHに戻った後の初の共同議会演説でこの発表を行う予定だ。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250305-5966888?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741131636

何清漣 @HeQinglian 3 時間

ウクライナのゼレンスキー大統領の最新の態度:

私はウクライナの平和への約束を改めて強調したい。

誰も戦争が終わらないことを望んではいない。ウクライナは、永続的な平和の実現に近づくために、できるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私と私のチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下、永続的な平和に向けて取り組む準備ができている。 (スターマー首相に頼らないことを意味する)

もっと見る

引用

ヴォロディミル・ゼレンスキー / Володимир Зеленський @ZelenskyyUa 9 時間

ウクライナの平和への取り組みを何度も強調したいと思う。

終わりのない戦争は誰も望んでいない。ウクライナは永続的な平和を近づけるためにできるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私のチームと私は、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6 時間

議会は国を代表することはできないので、まず大統領を罷免し、別の大統領を選出する必要がある。

引用

米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli 10h

良いニュースが来る⬇️

ウクライナ議会はゼレンスキー大統領との関係を断ち切り、トランプ大統領に協力する意向を伝えた。 x.com/tonyseruga/stat…

https://x.com/i/status/1897039868339085671

何清漣が再投稿

オーストラリアミニ @aus_mini 3 時間

🔥🔥英国民🇬🇧はトランプと米国への支持を叫ぶ!キール・スターマーと労働党は理知的な英国民を代表していない。神は米国を祝福する!

何清漣 @HeQinglian 17 分

ゼレンスキー大統領のWHでの失態以来、世界中の国々と、他人を罵倒することを楽しむネットユーザーの集団は、最近、苦境に立たされている。多くの友人も私との関係を断ち切った。スターマー首相がロンドン緊急サミットで有志連合を組織できなかった後、ヨーロッパ諸国は激しいイデオロギー闘争の末、やはり米国の袖を引っ張り、放さず、ヨーロッパのメディアは米国を叱責し、ヨーロッパ人の3分の2は米国を友人とみなしていない(世論調査)ため、私はエネルギーを節約してニュースを見たり、時々転送したりすることにした。

W.C.氏の記事で思い出すのは、パーマストン英国首相の「我々には永遠の同盟も、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益のみ」の言葉。日本は米国に安保を全面的に頼ってはいけないということ。いつも言っていますように、左翼・グローバリストの敵であるトランプのうちに、核保有の交渉をしないと、日米安保がなくなった時に、日本はどう生きるのか?中共やロシアの軍門に下る?

取り敢えず、非核三原則は停止し、米軍基地に核を持ち込ませ、それを日本が秘密裏に購入して操作できるようにする。敵は中共・ロシア・北朝鮮だから、米国に届く長距離ミサイルではなく、中距離ミサイルに核弾頭を搭載したものにする。

W.C.氏によれば、プーチンですらトランプがどう動くか読めないと。マッドマン・セオリーが効いているということ。習近平はもっと読めない。冒険主義は止めること。

記事

米ロ首脳会談後の記者会見で固い握手を交わすトランプ・プーチン両大統領(2018年7月16日ヘルシンキで、写真:ロイター/アフロ)

米国の態度豹変にEUは驚愕と困惑

米大統領・D.トランプは就任から1か月を経た2月20日に、「他の政権が4年間かけてもできなかったことを、4週間でやり遂げた」と豪語した。

選挙公約を猛烈な速度で次から次へと実施に移していくそのさまには、確かに凄まじいものがある。

その凄まじさに、勃発から丸3年を経たロシア・ウクライナ紛争も否応なく巻き込まれた。

これまでのペースなら1年分に当たるとも思える出来事や変化が、過去1か月弱の間に凝縮されてどっと詰め込まれたかのようだ。

いささか長くなるが、まずはこの紛争に関わる2月の主な動きを概観しておきたい。

直近で大いに騒がれた米国・ウクライナ関係の軋み(トランプ以下とウクライナ大統領・V.ゼレンスキーの喧嘩の一幕)も、紛争が今通過しつつある一大転換点でのエピソードの一つだからだ。

皮切りは2月12日のトランプとロシア大統領・V.プーチンとの米露首脳電話会談だった。

いつかはこの会談が行われるだろうと予想されていながら、いざそれが現実になると、ついに紛争解決と米露関係改善への動きが公然と始まってしまったなどと、まるで突発事故に遭ったかのように皆が騒ぎ出す。

米露双方で公表された限りではこの会談で、戦争終結に向けた交渉の開始や2国間関係改善への実務者協議、両首脳の相互訪問が合意されている。

これに続いて2月10日の週には欧州で、ウクライナ支援国会議、NATO(北大西洋条約機構)国防相会議、ミュンヘン安全保障会議(MSC)、G7外相会議が立て続けに開かれた。

従来通りなら、これらの西側諸国の集まりは、対露批判とウクライナ支援の大合唱が演じられる舞台になるはずだった。

だが、参加した米副大統領J.D.バンスや新任の米国防長官・P.ヘグセス、同国務長官・M.ルビオは、その舞台で従来とは全く異なる米国の新たな顔を見せつけることになる。

米国はウクライナ支援の輪から今後は距離を置く、欧州は自分の問題を自分で片付けろ、という最後通牒にも似た宣告が、ヘグセスやルビオから欧州側に下知される。

そのタイミングを計算に入れて米露首脳電話会談も直前の12日に設定されたのか、と一連の流れから勘繰りたくなるほどだ。

とは言え、この宣告の内容はこれまでトランプ自身が折々に触れてきた。

さらにウクライナに関しては、2月10日放映の米メディアからのインタビューで、「ウクライナがロシア領になるかもしれない」とまで彼は述べ、12日のプーチンとの会談後には、ウクライナのNATO加盟や領土奪還は困難だと断じている。

従って、米国の新たな姿勢とはいえ、それは欧州側にとって青天の霹靂とまでは・・・だったはずだ。

しかし、MSCで14日に行われたバンスの演説となると、その場に居合わせた欧州幹部連への大衝撃だったことは隠しようもなくなる。

ウクライナ支援と反右派で固めた今の欧州の指導層が唱える基本思想や姿勢を、彼があからさまに批判するところまで踏み込んできたからだ。

しかもこの演説の後にバンスは、議会選を10日後に控えたドイツの右派政党・AfD(ドイツの選択)の党首との会談にまで臨んでいる。

こともあろうに、反移民や対露融和を主張して票を伸ばすことが予想されていた(そして後日その通りになった)AfDを相手に、である。

欧州のお歴々の頭に血が上りっ放しになるのも無理はない。

国連安保理では歴史的事態が発出

この米国の態度豹変に改めて驚愕・憤激した欧州は、翌週早々の17~18日に仏大統領・E.マクロンの音頭取りで緊急EU首脳会議を開催し、米国の裏切りともいうべき新方針に欧州がどう対応すべきかを論じ合った。

しかし、ウクライナ派兵などでの結論を出せず、結局、欧州内部の見解不一致を露呈するだけに終わった。

そしてその会議を横目に、米露首脳電話会談から1週間も経ていない18日にはサウジアラビアのリヤドで、米露の外相・特別代表が会議を行った。

首脳同士の電話会談で合意された事項を、より具体的に協議するためであり、電話会談のかなり前からその準備が行われていたものと見える。

これに参加できなかったウクライナや欧州は、自分たちを差し置いて勝手に動くなとばかりに非難の声を上げたが、しょせんは後の祭り。

後の27日に米露は場所をトルコに変えて、今後何度か繰り返されるであろう実務者レベルでの各論の話を始めるに至っている。

出来事はまだ続く。

2月20~21日に南アフリカで行われたG20外相会議では、ウクライナ問題を巡り例によってロシアと欧州の相互批判の応酬が繰り返される。

だが、この会議を米国務長官のルビオは欠席し、反露合唱隊には加わらなかった。

週を越えた24日はロシア・ウクライナ紛争勃発3周年に当たる。訪米したマクロンが、米国の翻意を促すべくその日の米仏首脳会談に臨んだが、両国間に溝を残したままで終わる。

そして同じ24日には、国連本部でウクライナ支援に回る国々が新たな大型爆弾を喰らってしまう。

ロシアの侵略行為を非難し、ウクライナからのロシア軍撤兵を求める総会決議案を、1周年目の2023年に倣ってウクライナ・欧州他が用意した。

しかし、米国がロシア批判に当たる文言に同意せず、欧州案とは別に米国案を総会に提出することで、米欧対立の構図を世界中に知らしめる態となる。

米国案は、欧州が対露非難文言の挿入修正に成功して総会で採択されはしたものの、提案者の米国が棄権するという不具合な形で終わった(ロシアは反対に回る)。

だが欧州案も無傷では済まなかった。

米国案と並んで採択された際に明らかに米国の方針変更の影響を受けて、賛成は2年前に比べて40か国以上も少ない93か国だけとなる(反対は米露他18か国、棄権は中国他65か国)。

さらにその日、安保理事会でやはり紛争終結を求める決議案が、欧州と米国から別々に出された。

そして、欧州案はロシアの拒否権で葬られ、米国案は理事会15か国中の米露を含む10か国の賛成(欧州は棄権)で採択された。

機能していないと散々批判されてきた昨今の安保理、という見慣れた景色からすれば、米露がともに同じ側に立つという異例さが目立つばかりである。

加えて、ロシア・ウクライナ紛争について、国連安保理事会が加盟国への拘束力を持つ何らかの決議を出せたのはこれが初めて、という大きなオマケ付きとなった。

米国の豹変の裏にはロシアとの事前交渉も

月末の27日に至り、マクロンを追うように訪米した英首相・K.スターマーが米英首脳会談でトランプの説得を試みたが、どうやら失敗に終わる。

さらに28日(米時間)にホワイトハウスで行われたトランプとゼレンスキーの会談結果は周知の通りの惨状で、物別れと言う言葉が裸足で逃げ出すような大喧嘩を満天下に晒す結果になってしまった。

このように、米国がロシア・ウクライナ紛争への態度を文字通り180度変えたことで、ウクライナと欧州は振り回されっ放しになる。

彼らから出てくる溜息は次のように語っているようにみえる。

「トランプ登場が何らかの影響を及ぼすとは覚悟していたが、ここまで急激にかつ極端に変わるとは予想していなかった・・・」

振り返ってみると、2月12日の米露首脳電話会談は事前に同盟国にも通告されず、水面下でかなり周到に準備されていたようだ。

その1週間前の2月5日に、ロシア大統領報道官・D.ペスコフは、初めて米露間での接触を公式に認めた。

その後の、米露首脳電話会談の前日となる11日に、米国の中東特使・S.ウイットコフが、ロシアで拘束されていた米国市民1人をモスクワから連れ帰って来る。

後から分かったことだが、彼は10日にモスクワへ飛び、11日にプーチンと3時間超もの協議を行っていた。

トランプは彼が親しくする米紙へ、2月7日にプーチンと電話会談を行ったと語っている。

それが本当なら、彼がプーチンと直接話してウイットコフ訪露の件を打ち合わせたと見るのが妥当だろう。トランプ自身との合意でもなければ、プーチンが3時間以上も時間を割くはずがないからだ。

そしてそのプーチンとウィットコフの話の中身は、関係改善向け演出の拘束者相互解放を超えた部分にも及んだであろう。

両首脳の接触は今回の電話会談以前に始まっていたのか―― その質問を記者から受けたペスコフはあえてコメントを避けた。そのことから見ても、接触があった可能性は高い。

2月2日にプーチンは国営TVからのインタビューで、欧州はトランプに追随するしかなかろう、と発言している。

あたかもその後の米国の動きにウクライナと欧州が翻弄される状況を、前もって知らされて予測していたかのようだ。

大統領に当選直後の昨年11月7日に、トランプはプーチンと電話会談を行った、と当時の米紙が報じていた。

当選への御祝儀電話は他国の元首からも多々だったから、然して注意は向けられなかったが、その電話会談は大統領就任前からの両者接触に続くものだったのかもしれない。

米国内法(民間人の敵対国要人との接触を禁じるLogan Act)抵触の誹りを受けかねないから(実際に民主党は2016年にこれをトランプ攻撃の材料の一つに使った)、それが行われていたとしても当然極秘扱いだった。

トランプが認めているのはロシアではない

トランプはなぜロシアに傾斜するのだろうか。

これについてはいくつかの説が出されている。曰く ― 旧KGBとの接点の流れからプーチンに丸め込まれた、曰く ― 憎悪する政敵のB.オバマやJ.バイデンの採った反ロシア政策をぶち壊す意図、曰く ― 主敵は中国と見て、取りあえずは対露関係を小康状態に置いておく必要、等々。

2016年の大統領選では、彼がロシアのハニー・トラップに嵌ったという流言の類が、根拠薄弱のまま出回った。

最近ではある米ジャーナリストがその著書で、トランプが1976年から旧KGBとのカネに絡んだ腐れ縁にあったと指摘している。

その真偽のほどはさて措くとして、ビジネスを通じて確かにロシアはトランプにとって全くの未知の地ではなかった。

だが米メディアが2007年頃まで遡って採取したトランプの発言歴を見ると、それらはどれも親露と言うよりは親プーチンの意味合いが濃い。

彼がプーチンを褒めることはあっても、「ロシアは偉大な国だ」などと述べた下りは見当たらない。

2016年の選挙期間中ですら、トランプはプーチンへの肯定的な評価を隠さなかった。

当時の世論調査で、米国民の65%がロシアを好ましからざる国と見ていたから(2024年ではその割合は86%)、選挙戦でロシアの肩を持つような発言は何のプラスにもならなかったはずだ。

それでもあえて口にしたのだから、プーチンへの思い入れはかなりのものなのだろう。

このように考えると、トランプが地政学から見たロシアの地位や米露の今後のあるべき外交関係に対して、さほど注意を向けていないように見えることも理解できる。

彼にとってはプーチンであって、ロシアではないのだ。

そのプーチンと2人で話し合い、ロシア・ウクライナ紛争を停戦に持ち込み、米国の膨大な対ウクライナ支援を止めてその分を対中や国内経済に振り向けられれば、彼の目的の多くは一応達成されることになる。

そこには、ウクライナも欧州も重要な要素としては入ってこない。話し合いでの頭数を増やしてしまえば、その議論で際限なき時間が浪費されかねないからだ。

国内政治とは異なり、国際政治はビジネスと似通った面がある。参加者による多数決でキリを付けながら物事を決めていく、という世界ではないのだ。

方々トランプは、これまでの対露専門家の見解や配下の対露接触を通じて、ウクライナのNATO非加盟とロシアの占領地保持はロシアにとって絶対に譲れない線であると既に理解しているのだろう。

ならば、無駄な時間を費やさないためにもこれらは議論から外し、残るロシアの要求 ――大統領選を含むウクライナの非ナチス化と同国の軍備制限で、逆にどこまでロシアに譲歩を迫れるか(ウクライナの安全保障確保)に焦点に置くしかない、とトランプは結論付けているのではなかろうか。

だがその折衝だけであっても、未公表の米国の和平案なるものに沿った結果に最終的に持ち込めるのかは、彼が内心でどう皮算用を弾いていようと、現段階では不明とするしかない。

ルビオにせよ、ウイットコフ、ウクライナ/ロシア担当特使・K.ケロッグにせよ、誰一人これまでロシアとの交渉経験を持っていないのだ。

いざロシア人相手の本格的な交渉に突っ込んでみたら、こんなはずではなかった、が連発されて交渉が行き詰まらないとも限らない。

資源利権提供はウクライナの秘策か

米露が突っ走ろうとしている中で、欧州は対ウクライナ支援で自らができることは何かを見極めるとともに、何とか反ロシア陣営に米を少しでも引き戻す策を追求せねばならない。

ヘグセスは欧州のNATO加盟国に国防費を自国のGDP比5%まで増額することを要求し、他方でウクライナへの米軍派兵はあり得ないとしている。

しかし、その双方を受け入れた米軍抜きでのロシアとの対峙態勢を1~2年で実現できるとは、恐らく欧州の誰も思っていない。

そこに、米国が抜けた穴を欧州で埋め合わせるべく、ウクライナ支援を積み増していったなら、どの国の財政も破綻しかねないし、国民の方がそれに黙っているはずがない。

となれば、米国の翻意を促す動きを続けるしか、目下のところは手が残されていないことになる。

ウクライナにとっても、対露での戦闘を継続しようというなら、米国からの武器と資金の支援を新規に確保せねばならない。

だが、その気はないと言い放つトランプ以下の米政府・議会幹部から、どうOKを取り付けられるのか。 その見通しが立たないなら、停戦和平に向けてのコンベヤーに乗るしかなくなる。

それを強いられるなら、見返りにウクライナの安保が間違いなく確保されることが最低条件だ、と言い続けねばならない。

その100%を今の欧州では満たせないことも分かっているから、結局はウクライナにも欧州同様に米国のバックアップが何としても必要ということになる。

署名されずに終わった米国とウクライナの間の鉱物関連合意書(ウクライナ領内の地下資源開発への米国の参加)なるものは、トランプ政権がウクライナに顔を向ける可能性を少しでも高めようとしたウクライナによる試みの産物でもあった。

トランプはこの合意をウクライナの安保に直接は結び付けていなかったが、その姿勢が「今のところは」であることにウクライナの期待は懸っていた。

だが、その筋書きも上述の通り、2月28日の米・ウクライナ首脳会談の決裂で御破算となってしまった。

同じような提案を、ウクライナは英国やフランスに対しても行っていたようだ。各国ともこれを、軍事を含めてこれまでウクライナに投下した資金回収の機会と捉える。

トランプとてこれに後れを取るわけにはいかない。それがいったんは鉱物関連合意書に同意した理由の一つなのだろう。

それとともに、援助やその返済での資金の流れを支援国側が、直接関与して管理する仕組みが必要だと米国側は考えていたはずだ。

援助のある部分がウクライナで消えてなくなるという話は、かねがね何度か表面化している。

その点で今の米政権は、ウクライナがまともに国家運営を行えている国なのかに懐疑的になっているようだ。

一説によれば、2月19日にキーウを訪問したケロッグは、ウクライナ大統領府長官・A.エルマークに2020年からこれまでのウクライナ当局によるデジタル通貨取引の詳細資料を渡し、米の和平案に反対するならウクライナ政府の腐敗を示すものとして、この資料を西側メディアに流す、とまで脅したと言う。

対米関係での問題を抱えたまま、3月2日にEUは米国から戻ったゼレンスキーを入れて、臨時首脳会議を開催した。

欧州としてできることへの様々な案が漏れ伝えられ、ゼレンスキーの対米関係修復に向けた発信が続く。

表とは別に裏では、今回のゼレンスキーの大立ち回りに対してEU首脳から散々「お叱り」があったのではなかろうか。

もしこれから先、米露間の取引でウクライナの運命が決められてしまったなら、ゼレンスキーはもちろん、欧州の為政者も雁首揃えてその政治的立場を失うことになる。

彼ら自身の運命も、米国を再度振り向かせるための新たな知恵が生まれるかどうかに懸かっている。

まずは、ゼレンスキーがしでかしてしまったトランプとの喧嘩の後始末を、米国と何とか付けねばなるまい。

米欧対立に喜んでばかりいられないロシア

最後にロシアである。

トランプが惹き起こした状況の激変をロシアは喜んで、やんやの喝采、と広く報じられている。だが、本当にロシアは浮かれ気分に浸っているのだろうか。

米国がウクライナのNATO加盟に反対し、ウクライナ領の一部のロシアによる占領を黙認することは、確かにロシアの主張点を受け入れたものだ。

だが、トランプがなぜそのように考えたのかが、ロシアにはまだはっきりとは見えていない。

ロシアは現下の紛争の発端が、2014年に米国とウクライナの過激民族主義者によって惹き起こされたマイダン革命だと解している(つまり、この紛争はロシアが仕掛けたのではなく、仕掛けられた)。

しかし、トランプが同じようにことの経緯を理解しているという確証はまだ得られていない。

もしほかに何か別の理由があって偶々結論だけが同じ、ということなら、その理由なるものが消えてしまえばトランプのロシアへの対応が突然変わることもあり得るわけだ。

トランプがプーチンに好感を抱いていようと、そうした感情だけではなくロシアがなぜ戦っているのかの理由を頭の中で整理できていなければ、何かが原因で感情など吹き飛んでしまうかもしれない。

また、トランプの技量に対する疑念もある。

彼の第1期政権時代に成功した外交例は中東でのアブラハム合意くらいで、対北朝鮮ほかでは真面な結果を残せていない。

ウクライナ問題を巡っても、しばらくやって意に沿う結果が出なければ、途中で飽きて放り出してしまうのではないか・・・。

こうした懸念は、ロシア側内部に2007年から、あるいは2012年から蓄積されてきた対米不信・警戒の念の中では、容易に掻き消されるものではない。

仮にプーチンがトランプの提案を受け入れようとしても、内部の慎重派の抵抗に遭う可能性もある。

2月12日の米露首脳電話会談に先立つ4日に、ロシアの外交専門誌のウエブサイトが外相・S.ラブロフの寄稿文を掲載した。

その中で彼は、トランプの米国第一主義をヒトラーの政策に準えて批判している。

続く5日には外務次官・S.リャブコフが、「どんな犠牲を払ってでも対米合意へ、は誤り」と発言し、6日には外務省報道官・M.ザハロバが、トランプの中東ガザの米領化構想に反対する旨を強調している。

ロシア外務省がどこまで事前に首脳の電話会議を知らされていたのかは不明だが、もし察知していたならば、これら外務官僚の発言がプーチンの前のめり姿勢に反対する間接的な意思表示だったとも受け取れまいか。

そして肝心の、ロシアが求める長期にわたるロシアと欧州の安全保障体制について、トランプがどのような形を目指しているのかもまだ明確にはなっていない。

欧州のことは欧州で解決しろ、との趣旨が伝わっているだけだ。

その趣旨ですら、トランプの任期終了の4年後以降も米国の対外政策の原則として維持されるという保証は全くない。

さらには、4年を待たずともトランプの任期中にこれから噴出するであろう米国内での反トランプの動きに、彼が堪え切れるのかすら分からない。

ことは欧州方面の問題だけではない。トランプの方針がどれだけ強固であるのか次第で、ロシアの対中政策も影響を受けざるを得なくなる。

トランプが本気で中国と対立を続け、他方で対露雪解けを進めるなら、ロシアは中国に対してどのような立場を取って行くべきなのか、である。

こう考えてくると、対米折衝はプーチンにとって楽観視できるものでないようだ。

精々が、互いの国益を賭した真面かつ真剣な議論のやり取りが、ようやくその出発点に辿り着いたばかり、というのが今の受け止め方ではなかろうか。

何度か瀬踏みを繰り返し、トランプ政権と話を纏めてもいいと決断できるまでは迂闊に停戦に踏み切れない。

ならばその間に、ドンバスと南部2州の完全制圧や自国のクルスク州からウクライナ軍を一掃することに傾注することになる。

しかし、それに欲を出すことで対米交渉の時間が長引くに任せたなら、トランプがどこかの時点でキレてしまい、すべてがチャラパーにされるリスクも高まってしまう。

トランプのことである。飽きて放り出すくらいならまだマシで、ひょっとしたらウクライナの安保確保と称して、同国を時限的にでも米国領とする(ロシアがウクライナに手を出せば、自動的に対米宣戦布告となる)、といったガザへの提起の焼き直し版すら言い出しかねない。

ノーベル平和賞獲得の近道ならどんな破天荒でも、などとは決してならない、と誰が言えるのか。

トランプが最後にどう動くのかを予測することは、プーチンの才をもってしても多分不可能だろう。

従って、各論のいくつかを積み残し、今後の安保体制でロシアが譲歩や妥協を行う結果になっても、話が潰れる前にトランプとの合意を大枠ででも達成せねばならない。

そのタイミングはいつかを測るためにも、トランプとの対面首脳会談をプーチンは必要としている。

米国の4年後と同じく、プーチン後のロシアがどうなるのかは、プーチン自身もまだはっきりとしたことは言えない。

しかし、放っておいたら今以上にロシア内で対西側強硬派の力が増してくることだけは間違いない。

それが分かっているから、自分の時代に物事を片付けておこうと努めている。だとすれば、彼に残された時間もそう余裕があるものではないのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプに見捨てられたウクライナを欧州は守れるか、「ウクライナは欧州にとって重要だが最重要ではない」の声も』(3/4JBプレス 木村正人)について

3/3The Gateway Pundit<CNN Data Analyst – Trump’s Approval Rating on Ukraine/Russia is Far Higher Than Biden’s: ‘A Different Planet Entirely’ (VIDEO)=CNNデータアナリスト – ウクライナ/ロシアに対するトランプ氏の支持率はバイデン氏よりはるかに高い:「全く別の惑星だ」(ビデオ)>

左翼CNNですら真実の数字を発表せざるを得なくなっている。

ウクライナとロシアの問題に関するトランプ氏の支持率は、ジョー・バイデン氏の支持率よりもはるかに高い。もちろん、ケーブルニュースの賢いとされるコメンテーターや、金曜日のWHでのゼレンスキー大統領との会談をめぐって数日間パニック状態になっている民主党員では、このことは決して分からないだろう。

CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏が数字を分析したが、その結果は民主党をさらに激怒させるだろう。

まるで、トランプのことで常に気が狂っている人たちが、米国民から完全に離れた別の現実に存在しているかのようだ。

Penn Liveより:

ロシア・ウクライナ問題に関するトランプ氏とバイデン氏の世論調査結果にCNNデータの専門家が驚愕「なんてことだ!」

先週、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を激しく非難したことで、大きな議論が巻き起こった。

これは米国にとって恥ずべきことであり、ひどい見栄だと考える人もいれば、ずっと前からやるべきことだったと考える人もいる。世論調査の結果はどうなっているのだろうか?CNNのデータ専門家、ハリー・エンテン氏が月曜日に分析したが、最初は少し驚いた様子だった。

「米国人は、ジョー・バイデン氏と比べて、トランプ大統領の仕事の進め方を気に入っているだろうか」と、ロシア・ウクライナ情勢への対応に関する各大統領の純支持率を示すグラフを示しながら語った。「2024年のジョー・バイデン氏を見れば、なんと22ポイントも下回っていた。ドナルド・トランプ氏を見れば、まるで別世界だ。この2人の間の溝は、どちらの側に立つかにもよるが、アメリカ湾やメキシコ湾よりも大きい。(トランプ氏は)プラス2だ。

「この点について見てみると、米国人はドナルド・トランプに対し、とりあえず信じてあげたいとしている」とエンテン氏は続けた。「彼はロシア・ウクライナ紛争の対応でジョー・バイデン氏よりもかなりうまくやっている。この単純な質問に対して、米国人は『OK、ドナルド・トランプはこの点でうまくやっている』と言っていると思う」

ビデオを見る:

https://x.com/i/status/1896618726906376650

驚くべきことに、これはCNNからのニュースであるにもかかわらず、CNNの政治コメンテーターたちはこれが現実であることを否定し、ウクライナ問題でトランプを批判している。彼らは有権者が実際にどう思っているかなど気にしていないようだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/cnn-data-analyst-trumps-approval-rating-ukraine-russia/

3/3The Gateway Pundit<Democrat Sen. Chris Murphy, Who Met with Zelensky Before WH Visit, Confirms the Ukrainian Leader Had Already Decided to Torpedo Trump’s Mineral Deal Before Meeting with Trump=WH訪問前にゼレンスキーと会談した民主党上院議員クリス・マーフィー氏は、ウクライナの指導者がトランプと会談する前にすでにトランプの鉱物取引を決裂させることを決めていたことを確認した。>

誠実さを欠くウクライナへの支援は欧州グローバリストだけにやらせ、米国は手を引いた方が良い。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会うためにWHに足を踏み入れる前でさえ、米国との重要な鉱物取引を破棄した。

そして今、民主党のクリス・マーフィー上院議員のおかげで、ゼレンスキー大統領が反トランプ派の議員らと親密になった後、合意を妨害することをすでに決めていたことが確認された。

ゼレンスキー大統領は金曜日、WHからほんの数歩のヘイ・アダムス・ホテルで超党派の米国上院議員団と初めて会談し、ディープステートの戦争屋たちから賞賛を浴びた。

このエリートの集まりには、次のようないつもの容疑者が含まれていました。

  • エイミー・クロブシャー(民主党、ミネソタ州選出)
  • ジャッキー・ローゼン(民主党、ネバダ州選出)
  • リチャード・ブルーメンソール (民主党、コネチカット州)
  • クリス・マーフィー(民主党、コネチカット州選出)
  • ピーター・ウェルチ (民主党、バーモント州)
  • シェルドン・ホワイトハウス (民主党、ロードアイランド州選出)
  • クリス・ヴァン・ホーレン(民主党、メリーランド州選出)
  • さらに、この非公開の集会には、リンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州共和党)、ロジャー・ウィッカー上院議員(ミシシッピ州共和党)、チャールズ・グラスリー上院議員(アイオワ州共和党)も出席した。

マーフィー氏自身もそれを認めた。ソーシャルメディアの投稿で、彼はゼレンスキーがトランプの鉱物資源協定を決して受け入れるつもりはないと嬉々として宣言した。この協定はマルコ・ルビオ国務長官がすでに合意済みであると確認していた。

「ワシントンでゼレンスキー大統領との会談を終えたばかりだ。彼は、プーチン大統領が望むものをすべて手に入れ、ウクライナに安全保障上の取り決めがない偽りの和平協定をウクライナ国民は支持しないことを確認した」とマーフィー氏は金曜日の午前11時15分に書いた。

そして、反トランプ派の陰謀団と会談してから1時間も経たないうちに、ゼレンスキーは外交官としてではなく、敵対者としてWHに入ってきた。恥ずかしく不機嫌な態度で、ゼレンスキーは次のように語った。

  • トランプ大統領とその内閣を軽視
  • トランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領の両者に代わる発言
  • 副大統領ヴァンス氏を肩書きではなくファーストネームで呼んだ
  • 大統領と激しく議論した
  • 米国の利益を完全に無視した

現実は今や明らかだ。ゼレンスキー氏は誠実な交渉に応じるつもりなどなかった。彼がワシントンに来たのは平和を確保するためではなく、戦争を長引かせるためだった。戦争は彼自身の国を荒廃させ、防衛産業や腐敗した政治家の懐を肥やしてきた。

彼が鉱物資源協定を尊重することを拒否したことは、解決ではなく永続的な紛争を望むグローバリストエリートたちに彼が恩義を感じていることの証拠だ。

トランプ大統領とヴァンス副大統領はこの茶番劇を見抜いて、ゼレンスキー氏が米国民を操ることを拒否した。

これは、ウクライナの指導者が本当に何者であるかを暴露した決定的な瞬間だった。彼は、あらゆる場面でトランプ大統領を弱体化させようとする極左と彼らの計画に従う政治的日和見主義者なのだ。

スコット・ベセント財務長官は、イングラハム・アングルのローラ・イングラハムとの 独占インタビューで、ゼレンスキー大統領が鉱物資源協定への署名を拒否したのは今回が3度目だと明らかにした。

彼は、キエフでの彼との直接会談の際、ゼレンスキー大統領が当初合意文書への署名を拒否した経緯を語った。その後、ゼレンスキー大統領は、J・D・ヴァンス副大統領やマルコ・ルビオ国務長官との同様の交渉を回避した。

マルコ・ルビオ国務長官も、CNNの極左派記者ケイトリン・コリンズ氏とのインタビューで同様の発言をした。

ルビオ氏によると、ゼレンスキー氏がワシントンに来ることを主張せず、すでに署名していれば、この会談は避けられたかもしれないという。

マーク・ルビオ:彼らはワシントンに来ることを主張しました。この合意は5日前に署名できたはずですが、彼らはワシントンに来ることを主張しました。そして、非常に明確な理解がありましたし、そうあるべきでした。ここに来て、外交がうまくいかないと私たちに説教し始めるようなシナリオを作らないように。

ゼレンスキー大統領はそうした方向に進み、結果として予想通りの結果に終わりました。残念です。本来はこうなるはずではなかったのですが、それが大統領が選んだ道であり、率直に言って、トランプ大統領が望んでいる平和の実現という点では、この国を後退させていると思います。

結局のところ、トランプ大統領はこの戦争が終わることを望んでいる。彼はここでの目的について誰よりも一貫している。

ゼレンスキー氏は和平交渉や合意履行のために来たわけではない。カメラの前で演説し、米国を挑発し、戦争マシンを動かし続けた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/democrat-sen-chris-murphy-who-met-zelensky-beforehand/

3/3Rasmussen Reports<51% Approved of Trump’s First Full Month as President=トランプ大統領就任後最初の1か月を51%が支持>

トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、トランプ大統領の任期中の結果は下のグラフで確認できる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/trump_approval_index_second_term_month_by_month_archive/51_approved_of_trump_s_first_full_month_as_president?utm_campaign=RR03032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1896699484899545454

司法省は「これらの手続きとピーターズ氏の直接の控訴と並行して、司法省は刑事司法手続きの濫用について全国各地の事件を調査している。

この調査には、コロラド州によるピーターズ氏に対する訴追の評価、特に、この訴訟が「実際の正義や正当な政府の目的の追求よりも、政治的苦痛を与えることに重点を置いていたかどうか」が含まれます。」と。

3/4阿波羅新聞網<中俄枪战比中共侵台可能性更大!班农:改变历史进程—川普前策士班农:中国是终极敌人 把俄罗斯拉过来可改变历史进程=中国とロシアの銃撃戦は中共の台湾侵攻よりも起こりやすい!バノン:歴史の流れを変える – トランプの前大統領戦略家バノン:中国は究極の敵だ。ロシアを連れて来ることで歴史の流れを変えることができる>「現在、米国とロシアの間ではより深い議論が行われている」とバノンは語った。「地政学的な観点から言えば、これは再構築だ。それがまさに私が2018年にローマでアレクサンドル・ゲリエヴィチ・ドゥーギン(ロシア極右政治理論家)と会談した理由だ。我々はロシアと何らかのパートナーシップや戦略的理解を築かなければならないのだ」

「同盟関係を築くには長い時間がかかるが、これによってロシアは中共との戦略的同盟関係から離脱できる可能性がある。それだけだ。もしそれを変えることができれば、21世紀の進路も変わるだろう」

バノンの世界観では、中共はユダヤ・キリスト教文明の究極の敵である。「中共がロシア国民をまったく尊重していないことをドゥーギンは完全には理解していないと思う」と述べた。「中国が台湾を侵略するよりも、中国とロシアの間で銃撃戦が起こる可能性の方が高いと思う」

バノンは、ヨーロッパ人がロシアの脅威を本気で心配しているという考えを一笑に付した。本当に心配しているのなら、なぜ防衛費をそれほど少なくしているのか?彼は、ロシアと英国を除いて、ほとんどの欧州諸国は第二次世界大戦中に米国と共に戦わなかったと繰り返し述べた。

バノンはまた、英国のキール・スタマー首相がウクライナに軍隊を派遣することの実現可能性を認めていない。 「ウクライナの安全を保証するために大量の戦闘部隊を派遣する資金はない。誰かが、例えば財務相が、英国の財政状況を首相に説明する必要がある」「英国の国民保健制度は現在問題を抱えている…英国軍をウクライナに駐留させることはできないし、英国財務省にその費用を負担させることももちろんできない。資金も資源もない。だから英国国内に再び焦点を当て、受け入れる必要がある。私はただ狂っていると思う」

是非中ロ分断を図ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184478.html

3/4阿波羅新聞網<重磅!不再认习近平是国家主席!美国务院内部指导文件震撼曝光—VOA独家:美国务院内部指导文件区分中共与中国人民=重大!習近平を国家主席として認めない!米国務省の内部指針文書が衝撃的な暴露 – VOA独占:米国務省の内部指針文書は中共と中国国民を区別している>ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が入手した内部文書によると、米国は中共と中国国民をはっきりと区別しており、ワシントンが一般国民相手ではなく北京政府を戦略的な競争相手とみなす姿勢を示している。

このアプローチは、ドナルド・トランプ米大統領の任期1期目の終わりに国務省が発信した公式メッセージとほぼ一致している。

マルコ・ルビオ国務長官は最近、中国関連の用語に関する指針文書の中で、米国大使館や領事館に対し、「Chinese(中国の、中国人)」をより広い意味での中国人、文化、言語について否定的な意味合いを暗示する可能性がある場合には「Chinese(中国の、中国人)」という形容詞の使用を避け、より具体的な説明用語を使用するよう指示した。

この最新の指示の前に、国務省のウェブサイトは中国政府を指す「中華人民共和国」という表現を削除し、ファクトシートでは現在、中国を単に「中国」と呼んでいる。

内部文書は、中共が中国の政治、経済、軍事、その他多くの決定に対する最終的な権限を持っていることを認識し、国務省に対し、公の演説やプレスリリースで政府の行動について議論する際には「CCP=中共」を使用するよう指示している。

しかし、メモによれば、文書は、中国の悪質な行為を説明する際に「Chinese(中国の、中国人)」という形容詞を使用せず、米国政府がそれらの行為について中国国民を責めているという印象を避けるよう勧告している。

この文書はまた、米国に対し、中共の指導者、習近平の思想を反映する言葉の使用を避けるよう勧告している。

この指示によれば、習は政府に対する党の優位性を反映して、共産党の「国家主席」ではなく「総書記」と呼ばれるべきであり、マイク・ポンペオ前国務長官の考え方とほぼ一致する。

“President”ではなく“Secretary General”と呼べと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184490.html

3/4希望之声<一场危机正在中国爆发 美国谋冻结中共资产=中国で危機勃発、米国は中共の資産凍結を目指す>中共は、人間の間で鳥インフルエンザの発生が起こっていることをひそかに認めざるを得ない兆候がある。同時に、米国は以前の疫病流行に対する責任追及を急速に進めている。

のび太の笑顔 @DXDWX999

ウイルス賠償が迫っている? !

ミズーリ州司法長官アンドリュー・ベイリー:

「ミズーリ州が中共政府に対して個人防護具の備蓄をめぐって起こした訴訟は、今後30日以内に判決が下される予定だ。」

私たちは勝つと信じている(中共政府は欠席裁判)、

私たちは250億ドルの損害賠償を求めている。

その後、対外主権免除法に基づき、米国内の中共政府の資産は凍結される! 」

(これはまだたった一つの州である!)

https://x.com/i/status/1896290982070714490

https://www.soundofhope.org/post/873164

何清漣が再投稿

Eason Mao ☢ @KELMAND1

ウクライナの情報筋によると、バンコヴァ氏とウクライナ政界全体は、トランプがウクライナのオリガルヒ/ゼレンスキー・グループに対する最初の制裁を発表する瞬間を、息を殺して待っているという。名前の部分的なリストも出回っている。

オリガルヒのヴィクトル・ピンチューク(ソロスのエージェント、ゼレンスキー・チームの資金提供者);

治安局長マリウク;

イェルマーク大統領府長官(英国代理人);

ミンディッチ(ゼレンスキー・チームのもう1人の金持ち)

タタロフ(司法および法執行部門における大統領府の影の工作員)

レボチキン(トランプチームをソロスに売り渡したあまり知られていない人物)。

ウクライナ一の富豪アハメトフが、グローバリスト陣営とトランプ陣営の間で安全策をとりつつ、双方に援助を約束しようとしていることは注目に値する。リストはまだ完成していないが、最初の一連の制裁は「ゼレンスキー・グループ」に対する警告性の打撃となる可能性が高い。

何清漣 @HeQinglian 12 時間

これは非常に良いことだ。英国とフランスは「有志同盟」を率いてロシアと対抗し、ウクライナを支援する。有志同盟なので、米国は有志になることを望まない。スターマー首相とマクロン大統領はそれを理解できるはずだ。彼らは「米国は参加しなければならないが、それ以外のすべての国は有志になるかどうか選択できる」と言うことはできない。それは「米国は特別だ」ということに等しいし、彼らは常に「米国は特別」に反対してきた。

引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 22時間

欧州は依然としてウクライナ紛争を利用してロシアを屈服させようとしている。

マルコ・ルビオ米国務長官は米メディアに対し、EUの閣僚から、ロシア自身が「和平を懇願」し始めるまで1年間軍事行動を継続したいと伝えられたと語った。

ルビオは、トランプはそのような政策を支持しないと指摘した。彼はまた、現在ヨーロッパには和平計画がないことも指摘した。

もっと見る

https://x.com/i/status/1896506163912396808

何清漣が再投稿

ジョニー・ユー 強尼兄貴 @RealJohnnyYu 14 時間

🔴 また仮面が剥がれてしまった。トニー・シェーファーは、ウクライナと米国間のいわゆる「鉱物交渉」における大きな矛盾を明らかにした。ゼレンスキーが大統領執務室に入り、トランプに鉱物資源の取引を求めるわずか数週間前に、同氏はキール・スターマーのグローバリスト政権と、鉱物資源条項を含む英国との100年間のパートナーシップ協定に署名していた。

🔴

もっと見る

引用

ジム・ファーガソン @JimFergusonUK 17 時間

衝撃的:🚨 スターマーとゼレンスキーはトランプを操ろうとしただけ—グローバリストによる裏取引が暴露される! 🚨

🔴 マスクがまたもや外れた。トニー・シェーファー中佐は、ウクライナと米国とのいわゆる「鉱物交渉」における大きな矛盾を暴露した。その数週間前、

もっと見る

https://x.com/i/status/1896538040400761303

何清漣が再投稿

Yaxue Cao @YaxueCao 11 時間

NBC記者:「我々が【バイデンの癇癪】を報道すべきだと考える理由は、バイデンはずっと以前から、ある時点で米国民と議会議員は、米国がウクライナに資金と武器を送り続けることに反対するかもしれないと認識していたからだ。彼は、ウクライナ国民とゼレンスキー大統領は米国に感謝しているというメッセージを米国政府から米国民に送るべきだと知っていた」

もっと見る

Jian Jiao @jj8431 15h

引用

Jian Jiao @jj8431 15h

実はバイデンもゼレンスキーと口論していたようで😯、ヴァンスとほぼ同じことを言っていた。

2022年のNBCの報道によると、6月の電話でバイデンはゼレンスキーに対し、10億ドルの追加援助を行ったと伝えたが、電話中ゼレンスキーは「まだあれもこれも必要だ」と言い続けたため、バイデンはついにカッとなって「もう少し感謝の気持ちを持ってもいいじゃないか」と言ったという。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

この調査結果について何と言って好いのか?この世界に残されているのは、他者の「正義の行為」だけである。国家レベルで言えば、この「他者」とは米国である。

引用

艾森 Essen  @essen_ai 2時間

世論調査によると、すべての欧州諸国はウクライナにさらなる援助を与えるべきだと考えているが、自国が援助を支払うことを支持する人はいない。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

米国のタイム誌とBBCの古い記事2本には、ウクライナのカラー革命の原動力となった人物が誰であったかが記録されている。ウクライナは2度のカラー革命を経験しており、1度はプーチンが受け入れた2004年のオレンジ革命である。クリミア危機の直接的な原因は、マイダン革命(2013年11月~2014年3月)であった。 「西側外交官はウクライナの抗議者を失望させるだろう」タイム誌(2013年12月13日)

もっと見る

木村氏の記事で、「グローバル経済の負け組であるトランプ氏支持者はウクライナ支援が際限なく膨れ上がるのを苦々しく思っている。」とあるのは、彼はグローバリストであることを証明している。だから不都合な真実には触れない。①トランプ・ゼレンスキー会談の数週間前にウクライナは英国と鉱物協定を結んでいた(二重譲渡にならないか?)②会談の1時間前に米上院や下院議員と会ってトランプが呑めない案を持ち出すことを決めていた(これも不誠実、それでトランプ側はTV公開したのかもしれない)。

ゼレンスキーは策士策におぼれ、益々自分を窮鼠にしている。トランプは本当にウクライナ軍事支援を一時止めた。

氏は、「NATOは欧州統合の手段」と言うが、本来はソ連の脅威に対抗してできたもの。EUとは違う。冷戦終結時に解散しても良かったのに、存続させたのは、ドイツの監視があったためと思っている。

記事

米国のトランプ大統領との首脳会談が決裂したウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援を約束した英国のスターマー首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

欧州とカナダの緊急首脳会議

[ロンドン発]米ホワイトハウスでの首脳会談でドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がケンカ別れしたあと、キア・スターマー英首相はゼレンスキー氏を迎え、3月2日、ロンドンで欧州諸国とカナダによる緊急首脳会議を開いた。

16カ国と欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)の首脳はウクライナ和平を保証する以下の4段階プランで合意した。

(1)戦争が継続している間はウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアに対する経済的圧力を強める。
(2)恒久的な平和はウクライナの主権と安全を確保。ウクライナはあらゆる和平交渉のテーブルに着く。
(3)和平合意が成立した場合、欧州の指導者はロシアによる将来のウクライナ侵攻を阻止する。
(4)ウクライナを防衛し、平和を保証するための有志連合を結成する。英国とフランスを含め「多数」の同盟国が署名。

地上部隊と航空部隊を派遣する用意があるというスターマー氏は「欧州は重い荷物を運ばなければならない」と強調した上で合意には米国の支持が必要と付け加えた。「持続可能な平和の必要性についてトランプ氏と同意見だ。今こそ共に実現しなければならない」と力を込めた。

3月2日、英国で欧州首脳会議に参加したゼレンスキー大統領(写真:ロイター/アフロ)

スターマー氏はウクライナが英・北アイルランドで製造される5000発以上の防空用軽量多目的ミサイルを調達できるよう英国輸出金融の16億ポンドを使うことを許可した。英仏両国は空や海での戦闘の一時停止を提案している。

チャールズ英国王がゼレンスキー氏を歓迎

スターマー氏がトランプ氏との首脳会談に前例のない2度目の公式訪問の招待状を持参したことについて、英大衆紙デーリー・メール(3月1日)は「トランプ氏がウクライナの安全保障を保証するまで公式訪問の準備を保留すべき」との政治家や元軍首脳の声を伝えた。

トランプ氏はウクライナ軍事支援を止める可能性をちらつかす。1日ゼレンスキー氏が英首相官邸に到着すると沿道から歓声が上がった。「あなたをどれほど支持しているかを示そうと集まった英国の人々だ。共に立ち向かう私たちの絶対的な決意だ」とスターマー氏は伝えた。

チャールズ英国王は2日、ノーフォーク州サンドリンガムにゼレンスキー氏を招き、連帯を示した。

英国のチャールズ国王にノーフォーク州サンドリンガムにある別邸に招かれたゼレンスキー大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

米ピーターソン国際経済研究所によると、米国は1940年代以来、世界最大の国防費支出国。2023年の支出は8800億ドル、国内総生産(GDP)比で3.36%。中露を合わせた額の約2倍だ。北大西洋条約機構(NATO)では1兆2800億ドルにのぼり、世界全体の54%に相当する。

グローバル経済の負け組であるトランプ氏支持者はウクライナ支援が際限なく膨れ上がるのを苦々しく思っている。しかし世界最強の同盟にヒビを入れてまでウラジーミル・プーチン露大統領にすり寄る理由は何なのか。中露関係に楔を打ち込むのが狙いとしても腑に落ちない。

地政学上、悪夢のようなシナリオが現実味

ロシアの犯罪と安全保障の専門家で『プーチンの戦争』の著者でもあるマーク・ガレオッティ氏は英日曜紙サンデー・タイムズ(3月1日)への寄稿で「米国の支援なしでウクライナは生き残れるか。欧州の支援だけでは十分ではない」と問いかけている。

「米国が欧州から撤退、NATOが崩壊し、伝統的な同盟国よりワシントンとモスクワが緊密なイデオロギー的親和性を示すことさえあり得る地政学上、悪夢のようなシナリオが現実味を帯びてきた」とガレオッティ氏は懸念を示している。

2018年7月、フィンランド・ヘルシンキで首脳会談を行ったトランプ米大統領とプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

ホワイトハウス側の罠だったのか、それともトランプ氏の傲慢さにゼレンスキー氏が上手く対処できなかったのかはもはや意味がない。このままではトランプ氏が「謝罪」を拒否するゼレンスキー氏を服従させるため本当にウクライナ軍事支援を止めてしまう恐れすらある。

独キール世界経済研究所によると、米国の軍事支援は641億ユーロ。ドイツ126億ユーロ、英国100億ユーロ、デンマーク75億ユーロ、オランダ58億ユーロ、スウェーデン46億ユーロ、ポーランド36億ユーロ、フランス35億ユーロ。米国の穴を欧州で埋めるのは難しい。

「ウクライナは欧州にとって重要だが、最重要ではない」

「トランプ氏がウクライナに取引を押し付けるという決意に固執した場合、重要な戦略的問題は欧州がホワイトハウスに意味のある安全保障の保証を迫るか、あるいは欧州独自の代替策を模索するかという点にある」(ガレオッティ氏)

ガレオッティ氏によれば、米国抜きで欧州諸国が自国を安全に保つには最低でも30万人の増員と年間2400億ユーロ以上の国防費が必要になると推定されている。欧州委員会の高官は「ウクライナはわれわれにとって重要だが、最重要というわけではない」と漏らしたという。

「プーチンは欧州を恐れていない。欧州には軍事的威嚇に立ち向かう意志も団結力もないと信じている。ポーランドのように軍備増強の明確な意志を示している国でさえ自国の国家安全保障が優先されると明言している以上、この意見に反対するのは難しい」(ガレオッティ氏)

戦争研究の第一人者で英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ(1日)に「今後どうなるかはトランプ氏がゼレンスキー氏と関係修復するのが得策と考えるか、ゼレンスキー氏を永久に追い出すのが得策と考えるかによる」と書く。

大統領はプロデューサー兼主演男優

フリードマン氏は第2次トランプ政権をTVドラマシリーズに例えている。大統領はプロデューサー兼主演男優で、筋書き、脚本、キャストに全責任を負う。和平が上手く行けばノーベル平和賞、そうでなければひっそり打ち切られる。トランプ氏の人生はすべてが「取引」だ。

「譲歩を引き出すためプーチンを喜ばせたり、ゼレンスキー氏を威圧したりして台本にドラマ性を与える。しかし実際の交渉は重大な利害、具体的な約束、不確実なリスクを伴うことが多く、複雑で時間がかかる。TVドラマのフォーマットには適さない」(フリードマン氏)

ロシアの全面侵攻から3年を迎える際、トランプ政権の言動から米国が侵略の犠牲となったウクライナに背を向け、75年間続いたNATOを壊してしまう懸念をフリードマン氏は抱いた。実際、米国は国連の総会や安全保障理事会でロシアやベラルーシ、北朝鮮の側についた。

国家戦略より忠誠心を優先した人事が行われ、外交・安全保障の一貫性が崩壊した。トランプ外交は即興的で、本当に和平を目指す意志があるのか疑わしい。米国は「強く寛容で判断力のある国」ではなくなり、欧州は独自に安全保障を強化する必要があるとフリードマン氏は説く。

欧州が独自の防衛力を持たなければロシアの脅威に対処できない

米戦略国際問題研究所(CSIS)のマックス・バーグマン氏は「欧州軍の構想は冷戦初期に欧州プロジェクトが開始されて以来、継続的に議論されてきた。EUができた1990年代に復活したが米国の反対とNATOへのコミットメントにより支持を失った」と振り返る。

「米国は残念ながら欧州の安全保障の保証人となることに興味を持っていない」。米国がウクライナ軍事支援を停止すれば、欧州がウクライナの戦闘継続を支援し、ロシアの軍事力を削ぐべきだとバーグマン氏は指摘する。

弾薬の増産と供給体制の強化に加え、欧州諸国間の軍隊の統合を進め、協調した軍事行動ができる態勢を整えなければならない。バーグマン氏によればNATOにおける米国の最終目標は「欧州の自立」。米国が永久に欧州を守るのではなく、NATOは欧州統合の手段だった。

欧州が独自の防衛力を持たなければ、いつまでも米国依存から抜け出せず、ロシアの脅威にも対処できない。今こそ「欧州が自らの領土を守るための軍」を創設し、現実的な安全保障政策を推進する時だとバーグマン氏はいう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界が驚愕した「米ウ罵倒会談」…トランプが正しい! と言えるこれだけの理由』(3/3現代ビジネス 塩原俊彦)について

3/2The Gateway Pundit<If Europe Wants Zelensky? Then Europe Should Go to War!=もしヨーロッパがゼレンスキーを望むなら、ヨーロッパは戦争をすべきだ!>

米国は支援せず、欧州にウクライナを任せるべき。米国兵士が戦って死ぬ理由はない。欧州の自国の兵士の死でウクライナの戦争継続をすればよい。

ベルギーのDrieu Godfridiによるゲスト投稿

アメリカの支援がなければ、ウクライナは陥落するだろう。クリミアやドンバスではなく、ウクライナだ。ウクライナの兵士たちの勇敢さは本物であり、称賛に値する。なぜなら彼らは祖国のために命を落としているからだ! だが、全能のアメリカの支援がなければ、ウクライナは猫の手先でしかない。

したがって、ウクライナが6か月以内にロシアの州になるかもしれないときに、米国の副大統領と大統領を公然と非難することは、元俳優のゼレンスキーがつい最近成し遂げた偉業であり、子供じみていて未熟で非生産的で、非常に錯乱している。ウクライナはもっと良い扱いを受けるに値する。

ウクライナ和平に向けたアメリカの計画について議論したり、討論したり、反対したりすることは、もちろんできる。しかし、カメラの前ではだめだし、過去3年間にアメリカから3500億ドルの援助を受け取ってきた男には似合わない、教授のような口調では決してだめだ。

ヨーロッパはウクライナでアメリカに代わるのでしょうか?

3年間、ヨーロッパの「エリート」、特にEUは、ドンバス、さらにはクリミアの奪還を目指して、ロシアに対して口先だけの全面戦争を繰り広げてきた。同時に、グリーンディールの名の下に、ヨーロッパはロシアの工業力、ひいては軍事力を計画的に破壊してきた。ロシア政権の協力者たちは、これ以上ないほど「うまく」やってきた。

弾薬という基本的な必需品がなければ戦争はできない。財政的に困窮し軍事的に無力なヨーロッパには、ウクライナで米国に取って代わるだけの財政的、軍事的資源はない。密室で空想することに慣れたEUのエリートたちは、言語は創造主によるものではないことを忘れている。言葉で分断を作り出すことはできないのだ。

現実には、これらの軍事的ヨーロッパ「エリート」の戦略は、アメリカがロシアとの戦争を主導し、資金を提供することだ。アメリカが人員、装備、資金を負担する必要がないため、代理戦争はなおさら楽だ。しかし、トランプが登場し、ヨーロッパの戦略は崩壊した。

ヨーロッパは、ウクライナのケース以外にも、アメリカの支援なしにはロシアに軍事的に対抗する手段がなく、トルコのような二流国に過ぎないことを思い出すべきだ。

したがって、ウクライナ戦争で何が危機に瀕しているかは、ヨーロッパ人にとっては極めて重要だが、彼らが考えているような意味ではない。問題は、アメリカの保護を維持するか、それを失うかということだ。もしそれを失えば、すべてを失うことになる。存在しない軍隊や軍事装備を2週間で発明することはできない。

アメリカに対して大西洋主義はない。

厳格な大西洋主義を唱えながら、米国政権に真っ向から反対するマーク・ルッテ流のヨーロッパ人は、生きた、そして不毛な矛盾だ。米国に対して大西洋主義は起こらないだろう。米国民は明確な民主的な選択をした。それを尊重するのは我々次第だ。

以上のことから次のことが分かります。

  1. 米国はウクライナに交渉による和平を押し付けるだろう、それが米国の望みだからだ。
  2. ヨーロッパ諸国はグリーンディールを破壊することによってのみ自らの軍事力を取り戻すだろう。

Si vis pacem, para bellum

Drieu Godefridi

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/if-europe-wants-zelensky-then-europe-should-go/

3/2The Gateway Pundit<Globalist Lovefest: Western Leaders Line Up with Zelensky in UK for Group Shot After Rude and Repulsive Stunt at White House – Maybe They’ll Pay for the Unending War Now?=グローバリストの愛の祭典:WHでの失礼で不快な行為の後、西側諸国の指導者たちが英国でゼレンスキー大統領と集合写真を撮る – 彼らはこれから終わりのない戦争の代償を払うことになるのだろうか?>

米国は欧州グローバリストに騙されないように。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、金曜日に米国民とトランプ大統領を軽視したためWHから追い出された後、土曜日の朝に英国に飛んだ。

よかった!

米国とウクライナの間で行われる、簡素な公開調印式になるはずだったが、歴史的な調印式に集まったトランプ大統領とその閣僚らをゼレンスキー氏が軽視し、説教したため、惨事に変わった。

トランプ大統領と政権はその後、ゼレンスキー氏をWHから追い出し、WHスの敷地から立ち去らせた。(FAFO)トランプ大統領と彼のチームは、恩知らずのウクライナの指導者が大統領の自宅に来て、ウクライナの戦争の大義に多大な貢献をした国を軽視することを許すつもりはなかった。

土曜日の朝、ゼレンスキー氏は欧州のエリート層との会談に先立ち英国へ飛び立った。彼らは彼を両手を広げて歓迎した。

ヨーロッパ大陸全土の指導者たちが英国に集まり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を応援する集合写真を撮影した。

しかし、彼らは戦争を続けるためにお金を出すでしょうか? 米国なしでは、彼らは実際にいくつかの犠牲を払わなければなりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/globalist-lovefest-western-leaders-line-up-zelensky-uk/

3/2NewsWeek<Elon Musk Supports US Withdrawal from NATO, UN=イーロン・マスク、NATOと国連からの米国の撤退を支持>

ドナルド・トランプ大統領の側近で億万長者の支援者イーロン・マスク氏は、米国が北大西洋条約機構(NATO)と国際連合(UN)から脱退すべきという要求を支持した。

土曜夜の投稿で、マスク氏は「NATOと国連から脱退する時が来た」と書いたユーザー@GuntherEaglemanの提案を支持した。

左翼が牛耳る国際組織は日本も含めて加盟を再考すべきでは?米国がNATOを離脱したら、欧州は人権弾圧している中共と安保条約を結ぶ?それともロシアと結ぶ?

https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354

https://x.com/i/status/1896267384153161880

ヒラリーがピート・ヘグセスを「プーチンの感情を傷つけたくないのか」と批判したのに応えたもの。ヒラリーが国務長官時代にロシアと「リセット」しようとして失敗。

https://x.com/i/status/1896145498853290277

3/3阿波羅新聞網<泽连斯基疯狂!出手打习近平这张牌 天下真要大乱=ゼレンスキーは狂っている!習近平カードを切ると、世界は混乱に陥るだろう>ウクライナは中共カードを切る準備ができている!これは時間の問題だ。中共とウクライナの政治家たちは何十年もの間、互いに秋波を送っており、このためお互いをよく知っており、利益交換が多すぎる。 「今こそ両国の首脳会談を設定する時だ。中国は和平合意で重要な役割を果たすことができるため、これは重要な瞬間だと思う」とウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークは中国メディアとのインタビューで公に語った。

このビデオは、フェニックステレビと中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)がヨーロッパの空港でウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークにインタビューする場面のクリップである。ゼレンスキーとそのチームは欧州に戻り、英国を訪問している。アンドリー・イェルマークはゼレンスキーの意思決定に大きな影響力を持っている。戦争勃発以降、ゼレンスキーは国防大臣、陸軍司令官、多くの高官を交代させたが、イェルマークには手を付けていない。

ロ・ウ戦争以前、ウクライナは長年にわたり中共に大量の軍事技術を提供し、多くの軍事技術者を中共に輸出しており、中共の軍事産業の台頭に最も貢献していた。ロ・ウ戦争は3年間続いた。中共とプーチンは緊密に連携し、肩を並べて背中合わせに立ち、戦争に必要なすべての物資を提供した。中共の気前の良い支援がなければ、ロシアはとっくに軍撤退させていただろう。興味深いのは、ゼレンスキーやウクライナの高官らが中共を公然と非難したことがないことだ。習近平主席をこの時期にウクライナに招き、和平協定について話し合うことは、トランプやプーチンへの侮辱であるだけでなく、習近平主席の地位を高めることにもなるが、結果はさらに悪くなるかもしれない。

イェルマークは2/28トランプ・ゼレンスキー会談ぶち壊しの原因を作った張本人との噂が。別にWHで署名しなくても良かったのに、彼が拘ったのは裏があると思う。中国は米国の敵。やってみればよい。今のウクライナ政権は信用できない。

https://twitter.com/i/status/1896200698204958844

https://www.aboluowang.com/2025/0303/2183845.html

3/3阿波羅新聞網<英首相:3国将向美提交停火计划 欧洲领导人会议达四点共识=英首相:3カ国が米国に停戦案を提出 欧州首脳会議、4項目で合意>2/28、ゼレンスキーと米国との交渉が決裂した後、支援を求めて英国を訪れた。 3/1、英国は20億ポンドを超える援助融資を提供した。 3/2、スターマー英首相はロンドンで欧州首脳会議を主催し、ウクライナ和平について議論した。会議は約2時間続いた。会合には、フランス、ドイツ、イタリアの首脳、NATO事務総長マルク・ルッテ、欧州連合(EU)のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、ゼレンスキー大統領、カナダのトルドー首相が出席した。

スターマーは首脳会談前にBBCに対し、英国、フランス、ウクライナは協力してロシアとウクライナの停戦計画を策定し、米国に提出すると語った。彼はトランプがウクライナの永続的な平和を望んでいると信じており、米国の安全保障への保証が計画実現の鍵であると強調した。スターマーは首脳会談後、英国やフランスなどがウクライナと協力し、停戦を推進すると述べた。欧州は重い責任を負う必要があるが、米国の支援なしには実現できない。同氏は、3/1夜にマクロン大統領と電話会談し、米国とロシアと個別に交渉することで合意したことを明らかにした。スターマーは「英国とフランスは最も先進的な考えを持っており、計画が完成次第米国と協議する。これは正しい方向への一歩だ」と述べた。

サミットでは以下の4つの合意に達した:

  • 戦時はウクライナへの軍事支援を継続し、ロシアへの経済的圧力を強める。
  • 平和はウクライナの主権と安全を確保しなければならず、ウクライナは必ず交渉に参加しなければならない。
  • 欧州の指導者らは、ウクライナにおけるロシアの将来の侵略をできるだけ阻止する。
  • ウクライナを防衛し、平和を確保するために「有志連合」を構築する。

アポロネット王篤然評論員は、英国からの融資以外に、他の国が新たな援助を提案していないことに気づいたか、と述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0303/2183840.html

3/3阿波羅新聞網<泽伦斯基必须下台?美国安顾问暗示=ゼレンスキーは退陣すべきか?米国安全保障補佐官が示唆>米国の国家安全保障担当大統領補佐官ウォルツは月曜日、和平合意に達するにはウクライナのゼレンスキー大統領が辞任しなければならないかもしれないと示唆し、ロ・ウ戦争への米国のアプローチにおけるトランプ大統領の予想外の変化を強調した。

トランプ大統領と副大統領のJ・D・バンスが大統領執務室でゼレンスキーと激烈な遣り取りを交わした数日後、マイク・ウォルツは、米国は欧州主導の安全保障と引き換えに、領土譲歩を含むモスクワとキエフ間の恒久的な平和を確保したいと考えていると述べたとロイター通信とAFPが報じた。

トランプはゼレンスキーの辞任を望んでいるかとの質問に対し、ウォルツはCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」の番組で「この戦争を終わらせるには、我々と交渉し、最終的にはロシアとも交渉できるリーダーが必要だ」と語った。

「ゼレンスキーが自国の戦争終結に反する形で個人的あるいは政治的な動機を持っているのであれば、我々は対処すべき本当の問題を抱えることになると思う」とウォルツは語った。

マイク・ジョンソン下院議長も、ゼレンスキーが米国の要求に応じない場合、ウクライナには別の指導者が必要になるかもしれないと述べた。

ゼレンスキーは米国の信認を失った。

https://www.aboluowang.com/2025/0303/2183808.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

物事の本質を見ているかどうか?世界は新たな極を得た。

英国のこの動きは、一石三鳥である:1. 欧州に復帰するが、ドイツが力を落としているため、もはや3番目の国ではない2. 米国抜きでも英国がNATOの立場を維持できることを米国に示す。3. 今後、世界は米国、中国、ロシア、欧州が主導する4極となり、残りの国々は好きな食卓の席に座ることができる。

もっと見る

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 13 時間

スターマー英首相は、英国とフランスが「有志連合」を率いてウクライナの安全保障を保証し、ロシアとの戦争を終わらせる計画を策定すると述べた。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250302-5954062?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740914340

何清漣 @HeQinglian 10 時間

このメッセージで最も重要なことは、「有志連合」というフレーズの出現である。ジョージ・W・ブッシュはイラク戦争を開始したとき、「有志連合」のアプローチを採用した。つまり、当初の同盟から反対派を排除し、自発的な参加に基づいて新たな組み合わせをするというアプローチだ。 「英国首相は、英国、フランス、ウクライナが和平協定を策定し、それをトランプ大統領に回して、ウクライナと米国大統領に関係修復を個人的に促すと述べた。」

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

😂😂😂

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao  @zaobaosg 1 時間

フランスと英国は、ウクライナ戦争の空、海、エネルギーインフラの前戦で1か月間の停戦を提案したが、欧州の平和維持軍は当面ウクライナに派遣されない。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250303-5955217?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740957507

何清漣 @HeQinglian 3 時間

EURO NEWSの報道を総合すると、ウクライナのロンドン緊急首脳会談の主な点は、自発的な参加を除けばすべて米国が関わっており、米国は依然として関与する必要がある。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

このプロパガンダのペースでいくと、米ロはすぐに一体化し、欧州の敵となるだろう。 😅😅

引用

RFI 中国語 – Radio France International  @RFI_TradCn 12 時間

クレムリン:米国の新政権はすべての外交政策の取り決めを変更しており、これはロシアの想いとほぼ一致している https://rfi.my/BSUs.x

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ロンドン緊急サミットが開催され、10数カ国の首脳が出席した。ゼレンスキーは融資と慰めを受けたが、金髪の首相が英国王立軍を率いてウクライナに赴くという理想は実現しなかった。スターマーのリベラル世界の新たなリーダーになるという願いは叶わなかったようで、有志連合への参加希望者はほとんどいないかもしれない(発表は有志国自身によって行われるだろうと彼は述べた)。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3 時間

翻訳:トランプ米大統領、新たな声明で欧州を非難

「我々はプーチン大統領について心配する時間を減らし、移民の強姦集団、麻薬王、殺人犯、精神病院の患者らが我が国に入ってくることを心配する時間を増やすべきだ。そうすれば我々はヨーロッパのようになってはいないだろう。」

——ロンドン・サミットを終えたばかりの欧州各国の首脳はすぐ怒り、米国との離脱を再度議論する「ロンドン・サミット2.0」の開催を検討し始めた。

引用

BRICSニュース @BRICSinfo 4時間

速報:🇺🇸🇪🇺 トランプ米大統領、新たな声明で欧州を非難

「我々はプーチンについて心配する時間を減らし、移民の強姦集団、麻薬王、殺人犯、精神病院の患者らが我が国に入国することについてもっと心配するべきだ。そうすれば我々はヨーロッパのような結末を迎えないだろう。」

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4 時間前

ダメ、全部生放送で公開すべきだ。一人で楽しむよりも、みんなで楽しんだほうがいい。

引用

聯合早報 Lianhe @zaobaosg 5 時間

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との関係を修復できると信じているが、両国は非公開の協議を継続する必要がある。同氏はまた、ウクライナは米国との鉱物資源協定に署名する意向を維持していると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250303-5955310?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1740960872

塩原氏の記事で、氏の言うことに同意する。

E・ルトワック『戦争にチャンスを与えよ』によれば、「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている、と。なにも戦争を奨励しているわけではない。「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」」と。ウクライナは3年戦ってもう十分ではないのか。ウクライナ人の勇気を全世界に示せたのだから、勝てない戦争で、これ以上犠牲を増やす必要はない。

昭和天皇の戦争責任追及論者は「もっと早く決断すれば、戦争を終わらせることができ、犠牲も少なかった」と考えている人であれば、ウクライナには早く降伏したほうが良いと論理的になるのでは。降伏でなく停戦協議が何故できないのか?

記事

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス副大統領らと会談した。しかし、それは大統領執務室で怒号の飛び交うものとなり(下の写真)、予定されていた「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名は見送られた。ウクライナが所有するすべての関連天然資源資産(ウクライナ国が直接所有するか間接所有するかを問わない)の将来の収益化から収入を得る基金の創設が危ぶまれる状況になっている。

ゼレンスキーの「化けの皮」

おそらく、読者のなかには、王のようにふるまうトランプが、ゼレンスキーに無理難題をふっかけたから、ゼレンスキーと合意できなかったのだろうと思うかもしれない。悪いのはトランプであり、ゼレンスキーには問題はないと感じているかもしれない。

しかし、会談の内容をつぶさに点検してみると、戦争に「勝っていない」のに、戦争を継続しようとするゼレンスキーに対するいらだちが、トランプにもヴァンスにもあることがわかる。

Photo by gettyimages

トランプは、「君は勝っていない。君は勝っていないんだ」、「君の部下は死にかけている。兵士も不足している」とはっきり指摘した。ヴァンスは、「今、あなたたちは、マンパワーの問題を抱えているために、徴集兵を前線に強制的に送っている。この紛争に終止符を打とうとしている(トランプ)大統領に感謝すべきだ」とのべた。

こう書くだけでは、まだ意味がわからないかもしれない。まず、私がこのサイトで公開した四つの記事を読んでほしい

・昨年12月11日付「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」

・同月26日付「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」

・今年1月2日付「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している!」

・2月10日付「もはや敗色濃厚!それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照)

これらで強調しているのは、兵員不足にあるウクライナ側が、まさに「勝っていない」にもかかわらず、戦争を継続しようとするゼレンスキーの「悪」である。戦争をつづければつづけるほど、死傷数が増えるだけだからだ。

マスメディアによる偏向報道

欧米諸国や日本のマスメディアは、ウクライナの敗戦が濃厚であることを報道してこなかった。欧米諸国などからのウクライナ支援があれば、ロシアを圧倒し、ウクライナ東部はもちろん、クリミア半島まで奪還できるかのような報道を、3年間もつづけてきた。

だが、実際には、もはや何年戦争をつづけても、それらを取り戻すことは困難であり、悪くすると、より大規模な領土を失いかねない絶望的な状況にある。だからこそ、トランプは、「君は数百万人の命を賭けている。第三次世界大戦を賭けている」とのべ、戦争を継続することで人命を弄んでいるゼレンスキーを、厳しく批判したのだ。「私は停戦を望んでいる。なぜなら、停戦は合意よりも早く実現できるからだ」と語ったトランプは、一刻も早く戦争を停止することで、ウクライナ国民の犬死を少しでも減らそうとしているのだ。

Photo by gettyimages

トランプ自身の怒りに満ちた言葉を訳すとつぎのようになる。

「いいか、あんたは兵士が足りないんだ。 それはいいことだ。 それから、あんたは俺たちにこう言うんだ。『停戦なんていらない。停戦なんていらない。俺は行きたいし、これが欲しいんだ』と。

いいか、もし今すぐに停戦できるなら、俺はあんたにそうしろと言うだろう。そうすれば、弾丸が飛び交うこともなくなり、あんたの部下が殺されることもなくなる」

会談の終り近くに、トランプは、「だが、取引をするか、我々が抜けるかのどちらかだ。そして、もし私たちが出て行くことになれば、あなたたちは戦い抜くことになる。いい結果になるとは思わないが、戦い抜くんだ」と話した。

この部分を取り上げて、「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名を脅したと、多くのマスメディアは報じるだろう。しかし、これもまったく違う。そのように報じるマスメディアの報道は偏向していると見るべきだ。

報道されなかった1999年の議会証言

そのことを説明するために、1999年の出来事について知ってもらいたい。1973年から1998年まで米中央情報局(CIA)に勤務し、ロナルド・レーガン大統領時代には大統領特別補佐官も務めたフリッツ・エアマースは1999年9月23日、上院外交委員会で証言台に立った。なぜそんなことになったかというと、同月12日付の「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)に「スキャンダル、そして見せかけ」という意見を掲載したからである。

1993~2001年まで大統領を務めたビル・クリントンは、1991年のソ連崩壊後、その継承国となったロシア連邦の「市場経済化」を支援する一方で、ポスト冷戦下の安全保障体制の構築に取り組んだ。しかし、そのクリントン政権の腐敗に満ちたやり方について、ついにCIA職員という、いわば「身内」が噛みついたのである。彼はその記事のなかで、つぎのように述べている。

「(クリントン)政権は、ロシア改革と謳ったものの上から下まで腐敗していることを見過ごした。また、元政府高官たちが今になって明らかにしているように、それに関する率直な情報報告や外交報告を抑制した。この沈黙が、われわれの政策、特に国際通貨基金(IMF)の融資を守ったのである」

Photo by gettyimagesp

こんな政権批判を書いた結果、議会証言するよう求められたのである。その意味で、彼の証言内容は注目されていた。しかし、その内容についてNYTを含めて、主要マスメディアが報道した形跡を見つけ出すことはできなかった。彼らは、その内容の深刻さを知り、隠蔽(いんぺい)したのである。メディアの多くが民主党支持であるために、クリトン政権の内幕を暴くことを躊躇(ちゅうちょ)したのだ。

その議会証言録をみると、つぎのような発言がある(ビデオでも確認可能だ)。

「KGB(ソ連国家保安委員会)と(ソ連の)共産主義指導部の庇護の下、この活動の多くが加速した1980年代後半の時期を含めれば、非常に大雑把に資本逃避と呼ばれる形で、2000億ドルから5000億ドルがロシアから流出したと推測される」

どういうことかというと、米国は「天然資源と生産力に恵まれた」ロシアから、国際通貨基金(IMF)の融資などを使って、「縁故資本主義」(crony capitalism)を通じて、多くの富を盗み取ったというのである。膨大な資源や企業が、しばしば旧共産党員の手によって、投げ売り価格以下で民間人の手に渡された。企業は、年間収益の現金価値を下回る価格で売却されたケースもある。輸出入特権は取り巻き連中に配られた。

このように、当初からロシア民営化のプロセスは国家と社会を犠牲にした詐欺的なものだった。これこそ、IMFが主導したロシアの市場経済化の真の姿であったというのである。

それにもかかわらず、アメリカの主要マスメディアは彼の証言を隠蔽した。クリントン政権が大きくかかわってきた「改革」が、本当はロシアからの「窃盗」であったという話は、民主党支持者の多いマスメディアには報じられなかったのだ。この不誠実なマスメディアの本質はいまでも変わっていないことを肝に銘じてほしい。

復興投資基金の条件を定める二国間協定

こうした過去の米国政権による資源国ロシアからの窃盗の物語を知っていれば、問題になっている「復興投資基金の条件を定める二国間協定」は、少なくともこっそりと資源を盗み出したクリントン政権よりはずっとマシだ。なぜならウクライナの天然資源の「収奪方法」について、かなりの程度が書かれているからである。

2月26日にウクライナで報道された協定の全文をみると、「ウクライナ政府およびアメリカ合衆国政府は、ウクライナの恒久平和を達成するため、基金協定においてさらに定義される共同所有の取り決めを通じて基金のパートナーシップを確立することにより、復興投資基金(基金)を設立する意向である」とのべ、「基金の管理・運営に関するより詳細な条件は、本二国間協定の締結直後に交渉される後続の協定(基金協定)に定められる」と記されている。その意味で、本当に大切な意味をもっているのは、「基金協定」であることに留意しなければならない。

署名予定のこの協定には、今回の協定が「ウクライナの国際条約に関するウクライナ法に従い、ウクライナ議会による批准を条件とする」基金協定に関する交渉を開始するためのものであると明記されている。ゆえに、本当は今回の協定は基金協定に比べると、そう重要なものではないと言える。しかも、ウクライナ政府との交渉の結果、米国政府はかなり譲歩したことがわかる。

第一に、ウクライナの要望にしたがって、「アメリカ合衆国政府は、恒久的な平和の実現に必要な安全保障を得るためのウクライナの努力を支持する」という文言が加えられた。安全保障を十分に確約するものではないが、最初の提案よりは譲歩している。

第二に、ウクライナ国が保有するすべての「関連天然資源資産」(鉱床、炭化水素、石油、天然物質、および天然資源資産に対応するその他のインフラ[液化天然ガスターミナルや港湾インフラなど]と定義される)の将来の収益化から得られるすべての収入の50%を、両当事者の同意を得て基金に拠出するとされているが、あくまで将来の話であって、国営の既存大企業のナフトガスの活動には適用されない。「誤解を避けるため、かかる将来の収入源には、ウクライナ予算の一般収入の一部である現在の収入源は含まれない」と協定に書き込まれているのだ。

Photo by gettyimages

もっとも重大なのは、基金の運営をだれがどのように行うのか、基金を管理するための手続き、投資の方向性、基金の資源の使用、特定の対象への投資許可を得るための手続き、基金が投資する対象の所有権に関する重要な点は、すべて文書から抜け落ちている点である。つまり、今回署名予定だった協定に署名しても、本当はウクライナ政府にとっての「実害」はない。

それにもかかわらず、ゼレンスキーの不遜な態度は、トランプを怒らせた。会談後、トランプはつぎのように自分のSNSに投稿した。

「アメリカが関与している限り、ゼレンスキー大統領には平和への準備ができていないと判断した。なぜなら、彼は我々の関与が交渉において彼に大きな優位性をもたらすと考えているからだ。私は優位性など望んでいない。平和を望んでいるのだ。彼は、アメリカ合衆国が大切にする執務室でアメリカを侮辱した。平和への準備ができたら、戻ってくればいい」

老獪(ろうかい)な政治家であれば、こんな大した意味をもつとは言えない文書にはさっさと署名してトランプを喜ばせ、問題となる基金協定で厳しい交渉に臨めばいいと考えるだろう。だが、ゼレンスキーはそうしなかった。それには、ゼレンスキーなりの賭けがある。

自分が米国で国家の利益を守ったこと、そして国民全体が生き残るために大統領を中心に団結すべきことを示すPRキャンペーンを組織しようというわけだ。同時に、ロシアを粉砕して完全に打ち負かすことで、西側の民主主義を守るという、西側の政界とメディアを支配してきた偏った主張にすがりつこうとするだろう。

しかし、ここで説明したように、ウクライナの負け戦の実情を知る者からみると、トランプやヴァンスの主張こそ正しいようにみえる。犬死を増やしてはならないからだ。軍配はトランプに上がっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『TVウケを知り尽くしたトランプ、ゼレンスキーとの会談決裂・ウクライナ切り捨ての瞬間を公開、西側諸国を戦慄させる』(3/2JBプレス 木村正人)について

3/1The Gateway Pundit<Kash Patel Releases Statement on Female Agent Accused of Being “Honeypot” in Comey’s 2016 Operation Against Trump=カシュ・パテル、コミー氏の2016年のトランプに対する作戦で「ハニーポット」だったとされる女性エージェントについて声明を発表>

左翼は平気で嘘を密告し、足を引っ張る。中国の文革と一緒。要注意。

FBIのカシュ・パテル長官は、2016年にジェームズ・コミー氏がトランプ大統領を排除しようとした作戦で、女性FBI捜査官が2人の「ハニーポット」の1人だったと虚偽の告発を受けたことを受けて、金曜の夜に声明を発表した。

ワシントン・タイムズによると、今週初め、カシュ・パテル氏、トランプ大統領の2016年の選挙運動を標的とした2人の女性潜入捜査官を巻き込んだ、ジェームズ・コミー前長官の秘密「ハニーポット」作戦の捜査を開始した。

昨年10月、   FBIの内部告発者によると、ジェームズ・コミー元長官が2016年にトランプ陣営に女性捜査官2名を送り込んだことが明らかになった。

ワシントン・タイムズ紙 は、女性エージェントらは「ハニーポット」として行動し、トランプ大統領とそのスタッフに同行するよう指示されていたと報じた。

これは「非公式」の作戦であり、ロシアとの共謀という虚偽の嘘に基づいてトランプ氏を標的としたコミー氏とオバマ氏のクロスファイア・ハリケーン作戦(2016年7月に開始)とは別のものだった。

コミー氏の作戦に関わった潜入捜査官の一人は、証人になる可能性がないようにCIAに異動された。

もう一人の潜入捜査官はFBIで高位の地位に昇進した。

金曜日、カシュ・パテルは、女性FBI捜査官がハニーポットであると誤って告発されたことに対し反論した。

「米国民は、透明性があり、説明責任を果たし、正義にコミットするFBIを手に入れるでしょう。クロスファイア・ハリケーンに関する下院情報委員会の調査を主導し、汚職関係者を告発して、グロテスクな違反行為や詐欺行為を暴露したときと同じように、私は、特に新しいFBI長官として、不当に攻撃された人々を同様に擁護します。今週、女性捜査官が、内部告発の疑いのある暴露の一部として、メディアで不当に言及されましたが、彼女はハニーポットではありませんでした」とカシュ・パテルは語った。

「私は再びこの件を見直しましたが、彼女は与えられた限られた仕事をこなしました。これらの行動はジョン・ダーラム特別検察官によっても調査されましたが、彼は彼女の不正行為の証拠は見つかりませんでした。この捜査官は公務に人生を捧げており、私は彼女を守るつもりです。私は常に内部から説明責任を求める最初の人物であり、私の実績がそれを証明していますが、このFBIでは連座制による有罪は認められません。方針を貫き、高い基準を順守してください。私は常にあなたを守るつもりです。少しでも逸脱すれば、あなたはこのFBIの一員ではありません。彼女はここにとどまります」とパテル氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/kash-patel-releases-statement-female-agent-accused-being/

3/1The Gateway Pundit<After Zelensky’s Ungrateful and Impertinent Display at the Oval Office, Trump Team and DOGE Move Swiftly To Audit Hundreds of Billions in US Aid to Ukraine=ゼレンスキー大統領が大統領執務室で恩知らずで無礼な態度を見せた後、トランプ陣営とDOGEはウクライナに対する米国の援助数千億ドルの監査に迅速に動く>

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/after-zelenskys-ungrateful-impertinent-display-oval-office-trump/

ゼレンスキーの汚職も調べられる?大統領の更迭に繋げる?

まだ31%もオールドメデイアを信じているのが不思議。

https://x.com/i/status/1895661029742329982

3/1看中国<泽伦斯基早有预谋?鲁比奥曝白宫会谈幕后细节(图)=ゼレンスキーは早くから計画があった?ルビオがWH会談の裏側を明かす(写真)>ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28のWH訪問時に鉱物協定に署名する予定だったが、実際にはロ・ウ戦争をできるだけ早く終わらせたいトランプ大統領とヴァンス副大統領と大統領執務室で大声で口論し、世界中を驚かせた。その後、ルビオ米国務長官はメディアのインタビューで、米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかにし、鉱物協定は5日前に締結できたはずだと指摘し、ウクライナの高官が米国に来る必要はなかったが、ゼレンスキーはワシントンに来ることを主張した。

ルビオ米国務長官が米ウクライナ交渉の舞台裏の詳細をさらに明らかに!

WHでの白熱した議論の一部始終を見ていたマルコ・ルビオ米国務長官は28日、CNNに対し「ゼレンスキーはWHに入ってから敵意を示す必要はなかった。彼が語ったウクライナの子どもたちや捕虜に起きたひどい出来事は確かに悪いことだが、これは両国が抱えている問題であり、終わらせなければならない」と語った。

https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/01/1078437.html

3/2阿波羅新聞網<不听川普特使建言 传他才是白宫骂战祸首=トランプ大統領特使のアドバイスに耳を傾けず、WHでの口論の犯人は彼だという噂>ウクライナのゼレンスキー大統領は2/28、鉱物資源協定に署名するためにWHを訪れたが、結局、トランプ米大統領やヴァンス副大統領との間で激しい口論となった。米政府高官は、WHのロシア・ウクライナ特使キース・ケロッグが数日前にキエフを訪問した際、ゼレンスキーに協定文書への署名を促したが、ウクライナ大統領府長官アンドリー・イェルマークが署名のためにWHに行くことを主張し、それが今回の完全な間違いにつながったと明らかにした。

NYポスト紙の独占報道によると、ケロッグは3日間の激しい交渉の末、ウクライナとの鉱物協定に達した。同当局者は、21日に終了した交渉について「ケロッグとゼレンスキーは合意に達し、最終決定すべき項目が1つだけ残っている」と述べた。

交渉の最後に、イェルマークはゼレンスキーにWHでトランプ大統領と一緒に署名するよう強く求めたが、ケロッグは、直接会う前に両大統領の関係を「強化する必要がある」として反対した。しかし、イェルマークの戦術に詳しい情報筋は、ゼレンスキーの事務所は「この問題を推し進め続けている」と語った。

報道によると、ケロッグの出発準備により、ウクライナがトランプ大統領に合意案を提示することがほぼ不可能になったが、ケロッグがポーランド行きの列車に乗った直後、ゼレンスキー事務所は土壇場で方針を変更し、ロシア・ウクライナ特使がトランプ大統領との損なわれた関係を修復する最良の機会であると認識したようである。ゼレンスキー事務所はまた、ケロッグの率直な交渉と常に示されていた敬意に感銘を受け、急いで文書を彼の列車に送り、ケロッグがそれをトランプ大統領に持ち帰れるようにした。

https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183268.html

3/2阿波羅新聞網<泽伦斯基悔不当初?重申准备签矿产协议 理解川普与蒲亭对话=ゼレンスキーは最初からそうしなければよかったと後悔している?鉱物資源協定に署名する用意があることを改めて表明、トランプとプーチンの対話を理解>ウクライナのゼレンスキー大統領は昨日WHでトランプ米大統領と口論したが、本日声明を発表し、ウクライナは鉱物協定に署名する用意があると改めて表明し、米国がロシアのプーチン大統領との対話を求めるのは「理解できる」と述べた。

身の程を弁えない人物。もう手遅れ。

https://www.aboluowang.com/2025/0302/2183293.html

3/1阿波羅新聞網<普京对习下狠手!秘送川普不能拒绝国之重器【阿波罗网报道】=プーチン大統領、習近平主席に容赦ない行動!トランプに断れない国宝を密かに送る【アポロネット報道】>アポロネット王篤若記者の報道:米国とロシアは、天然資源の探査、エネルギー開発、貿易ルートを含む北極圏の経済協力について秘密裏に協議している。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領との関係改善に向けた取り組みの一環だ。関係者らは、この件が非公開であるとして匿名を条件に、協議はまだ初期段階にあると語った。

2/27のブルームバーグの報道によると、トランプはプーチンとの直接対話を通じてウクライナ戦争を終わらせることに熱心であり、北極圏での協力が焦点となっている。ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ代表は、今月サウジアラビアで会談した後、ポリティコに対し、北極圏のエネルギープロジェクトは両国間の「具体的な協力分野」の一つであると語った。

北極圏はロシアとNATO加盟7カ国(米国、カナダ、北欧5カ国)に囲まれており、新たな航路の開拓や豊富なエネルギー・鉱物資源の存在などから注目を集めている。

米国はこれを中国とロシアの「無制限の」関係に亀裂を入れる機会とみているが、事情に詳しい人物は、中国とロシアは近年接近しているため成功する可能性は低いと警告した。中共は2018年以降、自らを「北極圏に近い国」と称し、「極地シルクロード」を推進し、漁業、エネルギー、交通の分野でロシアと緊密に協力してきた。プーチンが今回トランプに転向したことは、習近平を見捨てて「国の至宝」を差し出すことに等しく、欧州とNATO同盟国に衝撃を与えた。

トランプ政権はこの戦略を積極的に推進してきた。 2/27、米国とロシアの当局者はイスタンブールで会談し、大使館職員の配置回復について協議する予定で、双方が協力を深める意向を示している。報道によると、米国はロシアと中国の同盟関係を崩す目的でエネルギー探査を標的にしているという。プーチンも最近、米国は「現実的」であり、世界の安全保障問題の解決に関心があるとして、接近を示唆した。この動きは、ウクライナ戦争を終わらせようとするトランプの取り組みと足並みを揃えており、ロシア通信社RIAノーボスチは、両者が2/28に会談し、北極圏の可能性について議論したと報じている。

https://www.aboluowang.com/2025/0301/2183133.html

何清漣 @HeQinglian 4 時間

聯合早報の編集者は私に手紙をくれ、あくまで個人の返信で、新聞社の意見ではないと述べた。シンガポール駐在のドイツ大使を怒らせるのではないかと心配しているという発言は、状況から私が推測しただけのことである。書けるのであれば、もちろん書く。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

返信先:@HeQinglian

ちなみに、2015年に私がドイツのアンゲラ・メルケル首相の難民政策を批判したとき、ドイツ内務省の職員を名乗る男性が私のところに来て、言葉を慎むように言った。私は彼にFBIニュージャージー支局のXアカウントを伝え、そこから連絡するように頼んだ。話の残りの部分はかなり長い。

何清漣 @HeQinglian 9 時間

興味があれば最後までお読みください。昨日のWHでのゼレンスキー会談中に口論があり、世論は二つに分かれている:和平交渉を開始したい人たちは当然ゼレンスキーが失敗したと非難し、トランプが恥をかくのを見たい人たちは不可解なほど興奮していた。この会合に傍観者がどう反応するかは副次的な問題だ。重要なのは意思決定者がどのように考えるかである。もしEU諸国の指導者たちがこの歓喜の言葉を読んで「世論は利用できる」と考えるなら(西太后は「世論は利用できる」と考えて義和団を利用した)、

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2 時間

これまで何をしてきたか? 1950年代、大英帝国は衰退し始め、米国は泥沼にはまっていた中東を中心に英国の収拾できない問題を引き継いだ。今や英国はウクライナの重荷を引き継ごうとしており、将来的にはさらに多くの重荷を引き受けることになるだろう。 👏

引用

サラ・ローズ 🇺🇸🌹 saras76 4時間

オーマイゴッド。

英国とウクライナは、ウクライナにさらなる資金を与えるために新たな融資契約を締結した。

何清漣 @HeQinglian 1 時間

ゼレンスキーは和平交渉のテーブルに着くことを望んでいないが、もし彼がウクライナのことを気にかけるのであれば、ガザのように、まず停戦協定に署名してウクライナ人の死亡のリスクを減らすことを検討するだろう。停戦だけできれば、他の協議を一時的に検討せず、さまざまな購買者間の価格を比較して、国内資源を誰に売るのが最も合理的かを決められる。

停戦協議すらしないなら、米国は本当に撤退するだろう。民主党は党費でこれを支援すべきだ。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

Facebookに転送 曾淯菁の文:

女性通訳が村全体を救う! ——トランプ・ゼレンスキー会談崩壊という「言語の悲劇」

昨日のトランプ・ゼレンスキー会談は世界に衝撃を与え、エプスタインのスキャンダルを重要でないものにさえした。しかし、この外交上の惨事は、現場に「女性通訳」がいれば避けられたかもしれない。

結局、東欧の直球対決と英語圏の緩衝語とのこの交渉は、言語学的観点から見ると悲劇となる運命にあった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1 時間

金髪の元首相は従軍を志願し、大英帝国皇軍の最高司令官になり、ウクライナ支援のためロシア征伐に力を傾けることで、プーチン政権を打倒するという自身の夢を叶えることもできる。イギリス軍はどこでも総崩れだった。

引用

JD ヴァンス ニュース @JDVanceNewsX 16 時間

🚨速報:ボリス・ジョンソンは、トランプ大統領がウクライナへの援助を打ち切った場合、英国はウクライナに軍を派遣すると述べている。

どう思う?

高山義浩氏のfacebookより。

「 昨日、ホワイトハウスの大統領執務室で行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂する様子は、いかにもな茶番劇で面白かったです。トランプ政権は分かりやすく、ある種の親しみすら感じますね。

会談が決裂するきっかけは、45分間の友好的な会話のなかで、ゼレンスキーが「プーチンは2014年にウクライナのさまざまな地域を占領しました。その後、オバマ、トランプ、バイデン大統領と変わりました」と述べ、引き続いてプーチンが多くのウクライナ人を殺し、過去の合意を反故にしてきたことを指摘したあとでした。

この一連の発言において、ゼレンスキーは「いまふたたびトランプ大統領となり、プーチンを阻止してくれるでしょう」とトランプに期待するメッセージも延べていました。このときは、明らかにトランプに配慮していました。

“He occupied various parts of Ukraine in 2014. During that time, it was President Obama, then President Trump, then President Biden, and now it’s President Trump and he will stop him. But during 2014, nobody stopped him. He just occupied and took. He killed people. From 2014 till 2022, the situation was the same—people have been dying on the contact line and nobody stopped him.”

ところが、ここでバンス副大統領が、なぜかがっつりゼレンスキーに噛みつきます。「大統領執務室に来て、この問題を訴えるのは失礼じゃないか。ウクライナでは兵士が足りなくて徴兵で集めて前線に送っているだろう?」

“Mr. President, with respect, I think it’s disrespectful for you to come to the Oval Office and try to litigate this in front of the American media. Right now, you guys are going around and forcing conscripts to the front lines because you have manpower problems—you should be thanking the president for trying to bring an end to this conflict.”

ウクライナ国民の勇敢さは、ゼレンスキーが譲れない核心部分です。バンスの発言は明らかな挑発でした。ゼレンスキーは腕組みをし、「ウクライナに見に来たことがあるのか?」と応じ、会談の雰囲気が悪化します。

“Have you ever been to Ukraine to see what problems we have?”

バンスの挑発に乗ってしまったゼレンスキーにも問題があったとは思いますが、会談の録画を見ながら、僕は「トランプは最初から決裂させるつもりだったんだろうな」と思いました。そして、公開の場でそれを演じて見せる必要があったんだと。

商人であるトランプが欲しいのは、ウクライナに埋蔵されているレアアースの権益です。事前に合意したと報じられており、アメリカ側が何らかの譲歩を示していたのでしょう。それに納得したからこそ、ゼレンスキーは渡米したはずです。

しかし、それがトランプは気に入らなかった。そもそも、アメリカ側には合意を急ぐ理由がありません。ロシアとの交渉も順調であり、むしろ焦っているのはウクライナ側です。

このような状況で、とりあえず合意を先延ばしにするのは、外交的な非礼ですが、商売であれば当然の手です。ただし、こちらが反故にしたのではなく、相手が席を立つように仕向けたい。そして、再交渉の余地を残すためにも、挑発は部下にやらせる。まあ、ヤクザな商人のやりそうなことですね。

というわけで、この会談の決裂は、レアアースをめぐる商売のプロセスにすぎないと思います。こんな茶番がメディアの面前、しかも大統領執務室で演じられることには、アメリカ国民への同情を禁じえません。

ウクライナにとって、すでに十分に事態は悪いわけですが、だからといって、アメリカを失ったわけではありません。トランプは、自身にとって最大限の利益を引き出せると判断すれば、手のひらを返すようにゼレンスキーを褒めたたえるでしょう。」(以上)

3/1宮崎正弘氏メルマガ

「トランプはゼレンスキーを見限った。首脳会談が鮮明に決裂

合意文書に署名せず、記者会見はキャンセル

*************************************

最初から喧嘩腰で始まったトランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談は緊張した雰囲気につつまれた。バンス副大統領も加わって激論となり、罵倒の応酬、交渉は決裂した。

予測された鉱山開発合意文書には署名せず、予定された記者会見もキャンセル、トランプは「彼は停戦の用意が無い。彼は無礼である。アメリカの支援への感謝の気持ちがないことが分かった」とし、ホワイトハウスを去るゼレンスキーを見送らなかった。

最初から激突は予測されていた。

トランプが用意した鉱山開発の利権シェアなどといっても、これはトランプが何もカードをもたないゼレンスキーに提示した「助け船だ」ったのに、ゼレンスキーの視野狭窄と頑迷さが、停戦への展望を壊した。

トランプはゼレンスキーを見限った。

のこる選択肢はゼレンスキーの退場でしかない。ウクライナに新しい指導部が生まれ、改めての停戦交渉となるだろう。

ウクライナ抜きの米露会談はつぎにトルコで開催される模様である。

ウクライナの鉱山開発に関して。大手メディアを読んでいると分からない人が多いだろう。

この鉱区の多くはドネツク、ルガンスクにある。チタンとリチウム、ウランの埋蔵が顕著だが、とくに重工業の基板材料となるチタンは世界埋蔵の25%、ハイテク製品に欠かせないリチウウは世界埋蔵の20%と見積もられ、ソ連時代から操業は続いている。

すなわちロシア軍が占領している地区も主な埋蔵地である。

ということは、米国がゼレンスキーと合意文書を取り交わしたところで、リアルな取引ではなく薔薇色の将来のシナリオを語り合っただけ。トランプ政権の一方的な予測は2500億ドルだが、そうした具体的数字を上げて、取引カードとし、ゼレンスキーは花道を飾らせようと意図したのだろう。それゆえトランプが提示した助け船だったといえる。

レアメタル、レアアースの生産は中国が世界一だが、埋蔵はじつはアメリカが世界一である。世界中を見渡せば、他の地域の鉱脈でも、たとえば日本領海の南鳥島の海底とか、フィンランドあたりでも、あのアフガニスタンでも埋蔵が確認されている。

▼鉱山開発には最低十年の歳月と膨大な投資を必要とする

新規鉱山開発には莫大な資金が必要である。ウクライナ鉱山開発に興味をしめす米国企業はない。ベンチャーファンドでも前向きなところはない。

将来の収入に見合うほどのコスパが得られるかどうか。

鉱山はアクセスがたいそう不便な地域にある。まずはトラック、ブルドーザ、クレーンを運べる道路建設、発電所建設、そして資材置き場、建築労働者の宿舎、兵站を維持するインフラが必要である。

この整備に三年以上、五年はかかるだろう。

第二段階は具体的な埋蔵集積場所がどこかをボーリングをおこなって調べる。そして地下トンネル、トロッコ鉄道を敷き、地下を往復するエレベータの建設となり、最終的は岩盤を運び出して精錬する。ウクライナには製錬技術が不足している。

まして電力を大量に必要とする精錬所はおそらく港湾に近いところに建設される。どんなに急いでも十年、ウクライナ鉱山の拡充に必要な資金は数十億ドル。

あまつさえ停戦合意がもし成立しても、小競り合いや戦闘がつづくだろうから鉱山エンジニアに志願する労働者もあらわれないだろう。

トランプが本気で開発に乗り出すなどとは考えられず、有権者を得心させ、ウクライナに注ぎ込んだ支援1750億ドルを相殺するのだという政治ジェスチャーのためだったことが分かる。したがって2月28日のトランプvsゼレンスキー会談で合意文書に署名しなかったのも、当然なのである。」(以上)

3/1何清漣X

「何清漣 @HeQinglian 3 時間

【なぜこのような交渉を生中継する必要があるのか?違う意見が出るとは思っていなかったのか? 】

この点を考え付くのは、あなたには観察力があることがわかる。その他は何も言わない。 x.com/YongenWu/statu…

引用

ヨンゲン・ウー @YongenWu 3 時間

返信先:@HeQinglian 、 @linen1180

なぜこのような交渉を生放送する必要があるのか? 違う意見が出るとは思っていなかったのか?これはトランプ政権による陰謀だと思う。

彼らは安全保障の約束なしにウクライナの資源だけを欲しがっており、それは誰かの不幸と裏切りに乗じている。」(以上)

木村氏の記事では、「バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる」とありますが、上の中国語の記事を読むと、そこまでトランプ政権が仕組んだとは思えない。ケロッグが署名を持ちかえれば済んだこと。逆に、ゼレンスキーがDSやグローバリストの指示を受けて最初から会談をご破算にしようとしたという説もある。

3/2宮崎正弘氏メルマガ

「(読者の声5)トランプ/ゼレンスキー会談決裂の舞台裏と黒子が見えてきた?

昨日のトランプ/ゼレンスキー会談決裂については事実を踏まえずに感情的な判断、どっちが悪い等というような意見や報道が目立ちます。ウクライナ善、ロシア悪の洗脳から脱出できていない意見も見られます。

でも丹念に事実をふまえ、そこから導かれる筋書きを論理的に眺めてみれば、ゼレンスキーは(本人の意向は兎も角)戦争を続けたい勢力に操られ、あえて和平への道を閉ざす目的でホワイトハウスに乗り込んだかのように見えます。皆さんそれぞれせお考えになれる材料をお届けします。

本当に可哀想なのは、トランプ大統領がたびたび言っている如く、戦争で死んでいる人々です。この観点がややもすれば忘れられがちです。ウクライナは彼らからダシに使われているだけに見えます。

べセント財務長官:(ゼレンスキーは寝坊したと称して会談に遅れ、待たせたらしい)私がウクライナに出向きゼレンスキー大統領と会談した。彼との会談は45分間お互いに会話の音声が大きくなるやりとりだった。地下資源の開発契約の契約書も出来上がり、署名寸前まで行ったが彼は署名を拒否した。これからは協力して資源開発を行うという両国の関係をロシアに示すことになり、停戦に一歩近づくのだよと言ったが彼は聞き入れず、ドイツのミュンヘン(欧州安全保障会議)に行ったときに署名すると言った。

ミュンヘンではヴァンス副大統領とルビオ国務長官が会議に参加しており彼らとの会談になったが、そこでも署名を彼は拒否した。

ゼレンスキーの要請で、ワシントンに出かけてトランプ大統領と会談した上で署名する、という段取りになっていた。

2月28日には大統領執務室でのメディアを入れての質問に答えた後、イーストルームに移り両国関係者十六人で昼食と署名をする段取りになっていた。それなのに大統領執務室であのような外交的な和平を否定する態度を示しぶち壊しにしてしまった。もし彼が交渉をしたいのであれば事前に機会があったし、当日別室で交渉することもできたはずだ。(まるでぶち壊しにするのが目的だったのではないかと示唆)

同席した皆の意見によりゼレンスキー一行は大統領執務室から退出させられ、調印式も昼食会も記者会見もキャンセルされたがゼレンスキー大統領以外からは「お願いですからもう一回機会を下さい(begging to come back)」のメッセージが多数寄せられた。

https://www.foxnews.com/media/treasury-sec-reveals-zelenskyy-nixed-trumps-mineral-deal-twice-prior-oval-office-blowup

AMUSE さん(メディアのインフルエンサー):オバマのチーム(ブリンケン前国務長官、ヴィクトリアヌーランド前国務次官、アレクサンダーヴィンドマン:以上は皆ウクライナ系ユダヤ人、スーザン・ライス(前オバマ大統領安全保障担当補佐官)がゼレンスキーに指示を出したようだ。ゼレンスキーが自分の判断でトランプにあのような口を聞いたのではなかろう。DSの一味の差金だろう。

先ずは欧州の首脳を通じて彼に希望を持たせた。欧州が一丸となってウクライナに武器や火器支援するという希望を持たせた。彼らは停戦は望まず戦争継続をさせたがっている。だが欧州の首脳はアメリカの支援なしでは独自にウクライナへの支援はしない、

https://x.com/amuse/status/1895754522557104317

エドマーチン連邦検察官:AMUSE さんのX投稿をリポスト

懸念される。何人も法に従わねばならない。(1799年の叛逆法~公職にないものが外国の政府への助言をしてはならない~違反の懸念)

https://x.com/USAEdMartin/status/1895862712309334064

ゼレンスキーの背後に米国民主党、DSがいるのではないかとの見方を裏付けるような答え合わせのいくつかが出てきました。

スーザン・ライスがまるでウクライナの高官のように思える発言。

https://x.com/amuse/status/1895759137478492540

フォンデアライエンEU委員長、メトソラ欧州議会議長、コスタ副議長他が米国東部時間2月28日午後2時過ぎ(トランプ/ゼレンスキー会談破談直後)に一斉に同じ文面(一言一句全く同一)のXへの投稿を行なっていました。いずれもゼレンスキーを讃えるもので英語が母国語でない彼らが自分で書いた文章とはとても思えない、マーケティングされたような文面。

しかも我々と名乗っている? まるで会談決裂を予想して用意されていたかのような文面、かつ時間がほとんど同時です。情報が入ってから全員が同じ文面とするのは不自然。

「あなたの威厳のある態度はウクライナの人々の勇気を讃えるものです。強く、勇敢で恐れ知らずであれ。ゼレンスキー大統領あなたは一人ではありませんでした。我々はあなたと共に正義と平和のために働きます」

Robotic Euro Leaders Post Same Weird Tweet – by John Leake https://www.thefocalpoints.com/p/robotic-euro-leaders-post-same-weird?utm

https://www.thefocalpoints.com/p/robotic-euro-leaders-post-same-weird?utm_source=substack&utm_campaign=post_embed&utm_medium=web

(費府の飛行士)

(宮崎正弘のコメント)スーザン・ライス! 懐かしい名前を聞きましたね。コンドリーサ・ライスと違って、あまりの無能でオバマは国務長官にしたかったけれど、上院の承認が無理なことは明らかだったので、議会承認の要らない大統領補佐官にした。そしてオバマ外交は並外れて狂いはじめたのでした。」(以上)

米DSも欧州グローバリストも米国の弱体化を図っていることが分かる。メデイアが何を叫ぼうが、トランプの米国は欧州を相手にしないこと。

ゼレンスキーは結果の良し悪しは別にして、浅野内匠頭と同じく、短慮なのでは。トランプ側が仕掛けた罠かどうかは分かりませんが、それであれば猶更、ウクライナ国民の保護を考えて、「忍の一字」が必要だったのでは。ロシアと戦うには、他国の支援が必要なのだから、怒りを露にするのは、下の策。ウクライナ大使の様子がそう物語っている(昨日の本ブログ)。

記事

ホワイトハウスでの会談が口論となったウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

逆ギレしてみせたバンス米副大統領

[ロンドン発]2月28日、米ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談はTVのリアリティ番組を見るような激しい言い争いに発展し、ウクライナ和平交渉は物別れに終わった。

首脳会談でゼレンスキー氏はウラジーミル・プーチン露大統領が25回も署名した合意を破棄したことを強調し、ウクライナは十分な安全保障の保証なしに停戦合意を受け入れないと断言した。ロシアに連れ去られたウクライナの子ども2万人を連れ戻したいと悔しさをにじませた。

同席したJ.D.バンス米副大統領が「米国を良い国にしているのは外交に関与しているからだ。それがトランプ大統領のやっていることだ」と口を挟んだことに対し、ゼレンスキー氏が「プーチンはウクライナ国民を殺している。君はどんな外交について話しているのか」と噛みついた。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談に割って入るアメリカのバンス副大統領(写真:UPI/アフロ)

これにバンス氏は「あなたの国の破壊を終わらせるような外交について話しているのだ。わが国の大統領執務室に来て米国メディアの前でこれを訴えようとするのは失礼だ。あなた方は兵員不足のため徴集兵を前線に送らなければならない。大統領に感謝すべきだ」と逆ギレした。

「第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいる」

ゼレンスキー氏が「ウクライナに来たことがあるのか」と問いただすと、バンス氏は「あなた方はウクライナを訪れた人をプロパガンダツアーに連れて行っている。米大統領執務室であなたの国の破壊を防ごうとしている政権を攻撃することが敬意を表することなのか」と激怒した。

外交でトランプ氏には逆らうなという鉄則を忘れたゼレンスキー氏は「米国には素晴らしい海がある。今は感じていないかもしれないが、将来は感じるだろう。神のご加護がありますように。あなたはそれ(海に守られているということ)を知らない」と続けた。

この発言がトランプ氏の逆鱗に触れた。「われわれがどう感じるかを決めつけるな。われわれは問題の解決に取り組んでいる。君はそれを命じる立場にはない。われわれがどう感じるかを指図できる立場にはない」とトランプ氏は言い放った。

「あなたは良い立場にない。われわれに対するカードを持っていない。何百万人もの命や第三次世界大戦を賭け、カードを弄んでいるのだ。あなたがやっていることはわが国に対して大変、失礼だ。あなたの国は勝っているわけではない。大きな問題を抱えている」(トランプ氏)

「これは素晴らしいTV番組になるね」

「もしあなたが米国の軍事装備を持っていなかったら、この戦争は2週間で終わっていた。あなたが態度を改めなければ厳しい交渉になる。米国民に何が起こっているのかを見てもらうことは大切だ。これは素晴らしいTV番組になるね」とトランプ氏は会談を打ち切った。

ハプニングなのか、仕組まれた挑発なのかは分からない。しかしホワイトハウスでの首脳会談でこれだけの言い争いが全世界に生中継されるのは前代未聞の事態だ。激突の背景について、米紙ニューヨーク・タイムズのデビッド・サンガー記者はこう解説(2月28日)する。

「トランプ大統領はより大きな目標に向かう途中でウクライナを切り捨てた。大統領執務室での激突は同盟や原則へのコミットメントを棚上げにして生々しい大国間の交渉を優先するというトランプ氏の決意を反映していた」(サンガー氏)

ワシントンとキーウの3年に及ぶ戦時協力関係は崩壊した。プーチンは生中継を通じてトランプ氏がウクライナをお荷物としか見ていないことを容易に理解したに違いない。欧州ではトランプ氏が望んでいるのはロシアとの関係正常化とみる高官もいるとサンガー氏は報告している。

2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」

第1次政権時と違って恐ろしいのはこうした世界観を持つのがトランプ氏だけではないという事実だ。ウクライナの主権や領土の熱心な擁護者だったマルコ・ルビオ米国務長官も極右のブライトバート・ニュース・ネットワークのインタビュー(2月24日)にこう答えている。

「(ウクライナ戦争で)ロシアが中国にますます依存するようになった。それは良い結果ではない。21世紀の大きな流れは米中関係になる。ロシアが長期的に中国のジュニアパートナーになった場合、2つの核保有国が米国に対抗する同盟を結ぶことになる」(ルビオ氏)

「この傾向が5年、10年後も続いた場合、ロシアが米国との関係改善を望もうが望むまいが不可能になる。われわれがロシアを締め出したためロシアは完全に中国に依存するようになった。私たちが望むより良い結果とは中国との競争だ」(同)

ルビオ氏によれば、中国は貿易や経済に関し不正行為や盗みを働いている。ロシアとは意見の相違がある。核兵器や大規模な軍隊を保有し世界規模の影響力を発揮できる両国とは関係を維持しなければならない。しかし米国は外交関係の成熟性や健全性という概念を失っているという。

レアアースの5000億ドル合意は棚上げ

トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した後「彼は米国が大切にしている大統領執務室でわが国を侮辱した。和平の準備ができたら戻って来ればいい」とインスタグラムに投稿した。ウクライナのレアアース・鉱物開発に関する5000億ドル合意は棚上げにされた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説(2月28日)は「なぜ副大統領は公開の場でケンカを売ろうとしたのか。バンス氏はウクライナ降伏に向けた政治的基盤を整える努力の一環としてプーチンの残忍な侵略を単なる民族間の対立と片付けている」と解説する。

「ウクライナに対する米国の利益は米国兵士が発砲することなく、失われたソビエト帝国を再構築するプーチンの帝国主義的プロジェクトを阻止することにある。この核心的利益は変わらない。全世界の前でウクライナを非難することはその達成をより困難にする」(同社説)

トランプ氏はかつてホストを務めた米リアリティ番組『アプレンティス』の脱落者に「君はクビだ!」と宣告するように、プーチンの横暴と戦ってきたゼレンスキー氏をホワイトハウスから追い出した。日本を含め、これに戦慄を覚えなかった同盟国の関係者はいなかったはずだ。

2004年、リアリティ番組『アプレンティス』に出演していた当時のトランプ氏。右はプロデューサーのマーク・バーネット氏(写真:Photofest/アフロ)

英仏平和維持部隊は米空軍力による安全保障の保証が条件

英紙タイムズの社説(2月28日)も「米国、ウクライナ両大統領の関係が崩壊していく様子をTVで視たプーチンはすべてのクリスマスが一度にやってきたと思ったはずだ。外国の国家元首の訪米中にこれほど激しい公開対立が起こったことは前例がない」と書く。

トランプ大統領との会談決裂後、ホワイトハウスを去るゼレンスキー大統領(写真:ロイター/アフロ)

英紙フィナンシャル・タイムズの社説(同日)も「苦境に立たされたウクライナの指導者は米国とロシアの指導者に挟まれている。自分とより米露は互いに意見が一致しているように見える。ゼレンスキー氏は鉱物協定から最大の利益を引き出そうとするトランプ氏の非情さを過小評価していた」と論評する。

欧州ではトランプ氏返り咲きに向けて準備を進めていたものの、ここまで破壊的な酷さを予期していた関係者はそれほど多くはいまい。トランプ政権に呼応する極右の暗雲が世界中に広がっている。自由と民主主義を吸い込むブラックホールの中心にいるのはトランプ氏とその支持者たちだ。

ゼレンスキー氏は冷静さを失ったことを後悔しているかもしれない。和平が成立した後の平和維持部隊に対する米軍の保証の可能性についての交渉も台無しになってしまった。英仏の平和維持部隊は米国の空軍力による安全保障の保証(バックストップ)を条件にしている。

トランプ氏はウクライナ東部に米国の作業員を送り、レアアースを採掘すればロシアの再侵略に対する十分な抑止力になるという考えだ。バンス氏の介入で始まった激突劇はプーチンにシグナルを送るため最初から仕組まれた罠だった可能性が強いのではないかと筆者はみる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。