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『バチカンもリベラルvs保守、フランシスコ教皇死去で顕在化か…どうなる教皇選挙「コンクラーベ」、ヒントは映画に？』（4/30JBプレス 楠 佳那子）について
4/29The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump takes Questions from Press, Tells TGP that Leftist Media IS The Enemy of The People for Hiding Mugshots of Illegal Alien Criminals＝トランプ大統領が報道陣の質問に答え、TGPに対し、左派メディアは不法移民犯罪者の顔写真を隠蔽しているため国民の敵であると語る＞
犯罪者の顔をぼかすのは全くもっておかしい。不法移民であれば猶更。メデイアは人民の敵。
トランプ大統領は火曜日、ミシガン州ウォーレンでの就任100日記念集会に出発する際、WH前で報道陣に対し「ガルフ・オブ・アメリカ」帽子を披露しながら語った。
ゲートウェイ・パンディットは、有罪判決を受けた強姦犯、殺人犯、小児性愛者の顔を米国民から隠そうとする左派メディアについて大統領の見解を尋ねた。
先日、CNNとMSNBCが月曜日にWHの芝生に設置された看板に写っていた不法移民の顔写真にぼかしを入れることを決定したと報じました。CNNの左派ハッカー、ジェイク・タッパー氏は月曜日、政権が彼らの移民ステータスと犯罪歴について虚偽の報告をしているとさえ示唆しました。
メディアへの信頼は、米国民に真実を伝えることを拒否しているため、かつてないほど低下している。ゲートウェイ・パンディット紙は、WH記者協会のユージン・ダニエルズ会長が、トランプ大統領が出席を拒否した土曜日のWH記者会見の夕食会で、不誠実な左派メディアを人間らしく扱おうと必死に試みたと報じた。
「我々は野党ではない、我々は国民の敵ではない、我々は国家の敵ではない」と彼は叫び、「国民の信頼を守るという重い責任を真剣に受け止めている」と主張した。
同様に、MSNBCの司会者ジョナサン・レミア氏は、犯罪を犯した外国人の顔を隠して擁護することは「ジャーナリストの仕事」であり、「うまくやっている」と述べた。さらに、彼らは単に「バランスの取れたニュースを伝えている」だけだと主張した。
しかし、強姦、殺人、児童に対する性犯罪で有罪判決を受けた不法移民など、弁護の余地のない人々を擁護することは、彼らが事実上、国民の敵であることを示している。不法移民テロリストを擁護することは、彼らが国家の敵でもあることを示している。
トランプ大統領は火曜日、ゲートウェイ・パンディット紙に対し、同意すると語った。
コンラドソン：左派メディアについて、あなたの意見を伺いたいです。彼らは、強姦犯、殺人犯、小児性愛者の最前線で報道されるマグショットを隠そうとしています。あなたはそれについてどう思いますか？彼らは国民の敵であることを証明しているのではないでしょうか？
トランプ：そうだと思います。そうだと思います、そうですよね？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-president-trump-takes-questions-press-tells-tgp/
4/29The Gateway Pundit＜WATCH: Treasury Secretary Scott Bessent Says Tariff Income Could be Used for Income Tax Relief “Immediately” (VIDEO)＝視聴：スコット・ベセント財務長官、関税収入は「即時」所得税減税に充てられると発言（動画）＞
日本も、DOGEの（詐欺・腐敗を見つけての）思い切った歳出カット、関税による収入増に当たるようなことを考えては。高橋洋一氏がいう役人の天下り先への出資貸付金を売却すれば、負債は大幅に減ると。先ず、財務省にメスを入れないと。自民党政権では期待薄。参院選では他の保守政党に入れましょう。
トランプ大統領が年収20万ドル未満の米国民への課税撤廃を示唆したことを受け、スコット・ベセント財務長官は火曜日、WHで記者団に対し、関税で得た収入で所得税を「即時」減税できると述べた。
「今後の税制改革法案にこれが盛り込まれる可能性は非常に高い」とベセント氏は述べ、現在下院と上院が協議している「ビッグ・ビューティフル・ビル」に、2017年の減税が言及されているとも述べた。
WHがトランプ大統領就任100日目を祝う中、彼は今朝、記者会見室でWH報道官のキャロライン・リービット氏とともに、「経済的偉大さの解放」におけるトランプ政権の成功について話し合った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は日曜の朝、関税と外国投資によって「米国の大当たり」が近づいており、それがほとんどの米国人の所得税の撤廃につながることを期待していると発表した。
これは、チップ、社会保障、残業に対する税金を廃止するという彼の計画に加えて行われるものである。
「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に減額され、場合によっては完全に免除されるだろう。対象は年収20万ドル未満の人々だ」とトランプ大統領は週末に発表した。
ベセント氏は、トランプ大統領の所得税を関税収入で置き換える意向と、関税をめぐる各国との継続中の交渉についての記者の質問に答え、関税収入は即時の減税に活用できるとの考えを示した。
記者：関税についてですが、大統領は週末、関税収入が所得税に取って代わることを期待していると述べました。しかし、政権が進めている取引についても耳にしています。そこで質問なのですが、WHの最終的な目標は何でしょうか？長期的な関税収入の確保、それとも関税削減につながるような取引の実現を目指しているのでしょうか？
ベセント：両方の組み合わせだと思います。長期的な関税収入を取り入れるつもりです。そのためのプロセスも整備しました。重要な貿易関係は18カ国あります。今後数週間のうちに、これらすべてのパートナー、少なくとも17カ国と協議する予定です。すでに多くの関係者がワシントンに来ています。トランプ大統領が言及しているのは、関税収入によって所得税の減税が実現できる可能性です。
そして、今後の税制改革法案でこのことが実現する可能性は非常に高いと考えています。大統領は、チップ課税、社会保障課税、残業代課税の廃止、そして米国製自動車の利子控除の復活を選挙運動で訴えていました。つまり、関税収入はこれらすべての減税に直ちに充てられる可能性があるのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-treasury-secretary-scott-bessent-says-tariff-income/
4/29Rasmussen Reports＜Voters Don’t Trust Polls Very Much＝有権者は世論調査をあまり信じていない＞
数字の結果がすべて。メディアの世論調査は操作したか、無能かのどちらか。小生は操作したと考える。
昨年の大統領選挙の結果をほとんどの世論調査が予想外に覆したことで、有権者の大多数は世論調査をあまり信用しなくなり、世論調査会社が民主党のカマラ・ハリス陣営を支援しようとしていたのではないかと疑う有権者も多数いる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、テレビ局やその他の主要メディアがスポンサーとなっている世論調査を非常に信頼していると回答したのはわずか10%で、33%はメディアの世論調査をある程度信頼していると回答しています。しかし、主要メディアの世論調査をあまり信頼していない（34%）か、全く信頼していない（17%）と回答した人は、過半数（51%）に上ります。
4/30希望之声＜北京伸橄榄枝求和？野村重磅警告 中国罢工讨薪运动此起彼伏 习近平未来日子更难过＝北京が平和を求めオリーブの枝を差し出す？野村は重大警告 中国では賃金支払要求のストライキが相次いでいる 習近平国家主席は今後さらに苦境に立たされるだろう＞中共商務部は本日、中国と米国の企業間の商業協力を支持する意向を表明したが、これはボーイング機の購入拒否後に差し出されたオリーブの枝（和解の兆し）とみられる。野村は、関税戦争は中国のGDPの2.2%に直接影響を与え、実際の影響はさらに大きくなる可能性があると強い警告を発した。さらに悪いことに、中国全土で賃金支払を要求するストライキが相次いで発生している。しかし、習近平は関税戦争を民族主義感情を煽る導火線として利用し、米国に責任を転嫁しようとしている。外界は、民族主義的な感情がどれくらい続くのか疑問視している。人々の生活がさらに絶望に陥り、中南海で火災が発生するにつれ、習近平の日々はさらに困難なものとなるだろう。
中共は雪上加霜（泣き面に蜂）状態。
https://www.soundofhope.org/post/884217
4/30阿波羅新聞網＜中共突向美企递橄榄枝—打击波音后向美企递橄榄枝 中共泄何弱点＝中共が突然、米国企業にオリーブの枝（和解の兆し）を差し出す – ボーイングに打撃を与えた後、中共は米国企業に和解の手を差し出した。中共はどんな弱点を露呈したのか？＞中共はずっと米国のトランプ大統領と関税戦争を繰り広げている。現在、両国間の関税は100％を超えていて、中共もトランプ関税への報復としてボーイング機の輸入拒否を命じた。しかしその後、中共はひそかに米国製品の一部に対する関税を免除し始め、中国商務省も火曜日（4/29）に米国企業の中国での事業を支援する意向を表明した。
嘘つき中国人の言うことを信じてはいけない。ご都合主義ですぐ変わる。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2212002.html
4/30阿波羅新聞網＜扛不住了！中共悄悄免除又一项美国产品关税＝もう我慢できない！中共は米国製品への新たな関税をこっそり免除した＞中国は今月初めに課した米国産エタン輸入に対する125%の関税を撤廃したと、事情に詳しい関係者2人が火曜日（4/29）に明らかにした。
ロイター通信は、この措置により、石油化学製品生産用に米国産エタンを輸入している中国企業への圧力が緩和され、米国産液化天然ガスの輸出チャネルが提供されるだろうと報じた。
中国のエタン輸入企業としてはサテライト・ケミカル、新浦化工、シノペック、三江精細化工、万華化学集団などが挙げられ、一方、米国の主要輸出企業としてはエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズやエナジー・トランスファーなどがある。
米エネルギー情報局によると、中国は米国のエタン輸出のほぼ半分を購入している。
今月初め、中国はトランプの中国に対する相互関税への報復として、エタンを含む米国製品への輸入関税を125％に引き上げた。
情報筋によると、エタン関税は最近撤廃されたという。
中国政府は医薬品、マイクロチップ、航空機エンジンなど一部製品に関税免除を認め、企業に対し関税免除が必要な重要品目を特定するよう求めたとロイターが4/25に報じた。
こっそりやってもすぐばれるのに。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2211976.html
4/30阿波羅新聞網＜川普成绩单耀眼！美最大零售商刚刚宣布—关税下 沃尔玛扩大美国本土产品的采购＝トランプの成績表は輝かしい！米国最大の小売業者ウォルマートは、関税に直面して国内製品の購入を拡大すると発表した＞米国最大の小売業者ウォルマートは火曜日（4/29）、国内の中小企業に直接向けて、米国製製品の購入を拡大するという新たな計画を発表した。この動きは、ウォルマートと米国の消費者を関税や貿易戦争から守るのに役立つ可能性がある。 Axiosによると、ウォルマートは「Grow with US」プログラムを発表しており、参加に関心のある米国の中小企業は、中小企業庁の認定または小売業者の確認依頼を通じてウォルマートに登録できるという。
バイ・アメリカンが良い。中国から回帰する企業も増える。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2212048.html
4/29阿波羅新聞網＜美财长：川普政府全额补偿迁厂到美国的企业 中国失1千万工作＝米国財務長官：トランプ政権は米国に工場を移転する企業に全額補償、中国は1000万人の雇用を失う＞トランプ米大統領が就任してから100日が経った。WHは29日、トランプの経済的功績を公表する記者会見を開いた。ベセント米財務長官は記者会見で、トランプ政権は米国に事業を移転する企業が購入した工場や設備の費用を全額補助する意向で、支払いはトランプ大統領が就任した１月２０日まで遡って行われると述べた。また、米国が中国に高関税を課した場合、中国は現状を維持できず、将来的に1000万人の雇用を失う可能性があると述べた。
安部首相は脱中国、日本回帰を推し進めようとしたが、補助金の規模が小さすぎた。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211874.html
4/30阿波羅新聞網＜突发！中共翻脸下重手 朝鲜紧急通知＝速報！中共は北朝鮮に対して態度を急変し、強硬な措置を取った。北朝鮮が緊急通告を発した＞北朝鮮は他国から技術を盗んでいると非難されることが多く、最近では数少ない同盟国の一つである中国から技術を盗んだ疑いもある。韓国聯合ニュースは、北朝鮮の情報技術（IT）技術者が軍事技術を盗んだ疑いで中国公安に逮捕されたと報じた。事件を知った平壌当局は、同じ場所で働いていたすべてのIT技術者を緊急召還した。
報道によると、北朝鮮の情報筋は、逮捕された人物は朝鮮労働党軍需工業部傘下の組織に属しており、他のIT技術者らとともに中国遼寧省瀋陽に派遣されたと伝えている。彼は先月、ノートパソコンを持って地元の寮から逃げ出した後、連絡が取れなくなり、その後中国公安に逮捕され拘留された。捜査官らは、彼のノートパソコンから多数の中国の武器やその他の軍事機密が盗まれたことを発見し、関係者は犯行を認めた。
盗人から盗む盗人。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2211931.html
何清漣 @HeQinglian 6 時間
サービス業は米国経済の80%以上を占め、GDPに大きく貢献している。同時に、米国の就労人口全体の84％がサービス業に従事している。
米国人の半数以上は従業員が5人未満の中小企業に雇用されている。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 14時間
わからなければ聞いて見て：
米国の製造業は長年にわたって空洞化が進んでいるが、雇用はまだ大丈夫のようだ。これはどのように実現したのか?
米国の最新の失業率は2025年3月7日（2月）時点で4.1％である。
米国の失業率が非常に低い中で、製造業の復活を誰が担うのか？不法移民は、言うまでもなく全員追放すべきなのに。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10 時間
何清漣のコラム：ジェットコースターのような米国の関税戦争が自ら招いた傷
この記事は、米国が現在経験しているジェットコースターのような変動（ベンソン財務長官はこれを「戦略的不確実性」と呼んでいる）が、政治、経済、国際イメージの面で、世界の困惑よりも米国自身に大きな損害をもたらしていると指摘した。米中交渉が今や羅生門状態となっているのも、こうした戦略的な不確実性によるものである。
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何清漣 @HeQinglian 16分
米国メディアのニュースキャッチ能力には敬服せざるを得ない：
「米国製造業の残酷な現実の縮図：トランプ大統領が2017年に就任100日目を祝った工場が生産ラインを中国に移転した」
https://bloomberg.com/news/articles/2025-04-29/made-in-usa-wheelbarrows-promoted-by-trump-are-now-made-in-china
もっと見る
引用
Jielin Dong 董洁林 @D931931 7時間
米国には依然として2兆ドルを超える製造業がある。米国は消費財を少なく、工業製品を多く生産しているので、一般の人々はそれらを見かけない。現在、米国の産業界会議では、20年以上前、いかにアウトソーシングして利益を増やすかを皆が議論していたときと同じように、いかに産業を米国に戻すかが議論されている。 x.com/heqinglian/stat…
楠氏の記事で、昨日の本ブログで、中共はバチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿（Cardinal Pietro Parolin）の勝利を願い、介入していると紹介しました。リベラルでも保守派でも、中共の息のかかった教皇が選出されないことを望みます。
また、「もしも信仰に確実性しかなく迷いがないのであれば、信仰の必然性はなくなる、ということだろう。つまり、ある一つの在り方のみが絶対で、それ以外を排除する姿勢を「罪」とする位置付けかと推察する。」と考えるのは一神教を否定するものでは。一神教は絶対神の存在こそが信仰の源泉なのでは。多様性を言い出すと、多神教や異教も認めることになると思いますが。小生は日本人なので、一神教信者ではありませんが。
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バチカンでのフランシスコ教皇の葬儀（写真：AP/アフロ）
フランシスコ教皇の死去を受けて、5月7日から次の教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」がバチカンで開かれる。焦点は、フランシスコ教皇の流れをくむ「リベラル」路線が続くのか、それとも移民やLGBTなどに厳しい「保守」に転換するのかだ。トランプ大統領の米国のみならず、欧州などで保守vsリベラルの分断が顕在化しているが、バチカンもそうした流れと無縁ではなさそうだ。
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
4月26日、88歳で死去したフランシスコ教皇の葬儀がローマ教皇庁のあるバチカンで行われた。イタリア内務省によれば、葬儀ミサが営まれたサンピエトロ広場および埋葬された教会への沿道に40万人以上もの人たちが詰めかけ、その死を悼んだ。
教皇は、14億人とも言われる世界のカトリック信者の頂点にありながら、教皇庁の様々な慣習を覆してきた。教皇に選任された際は高貴なケープをまとわず、白い司祭服で人々の前に現れた。リムジンではなく、コンパクトカーで移動した。死に際しても大仰でない、シンプルな木の棺を望んだ。
それまでの教皇が居住してきた豪華な教皇公邸ではなく、質素なゲストハウスで暮らし続けた。その理由は、大勢が集まる食堂などで、他者と触れ合い続けたいとの思いがあったのだという。
近寄りがたい威厳の象徴ではなく、特に弱い立場にある人たちに、言葉だけではなく行動で寄り添い続けた。教皇の人柄を最も如実に表した最近の例として、死の直前までイスラエルによる激しい攻撃の続くガザの信者などに、病の床についてさえ毎晩欠かさず電話をしていたことがある。
教皇は常にガザの人たちに心を寄せ、現地の信者らに頻繁に電話をかけていたという。その電話では、その日何を食べたのかを尋ねたり、外出した人が無事に戻ることができたかを何度も確認したりしていたとされる。こうした電話でのやり取りは、イスラエルによるガザ地区攻撃が始まった2023年10月から続いていた。教皇からの電話により、現地の人たちは自分たちが忘れ去られていないのだと勇気づけられてきたという。
教皇になって初めて訪れたローマ以外の土地は、欧州を目指す多数の難民が漁船での危険な船旅の末にたどり着いていた、イタリア最南端の島だ。そこでは世界の無関心を批判した。2度目の米トランプ政権における移民の強制送還政策についても、激しく非難した。
教皇選挙「コンクラーベ」の焦点は
フランシスコ教皇の視線は、常に社会で弱い立場にある人たちに向けられてきたと言えるだろう。2013年にバチカンの長となって以来、教皇は自身の信条に加え、時代に見合う姿勢を貫いてきた。
カトリックの教義で離婚や同性愛は禁じられているが、DV被害などを例にあげ、離婚を容認するような発言をした。同性愛を犯罪視することも糾弾した。トランスジェンダーの人たちも、暖かく迎えた。
しかし、その寛容さは時に、カトリックの伝統を絶対視する保守派の信者らを苛立たせてきたとされる。世界の主流政治において保守対リベラルの分断が加速する昨今、バチカンもその傾向から逃れられないとも指摘されている。
フランシスコ教皇の葬儀も終わり、世界の関心事は次のバチカントップの選任に移っている。その過程である教皇選挙「コンクラーベ」はラテン語の「鍵と共に」に由来し、選挙の秘密性を表している。教皇の死後15〜20日の間に手続きに入らなければならないと定められており、5月7日に始まると発表された。
2024年の「世界こどもの日」にて、子どもと触れあうフランシスコ教皇（写真：ロイター/アフロ）
教皇を選ぶことができる80歳未満の枢機卿135人は選挙の秘密を守ることを誓約し、外部との接触を完全に遮断された状態で、バチカンにあるシスティーナ礼拝堂にて秘密投票を行う。
投票の結果3分の2以上の得票を得た枢機卿が教皇に選ばれる。誰も規定の得票に満たなければ黒煙が、決まれば白煙が、礼拝堂の煙突から上げられる。投票は新教皇が選出されるまで繰り返され、数日を要する場合もある。
欧米の主流メディアは、すでに後継候補者を複数名あげているが、同時に「選挙に教皇として参加する者は、枢機卿として去る」という古いイタリアの格言も紹介している。しばしば「有力候補」としてささやかれた人物が落選するなど、予測不可能な事態が起こるという所以（ゆえん）だそうだ。
それを踏まえた上で複数のメディアが有力視しているのは、リベラルではフィリピン出身のルイス・アントニオ・タグレ枢機卿（67）、保守ではハンガリーのエルドー・ペーテル枢機卿（72）などである。
リベラルvs保守、有力候補の人物像
タグレ氏は「アジアのフランシスコ」とも呼ばれ、前教皇の方針を踏襲すると見られる。同性愛者や未婚の母などにも寛容であるべきとの立場を取る。選出されれば、アジア人初の教皇となる。しかし2022年、フランシスコ教皇がカトリック慈善団体指導部を解任した際、同氏も会長の座を退かされている。団体内における職員へのいじめなどの告発があったとされる。
他方、エルドー氏は離婚者や再婚者、それに難民などに厳しい立場を取る保守派である。特に難民に関してはフランシスコ教皇とは真逆の立場を取り「難民受け入れは人身売買と同様」と発言したこともある。その上、欧州域内で独裁的な政治を続け、3月にはLGBTのパレードを禁じる法案を可決したハンガリーのオルバン政権との近さもささやかれている。
生前のフランシスコ教皇＝死去前日の4月20日（写真：AP/アフロ）
フランシスコ教皇が選出された2013年、米国は初の黒人大統領だったオバマ氏が、またドイツは後に大量の難民受け入れを行ったメルケル氏が国家元首だった。世界の分断の象徴のようなトランプ氏が大統領に選ばれるなど、誰もが思ってもいなかった頃である。
欧米で極右が台頭する今年、聖職者による未成年者などへの性的虐待など、未解決の問題も抱えるバチカンがどのような路線を進むのか、コンクラーベの行方が注目される。
こうした中「期待される教皇像」を考える上でのヒントを、ある映画に見出すことができる。
映画に描かれたバチカンの諸問題
フランシスコ教皇の死後、にわかに再び注目された作品は、その名も「教皇選挙（原題「Conclave」）」だ。今年のアカデミー賞脚色賞を受賞し、教皇の死が伝えられた当日、ネット配信が283%も増加したとされる。
舞台は題名通りコンクラーベだが、英インディペンデント紙は、選挙に関わる一切が秘密のため事実と異なる部分もあるものの、できる限り忠実に再現されていると評した。フィクションでありながら、バチカンの抱えてきた諸問題や、まさしく保守とリベラルの対決、そして密室の中でうごめく枢機卿たちの、聖職者でありながら人間らしい思惑や葛藤が生々しく描かれている。
ラストには衝撃の展開が用意されているが、その顛末に繋がる作中のセリフが印象的だ。
選挙を仕切ることになった枢機卿が「神が教会に与えた賜物は多様性である」「人々や見解の多様性こそが、私たちの教会に力を与えている」と語る。その上で（英語版で見たので、日本語字幕でどう訳されているかは不明だが）この枢機卿が最も恐れる罪が「確実性（certainty）」だと続く。
この件（くだり）を要約すると、もしも信仰に確実性しかなく迷いがないのであれば、信仰の必然性はなくなる、ということだろう。つまり、ある一つの在り方のみが絶対で、それ以外を排除する姿勢を「罪」とする位置付けかと推察する。
終盤のクライマックスで、ある枢機卿が「教会とは伝統ではない。過去ではない。教会とは、私たちのこれからの営みだ」と諭す場面もある。
伝統を重んじることを全て否定する必要はないだろう。ただ、時間は未来にのみ進んでいる。時代に応じた社会の変遷に即した柔軟性が、次の教皇にも望まれるのではないだろうか。
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『【トランプ関税交渉】焦点は自動車関税、交渉は難航確実…コメ輸入拡大「ミニマムアクセス枠内」はまやかし 【JBpressナナメから聞く】明星大学教授・細川昌彦氏』（4/28JBプレス 細田 孝宏）について
4/２８The Gateway Pundit＜President Trump Now Demands ActBlue and Adam Schiff Be Thrown in Jail — ‘Crooked’ Adam Schiff Responds in Full Panic＝トランプ大統領がActBlueとアダム・シフの投獄を要求 — 「悪徳」アダム・シフはパニックに陥って反応＞
左翼は自分の悪をすぐ他人に転嫁する。左翼メデイアの１００日の世論調査はトランプ攻撃のために操作したことが窺える。
ドナルド・トランプ大統領は先週、違法な選挙資金集めの慣行に対する連邦政府による徹底的な取り締まりを命じる強力な覚書に署名した。特に、問題となっている民主党の資金調達プラットフォーム「アクトブルー」を標的とし、「不正行為者」アダム・シフを投獄するよう求めている。
この指令は、ブライアン・スティール下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）と、テキサス州、アーカンソー州、フロリダ州、ミズーリ州の当局者を含む19州の司法長官が主導する捜査が進む中で出されたもので、アクトブルーが、違法な外国資金を含む可能性のある違法な寄付金を全国の民主党陣営にロンダリングすることに加担していたという衝撃的な証拠が明らかになった。
The Gateway Punditが強調したこの覚書には、次のように記されている。
「連邦法（52 USC 30121および30122）は、他人の名義での政治献金や外国人による献金を厳しく禁じています。報道や議会の調査により、オンラインの資金調達プラットフォームが過剰な寄付や禁止された寄付の洗浄を可能にしていたという、非常に憂慮すべき証拠が明らかになりました。」
[…]
「これらの行為は選挙プロセスの完全性を損なうものです…私は司法長官に対し、財務長官と協議の上、あらゆる法的権限を行使してこれらの疑惑を調査し、法を執行するために適切な措置を講じるよう指示します。」
調査により、驚くべきレベルの詐欺行為が明らかになった。ActBlueは少なくとも22件の重大な詐欺行為を検出したとされ、その多くは外国とのつながりがあった。
下院の調査により、2024年だけで30日間に外国のIPアドレスとプリペイドギフトカードを使って行われた寄付が237件あったことが明らかになった。
ゲートウェイ・パンディットが最初に報じたように、ピーター・バーネガー、クリス・グリーソン、ドラザ・スミスが率い、ジェームズ・オキーフが支援したチームが「ヴォーター・ミュール」活動を明らかにした。これは、ActBlueを通じて民主党の選挙運動に数百、数千の小額の寄付、時には総額数十万ドルの寄付を行った個人が記載されていることが多い。
この資金は、マーク・ケリー、ラファエル・ウォーノック、タミー・ボールドウィンなど、多くの急進左派の候補者の選挙運動を支援した。
激しいTruth Socialの投稿で、トランプ氏は争いを激化させ、次のように書いた。
「民主党が資金集めに利用した違法な詐欺組織ACTBLUE（原文ママ）が、当局の捜査対象になっていることを願います。この組織は、認められていない「外国からの寄付」も含め、資金集めに利用していました。民主党は不正行為によってしか勝利する方法を知りません。そして、彼らは歴史上どの団体や政党よりも、不正行為を巧みに行なっています。
しかし現在、彼らのひどい政策と候補者、そしてスリーピー・ジョーに完全な恩赦を要求した悪徳アダム・シフのような人々が先頭に立っているため、彼らの金銭的目標を達成するのはほぼ不可能だ。
アメリカはこうした悪党や詐欺師を見抜いている。それに、なぜオートペンはシフに恩赦を与えたのか？バイデンは何も知らなかった。誰がオートペンを操作したのか？これがワシントンで最大の疑問だ。彼らは私たちの国をほぼ破滅させた。全員刑務所に入るべきだ！」
ロシア共謀の捏造について何年も嘘をつき続けて悪名高いスキャンダルに悩まされている民主党上院議員アダム・シフは、明らかに動揺し、弱々しく反論した。
「ドナルド・トランプは今日、経済政策の失策で経済が急落したため、再び私を攻撃してきました。世論調査の支持率も同様です。そして彼が最も望んでいないのは、国民に責任を問われることです。大統領、好きなだけ私を攻撃してください。私は決して引き下がりません」
ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、マイク・ハウエル氏は、シフ上院議員を即座に叱責した。「シフ上院議員、私があなたの同僚全員に、あなたの恩赦がおかしいと伝える直前に、あなたは椅子から飛び上がって公聴会室から逃げ出しました。私はあなたに警告しようとしたのに！」
ActBlueも調査開始後に声明を発表した。
「トランプ政権と共和党がアクトブルーを標的にしているのは、アメリカの民主主義に対する大胆な攻撃の一部だ。
WHによる今日の緊張の高まりは明らかに違法であり、その実態を直視する必要がある。これは、ドナルド・トランプがあらゆる政治的、選挙的、イデオロギー的反対勢力を排除しようとするキャンペーンの最新の戦線なのである。
この政権は、我々の民主主義に対する前例のない攻撃において、連邦政府の権力手段を武器として利用し続けています。
ActBlueは、自らの保護と防衛のため、あらゆる法的手段を直ちに講じます。民主党全体と、市民参加の価値を重んじるすべての米国民が団結し、WHとその共犯者である議会の専制政治に対抗する「ブルーウォール」を築く時が来ました。
ActBlueは、私たちを頼りにする何百万人もの草の根の寄付者のために、安全で安心な募金プラットフォームを提供しながら、その使命と活動を今後も揺るぎなく、中断することなく続けていきます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-now-demands-actblue-adam-schiff-be/
https://x.com/i/status/1916272707584593987
4/28Rasmussen Reports＜‘Fascist Dictatorship’? 72% of Democrats Think So＝「ファシスト独裁」？民主党員の72％がそう思う＞
有権者の大半は憲法の抑制と均衡がまだ機能していると信じているが、民主党員のほぼ4分の3はドナルド・トランプ大統領が「ファシスト」独裁者になったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、連邦政府の三権（行政、立法、司法）間の憲法上の牽制と均衡の仕組みが現在効果的に機能していると考えていることが分かりました。そのうち20%は「非常に効果的に機能している」と回答しています。一方、45%は「牽制と均衡の仕組みが現在効果的に機能していない」と考えており、そのうち18%は「全く効果的に機能していない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1916936740864246259
https://x.com/i/status/1916943442401497592
https://x.com/i/status/1916875684091138477
https://x.com/i/status/1916868024658800718
４/２９阿波羅新聞網＜杨宏基：NMESIS锁定海峡：美菲“肩并肩”—在巴丹群岛巧布台海与南海新战局＝楊宏基：NMESISが海峡を封鎖：米比「肩を並べる」―バタン諸島は台湾海峡と南シナ海の新戦局にうまく配置＞地政学的観点から見ると、この配置は第一列島線における米軍のプレゼンスを強化するものである。第一列島線は日本、台湾、フィリピンから南シナ海周辺地域まで伸びており、長らく米国が中国の拡大を阻止するための重要な防衛線となってきた。バタン諸島の地理的位置は、ルソン海峡の監視と封鎖に理想的な拠点となっている。 NMESIS システムの機動性と長距離攻撃能力により、米軍は大規模な軍事基地に頼ることなく、迅速に展開し、海域を効果的に制御することができる。これは、中国海軍の行動の自由を制限し、米比連合軍にさらに機敏な戦闘オプションを提供できるため、台湾海峡での潜在的な紛争や南シナ海での紛争に対応する上で大きな意義を持つ。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211503.html
４/２９阿波羅新聞網＜陶杰：中共在李光耀面前，低下了头 因为习近平是他粉丝＝陶傑：習近平がリー・クアンユーのファンだから中共はリー・クアンユーの前で頭を下げた＞シンガポールの事実上のファーストレディである何晶は、笑顔で輝くトランプを明らかに称賛する記事を再度投稿したが、もう一人のリーダーは暗闇の中で一人座っていた。何晶は間接的に自分が「トランプファン」であることを表明した。中国語圏で左派に諂いトランプを憎む人たちは、あまりに臆病なので、一言も罵りの言葉を口にできない。なぜなら、この女史の「トランプファン」はリー・クアンユーから来ているからだ。 1969年、人民日報はリー・クアンユーを「米国反動派の手先」と評した。現在、中共はリー・クアンユーの前で頭を下げ、あえて一言も発することができない。なぜなら、リー・クアンユーによって建国されたシンガポールは前例のない成功を収め、また中共の腐敗した役人たちに多額の資金を提供して庇護したからである。リー・クアンユーは、董建華、曾蔭権、習近平のアイドルである。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211595.html
４/２９阿波羅新聞網＜魔鬼交易进行中！北京伺机抢夺世界最重权柄＝悪魔の取引進行中！北京は世界で最も重要な国を掌握する機会を伺う＞杜文：こう言わざるを得ない；北京からの情報によると、北京当局は現在進行中のローマ教皇選挙に細心の注意を払っており、積極的に介入しているようである。彼らが最も望んでいるのは、現在の極めて親共的なバチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿（Cardinal Pietro Parolin）が新教皇に選出されることであり、彼らは選挙に介入するためにあらゆる努力を惜しまない。
このため、私は神の前で熱心に祈り、神の聖なる教会に恵みを与え、このような重要な選挙が中共によって操作されることがないように懇願する。すべての権威は全能の神 (παντοκράτωρ, Pantokratōr) に属しているので、神が自ら選ばれた僕たちを遣わして、この神聖な務めを担わせ、神の貴重な羊の群れを牧養してくださいますように。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211496.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
実を隠さず言えば、ベンソン米財務長官は4/27のABCの「This Week」で、トランプ大統領の最も優れた点は「戦略的不確実性」であると述べた（バイデンの戦略は戦略が曖昧）。彼の話を聞いて、この戦略に対する反応は非常に不確実（各国は様子を見ながら交渉し、ゆっくりと戦略を磨いている）であり、結果も不確実であると感じた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22h
Eason Mao ☢@KELMAND1 22時間
ベセントのマスタープランにはもう一つ根本的な矛盾がある。
いわゆる価値観の最も抽象的な部分を取り除くと、2つの核がある。
– 価値があって初めて価値観が生まれる
– 人々が最も嫌うのは、尊重されないことだ
したがって、あなたの条件が「私に従えば平等互恵がもたらされる」ではなく「私に従えば殴られることが減る」であるならば、国家ではなくせいぜい低レベルのギャング（現代のギャングでさえこれを嫌うだろう）を運営することしかできないだろう。 x.com/KELMAND1/statu…
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技術窃取、約束不履行、欺瞞の中国人が言っても・・・。
細田氏の記事では、米国の関税戦争が今後どう展開するのかを読むのは難しい。小生はトランプが世界の左翼潰し、特に中共を狙っていると思っているので、中共に下手な妥協はしないでほしい。そのためには、自由主義国は米国を支援しないと。
記事
トランプ関税をめぐり2回目の日米交渉が5月1日に控えています。次の交渉での焦点は何か。自動車関税やコメの輸入拡大などに関する日米の駆け引きについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。（聞き手：細田孝宏=JBpress編集長）
（取材日：2025年4月25日）
自動車関税の引き下げが日本経済に急務
——赤沢経済再生相とベッセント財務長官らトランプ政権の2回目の関税交渉が5月1日に控えています。交渉の焦点はなんでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：まずは交渉の入り口における「スコーピング」が重要です。先日の赤沢大臣の記者会見でも「スコーピング」という言葉が出てきており、頭には入っていらっしゃるのだと思います。ただ日米間で共通認識がまだ十分できていません。
——スコーピングのポイントはなんでしょうか。
細川：日本にとっての最優先項目は自動車に対する25%の追加関税で、これをスコーピングに含めないと意味がありません。他方、米国側は相互関税の議論のみで済ませようとしています。メディアも相互関税のところばかり報道しています。ただ、日本にとって大事なのは自動車関税です。
日本の自動車関連産業の雇用者数は約550万人で、日本の米国への輸出の3分の1が自動車を占めています。今も、追加関税の25%はかかったままで、交渉が長引けば日本経済にとっても大きな打撃となります。ここがスコーピングに入らなければ、日本の交渉ははっきり言って「負け」です。
——一方で、米国側はどのようなスタンスでしょうか。
農水族のドン・森山幹事長が交渉の足かせ
細川：米国側は相互関税だけで交渉をまとめたいと考えていると思います。自動車輸出国は日本だけでなく、韓国や欧州連合（EU）などもあり、日本だけどうやって除外するのかという問題もあります。交渉は一筋縄ではいかず、極めてハードルが高いということを理解して臨む必要があります。
赤沢経済再生相（右）による第1回の日米交渉にはトランプ大統領（左）も同席した（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
1回目の交渉では、日本は穏健派のベッセント財務長官との交渉予定でしたが、強硬派のラトニック商務長官も同席していました。ただ、これは結果的に重要です。自動車関税については「通商拡大法232条」でラトニック商務長官の商務省の所管だからです。
——自動車関税をめぐる交渉において、日本はどのような材料が必要でしょうか。
細川：決定打はないと思うので複数の合わせ技で行くしかありません。ただ、まずはトランプ大統領が従前から不満を抱いているコメ、農産物が交渉のカギとなるでしょう。トランプ政権の他の閣僚も、交渉のカギになると公言しています。
——農産物について、日本は交渉の用意ができているのでしょうか。
細川：これが大問題です。関税交渉をめぐり、自民党の食糧安全保障強化本部などは「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と明記した決議をとりまとめました。ちょっといかがなものかなと思います。この自民党決議案を主導したのは、森山裕幹事長。農林族のドンでカギを握っていますが、私はここが最大の問題だと思います。
——交渉がなかなかまとまらないことになると。
「ミニマムアクセスの枠内」はまやかし
細川：特に今回の交渉で考えなければいけないのはコメの輸入拡大です。「ミニマムアクセス（最低輸入量）」77万トンの範囲内で米国からの輸入を増やすことが検討されており、一見前向きな議論に思われますが、これは全くの「まやかし」です。
実は、以前TPP（環太平洋パートナーシップ）の協議において、ミニマムアクセスとは別枠で、米国やオーストラリアから国別に7万トンの輸入枠で輸入拡大を認めました。その後、米国がTPPから離脱したので、ミニマムアクセスとは別枠での米国からの輸入はなくなってしまいました。
しかし、第1次トランプ政権時、米国はもう一度別枠を認めてほしいと当時の安倍政権に要求しています。結局、米民主党の牙城であるカリフォルニア米だったこともあり、当時のトランプ大統領とって優先度は高くなく、最後は諦めました。
こうした経緯がある上に、さらに日本は今、コメ不足です。今回ミニマムアクセス枠内での議論で済ませようとしても、米国は納得しないでしょうし、他国からの輸入を減らすことになります。
コメ余り時代の農政を引きずってはいけません。夏の参議院選挙を考えても、コメの値段を下げ消費者を安心させ、農家への支援も合わせてするという決断をした方が良いと思います。
——最後に、米中の関税戦争についてお伺いします。トランプ政権は中国に対しては、少し軟化してきたようにも見えます。
細川：少しどころか、かなり軟化しており、まるで「腰砕け」状態です。習近平国家主席にしてみたら、しめしめというところでしょう。米国のマーケット、産業界からの反発で国内から崩れて自爆するだろうから待っておこうと、考えているでしょうね。
——米国と中国との関係が日米交渉に影響してくるでしょうか。
細川：米国は中国との交渉を早くしたがっています。そのためには日本との交渉を早く仕上げないといけないという発想になります。大きな節目は6月中旬のG7サミットでしょう。そこで日米首脳会談をするとしたら、そこまでに大筋で合意をしておく必要があります。日本側も猛スピードで対応しないと、トランプ大統領の怒りが爆発するでしょう。
細川昌彦氏の近著『トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方』（日経BP社）
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『ロシアのDNAと言える強権と介入主義はなぜ生まれたのか？ラトビアの首都・リガで感じたロシアへの強い反発 イヴァン雷帝、ピョートル大帝、エカチェリーナ2世、スターリンなどの強権的リーダーを生みだした歴史と地理的要因』（4/26JBプレス 山中俊之）について
恩赦のオートペン署名をしたと噂されるニーラ・タンデン。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
https://x.com/i/status/1916478604692578536
4/28阿波羅新聞網＜全中国恐怖大爆发超朝鲜！任何人都可能成为目标【阿波罗网报道】＝中国全土でのテロが発生、北朝鮮を上回る！誰もがターゲットになる可能性がある【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：最近、台湾の歌手Tank（呂建忠）が心臓と肝臓の同時移植手術を受け、浙江大学第二病院から無事退院した。病院は「アジア初の多臓器移植手術が成功した」と高らかに発表した。しかし、移植された臓器の出所については、台湾の医学界で強い疑念が起こっている。
呂建忠はメディアに対し、移植された臓器は中国の「重度の脳死状態の人」から無償で提供されたものだと語った。しかし、台湾の医学界は、短期間で心臓と肝臓を正確に一致させることはほぼ不可能だと疑問を呈し、人工的に脳死させたか、行方不明者を使った可能性さえあるのではないかと疑問を呈している。
移植専門家の陳静瑜の「成功」も大きな注目を集めている。陳医師は2023年に無錫と杭州で370例の肺移植手術を執刀したと主張した。これは平均して1日1件以上の手術数に相当し、各界から臓器の出所について疑問の声が上がった。 2017年、国際肝雑誌（Liver International）は、臓器の来源のルール適合性を証明できないという理由で、浙江大学の移植専門家2名による論文投稿を永久に禁止した。
近年、中国の行方不明者の数は急増している。 2015年から2019年にかけて、武漢だけで300人以上の大学生が行方不明になっており、事件の大部分は未解決のままとなっている。 2022年の江西省の胡鑫宇と陝西省の謝昌楊の事件も臓器狩りの疑いがあったが、警察は立件を拒否した。 2023年12月、中共は「人間の臓器提供および移植に関する規則」を可決した。 2024年には行方不明者数が急増し、臓器摘出による失踪の疑いがあるケースは年間150万人以上となった。
自国民を拉致し、臓器摘出に使っている恐ろしい国、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2211014.html
4/28阿波羅新聞網＜耻辱！中共连续6年霸负面榜首—言论自由指数：中国连续6年占据负面榜首＝恥！中共は6年連続でネガティブリストのトップに – 言論の自由指数：中国は6年連続でネガティブリストのトップに＞ラジオ・フリー・アジアによると、PENアメリカは木曜日（4/24）に2024年言論の自由指数を発表した。 中国は2024年版「言論の自由指数」で6年連続ネガティブ部門のトップとなった。
言論の自由指数によれば、中国は2024年に118人の作家を投獄しており、2023年の107人より11人多く、増加数が最も大きい国となっている。さらに、中国で投獄されている作家の3分の1はオンライン作家である。 118人のうち9人は女性であり、33人は正式な起訴なしで拘留されている。ほぼ半数は少数民族の作家、特にウイグル族、チベット族、モンゴル族であり、彼らは主に曖昧な「分離主義」の容疑で逮捕され、投獄されている。
左翼は異論を認めないから。
https://pen.org/report/freedom-to-write-index-2024/
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210990.html
4/28阿波羅新聞網＜严打！台湾清查大陆身份证—台湾清查大陆身份证 忠诚与自由之战＝取り締まり！台湾が中国の身分証明書をチェック – 台湾が中国の身分証明書をチェック 忠誠心と自由の戦い＞英国メディアは、台湾がプロパガンダやスパイ活動への懸念から、中国の身分証明書を不法に所持する人を厳しく取り締まり、20人以上の台湾人身分証明書を剥奪し、中国生まれの住民数万人が調査の対象になっていると報じた。報道は、台湾が中国のパスポートや身分証明書を所持する人々を追放したことで、アイデンティティ、忠誠心、自由に関する議論が巻き起こっていると指摘した。
ガーディアン紙は27日、台湾の法律では台湾人が中国の身分証明書を所持することは違法だと報じた。過去10年間で、何百人もの人が中国の身分証明書も所持していたため台湾の身分証やパスポートを取り消され、事実上、市民権を剥奪された。
報道では、台湾が最近二重国籍保持者に対する調査を再開し、中国出身の配偶者3人が国外追放されたことで論争が巻き起こっている。この運動は台湾全土でアイデンティティ、忠誠心、そして台湾が大切にしている政治的自由と国家安全保障のバランスをどう取るかについての議論を巻き起こした。
日本は外国人を簡単に帰化させてしまう。有事の際、裏切者は内乱罪や外患誘致罪で死刑にしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210986.html
4/28阿波羅新聞網＜中国比中美关税战更大的雷，就要爆了；一夜之间，中国遭遇致命打击【阿波罗网报道】＝米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている；一夜にして中国は致命的な打撃を受けた 【アポロネット報道】＞一夜にして中国は致命的な打撃を受けた。米国から中国へ向かうLPG貨物船が航路を（日本や韓国に）変え、世界のサプライチェーンに揺さぶりをもたらした；中国のテクノロジー大手の血と汗の内幕・・・毎日15時間の長時間労働だけでは十分ではない（小米の話）；米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている（注文が他に移る）；自信がない！中国に駐在する米国人ビジネスマンは投資の撤退を望んでいる。
どう見ても関税戦争の敗者は中共では。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210948.html
4/27阿波羅新聞網＜俄罗斯遭遇重挫＝ロシアは大きな挫折に遭う＞米国のアナリストは26日、ロシアの核兵器計画に関連するロシアの衛星「コスモス2553」が最近、制御不能となり正常に稼働できない状態にあると見られており、ロシアの宇宙兵器開発計画に深刻な打撃を与える可能性があると主張した。
米国の宇宙ゴミ追跡企業レオラボは、自社のレーダー基地に搭載しているドップラーレーダー測定技術とスリングショット・エアロスペースが提供する光学データを活用し、ロシアが2022年2月5日に打ち上げた、核兵器による衛星攻撃能力があると疑われる衛星「コスモス2553号」が過去1年間に数回にわたり異常な回転をしていたことを検知した。
レオラボの上級研究員マックナイトは、同社はこれまで収集した情報に基づき、昨年12月にこの衛星が引き続き回転しながら落下していると判断し、関連する評価を「高い信頼性」に引き上げたと述べた。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が25日に発表した年次報告書「宇宙脅威評価」でも、「今回の観測は衛星がもはや運用されていないことを強く示唆している」と明言し、ロシアの宇宙兵器開発に重大な影響を与えるとの見方を示した。
以前の報道では、昨年、米国政府が情報に基づき、ロシアは現在「コスモス2553」衛星を「新しい兵器システムの非核部品」の試験プラットフォームとしてのみ使用しているが、軌道上にある他国の衛星を核兵器で破壊する能力を排除していないと述べたと指摘されていた。同時に、ロシアが「核兵器を宇宙に送り込む」試みや対衛星兵器の開発継続を試みており、世界の宇宙安全保障を脅かしていると指摘している。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210749.html
何清漣が再投稿
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 22時間
【西側は分裂し、戦後秩序は崩壊】赤川省吾：「ワシントンとモスクワに欧州の将来を決めさせるわけにはいかない」、近代史において、欧州と米国は一体として見られることが多かったが、現在の溝はかつてないほど深くなっている。もはや「西洋＝欧米＝西側」という状況ではない。欧州は国家モデルを変える苦痛に直面している。これから日本はどこへ向かうべきか？
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
これは共和党が統治するための長期計画で、3期連続の政権運営を経て、やっと一定の成果を出すことが期待される。8年連続で政権を維持できれば、3期目も自然な流れとなるはずだ。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 8時間
趙暁は、インドのジャイプールで行われたヴァンスの歴史的な演説は、非常に情報量が多く、論理が明快で、理想主義的であったため、従来の外交レトリックをはるかに超えていたと指摘する記事を書いた。これは訪問演説というよりは、むしろ一時代の宣言と言える：世界の経済・貿易秩序が再構築され、信任、制度の互換性、国家の力に基づく新たな体系が地平線上に現れつつあるのだ。ヴァンスは正確に伝えたと言える。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
共和党はフォックスかピュー研究所に世論調査を依頼すべきだ。元の報道を確認したら、トランプの熱烈な支持者にとってより安心できる結論がまだある。「国家の主な問題への対処において、トランプは依然として議会の民主党員よりも信頼できる」
https://abcnews.go.com/…/trump-lowest-100-day…/story…
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1時間
トランプ米大統領は２期目の任期を１００日間務めた。 ABC、WP、イプソスが共同で実施した最近の世論調査によると、就任100日後のトランプ大統領の支持率は39%だった。この数字は今年2月より6パーセントポイント低く、過去80年近くで、就任後100日間の米国大統領の支持率としては最低となった。
zaobao.com.sgより
左翼メデイアはまだ世論調査を操作している。懲りない面々。
山中氏の記事では、ロシアの強権と介入主義を言うなら、中国と米国も言わないとおかしいのでは。中共（漢人政権）は大清帝国（満州族）の版図を引き継ぐとか言って満人の土地を掠め取った。それだけではなくウイグルやチベット、モンゴル人の土地も奪った。米国は戦争してメキシコから領土割譲、スペインからフィリピン、グアム、プエルトリコを奪った。帝国主義の時代は力が物を言う時代だった。
戦後は武力で他国を侵略することは、国際世論により許されなくなった。ロシアのウクライナ侵略が許されないのは、そういう意味でどんな理由があろうとも、当然。日ソ中立条約を破って参戦し、北方領土を奪い、60万の日本人捕虜を強制労働させて、1割の人を殺したのは、ロシア人です。日本にとって敵性国家であることに変わりない（でも、ロ・ウ戦争でも大東亜戦争でも裏に米国左翼の影がある）。結局国際世論と言っても、力の論理に勝てないのが現実。寝呆けた平和主義者では国土を蹂躙されると言うこと。日本は早く目を覚まし、防衛をキチンと出来るようにしないと。
記事
ラトビアの首都リガの街並み（写真：PantherMedia/イメージマート）
（山中 俊之：著述家/起業家）
街を歩くと、至るところで黄色と青色の国旗や同色の布を見ることができる。今や世界の多くの地で知られるようになったウクライナの国旗の色だ。ロシアのウクライナ侵攻に対して反対意見を表明しているのだ。
街の名前は、リガ。バルト海に面した美しいラトビアの首都である。カトリックや正教会のキリスト教教会が立ち並んでいる。
この地域には、かつてドイツ騎士団が拠点を置いていた。ドイツ文化圏の国として発展していく道もあったはずだが、全く違った道を歩んだ。第2次大戦時の独ソ不可侵条約における秘密協定において、ソ連の勢力圏とされてしまったからだ。
そのためソ連に併合され、社会主義国家としての道を歩まざるを得なかった。その結果、ラトビアはドイツ的な国から、ロシアの影響の強い社会主義的な経済的に遅れた国になってしまった。
1939年8月、独ソ不可侵条約を結んだスターリン（左から3人目）（写真：写真：AP/アフロ）
バルト三国で感じるのは、ロシアへの極めて強い反発である。
バルト三国とは、北からエストニア、ラトビア、リトアニアの三国を指す。筆者はいずれの国も訪問しているが、ロシア帝国の時代からロシアに翻弄された3つの国はロシアに対して似たトラウマを抱えると感じる。
結果として、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の思いは大変に強い。
リガのKBG博物館が観光名所になった皮肉な理由
ソ連時代、ラトビアの首都リガの街の中心部にあったKGBの本部では、市民が強制的に連行されて暴行を受けたり、殺されたりする蛮行が横行した。
現在、KGB本部はKGB博物館になっている。私も訪問した。中は、いかにも旧ソ連時代という感じがするひなびた建物であった。ここでは、ソ連に連行されて虐待を受けた人のインタビューが多数投影されており、その動画を多くの人が見ていた。ラトビアの人にとって忘れられない歴史上の屈辱である。
負の歴史があまりにも強烈なので、KGB本部はリガの主要な観光名所にもなっている。歴史の皮肉というほかない。
エストニアの博物館でも、自らの民族の歴史を「世界で最も悲惨な歴史」と説明した展示を見た。ロシアによる併合や弾圧を指していることは明らかだった。リトアニアでもロシアに反発する内容の展示があった。
筆者はこれまで101カ国を訪問しているが、バルト三国ほど特定の国に対して反発を持つ地域はあまり記憶にない。長く暮らした中東・アフリカ諸国は、植民地国に対する反発も強いが、旧宗主国の言語ができたり、学位を持っていたりすることは有利になる。
ところが、ロシア語が母語であることやロシア語が堪能であることは、時にマイナスにも作用する。「あの人はロシア系だ」ということで、つまはじきにされるのだ。
ラトビアが1991年にソ連から独立を果たした後、国内に居住するロシア系住民にラトビア国籍を与えず、無国籍状態が発生したことは記憶に新しい（現在、無国籍問題は改善してきてはいる）。
旧ソ連諸国にとってロシアは「厄介な大国」
バルト三国ほどでなくても、ベラルーシなど一部を除き、旧ソ連の国はロシアに対して反発を持っていることが多い。
ロシアと戦争をしているウクライナが強い反ロシアであることは言うまでもない。ウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバでは、親欧米派と親ロシア派の対立が激しい。
南オセチア・アブハジアといった2つの領土問題をロシアと抱えるジョージアも、反ロシア感情が比較的強い。トルコ系のイスラム教徒が多いアゼルバイジャンは、ロシアと一定の距離を保った外交をしてきている。
安全保障上ロシアとの関係が深い中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタンなど）においても、ロシアのウクライナ侵攻以降はロシアと距離を置く姿勢も目立ってきている。
ロシア帝国の拡張主義に加え、旧ソ連の社会主義政権下で長きにわたり弾圧されたことへの歴史は、旧ソ連諸国に複雑な政治情勢を作り上げている。旧ソ連諸国にとって、強権的で介入してくるロシアは「隣の厄介な大国」なのだ。
このようなロシアの強権と周辺国への介入主義はロシアのDNAとも言えるものだ。なぜそのようなDNAが生まれたのか。歴史からその根拠を見出すことができる。
強権と介入主義というロシアのDNA
ロシアは、モスクワ公国、ロシア帝国時代から旧ソ連、現在のロシアの歴史を通じて、国益拡張を目指す国家主義的で強いリーダーが統治してきた。イヴァン雷帝、ピョートル大帝やエカチェリーナ2世、旧ソ連のスターリンなどの名前が浮かぶ。
国民の間にも、強い国家主義的なリーダーを求める感情も大きいと感じる。なぜだろうか。
ロシアは、世界の国々で最も多い14の国と国境を接している。西に西欧、南にイスラム、東に中国がある。いずれもロシアにも対抗しうる強国である。安全保障上の懸念は尽きない。
実際に、ナポレオンのフランスやナチスドイツのロシア領内への侵略は国内に大きな爪痕を残した。オスマン帝国は長きにわたりロシアを圧迫してきた。中国とも国境問題を抱えてきた。
日本の北方領土問題も、ロシアから見るとその延長線の問題と言える。日本に返還した場合に、自衛隊や米軍駐留により安全保障上の懸念になることを恐れている。
こうした事情があるため、ロシアには旧ソ連諸国の周辺国を緩衝地帯として確保しておきたいという考えがある。そのため、強権的な介入は、常に選択肢になりうる。
「強権的なプーチン大統領の後は、親西側の民主的な国家になるのではないか」という期待もあるかもしれない。しかし、ロシアの強権と介入主義は、歴史に根差している。歴史が教えるのは、ロシアの強権と介入主義は容易に変わりそうにないということだ。
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『トランプvs.ハーバード大学の対立が激化…！大統領の逆鱗に触れた「エリート大学の体質」』（4/25現代ビジネス 朝香豊）について
4/26The Gateway Pundit＜Upside Down World: European Peace Movement Marches in Support of President Trump as “Anti”-Fascists Rally Against Peace＝あべこべの世界：ヨーロッパの平和運動はトランプ大統領支持のデモ行進、一方「反」ファシスト集会は平和に反対＞
欧州も左翼の弊害に気づきだしたのでは。
トランプ大統領がローマでウォロディミル・ゼレンスキー大統領やその他世界の指導者らと会談し、ウクライナでの無意味な戦争を終わらせようとしている中、欧州の平和運動はトランプ大統領の大胆な指導力に従っている。一方、アンティファの街頭民兵は抗議活動を行い、平和運動を「ナチス」と呼んでいる。
ゲートウェイ・パンディット記者として、クレイジーな出来事を数多く目にしてきましたが、これは本当にすごいものです。
まるで世界がひっくり返ったようだ。ドイツのミュンヘンで今日行われた平和集会では、約2500人のほとんどが長髪でヒッピー風の平和主義者たちが、ドナルド・トランプ米大統領の平和への取り組みを支持して行進した。一方、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラたちが行進の沿道に立ち、平和行進の参加者に中指を立てて「ナチス」と呼んだ。
<iframe width=”550″ height=”399″ src=”https://www.youtube.com/embed/VaEobz1KowY” title=”"Gemeinsam für Deutschland" Friedensdemo in München, 26.4.2025″ frameborder=”0″ allow=”accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share” referrerpolicy=”strict-origin-when-cross-origin” allowfullscreen></iframe>
現在のドイツの平和運動は、主に2020年以降の新型コロナウイルスに対するロックダウン反対運動から生まれたもので、ワクチン推進の義務に失望した高齢のヒッピー層や、ドナルド・トランプ氏の当選の翌日に政権が崩壊して以来、重要性を失っている戦争推進派の緑の党などが中心となっている。
これらはサンタクルーズのグレイトフル・デッド復活イベントで見かけるかもしれない人々です。
今、彼らはMAGA帽子をかぶり、アメリカ国旗を振っています！
普段、ドイツで MAGA 帽子をかぶることは、ハーレムで KKK の頭巾をかぶることに似ています。
もうそうではないようです。
「アメリカから発せられるエネルギーは本当に素晴らしい」と、MAGAの帽子をかぶった平和行進参加者がゲートウェイ・パンディット紙に語った。「ヨーロッパにも、あのエネルギーが溢れてほしい」
デモ行進が税金で運営されている左翼「文化センター」の前を通過すると、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラの小集団が外に集まり、平和主義者たちを「ナチス」と呼び、「警告、警告、反ファシスタ」などという子供じみたナンセンスなスローガンを連呼して罵倒した。
私たちは、いつの日か、これらの惑わされた若者たちが目を覚まし、自分たちが戦争支持、体制支持の政党になってしまったことに気づくことを願っています。
アンティファの暴徒がミュンヘンの平和行進に中指を立てる
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/upside-down-world-european-peace-movement-marches-support/
FBIは、ウィスコンシン州ミルウォーキーのハンナ・デュガン判事を不法移民逮捕妨害の罪で逮捕した。米国判事は法の番人でなく、イデオロギーに染まった政治活動家である。
4/27阿波羅新聞網＜惊人信号！党内元老强势夺权？＝衝撃のシグナル！党の長老らが強制的に権力を奪う？＞アポロネット王篤若記者の報道：中共政治局会議の異様な雰囲気は、習近平の不安定な権力の氷山の一角を露呈させた。評論家の姜維平と陳破空は、会議で“習近平同志を核心とする党中央は経済活動に対する全面的指導を強化した”という一文で習近平について軽く触れただけで、「新時代」や「二つの保護」といった象徴的なスローガンは意図的に避けており、党の長老たちが権力を掌握しようとしているという警戒すべき兆候を示していると指摘した。姜維平は、胡錦濤、温家宝、曽慶紅、朱鎔基、張又侠を含む「長老党」が軍をしっかりと掌握し、政治局はお飾りになっていると率直に述べた。会議全体は「会議は考えている」「会議は強調している」という雰囲気で満ちており、長老たちが命令している気分が十分に示されている。習近平は屈服を強いられ、傀儡となった。
姜維平は、中国経済が現在崩壊の危機に瀕しており、社会矛盾と党内闘争が激化しており、長老たちがこの機会を利用して習家軍を解体しようとしていると明らかにした。会議の内容はひそかに李克強の「六つの安定」経済モデル（雇用の安定、企業の安定、市場の安定、期待の安定、対外貿易の安定、経済の安定）に戻った。陳破空は、これはまさに李克強が当時の習近平のゼロコロナ政策に対抗するために使った改革提案だと指摘した。今それを改めて言及するのは、党内の集団指導体制と改革開放路線の強力な復活を示しており、習近平の経済路線の否定に等しい。陳破空は、習近平は第20回党大会でのクーデターとルールを捻じ曲げての再選で正当性はとっくに崩壊しており、李克強路線を継ぐものは誰もいないものの、精神的には復活を遂げているとさえ指摘した。
長老が支配したほうが、習のように戦争に走らないで良いが本当かどうか。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210513.html
4/27阿波羅新聞網＜从北京到上海，不祥信号传来；冲击巨大！中国国内市场接盘？【阿波罗网报道】＝北京から上海まで不吉な兆候が現れている；衝撃は大きかった！中国国内市場の受け皿？ 【アポロネット報道】＞北京から上海まで、不吉な兆候が現れている。ウォルマートは関税戦争のさなか、値引きを倍増させると発表し、値下げの先頭に立った。衝撃は大きい！中国国内市場の受け皿に？最も恐ろしい危機！中国の製造業は構造的に縮小し、次々と「静かに倒産」し、悲痛な叫びとともにウイルスのように蔓延している！中国の港湾は無料で貨物を保管しており、CCTVは依然としてすべてが順調であると宣伝している。
嘘で塗り固めた国営放送は大本営放送と同じ。破綻するときがくる。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210552.html
4/26阿波羅新聞網＜卢比奥：中共正在进行人类历史上最快速、最迅猛、最庞大的危险之举＝ルビオ：「中共は人類史上最速、最も猛烈な勢い、最も巨大な危険の動きを続けている」＞中国は人類史上最も速く、最も猛烈な勢いかつ最大の平時軍事拡張を行っている。近代史ではなく、人類の歴史全体においてである。
一方、米国はさまざまな要因により遅れをとっている。海軍を例に挙げる。我が国には本格的な造船産業はない。米国は一定の造船能力を有しているものの、中国の規模には到底及ばない。
問題は、我々が投資していないということだけではない。もっと重要なのは、我々がその能力を失ってしまったのは、我々が国の産業空洞化を許し、放任してしまったからだ。
特に1991年以降、中国は自由貿易協定と我々が不公平な競争を黙認したことで、世界貿易機関に加盟することができた。これらすべての結果として、我々は完全に産業空洞化してしまった。船を建造できないだけでなく、ボーイング社は飛行機を作るのにも苦労している。我々は自国で医薬品を生産することができず、我が国が頼りにしている医薬品のほとんどは、その有効成分の88％を中国に依存している。
同じような問題を次々と挙げていくと、問題は単に投入資金の問題ではなく、国内でこれらのものを生産できる産業がずっと前に消滅してしまったために、単純にそれが作れないということに気づく。これらの産業はアウトソーシングされ、中国だけではないが、主に中国に移転された。
これは非常に危険であり、この状況を継続することはできない。これは危険である。本当に、とても危険である。
比較優位理論は安全保障面を考慮していないということ。
https://twitter.com/i/status/1915347451772625131
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210300.html
4/26阿波羅新聞網＜压不住了！中国青年武装起义？中共恐惧放话—中国观察：党媒突谈“青年运动”泄恐惧＝抑えられない！中国の若者が武装蜂起？中共は噂の拡散を恐れている – チャイナウォッチ：党メディアは人々の不安を解消するために突然「青年運動」について語った＞米中関税戦争が激化し、失業が悪化する中、中共党メディアは突如として党の「青年運動」指導について盛んに取り上げるようになった。専門家は、中共は特に若者の造反を恐れており、統制を強化する可能性があると考えている。最近、政府は輸出から国内販売への転換と内需の拡大を重視しているが、国民は自衛のために倹約している。分析は、中共は国民を関税戦争に縛り付けるのは効果がないと指摘している。
失業の波は、新たな白書運動を引き起こすかもしれない。党メディアは突然「党は若者を管理する」と述べた
4/25、中共の機関紙「人民日報」は突如として、党による「青年運動」の指導と「党による青年の仕事の管理」に関する記事を掲載し、党全体に「最も広範囲に青年を団結させ、組織化し、動員する」ことなどを要求した。
台湾励志協会（TIA）事務局長の頼栄偉は、中共党メディアがこの記事を掲載したのは、現在の若者の失業の波と関係があると考えている。同氏は大紀元に対し、中共政権は人々が腹を満たすことができず、さまざまな不安定の兆候があることを知っており、もはや抑えられないと語った。 「若者は仕事を見つけられず、卒業後は家にこもって死を待つか、路上でぶらぶらしている。中共は、若者が社会に受動的に対峙するか、武装抗議活動に積極的に参加するかのいずれかに陥ることを非常に恐れている。」
このままでは内乱になるか戦争を起こすか？
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210330.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
ニューヨークポスト（ハンター・バイデンのPCスキャンダルを最初に暴露したメディアであり、トランプの長年の支持紙）は本日、次のように報じた。
【NYTとシエナ大学の世論調査によると、米国人登録有権者の66％が「混沌とした」という言葉がトランプ大統領のWHでの2期目の適切な表現であると答え、59％が「恐ろしい」という言葉が適切だと答えた。
もっと見る
引用
ニューヨークポスト @nypost 22時間
新たな世論調査によると、有権者の大多数がトランプ大統領の第二期目を「混沌」かつ「恐ろしい」と表現 https://trib.al/eDOhUEI
何清漣 @HeQinglian 2時間
ビル・マーは、「アメリカを再び偉大にする」運動を支持する有権者は、トランプの就任100日間にどれほど失望しているかを認めないだろう」と述べた。
ビル・マーのコメントをどう見るかは人それぞれだ。しかし、フォックスはトランプを支持するメディアであり、このコメンテーターはトランプの敵から友人となったとみなされる。フェイクニュースや左翼メディア人を利用して彼を攻撃することは、自分自身を騙しているだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 2時間
ビル・マーは、MAGAの有権者はトランプの最初の100日間にどれほど失望しているかを認めようとしないと言う https://trib.al/B25U7b4
何清漣 @HeQinglian 4時間
なんとか私の予想が当たった：米中関税戦争における政策変更は毎日把握するには少々多すぎるので、1時間ごとに計算してみよう。場合によっては、1 行読み終えて新しい政策の精神を理解しようとしているときにも、変更が行われることがある。
毎日更新する大統領精神の凡て派に私は慣れない。前もって言うが、私に連絡しないでください。メッセージが来ても返信せず、見かけたらブロックする。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
複数の中国輸出業者は、ウォルマートを含む米国の大手小売業者が米国政府と協議した後、一部の中国サプライヤーに出荷を再開するよう通知しており、関税は米国の買い手が負担することになると述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250426-6248172?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745651010
朝香氏の記事では、ハーバード大学とノースカロライナ大学の入学選考で黒人優遇（アファーマティブ・アクション）するのは憲法修正第14条違反としてアジア系学生の団体が訴え、2023年6月連邦最高裁で勝訴した。ハーバード大学は最高裁の判決も守らない遵法意識の低い大学になったのか？
左翼は自己中心、偽善の塊で、他者の違った意見を認めない。自らをエリートと位置づけ、違った意見の持主を下等動物のように見下す。こんな鼻持ちならないような人物が大学内に90％以上いたら、朝香氏の言う通り、同質化が起こり、学問の発展が阻害されるのではないかと思う。況してやクローディン・ゲイハーバード大学学長は論文を剽窃した廉で、昨年1月に辞任を迫られた。黒人女性だから学長にしたとしか思えないような行為で、学者としての能力は勿論なかったということになる。指導者というのは優れた力量だけでなく、倫理道徳の模範であるべきなのに、彼女にはそれが両方ともない。ハーバード大学がおかしいと思われるのは、まだ彼女を教授として在籍させていること。
左翼教育を施すことにより、左翼人を拡大再生産しようとするなら、国や地方政府の金を当てにせず、自分の金でやれと言いたい。左翼は国家を忌み嫌うのに、利用することだけはしっかり考える。USAIDが腐敗や詐欺で大盤振舞したのと同じような構図。トランプ政権はDOGEの省庁調査で左翼やメデイアに流れている金を遮断しようとしていますが、トランプ政権は左翼大学へ兵糧攻めすればよい。実力ある者は大学へ行かなくても飛翔できるのが米国社会で、アメリカン・ドリーム。教育とメデイアの左傾化が西側の大きな問題である。
記事
トランプが求めているのは「多様性」
トランプ政権とハーバード大学の対立は、どんどんとエスカレートしている。
既に広く報じられているとおり、トランプ側はハーバード大学側に「多様性」「平等性」「包括性」を重視するDEI教育を行うことを見直すことや、反ユダヤ主義の活動を行った学生の処分などを求めている。要求に沿わないと大学への補助金を打ち切る姿勢を鮮明にし、既に22億ドル（3100億円）以上の補助金が凍結され、6000万ドル相当の契約を停止した。
ハーバード大学が折れる姿勢を見せないことから、トランプ政権はさらに70億ドル（約1兆円）相当の連邦資金の提供を打ち切り対象にする姿勢を見せるまでに至った。
こうした強硬な政権側の動きに、ハーバード大学はトランプ政権を連邦裁判所に訴えるに至った。
by Gettyimages
報道だけを見ていると、トランプのやり方には信じられない思いを持つのが普通だろう。
だが、その内容を詳細に見ていくと、トランプ側の主張がさほどでたらめなものではないことがわかるのではないかと思う。
トランプ政権が4月11日にハーバード大学のアラン・ガーバー学長に送った手紙の中には、「入学許可と雇用における視点の多様性」を求める内容が書かれていることに、まずは着目してもらいたい。
「多様性を否定しているのがトランプではないのか？」と首を傾げる人もいるだろうが、本当の話だ。
アメリカ・エリート大学の極端な政党支持
これについては、スペインのナバーラ大学の政治哲学の研究者であるデイビッド・サンダー氏のXへの投稿が参考になる。
サンダー氏は2018年に実施されたブルックリン大学の経営学のミッチェル・ラングバート准教授が、全米での上位校51校の終身在職権を持つ博士号保有教授8688人の政党所属を調査したところ、全教員のうち約60％が民主党か共和党のどちらかに登録しているが、そのうち90％が民主党に登録していることを明らかにした。
分野別に見ると、人類学では政党登録している終身教授の100％が民主党だ。宗教学では98.59％、社会学では97.77％、環境学では96.20％、哲学では94.59％、歴史学では94.57％、政治学では89.13％が民主党となっている。
ニュージーランドの高等教育機関のオタゴ・ポリテクニークのデイビッド・ロザド准教授も、ミッチェル・ラングバート准教授の2022年の別の調査結果を引用して、ハーバード大学では政党登録している教員のうち99％が民主党であることを伝えている。
ちなみにプリンストン大学は98％が民主党、イェール大学は97％が民主党である。
本来の大学は、右寄りの先生もいれば、左寄りの先生もいて、様々な考えに触れて揺さぶられながら、自分の考え方を磨いていくべきものではないのか。その中で特に尊敬でき、強い影響力を与えた先生がとりわけ左寄りだった、だから自分の考えも左寄りになったというのであれば、それは特に問題視すべきことではないだろう。
だが、教員の中に左翼系の先生ばかりがいて、左翼的な考え以外はもはや考えではないかのような環境の中で、そうした考えが植え付けられているのであれば、それは大いに問題があるということにならないだろうか。
だからトランプ政権は大学側に対して「視点の多様性」を求めているのである。
アメリカの一流大学を卒業して社会のエリート層としての役割を果たすことが期待される若者たちが、様々な考えに触れる中で柔軟な思考形成をする機会が奪われているのは国家的な損失であると、トランプ政権は考えているのだ。
ジェンダーに気を遣う
日本においても歴史を中心に左翼系の偏向教育が問題視されてきたが、実はアメリカの偏向教育は日本をはるかに上回る。
麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授はアメリカの出身だが、日本の歴史教育が左派系に偏向していることを認めながらも、その偏向ぶりはアメリカと比べたら遥かにましだと語っている。
モーガン准教授は、大学にやってくる学生たちの中にはもともといろんな人がいるのは当たり前だし、いろんな人たちがそれぞれ抱える細かな違いをいちいち気にしたりしないのが当然ではないかと考えている。
そうした中には性的少数者とされる同性愛者、トランスジェンダーなどもいるだろうが、授業を行うにあたって誰がどうなのかなんてことに関心を払う必要もないものだろう。
だが、アメリカの教育ではそういったことをわざわざ気にしなければならなくなっていて、そういうことを全く気にしない対応を取ると、少数派に対する配慮のない「差別主義者」だとされてしまうのだ。
差を全く気にしない、差を見ようともしないというのは、究極の平等的な取り扱いではないかと私には感じられるが、アメリカでは逆に「差別主義者」扱いになってしまう。
だから例えば、生物学的には男性だが、当人の意識では女性だという学生に対して、自認の性別に対する十分な「配慮」をせずに he を使って表現してしまうと、大学から追い出されることにもなりかねない重大問題として扱われてしまうのだ。これが今のアメリカの大学の空気である。
北朝鮮からの脱北者もびっくり
脱北して苦労してアメリカに渡り、名門コロンビア大学に入学したパク・ヨンミという女性がいる。彼女は大学のオリエンテーションで、「高慢と偏見」などで知られるジェーン・オースティンなどの古典文学が大好きだと、大学のスタッフに話した。そうしたらその大学のスタッフから、そうした作家たちは植民地的思考を持つ人種差別主義者で、あなたは無意識のうちに洗脳されているのだと言われたという。
授業が始まると、先生たちもクラスメートたちも北朝鮮を上回るほどの反米プロパガンダに感染していることに気づいて、彼女は驚いた。
彼らは自分たちがいかに抑圧されているかについて語るが、体制を批判するような自由な言論が許されず、餓死する人たちも多くいることを幼い頃から見てきた北朝鮮出身の彼女には、それが実に奇妙に感じられた。
彼らの中には餓死者が出ているわけでもないし、トランプを独裁者だとどれほど口汚く批判しても、過激な暴力行為に走らない限り、逮捕されることもない。
本当に抑圧され、本当に自由がないとはどういうことなのかを、幼い頃からの体験として身を持って知っているパク氏からすれば、彼らは自由の尊さを理解しないどころか、自ら洗脳されることを選びながら、そのことが理解できないということになる。
かつての日本にも、過激な学生運動が広がった時期があった。主として現在の70代、80代の人たちが学生運動世代ではないかと思うが、当時学生運動に走っていった人たちは、良識のある人間であれば、左翼的な考えを持つのは当たり前だと、少なくとも当時は考えていたことだろう。
そんなかつての日本以上に左翼系の考え方に染まっているのが今のアメリカの大学の実際で、パク・ヨンミ氏に言わせれば、「アメリカは北朝鮮よりも狂っている」ということになる。
実力よりもマイノリティー優先
さて、トランプ政権がハーバード大学への手紙の中で大学改革の内容として求めている別のことに、「実力主義の入学制度改革」というものがある。
DEI路線のもとで進められているのは、男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムとも呼ぶべき入試選考だ。
アメリカではかつて黒人を奴隷として扱うなどの差別の歴史があったことがその背景にあるとされるが、私はその理屈の根拠も薄いと考えている。
というのは、アメリカにおいて歴史的に差別されてきたアジア系も、白人同様に逆差別を受けているからだ。
アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績のみに従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。それは避けるべきこととして、アジア系は大学入試で差別的な扱いを受けているのである。
第二次世界大戦では日系人は私財を没収されたうえで、強制収容所に隔離された。当時は日本はアメリカの敵国だから仕方がないとの見方もあるだろうが、ドイツ系やイタリア系の移民たちは日系人のような強制隔離をされたわけではないことからすれば、やはり日本人（あるいはアジア人）に対する差別意識があったのはまちがいないだろう。
さらに当時は、日系人ばかりの兵士からなる442連隊が形成され、とりわけ厳しい戦線ばかりに投入された。連隊員たちは戦闘で重傷を負っても、傷が癒えると連隊に復帰し、戦い続けた。442連隊ののべ死傷率は314％にも達するが、こんな過酷な死傷率を経験した連隊は史上例を見ない。
この死傷率の高さは、彼らがいかに並外れて勇敢だったかを示すものでもあるが、彼らに対する扱いがいかに乱暴なものであったかも示すものでもあり、それは彼らの命がどれほど粗末に扱われていたかを示すものだとも言えるだろう。
そうした歴史的な差別を差別としてひがむことなく、持ち前の勤勉によって運命を切り開いていった日系人たち、アジア系の移民たちは、その努力によって社会から優遇されるどころか、今なお差別されているのだ。随分とひどい話ではないか。
インド系のビジャイ・チョカリンガム氏は、インド系であることを正直に申告して出願すると、入試で合格するのは無理だからと、地黒であることを利用してアフリカ系であると偽って、医学部に進学できたことを、正直に語っている。彼は医者の家庭で育ち、経済的な苦労はなく、本来のDEIの理念からすれば、むしろペナルティを課されるべき側にあったのではないかとさえ思っている。
だが、そんなことよりも出自こそがものをいうのがDEIの実態だと、チョカリンガム氏は指摘している。
それはともかくとして、DEIを理由として、性的マイノリティや黒人たちをなぜか優遇することを正当化するのはおかしい、それをやめろというのは、私は当然のことではないのかと考える。
教員が「リベラル」派に偏っているのは、もともと金儲けが嫌いな人たちが大学に残りやすいということもあるだろうが、「リベラル」派勢力が自分たちの勢力拡大を狙って意図的な努力を長年にわたって継続してきたことのほうが、大きな影響を与えているのではないかと思う。
学外インティファーダの是非
さて、トランプ政権がハーバード大学の非課税資格の取り消しにまで動こうとしているのはさすがにやりすぎだと思っている人もいるだろう。
だが、高等教育機関が本来の役割を果たさず、国家や現体制を打倒の対象と考える左翼的な人間を養成する機関として機能するなら、それはもはや国家が求める教育機関ではなく、政治活動団体に過ぎないという判断にも、一理あることは理解できるのではないか。
今から1年前に、コロンビア大学のハミルトンホールが親パレスチナ・反イスラエル系の学生によって武装占拠された。彼らは民衆蜂起を意味するインティファーダをスローガンとして掲げていたが、大学側はこうした学生たちのまともな処分を行わずにいた。
占拠されたコロンビア大 by イェルサレム・ポスト
このまま放置すれば、総額4億ドル相当の助成金と契約を取り消すとトランプ政権が伝えたことから、ようやく学内の委員会が動いたというのが実際だ。
これを「コロンビア大学はトランプ政権の圧力に屈した」とだけ報道するのが、主流派マスコミなのである。
ハーバード大学においても「インティファーダ・レボリューション」を掲げて、学内キャンプの動きが広がった。
ハーバード大の抗議活動 by タイムズ・オブ・イスラエル
こうした過激な運動を自らの責任で取り締まるのは、大学で「自治」を語る以上、前提ではないのか。それができてないがゆえに、こうした政府の介入を招いていることには、私は大学側の責任が重大だと考える。
トランプ大統領が極端な関税政策で世界を混乱に陥れ、「カナダを51番目の州にする」などのとんでもない主張も行っているのは事実だが、やること全てを否定的に取るのではなく、是々非々で理解したいものだ。
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『トランプが中東問題のためにプーチンを抱き込む世界～そこで日本が直面することになる「北朝鮮の厄災」とは』（4/24現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
4/25The Gateway Pundit＜Defense Secretary Pete Hegseth Cleans House: Fires All Pentagon Advisory Committees, Including Seat Held by Obama Crony Susan Rice＝ピート・ヘグゼス国防長官が国防総省を一新：オバマ前大統領の側近スーザン・ライス氏が保持していた席を含む国防総省の諮問委員会メンバーを全て解任＞
国防総省内にまだ民主党員とネオコンの残党が残っていたとは。
ピート・ヘグゼス国防長官は国防総省の諮問委員会に所属するすべての委員の任期を正式に終了した。
木曜日時点でウェブサイトに掲載されている情報によれば、現在は解散した委員会には著名な民主党員やブッシュ政権時代の共和党員が数名含まれていた。
- ジャニーン・デイビッドソン（議長） – オバマ政権下で海軍次官を務めた人物。熱心な民主党員であり、長年オバマ政権時代の軍事改革を提唱し、現在は国防総省の政策助言を主導している。
- ミシェル・フルノワ– クリントン政権とオバマ政権下で国防総省で主要な役職を務め、ヒラリー・クリントン政権またはバイデン政権下では国防長官候補としてしばしば議論されている。
- コリン・カール- 当時副大統領だったバイデン氏の国家安全保障問題担当大統領補佐官。後にバイデン政権下で国防政策担当次官を務めた。バイデン氏の重要な側近であり、オバマ政権時代に多くの失敗した中東戦略の立案者。
- スーザン・ライス- オバマ政権下では国家安全保障担当大統領補佐官、バイデン政権下では国内政策担当大統領補佐官を務めた。オバマ政権の外交政策の失策の中心人物であり、後にバイデン政権の急進的な国内政策の策定にも貢献した。
- ダナ・シェル・スミス– キャリア外交官。オバマ政権下でカタール駐在米国大使を務めた。
- エリック・エーデルマン– ジョージ・W・ブッシュ政権下で国防政策担当次官。強いネオコンのバックグラウンドを持つ。
- ジョン・ハンツマン・ジュニア– ジョージ・W・ブッシュ政権（シンガポール大使）およびオバマ政権（中国大使）の下で勤務。短期間、トランプ大統領政権（ロシア大使）の下でも勤務。
- コリ・シェイク– ブッシュ政権下で役職を務め、AEI や他のシンクタンクと関係があり、タカ派的、国際主義的な見解で知られる。
The Interceptによると：
国防総省は、解雇されたピート・ヘグゼス国防長官の補佐官が、ドナルド・トランプ大統領に敵対する残党が有害な情報を漏洩している可能性があるとして、諮問委員会のウェブサイトをひそかに削除した。
国防政策委員会のオンライン名簿は、解雇されたスタッフのダン・コールドウェルがタッカー・カールソンとのインタビューで委員会のメンバーはトランプ大統領に対して「信じられないほど敵対的」であると語った後に削除された。
コールドウェル氏は、ヘグゼス氏の長年の側近数名の追放につながった国防総省の漏洩調査の最中、金曜日に解雇された。
カールソン氏とのインタビューで、コールドウェル氏は、イランとの紛争を推進する戦争主義者と、自身のように外国の軍事介入に懐疑的な人々との間の舞台裏の戦いの犠牲者であると述べた。
国防政策委員会は独自の権限を持たない独立した諮問機関だが、コールドウェル氏は、ジョー・バイデン前大統領の側近だったスーザン・ライス氏を含む委員らが、自身に責任があるとされた情報漏洩の潜在的な情報源であると非難した。
ヘグゼス長官の決断的な行動は、45日間の内部調査を経て行われたもので、その調査では、これらの諮問機関は肥大化し、効果がなく、多くの場合、トランプ大統領の新たなリーダーシップの下での国防総省の新たな使命と政治的に乖離しているとの結論が出された。
国防総省のショーン・パーネル報道官は木曜遅くに発表した声明の中で、国防総省が新たな方向に向かっていることを明らかにした。
「昨日、国防総省の諮問委員会に対する最近終了した45日間の審査の結果を受け 、ピート・ヘグゼス国防長官は 適用法に従い、審査の対象となっていた国防総省の各諮問委員会の全委員の任期終了を指示した。
ヘグゼス長官は、国防総省と米国を代表して尽力したメンバーの努力に感謝するが、国防総省の新たな戦略的方向性と政策優先事項を支援し、国防総省の資源が効率的に使用されるようにするためには、改革が必要である。」
木曜日に同庁を去ったジョー・カスパー元首席補佐官が出した手紙にはこう書かれている。
「2025年4月25日までに、国防総省諮問委員会の各スポンサーは、諮問委員会のメンバーに対し、その任務の終了を通知し、国防総省と米国を代表して尽力したことに感謝の意を表するものとする。」
国防副長官は、国家安全保障上の理由から委員会の運営を中断させる必要がないと判断した場合、個々の委員を個別に留任することができる。推薦者は30日以内に、国防総省の諮問委員会への委員を推薦し、私の審査と承認を得ること。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/defense-secretary-pete-hegseth-cleans-house-fires-all/
https://x.com/i/status/1915805094311825582
4/25Rasmussen Reports＜GOP Holds Wide Lead Over Democrats on Immigration＝移民問題で共和党が民主党を大きくリード＞
経済問題に関しては共和党と民主党は有権者からほぼ同等に信頼されているが、移民問題は依然として共和党の大きな優位性となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が移民問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、39%が民主党への信頼度が高いと回答、11%が未定と回答しました。これらの結果は 2023年4月調査とほぼ変わりません。
4/26看中国＜揭穿表演性操作 联合国会议美官员以中文直戳北京(图/视频)＝やっているフリを暴露、国連会議で米当局者が中国語で北京を直撃（写真・動画）＞最近、中国系米国人で国連の米国副政治参事であるティン・ウーTing Wu（呉婷：音訳）は、国連安全保障理事会で、中国が国連総会決議2758号を不当に利用して台湾を孤立させていると厳しく批判した。さらに彼女は会談中、北京当局者らを睨みつけ、「中国（中共）は言行不一致で、言っていることとやっていることが違う」と中国語で批判した。このビデオクリップが公開された後、激しい議論が巻き起こった。
呉婷は、北京が決議2758号を悪用して他国の政策を歪めていると批判した。
呉婷は23日（東部時間）、国連安全保障理事会で「中国は国連総会決議2758号を悪用し、台湾を孤立させ、他国の政策を歪め、選択を制限しようとしていることを強調する」と述べた。この決議は、台湾が国連システムやその他の多国間メカニズムに有意義に参加することを妨げるものではない。
彼女は演説中、中国代表を見て、突然中国語でこう指摘した。「長い間、中国（共産党）は言行一致せず、言っていることとやっていることが違う」。そう言うと、彼女は隣にいた中国代表を厳しい表情で睨みつけることを忘れなかった。彼女はその後、英語で演説を続け、中国は長年にわたり一方的で不公平な貿易慣行を採用しており、それが米国だけでなく世界中の市場経済に損害を与えてきたと述べた。
このハイライトクリップが動画に編集された後、動画はインターネット上で広まった。多くのネットユーザーは「呉婷の目は本当に恐ろしい目をしている」と直接叫び、一部の人は、中国当局者は叱られて少しばつが悪くなったため、急いで頭を下げて資料に目を通すふりをしなければならなかったと話した。他のネットユーザーも、「本当に素晴らしい。ただ、中共の代表が英語を理解できないのではないかと心配していたので、親切にも中国語で話してくれた」、「今日の金言」、「素晴らしい」、「国連の公式ビデオを見たら、この会議の議長が中国だった。皮肉だ！彼らにはどんな資格があり、一方的な政策や国際的ないじめについて語る勇気はどこから湧いてくるのか？」といったコメントを残した。
「やっているフリ」国連の米国高官が関税いじめに反論
駐オーストラリア中共大使の「一つの中国原則」に関する投書に反駁
中国人は基本嘘つき。そう思って付き合わないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/26/1081242.html
4/26希望之声＜川普: 习已给我打电话 中共悄悄降关税＝トランプ「習近平は私に電話した」 中共はこっそりと関税を引き下げている＞米国の関税圧力に直面して、中共は内部で頻繁に動きを見せており、米中が交渉を再開するかどうかが再び外界の注目を集めている。
これに先立ち、トランプは米国と中国は「毎日交流している」と述べ、中共の主張を否定した。
タイム誌が金曜日（25日）に公開した独占インタビューで、トランプは中共指導者の習近平が主体的に電話をかけてきたと明かした。
トランプは「彼は電話をかけてきたが、それは弱さの表れだとは思わない」と述べた。トランプは、相手が先に電話をかけてこなければ、自分から連絡を取ることはなかっただろうと強調した。
大統領はまた、中国の状況は持続不可能であるという点でベセント米財務長官の意見に同意すると述べた。 「彼らに我々から1兆ドルも儲けさせるわけにはいかない。7500億ドルも儲けさせるわけにはいかない。中国が1兆ドル稼いでいる一方で、米国が2兆ドル近くも損失を出している状況は、到底持続不可能である。そうは思わない人もいるかもしれないが、多くの人は損と思っている。2兆ドルの貿易赤字を抱えているなら、私は損だと考える」
トランプはまた、米国は3～4週間以内に貿易相手国と新たな協定を締結する見込みだと述べ、状況を把握した上で行動を起こしたと強調し、関税は恣意的に設定されたものではなく、各国に公平な税率が設定されると述べた。
韓国メディアの中央日報は金曜日（4/25）、中国財政部の高官が東部時間木曜日（24日）午前7時頃、約10人の随行員を伴ってワシントンD.C.のWHに隣接する米国財務省本部ビルに入ったと報じた。報道では当局者の身元は確認されていないが、中共当局者の加工された写真が掲載された。
このニュースは、米国と中国がすでにトランプが言うところの「舞台裏での接触」を行っていることを裏付けた。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
一方、中国商務部の何亜東報道官は、いわゆる「交渉進展」の報道は事実無根だと反論し、米国側に「誠意を示す」よう求めた。
中共は、表面上は依然として「強硬」な姿勢を保っているものの、実際には米国製半導体製品への輸入関税をこっそり引き下げている。
CNNと深圳の貿易業者によると、中国税関は一部の米国半導体製品に対する125%の懲罰的関税を秘密裏に撤回した。免税品には一部の集積回路チップが含まれるが、ストレージチップは含まれない。
中国メディアの報道によると、現在、8つのカテゴリーの製品の関連税番号は免税となり、13％の付加価値税のみを支払う必要がある。上海の企業も、4/10～24までの間に過払い関税の払い戻しを申請できるという通知を受け取った。
ブルームバーグはまた、中国政府が免税リストの拡大を検討しており、これには医療機器、化学エタン、さらには航空会社の航空機リースに対する税金も含まれる可能性があると報じた。外部からは、これは企業への圧力を軽減するための一時的な措置だと解釈されている。
トランプ：北京が一つの条件を満たさない限り関税は撤廃されない
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（4/25）、「中国が何か実質的なことをしない限り」対中関税を撤廃しないと述べた。
トランプ大統領とメラニア夫人は金曜日、フランシスコ教皇の葬儀に出席するためローマを訪れた。彼は大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米中貿易問題について議論した。
大統領は「彼らが何か実質的なことをしない限り、関税を撤廃するつもりはない」と述べた。 「きっとうまくいく。こういうことはいつもうまくいくんだ。」
「実質的な」譲歩とは何かと問われると、トランプは「中国（市場）を開放すること、それは素晴らしいことだし、大きな勝利になるだろう」と答えた。
「中国に進出すれば、我が国の製品を販売できる」と彼は語った。
トランプ大統領の最初の任期中、米国と中国は予備的な貿易協定に署名した。北京は協定の初年度に米国農産物の購入量を倍増させると約束した。しかし結局、中共は合意を履行できなかった。
現在、米国は中国に145%の関税を課しており、中共は米製品に125%の報復関税を課している。この高い関税は事実上、二国間の貿易を遮断することになる。
トランプは米中貿易に加え、他国との貿易交渉についても語った。トランプは4/9、中国以外の国に対する相互関税を90日間停止し、これらの国が米国と貿易協定を結ぶ時間を与えた。
トランプ大統領は金曜日、各国は7月の期限までに貿易協定を締結しなければ、高額の相互関税に直面する可能性があると述べた。同氏はまた、相互関税のさらなる延期は「ありそうにない」と述べた。
トランプ政権は、中国政府に圧力をかけるため、韓国や日本を含む中国近隣諸国の一部と貿易協定の交渉に取り組んでいる。トランプ大統領は金曜日、米国と日本は関税協定の締結に非常に近づいていると述べた。
（記事の一部はCNNの報道を引用している）
トランプは中国人を信じてはダメ。騙すほうが賢いと思っている連中だから。実行の程度を見て関税を緩和していくべき。
https://www.soundofhope.org/post/883798
4/26阿波羅新聞網＜中南海赖不掉了！川普爆料是真的 中共代表团被抓拍—韩国媒体拍到中共代表团进入美国财政部＝中南海はもはや言い逃れできない！トランプの暴露は真実だ。中共代表団が撮影される – 韓国メディアが米国財務省に入る中共代表団を撮影＞韓国の主要紙「中央日報」は、中国代表団が米財務省に入るところを写真に撮り、米国と中国がトランプ大統領の言う「水面下の接触」を行っていることを確認した。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210147.html
4/25看中国＜胡锦涛排兵布阵 胡德平一双儿女接连出任特设新职(图)＝胡錦濤が兵の布陣を決める、胡徳平の子ども2人が相次いで特別な新職位に就く（写真）＞
中共の権力はこの3人の手中にある
2025年2月24日、米国在住の独立系評論家、蔡慎坤は自身のメディアで「友人の話によると、昨年の3中全会後、中共の権力は習近平から1942年生まれの胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人に移った。また、軍権は張又侠に交代し、近く正式に発表される予定だという」と報じた。
習近平中共最高指導者の「政治的恩人」である胡錦濤は、中共第20回全国代表大会の閉会式で、習近平主席の命令で公衆の面前で会場から連れ出され、世界に衝撃を与えた。中共元首相の温家宝は中共内では比較的「開明的な」人物だった。彼は退任時に「文化大革命の復活」について公に警告した。胡徳平は中共元総書記胡耀邦の長男である。外界は、彼は中共の「革命第二世代」の中の「開明派」の代表的人物だと信じている。胡徳平は民主主義体制を好んでいるが、中共の権力中枢に入ったことはない。
蔡慎坤は、情報をリークした友人が、胡徳平は比較的穏健で開明的な「革命第二世代」であり、中共の幹部と下級幹部の両方に、また党の内外両方に受け入れられていたと話していたと付け加えた。
習近平が権力を失うという噂が絶えない。彼の側近である苗華、何衛東らが次々と失脚した。権力を握っていると噂される「1942年生まれの3人」の中には胡徳平も含まれる。彼の2人の子供は、モルガン・スタンレーとUBS証券が彼らのために新たに設けた役職に相次いで就いた。ちょうど昨年は3中全会の前夜であり、中共内の内紛が激化している時期であった。この背後にはどのような権力闘争があるのかと思わざるを得ない。
3人の話は本当かどうか？習は、軍内の習系と目される政治工作部主任の何宏軍大将と幹部局長の陳江が調査を受けているとのことで、またまた軍権を弱められている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/25/1081207.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
完全なデカップリングから不完全なデカップリングへ:
【中国は米国からの輸入品の一部に対する関税免除を検討：半導体や医療機器が恩恵を受けると予想される https://rfi.my/Bc3t.X via @RFI_TradCn
もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
『タイム』誌独占記事：「トランプ米大統領１００日間インタビュー全記録」は、トランプ大統領が過去１００日間の成果を語る内容が中心。中国の習近平国家主席が彼に電話をかけたことは明らかになったが、正確な時間、通話時間、内容は不明である。以下は原文を添付した翻訳である。
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https://x.com/i/status/1915357695965839642
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会の深い分裂は、2つの願望の激しい衝突に反映されている。
トランプはローラにトランプ2028 MAGA帽子を見せた（2032年の帽子もあったが、ネチズンが見せたので写真は掲載しない）。
エコノミスト：残りは1,361日だけ。
両党はそれぞれ約 35 ％の有権者を鉄の基盤としており（鉄盤であることに留意してください）、残りは無党派の有権者である。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
この帽子はフォトショップで加工されていると言う人もいるが、マスクが投稿しているので、おそらくフォトショップで加工されていない。 😅
引用
イーロン・マスク @elonmusk 4月24日
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最新の指示：ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、「中国が何らかの見返りを与えない限り」中国に対する関税を引き下げないと述べた。トランプは大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、中国が開放されることを望むと語った。 「中国に進出する機会があれば、米国製品を販売できる。言い換えれば、これは中国を開放するということである。それは素晴らしいことであり、大きな勝利となるだろう。」
90日の猶予を与えることが可能かどうか尋ねられた・・・
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引用
何清漣 @HeQinglian 7 時間
返信先：@ydztywc
もう一度考えてみると、これも適切なアプローチではない。関税戦争中のトランプ大統領の発言は毎日少しずつ、あるいは大きく変わっていくため、討論することしかできない：昨日何を言ったのか、今日何を言ったのかを、その都度ニュースソースや動画を添えて、事実に基づいて論じ、文字通りに理解し、意味を恣意的に解釈しない（例えば、これは本当に言いたかったことではない、など）。そうしなければ、誰もが「トランプ大統領はこう言った」と話し、互いに矛盾し・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
中国の対外投資と市場アクセスの開放に関して、WTO加盟10周年を迎えたとき、中国は両方とも開放しなかった：1つは金融市場であり、もう1つは外国資本による中国国内のメディア運営の許可である。その後、外国の金融資本の流入は認められたが、融資などいくつかの制限がある。外資系銀行も中小企業の取り扱いに熱心で、人民元口座の最低金額は50万元となっている。その後、李克強はオンライン金融（P2P）を開始したが、外資系銀行は評価の結果、実施しなかった。そのニュースが報じられたとき、彼らはとても喜んだ。
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何清漣が再投稿
ニューズウィーク @Newsweek 4月25日
MAGA運動のメンバーであると自認する共和党員のほぼ半数が、トランプ氏が大統領の3期目に立候補できると述べている。
newsweek.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間
知っておくべき関税政策の大きな変更：「トランプ政権は貿易交渉を簡略化するためのロードマップを設定」 事情に詳しい人によると、米国当局は、多くの交渉で共通条件を設定し、関税と割当、米国製品に対する監督規定などの非関税貿易障壁、デジタル貿易、製品の原産地規則、経済安全保障という幅広い交渉カテゴリーを列挙した段階的な貿易交渉の新しいテンプレートを採用する予定である。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
たった5分の1？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 5h
在中国米国商工会議所の調査によれば、中国に進出している米国企業の5分の1はもはや中国を優先投資先として挙げていない。 https://zaabao.com.sg/news/china/story20250425-6245113?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745623921
畔蒜氏の記事では、今後世界は19世紀以前のバランスオブパワー（力の論理）の世界になると。日本が生き延びるには、左翼グローバリストの唱える平和主義や国際法遵守が如何に蹂躙されてきたかを学び、独立して防衛できる体制が必要になります。そのためにはいつも言っていますように、核保有は必須。
プーチン・ロシアは信頼できませんが、米国のアジア集中戦略のためには、他にエネルギーを注ぐことは避けるべき。最大の敵は中共だから。
荒谷卓氏著『日本の戦闘者 現代のサムライは決してグローバリズムに屈せず』を読むと、日本の敵＝日本文化の敵は左翼・グローバリズムと述べています。WEF（世界経済フォーラム）やNWO（新世界秩序）、グレートリセット等、国家を滅ぼそうと考え、行動している（いつも言っていますように一握りのエリートが牛耳る「世界統一政府」を目指す）が敵と。日本は敵が何であるかが分かっていない。日本国民も政治家も。中共だけでなく、日本弱体化を図ってきた米国民主党も敵である。
記事
トランプはプーチンが必要
トランプが再登場し、ロシアと交渉を始めて以来、欧州を中心にトランプ政権に対する非難が相次いでいる。欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントにとって、戦後の世界秩序、「大西洋同盟」といわれるものの枠組みは、欧州正面でアメリカが中心となったNATOがソビエト・ロシアを食い止めるというものだった。これが一丁目一番地の政策だった。しかし、トランプの視点はこの「同盟」の形とは全く異なる。ロシアをメインの交渉相手とし、ウクライナに支援停止をチラつかせながら即時停戦を求めるトランプ政権は、この構図を全く無視しているからだ。
トランプ政権にとって、安全保障上の最大の懸念は中国である。アメリカはもはや多方面で戦争に関わる国力はなく、リソースをすべて中国に振り向けなければならない状況だ。アメリカにとって現在の正面は太平洋なのだ。
そこで早急に片をつけなければならないのが、ウクライナ、中東の戦争。トランプ政権にとってみれば、後ろ盾となっているイスラエルの安全保障、エネルギーの問題を鑑み、中東の重要度の方が高い。第一期政権のエイブラハム合意以来、湾岸のイスラム穏健派諸国とイスラエルの宥和を進めているのもそのためだ。
ガザ空爆 by Gettyimages
イスラエルは2023年以降、ハマス、ヒズボラと戦闘状態にあるが、中東におけるそれよりも重要な対立軸はイスラエルvs.イランで、イランの核開発を巡り、いつイスラエルがイラン空爆を行ってもおかしくない状況が続いている。イランは核開発を放棄しておらず、2015年に合意したイラン核開発に関する包括的共同作業計画（JCPA）が今年10月に期限を迎えると、国連の制裁は解除されてしまう。この段階までに、何らかの決着をつけなければ、核保有国のイスラエルが保有寸前まで来ているイランの核施設を、中東戦争となる可能性が高い。
このイラン核問題を考えたとき、アメリカは国際社会におけるイランの後ろ盾であり、民生用のブーシェフル原発の建設にも関わっていたロシアと気脈を通じている必要がある。要するにプーチンが必要だから抱き込もうとしているのである。当然、プーチン政権は、中東でアメリカと協力する代わりにウクライナ問題で少しでも都合の良い条件を求める。つまりトランプ政権にとっては、ロシアとのディールの一環として、欧州正面を捨てたとはいわないまでも、その優先順位を中東の下に置いたのである。
欧州での、ロシアとの対立を限りなく小さくして、できれば中東地域において、ロシアとの協力を拡大し、ここを安定化させて、最終的にはアジアに戦略シフトしていこうとしている。これは欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントの旧来の安全保障観を否定するもので、アメリカは政策大転換の中にあり、今、綱引きが行われている。
トランプ政権がこの大転換を行えば、どうなるか。19世紀以前のような個別イシューごとに主要プレイヤーが離合集散する、バランス・オブ・パワーの世界が再来するであろう。具体的に何が起きてくるか展望してみよう。
中東問題でのロシア効果
現在焦点となっている中東では、ロシアは、アメリカが描いている形では、イランを見捨てないだろう。イスラエルに攻撃させないよう押さえ込んで、最終的に、イラン核合意のようなものを復活させて、制裁を解除させるところまで持って行こうとするのだろう。さもなければアメリカはもうあの地域から抜けられないのだ。
イランの問題は、パレスティナの問題もそうだが、完全に彼らを孤立させてしまうと、落とし所に落ちないので、どこかで彼らに寄り添ってくれて、気脈を通じている大国がいるというのが大事である。実は、ロシアはイスラエルに対しても一定の話が出来る。
ウクライナ問題では大変非難されているアメリカのウィトコフ中東特使だが、彼が二回目にモスクワにいったときに、プーチンと3時間ほど話している。実はウィトコフはその前に、カタールに行ってガザの問題を協議し、UAEでイランに関するトランプの親書を渡し、そのあとプーチンの所にいった。ウクライナの話もしているが、おそらくかなりの部分、イランの話をしているはずだ。ウィトコフに会ったあと、プーチンは、サウジアラビアのサルマン皇太子に電話している。明らかに中東問題の協議が行われている。
トランプ第一期政権で、エイブラハム合意を実際に成立させたのは、トランプの娘婿、ジャレド・クシュナーだ。クシュナーは、政権から離脱した後、サウジやUAE、カタールの国営ファンドから多額の拠出を得て、自分のファンドをつくっている。それ故、今回政権入りしなかったが、ウィトコフは、自分を政権入りさせたのはクシュナーだと話している。要するに代わりに政権入りしている。ということは、ウィトコフの役割は、最終的にはエイブラハム合意Ⅱを行うことだ。
それをやる上では、何らかの形でパレスティナ問題の解決も必要になる。そうしなければ、サウジを初め穏健派諸国は納得できない。パレスティナ問題とイラン核開発問題の両方をやらなければならない。そうでなければエイブラハムⅡは無理だ。そのためにもやっぱりプーチンを取り込んでおくということが重要となってくる。
ウクライナ問題も中東チャンネルで
現状、プーチンがなかなかウクライナ停戦に応じないことに、トランプが怒っているが、私が見ている限り、米ロ間の交渉チャンネルは、複線的であると思う。ルビオ国務長官やウォルツ安全保障政策担当大統領補佐官とロシアの外交当局という正規の外交チャンネルのほかに、今回、サウジアラビアのリヤドでの会談の根回しをしたアメリカのウィトコフとロシアのドミトリエフ・ロシア直接投資ファンド総裁という、エネルギー・中東といった切り口のチャンネルがある。このラインは、トランプ、プーチンに直接つながっている。
つまり、中東というのはロシアと交渉する太いチャンネルなのであり、ウクライナ問題もこのチャンネルで議論されているのだ。
トランプ自身が、これまでの、アメリカのグローバルにコミットしてきたエリアを最小限にしていく。ウクライナ、中東を安定化させて、アジアに最終的にシフトしていくとことが目指す方向になっている。そのためにはやっぱりロシアとの、プーチンとの協力が必要である。
そのなかでウクライナ問題をめぐる、時間軸のギャップをなんとか埋めていくことになる。
トランプは「一日も早く停戦」と言っているのに対して、プーチンは「紛争の根本原因を除去しなければ」と主張している。このギャップがある。ヨーロッパや、旧来のアメリカのエスタブリッシュメントは、このギャップをついて、ほら、見たことか、やっぱりロシアは、そもそも戦争をやめる気がないのだと、突っ込みをいれている。この間、ルビオも、ロシアが本当に停戦をやる気があるのかどうか、あと数週間でわかるはずだと、発言していた。そういう意味ではルビオもどちらかというと今、ヨーロッパの側にシフトしている。彼は、もともとエスタブリッシュメント側の考え方を持っている。
根本原因は、3月7日公開の「米ロ・ウクライナ停戦交渉の深層・3 プーチンの『これだけは絶対に譲れない』一線は領土ではなくこの条件～そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される」で既に解説したが、ロシア側にとっては、ウクライナのNATOからの中立化はもちろん、アメリカがウクライナへ供与した長距離ミサイルの除去という安全保障上の問題と、領土の問題をどうするかということになろう。
領土については、クリミアと東部4州の併合を憲法で決めているので、ロシアとすれば譲れない。しかし、そのすべてを実行支配しているわけではない。一方、ウクライナ側も、侵略された地の割譲をおいそれとは認めるわけにはいかない。結局、実際の実効支配と、それぞれの主張が食い違う形で停戦するしかないはずだ。現実に今回モスクワに行った際、ロシアの専門家と話した際の感触では、ウクライナに国境線の変更を求めるのかどうかについては、それを行ったら停戦合意は難しくなると考えているようだった。
トランプの主張は、ともかく停戦しろ、停戦している間に具体的な条件を協議しろ、である。これに対しプーチンの主張は、停戦するなら、その間、西側のウクライナへの軍事支援を止めろ、である。なぜならば、要するにウクライナがそのことによって、また力を回復するっていう可能性があるわけだ。ロシア側の理屈はわからないではない。しかし、ロシア側はウクライナ側が納得する条件は考えていないだろう。いずれにせよ、お互いの安全保障をどうするかについては、多分、話としてはまだ詰めていかなければならない状況なのだ。
新しい事態は既に日本の目の前に
従来の同盟という枠組みが崩れた世界で、日本の周辺で何が起きるのだろうか。世界がヨーロッパ古典外交の時代に戻ったように、複数のプレイヤーが局面ごとに組み合わせが替わる局面が続く。おそらくその局面が日本と、日本国民にとって非常に大きく影響する形で現れるであろう場所は、朝鮮半島だ。
政権が発足した初日に、トランプは「北朝鮮は核保有国だ」と発言した。大統領として現実問題としてそうなっていると認めた。
もちろん北朝鮮の核を認めないというアメリカ政府の公式見解は変わっていない。4月3日の日米韓外相会談の共同声明でも明確に「非核化」を打ち出している。ただし、トランプ自体は、それを動かそうとしていると思われる。
その様子を見た中国が、3月29日の共同通信のスクープ記事「中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に」にあるように、日韓への接近の意思をみせている。要するにこの北の核問題というのは、日韓とアメリカの利害の相違を、貿易問題とともに、アメリカと日韓の間を引き離すいいカードだ。ということで、まさにこの非核化というロジックで日韓と連携を図ろうというのが、中国の考えていることだ。
面白いことに、ロシアもまた、実は、北朝鮮に関しては、非核化は非現実的なので、そうであれば、核兵器管理と不拡散に移行すべきなのではないか、という考えを持っている。とすればトランプ政権下ではこの問題での米ロの立場は接近しつつあるのかもしれない。2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、露中は戦略的にも経済的にも急接近していると考えられているが、実は北朝鮮問題では、露中の関係は徐々に開き始めている。
中国と北朝鮮は仲が悪いというのは昔から言われてきた事だが、今は特に習近平が金正恩に対して相当怒っているらしい。大使を召喚し、北朝鮮の労働者を全部追い返してしまった。
中国が北に核をもたせたくない理由の一つは、もちろんその核がどちらに向いているか分からない、という問題もある。それ以上に北の核武装が韓国の核武装に繋がり、強いては日本の核武装につながることを一番嫌がっているのだ。
トランプが本当に北の核を認めるというふうに舵を切るのだとすると、北朝鮮核問題は、全く新しいフェーズに入ることになる。
今そういう綱引きが始まっている。そしてそれは19世紀までの国際社会のあり方に戻るということだ。その象徴的な場所が朝鮮半島になるのだろう。だから、日本自身が独自に北朝鮮外交をやらざるを得ない。もう拉致問題とか言って国交回復しないということは選択肢にならない。何もできないにもかかわらずアメリカがなんとかしてくれると思っても何にもしない、何の役にも立たなかった。
ロシアが考えているのは、北朝鮮の核保有を認めることで、この地域におけるゲームを複雑化させることだ。これが、ロシアにとっての利益だ。中国との関係も複雑化させる。
では日本はどうするのか。北朝鮮核問題一つとっても、アメリカ頼みの安全保障政策というものが、もう通用しない。おそらく今、欧州で起きてるのと同じことが、もっと複雑な形で起きてくる。
もし、米ロが同時に北朝鮮を核保有国と認めたら、我が国はどうすべきか？
この問いへの答えを求められる日もそう遠くない将来に来るかもしれない。
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