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『世界の記者が見た東京五輪：これを最後にアテネに戻せ IOCのバッハ会長の傲慢さに米メディア猛反発』（7/25ＪＢプレス 高濱賛）について
7/25阿波羅新聞網＜美司法部助力，纽约州长科莫度过危机？＝米国司法省が支援、NY州知事クオモは危機を乗り越えたか？＞司法省が23日に上院の数人の議員に送った書簡によると、司法省は、NY州政府が昨年のナーシングホームでの新型コロナ（中共ウイルス）による死者数を過少報告したという告発を調査しないと決定した。
下院の共和党ホイップのスティーブ・スカリースはこれを批判し、司法省が調査を拒否したことで、ナーシングホームの被害者とその家族の正義が無視されたと述べた。
司法省は民主・共和関係なくDSの一員としてDS身内の不祥事をかばう。バー司法長官（共和）が選挙不正の調査を止めたのは有名な話。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623875.html
7/25阿波羅新聞網＜中国仓库突起火“至少14人罹难” 浓烟狂窜多人跳楼逃生＝中国の倉庫火災で「少なくとも14人が死亡」。濃い煙が立ち上がり、多くの人が建物から飛び降りて逃げた＞24日、中国吉林省長春市の物流倉庫で火災が発生し、少なくとも14人が死亡、26人が重軽傷を負ったと報道されている。現場での捜索救助活動が進行中である。火災の原因はまだ調査中である。
▲倉庫内の火災で濃い煙が広がり、少なくとも14人が死亡した。 （Weiboからの転載した写真）
中国メディアの報道を総合すると、24日午後、長春市浄月区銀豊路の472号物流倉庫で大火事が発生し、これまでに14人が死亡、12人が重傷、14人が軽傷を負った。
現場の写真では、建物から濃い黒煙が絶えず出され、真っ直ぐ空に伸びており、物が絶え間なく落ち、窓から飛び降りて逃げる人もいることがわかる。写真はかなり衝撃的である。
中国は災害が頻発している。中共治政に天が怒っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623644.html
7/24阿波羅新聞網＜东奥开幕五毛怒 美媒中国队地图没台湾香港＝東京オリンピック開会式は5毛党が激怒、米国メディア：中国チームの地図に台湾と香港がない＞日本の東京オリンピックは23日に開会式を行った。日本の「NHK」と韓国の「MBC」の司会が「台湾選手の入場」を紹介したとき、彼らは「中華台北」を「台湾」に置き換え、「台湾の選手が入場した」と言って、中共の敏感な部分を逆撫でした。米国の「NBC」は中国チームが入場したとき、画面上には「台湾も香港もない」中国の地図が映し出され、再び中国の5毛党の怒りを爆発させた。更に小ピンク（アカに近い）が崩壊したのは、中国のTencentの放送は台湾チームが現れると、台湾チームの入場時に画面をトークショーに切り替え、何と中国チームの入場を「まったく映像なし」のままにした。
何故中国チームの入場時にすぐ画面切り替えしなかったのかは謎です。
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623409.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
これは18時間から4時間前の報道である。
鄭州京広路トンネルの入口は基本的に整理が終わり、深くに溜まった水はまだ強力に抽出されている。
https://sohu.com/a/479208753_162522?spm=smpc.news-home.pol-subject-pics.1.1627038000245FKpLOUw
鄭州京広トンネルの排水現場から200台以上の水を被った車が曳き出され、犠牲者の数を確認している。
https://news.ifeng.com/c/88823t7K6NK
北京のメディア記事。車両、死体、見物人の3つのキーワードに注目してほしい。
私の経験によれば、鄭州市の災害通知の輪郭は既に現れている。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
鄭州洪水から中国政府の災害対応モデルを見る。
https://epochtimes.com/gb/21/7/23/n13111082.htm
1990年代以降、中国では災害が頻繁に発生し、中共の災害対応モデルが徐々に形作られてきた。早期警告、対応、予後の3つの主な連関がある。プロセス全体の鍵は、情報を管理し、災害の話の主導権を握ることである。約3日で、話の枠組みと要点が完成する。
この国に住んでいて、政府の行動を理解することも生き抜くためのガイドとなる。
何清漣：鄭州の洪水からの中国政府の災害対応モデルを見る-大紀元時報
私の長年の観察によれば、3日間の情報成型期間中、さまざまな噂が空を飛び、当局自身が災害の予後対応に忙しく、「デマ」をキャッチする時間がなかった。現代はあらゆる種類の情報が非常に豊富な時代となり、分析と判断に留意しさえすれば、真実を知ることはそれほど難しくない。しかし、3日後、当局が災害の情報を調整し終えた後、デマをキャッチすることは、当局が災害の予後工作の重点の1つになった。中国の公式ウェブサイトによると、河南省政府は国民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じない、噂を広めないように呼びかけている。これは先ず挨拶し、事前に知らせなかったと言ってはならないことを意味する。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 11時間
これは、記事に記載した気象警報赤字ヘッドライン文書であり、意図的に漏洩したものと推定される。こんな大災害のために、彼らが事後に責任を問われるならば、誰も官に仕えたくはないだろう。
高濱氏の記事で、「誰も五輪はやりたくなかったはずだ」というのは違うと思う。日本のメデイアと専門家会議が恐怖を煽り、世論調査でも国民は誘導されてきたのでは。今までだって特殊事情として毎月1万人ほど外国人を入れているのに、何故騒がない。
また人流を問題とするなら、高校野球中止も強く訴えるべき。メデイアが後援・協賛しているからやっていいと言うのは論理矛盾で、驕りとしか言いようがない。
元々アスリートのための祭典だから、オリパラは質素なものであって良いと思う。ただ、4年（今年は5年）の精進研鑽した結果が出せれば良いのでは。
老人は怖いと思うなら、家でTVでオリパラを応援すべき。会社勤めも終わり、ワクチンも打ち終わっていれば心配することはない。小生も2度目のワクチンを7/16に打ち終わっています。左翼が密集してオリンピック反対デモ行進するのを専門家会議は非難すべきでは。
北京オリパラは人権問題の他に、ウイルス起源国としての疑いがあり、賛成できない。アスリートの事を考え、別の地でやるべき。
記事
東京五輪の開会式で打ち上げられた花火（7月23日、写真：青木紘二/アフロスポーツ）
度肝を抜く花火の後に何が起こるのか
パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。
米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」（ワシントン・ポスト）と酷評していた。
だが、「シュールな（現実を超越した）開会式」（CNN）を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」（公共放送NPR）と一定の評価をしている。
一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。
こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」が東京に派遣したエンターテインメント担当記者、ケビン・ファーロン氏の現地報告をご紹介しよう。
デイリー・ビーストはインディペンデントのリベラル系、1日のアクセス数は100万を超えている。
「人っ子一人いない観客に向かって言い放たれた（開会式の）メッセージは内向きで、はにかむような大言壮語だった」
「オリンピックは、嫌われ者のウイルスをまき散らすスーパースプレッダー（超感染拡散者）だ。オリンピックが、観客席は空っぽの国立競技場でこの夜デビューした」
「度肝を抜く華やかな花火が打ち上げられた。だが、その後に何が起こるのか。控えめな言い方をすれば、誰も五輪はやりたくなかったはずだ（つまり、一部の人間を除き、みな反対だった）」
「開会式は短かったが、実にビューティフルだった。すべてが抑え気味だった。演壇に立った人たちのスピーチは口々に国際的な団結と忍耐を強調していた」
「だがこの夜の開会式を見ていて気づくのは、なぜこんなに慇懃な（Respectful）なのか、もっと言えば、なぜこんなにくだらない（Stupid）のか、ということだった」
「通常な時であれば日本という国は、こんなウイルスなど撲滅していた。ところが、今や、第4波のパンデミック禍で国民を家に閉じ込めている」
「世論調査では日本国民の多くが東京五輪の中止か、再延長を望んでいた。観客がいないのになぜ世界中から集まった選手たちを歓迎し、祝福することができるのだろうか」
「家から出られないのに日本国民はどうやってグローバルなイベントを楽しめる特権を享受できるというのだろう」
「（この競技場の記者席から見ていると）東京五輪の開会式は気が滅入る（Depressing）だけだった」
（https://www.thedailybeast.com/the-tokyo-olympics-opening-ceremony-was-depressing-as-hell）
東京五輪は最初から呪われていた
「東京五輪は呪われている」と言い切ったのは麻生太郎副総理（兼財務相）だった。その発言を米メディアは好んで引用してきた。
まず新競技場のデザインにケチがつく。エムブレム盗作疑惑。森喜朗大会組織委員長の男尊女卑発言での辞任。それにコロナウイルスの爆発的な感染拡大による1年延期。
さらには開催寸前に噴出した五輪関係者のいじめ体質やホロコーストを茶化した発言発覚などなど、確かに呪われ続けた。
しかも感染力の強い「デルタ株」が猛威を振う中で菅政権の不手際でワクチン供給が遅れ、ワクチン接種は遅々として進まない。
だがプラス面もあったと、日米関係に長いこと携わってきた米元政府高官は言う。
「皮肉なことだが、東京五輪は日本人のメンタリティに潜む男女不平等、弱者軽視を炙り出し、ジェノサイドなどについての国際的なコモンセンスがいかに欠如しているかを露呈させてしまった」
「日本も他国に指摘されるなら反論もしただろうが、相手が五輪となるとそうはいかない」
「葵の御紋の印籠（五輪の精神）を突きつけられて『これが目に入らぬか』とやられると、ぐうの音も出なかった。そのこと自体は長い目で見れば、日本にとっては良かったはずだ」
バッハ会長は黒船のペリー提督だ
それでも、米メディア報道を精査していて気づくのは、非常宣言下でも東京五輪をせざるを得なかった菅義偉首相の「不甲斐なさ」を指摘はしても糾弾はしていないこと。
（海外から来た記者たちの意地悪い質問にも冷静さを保ち続ける橋本聖子五輪相を高く評価する記事も目についた）
国民の8割以上が中止や延期を望んでいるのに菅首相はなぜ、ごり押ししたのかという点では、日本の国家としてのプライドや経済的なメリットがあるのだろうと一応の理解を示している。
それに反して、米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会（IOC）のドイツ人弁護士、トーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだ。
米高級誌「ニューヨーカー」のマット・アルト記者は、東京五輪を一方的に日本に押しつけたバッハ会長を1853年の黒船に例えてこう指摘している。
「7月8日は、今から168年前にペリー提督率いる黒船が江戸湾に現れ、開国を迫った日だ」
「バッハ氏は日本政府に1年延期された東京五輪を何としても今年夏に開催するよう迫ったのだ。日本はこの要求に社会的、政治的混乱状態に突き落とされた」
「菅首相は、ウイルス感染が拡大しているにもかかわらず『東京五輪はウイルスを撲滅したという証しにさせる』と主張、バッハ氏は『五輪は日本国民にウイルス・リスクを与える可能性ゼロだ』と空約束。すでに選手村からは感染者が十数人出ている」
（https://www.newyorker.com/sports/sporting-scene/tokyos-olympics-have-become-the-anger-games）
IOCの上から目線のスタンスは、日本での反対の声が出始める中でもいかんなく発揮された。
スポークスパーソンのマーク・アダムス氏は、こう言い放っていた。
「我々は（世論の声は）聞く。だが（決定する際に）世論に左右されることはない」
炎天下のマラソンは選手に負担をかけるとして、東京から札幌に変更した際にも、IOCは東京都の小池百合子知事と事前協議は一切しなかった」
「日本で報道されているように何か重要なアジェンダを決定するときはIOC、日本政府、東京都、日本五輪委員会、東京五輪組織委員会の5者で決めてきたというのは“神話”のようなもののだ」
ロサンゼルス・タイムズのジュリス・ボイコフ氏はIOCと五輪開催国との関係について、「IOCはまるで『ジキルとハイド』のような駆け引きに終始していた」とみている。
「開催を希望する国を選考する段階では優しく抱擁するが、いったん決まるやバイズ・グリップ（締め上げる）していく」
「東京五輪自体、中止するか、再延期するか菅首相（前任者の安倍晋三前首相）が提案するチャンスはあったのだ」
「菅氏は今頃になって、『IOCはすべての権限を持っている。IOCは東京五輪を今年開催することをすでに決定していた』と述べている」
五輪参加国は参加費をギリシャに払え
IOC批判に燃え上がる米国では、これだけ巨大化したオリンピックは東京五輪を最後に発祥の地であるギリシャに戻してはどうかという奇抜な提案が出ている。
今後、夏季五輪は2024年はパリ、2028年はロサンゼルス、2032年はブリスベンまで決まっている。
2032年に候補に名乗りを上げたのはブリスベンだけだった。
開催資金は膨れ上がり、コロナウイルス感染のような不測の事態や地球温暖化の影響を受けているとされる自然災害への対応など中小国では財政的に賄い切れなくなっている。
五輪誘致熱は急速に冷え込んでいる。
そこで、「ギリシャを夏季五輪の半永久的開催地にせよ」と唱えているのは、月刊誌「ワシントン・マンスリー」の編集主幹、ポール・グラストリス氏だ。ギリシャ系米国人だ。
同氏の構想をジャーナリストのテモシー・ノア氏が代弁してこう書いている。
「もともと五輪はギリシャ人が始めたスポーツの祭典だ。今や、世界中から『Boondoggle』（無用の長物）と言われている五輪を元の鞘に収めてはどうか」
「ザルツブルグ音楽祭をオハイオ州のアクロンではやらない、ローズボウルは西アフリカのバルキナファソではやらないのと同じ発想だ」
「五輪は肉体的な豪勇さに優雅さと美を見つけ出すというギリシャ人の理想を実現しようとしたものだ。それが世界中から認められた」
「かといって4年に一度持ち回りで開催地を選ぶ理由などどこにもないはずだ」
「問題は開催にかかる費用だ。近代ギリシャはそれほど豊かな国ではない。そうならば五輪に参加したい国から参加費用を払わせるのだ」
「欧州連合（EU）も一肌脱ぐべきだし、欧州中央銀行も拠出金を出すだろう。かつて財政面でメルトダウンしたギリシャは五輪開催で潤うこともできる」
（https://washingtonmonthly.com/2021/07/19/give-greece-back-the-olympics/）
「東京五輪を最後にもう五輪はやめるべきだ」という強硬論まで出ている中で「ギリシャ五輪里帰り」構想。
意外に良いアイデアで、一考する価値はありそうだ。
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『“中国製日系ゲーム”が世界を席巻中 日本人声優起用で大成功』（7/23ZAKZAK）について
7/24阿波羅新聞網＜中共大转弯 德国BionTech疫苗穿上了中国的外衣…＝中共の大転換、ドイツのBionTechワクチンは中国名・复必泰を冠せられる・・・＞ドイツの「Die Welt」とドイツテレコムからの情報によると、中共は最初ドイツのBionTechワクチンを軽視し、その後そのワクチンを分不相応にも切望した。 中共は現在、BionTechワクチンの販売承認を検討している。この現象は、中国で効果的なワクチンが不足していることが理由であることを示している。
复必泰（fubitai）と言う名前で中国以外の国に売り出すのかは分かりません。日本の新幹線のように、国外に売らないと約束しても、中国の技術が入っていると強弁する連中ですから。彼らにとって約束は破るためにあるもの。基本が嘘つきです。まあ、中国製不活化ワクチンは効かないと言うのを公言したに等しい。复必泰はｍRNA型。
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623271.html
7/24阿波羅新聞網＜为何习近平去西藏而不到灾区？＝習近平が被災地ではなくチベットに行ったのはなぜ？＞彼らは自分達の安全が最優先事項であると感じ、もしそこに行って、問題が発生して対処しなければ、誰もがそれを見て、キッパリ行くべきでないと、大声で叫ぶ。実際、彼らはただショーをしているだけで、今やショーだけで、何もしない。彼が来なければ、地元の人は何でも覆い隠し、彼らが望むことを何でもし、そして思い通り処置できる。それはほとんど完全に不透明である。
要は鄭州市政府に隠蔽させる機会を与えたと言うこと。また、習近平自身も責任を逃れたと言うこと。
https://twitter.com/i/status/1418306028928749568
https://www.aboluowang.com/2021/0724/1623241.html
7/23阿波羅新聞網＜内藏防弹衣？习近平这件衣服有点怪 【阿波罗网报道】＝内に防弾衣？習近平の服は少し変 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/21に習近平がチベットの林芝を視察したが、彼が着ていたコートは記者の注目を集めたと。
7/21の林芝の日中の最高気温は摂氏24度、夜の最低気温は摂氏15度で曇りと。コートを着るほどではない。
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1622976.html
7/23阿波羅新聞網＜打脸习近平！政敌把中俄关系肥皂泡戳破了【阿波罗网报道】＝習近平の顔を潰す！政敵が中露関係のシャボン玉を破裂させる[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅派の主要な権力闘争ツールの「多維.com」が7/16に記事を発表し、 「ロシアのメディアが中国の債務の罠を攻撃する：金を使って世界の港を巧みに取り込む」。「中露関係のシャボン玉は、習近平を攻撃し、中共第20回全国大会に向けて準備を続けている」
モンテネグロのバール港が借金のカタとして取り上げられようとしているとの記事。ギリシアのピレウス港、スリランカのハンバントタ港の例があるというのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623013.html
7/23阿波羅新聞網＜郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱＝鄭州「死のトンネル」 警察が強制整頓 現場は混乱＞中国河南省鄭州市では、数日間大雨が降り、これまでに51人が死亡したと当局は述べている。しかし、その中で、京広トンネルは20日の夕方洪水で急速に浸水し、多数の車両が閉じ込められ、1000人以上が死亡した恐れがあるとネットで伝わった。救助が行われている間、今日の正午に多くの軍部隊が現場に到着し、人目を引いた。午前中、多くの行方不明者の家族がトンネルの入り口で待っていたが、警察は民衆を無理矢理追い払った。ネチズンは、中共は死者数の秘密を隠蔽するために軍部隊を派遣したのではないかと疑った。
温州の新幹線事故で生存者まで生き埋めにしようとしたのが再現されるのかも。人非人政党の中共。
https://twitter.com/i/status/1418392171196129283
https://www.aboluowang.com/2021/0723/1623112.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
「この行動は習近平の声望を高めた」、「声望」という言葉は実際にはこのようなときには使われない。
引用ツイート
WSJ中国語版 @ ChineseWSJ 11時間
中国は組織犯罪の取り締まりを推進していると同時に、有名な起業家に対する訴訟や資産の差し押さえが頻繁に行われている。この行動は習近平の声望を高め、役人と商売人の共謀を打ち破り、同時に一部の起業家に圧力をかけた。これらの起業家は、習近平が政府による経済の統制を強化し、民間部門に命令を聞くようにさせていることを懸念していた。
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 11時間
当局は金曜日に最新の死傷者数を発表した。鄭州の大雨で50人以上が死亡した。木曜日に全省で33人が死亡し、8人が行方不明になっていることが通知された。しかし、中国のSNS上、鄭州の行方不明者を探すメッセージがまだたくさんあり、鄭州外の郷鎮なども入り、その中には一つのサイトで130人もの行方不明者の個人情報が掲載されている。省政府はまた、市民に公式ニュースに注意を払い、噂を信じたり噂を広めたりしないように注意を促した。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/shehui/yl-07232021065635.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
習近平は洪水予防と救援活動について重要な指示を出したhttp://xinhuanet.com/politics/2021-07/21/c_1127676732.htm
「河南等の場所は引き続き大雨に見舞われ、鄭州等の都市は深刻な浸水に苦しみ、いくつかの川は警告水位を超え、いくつかのダムを決壊した」
1．「ダム決壊」を確認する。これは洪水の溢れ出しではないことに注意。2つの政治責任は完全に異なる。
2．基本的に天災説を認定。
予告警告なしの責任追及については、1ヶ月以上経過すると結果が出るはずである。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
死者数は、民間オンラインの尋ね人サイトを追跡することで調整および増加され、真実のデータは恐らく公開されないだろう。
自然災害であるため、行政補償の対象ではない。
何清漣さんがリツイート
人在草木間 @ jianghao66 18時間
返信先：@HeQinglianさん
鄭州南西南航海路工人路の近くに帝湖花園コミュニティがある。その中に帝湖と呼ばれる湖がある。帝湖ダムを越えて、水は金水河と航海路を東に3キロ流れ、北京広州高速道路のインターチェンジまで達したビデオを見た。帝湖の水量は多くないが、トンネルへの水流は確実に増加する。他の場所からの洪水が市街地に入るのは不可能である。工人路金水河橋は水を被って危険な橋になったという証拠がある。現在、そのエリアは封鎖されている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
いわゆる「千年に一度」と言ったのは、７/２１に中央気象台が開催したメディアブリーフィングで、同台の首席予報官である陳濤は、「大気科学研究の観点から、厳密に気象記録を作成した時期は1950年以降で、比較的正確で完全な降雨量の科学的記録があった。これまで、降雨量の記録全体は約70年分である」
https://chinanews.com/gn/shipin/cns-d/2021/07-21/news895364.shtml
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国政府の「災害対応モデル」にはこの1条がある。私の長年の観察を纏めると、情報には3日間の成型期間がある。 3日後、政府はすでに考え抜いたレトリックを持ち、当局は民間の噂を重点的に注意喚起し、まだ流す人には「デマゴーグ」と呼び、行政拘禁・罰金などになると言うだろう-どんな判決があるかあまり覚えていない。
引用ツイート
唐古拉山賊 @ tanggulashanzei 7時間
返信先：@HeQinglianさん
ネットのデマをキャッチするには
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 59分
華為は、ヤクザな民主党ベテランロビイストであるTony Podestaを採用した.
https://rfi.my/7bCC.t
ZAKZAKの記事を読めば、中国も海賊版を流通させるのでなく、自分達の制作したものを海外にも展開するようになった分、真面になったと評価できます。
しかし、日本は中国の下請けをするなら、日本で制作したものを海外展開するようにしたらどうかと思う。ただ、日本のIT技術者の賃金は低く、中国に奪われるのも当然。経産省もクールジャパンというのなら、てこ入れしないと。結局①重厚長大尊重②ITやDX軽視と言えるでしょう。戦後の傾斜生産方式みたいなことはできないのか？
記事
「クールジャパン」を日本政府が唱え始めてはや10年。2010年に経済産業省が「クールジャパン戦略」を打ち出すと、アニメやゲーム、音楽などさまざまな日本のサブカルチャーが世界に出ていった。そうしたなか、最近では「中国人が生み出すクールジャパン」が人気を博している。中国のゲーム事情に詳しいMYC JAPAN代表の峰岸宏行氏に話を聞いた。さっそくだが、「中国人が生み出すクールジャパン」とは、どういうことか。
「『中国製日系ゲーム』と呼ばれるもので、中国企業が制作した日本風のゲームのことです。『アズールレーン』、『崩壊学園』、『原神』などが代表作で、スマートフォンやパソコンで遊べます」
ゲームに関心が薄い人にはピンとこないかも知れないが、街中にはこれらの作品の広告が溢れていて、知らず知らずのうちに目にしている。たとえば『アズールレーン』は昨年、歌手の西川貴教が“美少女化”してテレビCMに出演し話題をよんだ。JR山手線の車内ドア上広告では、同作のキャラクターがインタビュー番組のガイドとして登場している。
キャラクターのビジュアルやストーリー設定、広告展開などから「中国製日系ゲーム」は日本人に向けたゲームのように見えるが、日本は市場の一つにすぎず、アジアや欧米など全世界で展開されている。『原神』は昨年9月末にリリースされたが、米国のアプリ調査会社・App Annie社によると3か月連続でモバイルゲーム売上世界1位だったという。何も知らなければ日本のメーカーが作っているゲームが世界で流行っていると思ってしまうが、中国企業が“クールジャパン”を研究して開発しているのが実態だ。
「中国製日系ゲーム」の最大の特徴は、どの国でも日本人声優が起用されている点だ。海外のユーザーは、日本語の会話を意味が分からないながらも耳で聞き、表示された字幕を見て会話を理解する。目でセリフを追ってゲームを楽しむのである。なぜ中国企業はこのような仕様にしているのか。
「2013年に台湾のゲーム会社が制作した『幻想神域』という作品が、中国大陸でリリースされることになったのがきっかけです。リリース権を購入した中国の会社が一計を案じ、あえて日本人声優の声や日本人の作曲家による音楽を加えて、日本のゲームっぽく売り出した。これが中国で大成功したんです」
ゲームのユーザーは中国人で、日本語は解さない。それでも中国人声優ではなく、日本人声優を起用したことが奏功したのだ。その理由を探ると、話は1990年代まで遡る。
「当時、中国では香港経由で日本の海賊版のアニメやゲームが入ってきていて、中国のファンは日本人声優の声を耳で聴きながら、字幕で内容を理解するという習慣があったんです。日本人声優を起用することで、アニメファンをゲームに取り込むことができました」
2000年代に入ると、『スラムダンク』や『ドラゴンボール』などの人気作品が次々と流入。欧米でも同じく海賊版が出回り、アニメファンが勝手に字幕を付けた“ファンサブ”と呼ばれるものも登場。サブはサブタイトル（字幕）の意味だ。日本人が洋画を見るとき、吹き替えではなく字幕で観るのと同じような心理だろうか。
当初は中国国内向けに作られた「中国製日系ゲーム」だが、2018年ごろからは、全世界へと進出する。
「この時期に中国政府の事情で新作ゲームの審査がストップして、中国国内でゲームをリリースするのが難しくなり、メーカーは海外に活路を見出さなくてはいけなくなった。そこで『中国製日系ゲーム』が世界各国でリリースされるようになり、日本市場にも逆輸入されたわけです」
同時期には、『AFKアリーナ』のように、欧米ゲームのような世界観の“中国製欧米ゲーム”も多数生まれた。あらゆる文化を飲み込んで、自国で再生産してしまうところが、なんとも中国らしい。
中国のゲームメーカーは予算が潤沢で、同程度のゲームであれば、日本の倍の費用をかけるのが一般的。メジャー作品となると、5000万元（約8億円）ほどの予算が付くという。
当然、日本企業も世界市場を対象にゲームを開発している。もはやゲームは国境を超える存在となったが、市場に合わせて“調整”が必要だという。
「ソニー傘下のアニプレックスが手がける『Fate/Grand Order』というゲームは全世界でリリースされていますが、各国の歴史上の人物が戦い合う内容のため、それぞれの国でキャラクターや必殺技などの名前やキャラクターのビジュアルで調整が行なわれています。“カルチャライズ”と呼ばれる作業です。
欧米では児童の性的搾取につながるような表現は厳しく制限されており、子供っぽいキャラクターは容姿や服装、ストーリー設定などにも気を払わなければなりません。中国では、こうした表現については比較的寛大である一方、女性の肌の露出表現には厳しく、キャラクターの水着の布面積を増やすといった修正が行なわれます。肌露出が厳しいのはイスラム圏も同じで、そのまま直輸入でリリースできるゲームは、まず存在しません」
“中国製日系ゲーム”は、クールジャパンのお株を中国に取られてしまったようなものだが、作品そのものはオリジナルで、コピーや丸パクリというわけではない。“中国製日系ゲーム”に対抗できるよう、日本のゲームメーカーにも頑張って欲しいものである。
取材・文／西谷格（ライター）
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『中国に対して“最後の牽制”を試みる米空軍 「パシフィック・アイアン2021」で航空機戦力を誇示』（7/22JBプレス 北村淳）について
7/22看中国＜川普出任美众议院议长？民主党有人慌了(图)＝トランプが米国下院議長に？民主党は慌てている（写真）＞米国下院民主党員は、法案を提出すると発表した。ドナルド前大統領が下院議長の木槌を持つのではないかと恐れ、積極的な行動に出た。
ブレンダンボイル（Brendan Boyle）下院議員の提案は、「選出された議員または代表のみが米国下院議長を務める資格があることを要求する」もの。
今のところ、米国憲法では下院議長が議会議員である必要はないが、米国の歴史上ですべての議長は選出された議員であった。
「米国下院議長は、米国大統領の承継順位で2番目に並んでいる」、「下院議長の候補としてドナルド・トランプの名前が出たり消えたりしているが、これは一種の警告で、我々の国と我々の民主主義を保護するため、我々の現在の要求は法で補正する必要がある」とボイルは言った。 「したがって、我々の法律は、議長は米国下院の議員であることを規定する必要がある」
しかし、ペンシルベニア州のボイルが説明しなかったのは、トランプが下院議長になれない理由と、トランプが下院議長になるのは何故「民主的」ではないのかである。
ここ数週間、共和党が2022年に下院で勝利した場合、トランプがナンシー下院議長に取って代わると言う噂は続いている。
「あなた方への私の約束は、私は米国下院（議長）の投票の時に、ドナルド・J・トランプに入れるということである」。7/3、トランプの盟友であるフロリダ州選出下院議員のマット・ゲーツは群衆に言った。
米国下院少数党（共和党）の指導者ケビンマッカーシーは、 6/18のフォックスニュースとのインタビューで、トランプの報道官になりたいという感じで話した。しかし、彼は後に、当時の彼の意味するところは、トランプが彼（マッカーシー）を下院議長報道官にしたいと思っていたことを明らかにした。
前大統領は冗談でこの可能性について個人的に話し、その考えを「非常に面白い」と言った。
これに対し、民主党は非常に緊張している。ここ数週間、民主党はこの考えのために資金を集めた。 7/8（木）、民主党下院選挙運動委員会は、「ドナルド・トランプ下院議長アラート」と書かれた電子メールを発した。メールでは、共和党議員ゲイツの約束が具体的に指摘されていた。
「状況は非常に深刻である」、「トランプ自身が下院議長になることに興味を示した」。電子メールはそう主張した。 「彼の計画を実行できるように、彼の巨額の寄付者は彼に8500万ドルを投入した」。
ボイルは前にも法案を提案していたが、その時、提案された法案は明らかにトランプを対象としていた。
2018年、ペンシルベニア州の民主党は「安定した天賦の才・法」を導入した。これは、「すべての大統領候補が標準化された健康診断を受け、選挙前に結果を公表することを要求する」ものである。
その年の初め、トランプは「安定した天賦の才」という用語を使って、公職に適した彼の役割を説明した。
民主党が「民主主義」を保護ですって！！民主主義の基礎である投票で不正をしているくせに。左翼の偽善は鼻つまみものです。でもトランプは人騒がせな。行政府だから、ある程度無茶ができても、立法府は慣習で縛られるので、彼には向かない。マッカーシーがなって裏から操るのが順当。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/22/978659.html
7/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗：美国财政部是华尔街和跨国公司的全球主义的俘虏 通胀飙升归因于四个因素—纳瓦罗：美反击中共不公平竞争 川普的贸易政策是对的＝ナバロ：米国財務省はウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜になっている。インフレの急上昇は4つの要因からなる— ナバロ：米国は中共の不公正な競争に反撃している。トランプの貿易政策は正しい＞ナバロは次のように述べた。「米国財務省は、誰が権力を握っても、ウォール街と多国籍企業のグローバリズムの虜である。私はスティーブ・ムニューシン元財務長官としばしば戦った。彼はトランプの貿易政策をずっと拒絶した。イェレンも例外ではなく、ウォール街は彼女と利益関係があり、彼女は米国の主流の製造業の現実を知らないので、猶更である」とナバロは付け加えた。「バイデンは彼女をコントロールする必要がある」。現在のインフレの急上昇は4つの主な要因による：①大規模な財政出動と通貨刺激②パンデミックによって引き起こされた生産とサプライチェーンのボトルネック③ジョー・バイデンの石油とガスに対する戦争④労働市場の構造的不均衡は賃金上昇を齎し、これはパンデミックの結果でもある」。
＄が下がれば、人民元もペッグしているので下がる？いい加減米国は中共を甘やかすのを止めたら。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622698.html
7/22阿波羅新聞網＜郑州大水风传极端暴雨是主因 专家说是“人造洪水”＝ 鄭州の大洪水は極端な集中豪雨が主な原因であると伝わる 専門家は、それは「人為的な洪水」であると言う＞鄭州市の洪水は人命と財産の莫大な損失を引き起こし、国の人々の心に影響を与えた。ある世論は、今回の洪水は歴史的な過激な大雨によって引き起こされたと考えている。都市の排水システムを批判しないでほしい。これは実際にそうなのか？記者の王允は、ドイツ在住の水利専門家である王維洛と、太湖の保護で知られる環境保護の専門家である呉立紅を招き、洪水の原因について話し合った。以下は、この議論の録音である。
鄭州での洪水の数日前に、ドイツの多くの地域でも大洪水が発生した。SNSでは、しばらくの間、両国の洪水について活発な議論を始めた。
王維洛が住んでいるドイツのルール地方は、ハーゲン、マイエン等洪水が発生した地域の近くにある。彼が住んでいる村もこの洪水で被害を受けた。
王維洛は本ラジオ局に、彼の家族が安全だったことは幸運だったと言った。しかし、彼の向かい側の隣人の地下室は洪水に浸った。彼の隣の家の二人の子供の父親が車で走り出し、門を出てすぐ運転席は洪水で流された木の幹にぶつかり、危うく怪我をするところだった。鄭州の洪水は彼に少し共感を覚えさせた。
2021年7月20日、河南省鄭州の市街地で洪水が発生した。 （ロイターによる写真）
記者：王博士、今回鄭州の洪水が起こった後、多くの人は鄭州の降水量が歴史的な極値であったことが主な理由であると考えている。最近のドイツの洪水もこの理由であった。だから、市の排水システムのせいにせず、自然災害であると。この問題についてどう思うか？
王維洛：これが歴史的な極値であると言うのは誤りである。今回は間違いなく中国の大雨の歴史的な極値ではない。報道を注意深く読む必要がある。これは、中国の都市の気象台によって記録された大雨の極値を指す。
中国で最大の集中豪雨は、1963年に邯鄲、新台、保定の各地域で発生した。 2回目は、1975年に河南省駐馬店地区で大雨が降った。これは、中国本土の大雨の歴史的な極値である。
記者：では、今回の鄭州の洪水は、より自然な要因によるものか、それとも人為的な要因によるものか？
王維洛：洪水は鄭州が独自の開発過程で引き起こしたものである。彼らは現在、鄭州を川や湿地を含む水郷に作り上げた。鄭州には環状路があり、第3環は川に、南水北調への分水路の中心である。上流の洪水が下流に来たとき、それらはすべて鄭州の中心に流れた。
排水システムについても話ししたい。鄭州の都市計画によると、2020年までに、都市排水システムは、一般地域では3年に1回暴風雨に遭う計算、主要地域では5年に1回に遭う基準を満たす必要があるが、この基準は非常に低く、中国の都市で指定された指標よりはるかに低くなっている。鄭州は実際には降雨量が多く、年間平均降雨量が600ミリメートルの場所であり、半湿潤・半乾燥地域である。
記者：ドイツはどうか、洪水は自然の要因によるもので、降雨量が多すぎたからと言うが、それは本当か？
王維洛：それは完全には自然要因ではない。 8年前、ドイツの国土計画に携わった人は、1999年と2003年の洪水の後、洪水が多すぎると考えるべきではなく、洪水制御の観点から、これを緩和しないでとすでに警告していた。将来的には大雨が降るので、この作業に注意を払う必要がある。
今回ドイツは、主にいくつかの辺鄙な町や小川の影響を受けているが、大きな川ではなく、大雨がより急に来た。その数日、スマホで大雨になるとの警告を受けたが、広い地域でしか報道せず、どこの区域に来るのか確定できなかった。
洪水の中を歩く鄭州市民（写真提供：AFP）
記者：王博士は早期警告の問題に言及した。今回の鄭州の洪水では、過去数日間に大雨が予想されていたが、それでも多くの人は準備ができておらず、人が亡くなっているようである。政府はこれに責任があるのか？呉さんお願いします。
呉立紅：洪水が来る場合、早期警告が必要である。中国には気象台があり、台風等の早期警告を行い、事前に予防策を講じている。
しかし、今回はほとんど警告なしの内にやって来た。来た後、公式メディアは大したことはないと報道していた。それはすべてSNS上にあり、一部の人はブロックされた。ある人はこのことを投稿許可されていないと警告さえされた。
今、出ている問題は、当局はいつも逃げ道を探し、天災として自然災害に帰させているが、人為的な要因、怠惰な行政、タイムリーな警告の欠如によって引き起こされるのはまさにこれらの災害である。
記者：ドイツと鄭州は大雨で洪水に見舞われたのは、これは地球温暖化の兆候か？
呉立紅：はい、降雨量の増加は、自然の破壊によって引き起こされる地球温暖化の兆候である。我々は地球温暖化の問題を求めてきた。
記者：この問題に関する王博士の見解はどうか？
王維洛：必ずしも地球温暖化の兆候ではないが、大雨のパターンの変化である可能性がある。それが地球温暖化または地球寒冷化から来ているのか、決定することは困難である。
記者：今回の都市洪水については、スポンジ都市やダムを建設することで、同様の事態を未然に防ぐことができるとの声もある。呉さんはこの問題についてどう思うのか？
呉立紅：鄭州は、雨が降った後、それを吸い取り、リサイクルユースできると言って、スポンジ都市を建設した。彼らは多くの人的資源、物的資源、お金を投入したが、今回の洪水が起こった後、これらすべてが失われたのではないか？
このスポンジ都市と言うのは嘘で、中国のスポンジ都市には洪水調節機能がないことも示している。これは単なる公式の記事であり、おからプロジェクトである。
記者：王博士はスポンジ都市の問題についてどう思うか？
王維洛：スポンジ都市とは、すべての雨水を都市に吸収できることを意味する。今回、鄭州では3日間で600ミリ以上の雨が降った。これは自分の土地に降った雨で、大したことはない。ただし、鄭州の地形は比較的低く、河南省西部の水が下りてくると、600 mmではなく、2,000mmになる可能性がある。どんなスポンジ都市でも、吸収できない。
レポーター：ダムの問題がある。今回、鄭州の常荘ダムは、降雨により洪水調節が厳しく、7/20の午前に放流を余儀なくされたことがわかった。そのため、洪水は放流に関係しているとの声もある。あなたの意見では、この状況に直面したときにダムはどのような役割を果たすことができるか？
王維洛：ダムの目的を理解する必要がある。例えば、常荘ダムは給水用であり、給水貯水池は一般的に水を放出することはできない。洪水を防ぐために、洪水の前に水を放出する必要がある。ダムが洪水を防ぎ、干ばつと戦うことができるという話は、スターリンの政治経済学の本から来ている。中国はスターリンのスタイルに従っているだけである。
ダムは洪水調節に利用できるが、洪水調節には、その貯水容量を特に大きくする必要がある。しかし、常荘ダムは非常に小さなダムであり、雨が降ると満水になる。満水になると危険になる。現時点では、政府は下流の人の安全を気にせず、まずダムの安全を守りたいので、早急に放水している。緊急放出された水は人為的な洪水である。
記者：分析していただきありがとうございます。
蒋介石の花園口決堤事件と同じ。中国人為政者にとって国民の命は虫けら以下なのはいつの世も同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622396.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
DW：中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201．9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」
1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。
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何清漣 @ HeQinglian 7時間
鄭州の洪水は私に古いことを思い出させた：
1990年代後半、中国の都市建設は広州モデル（陸橋）と上海モデル（地下鉄）について議論したが、広州は失敗して無様であった。残った問題は、各都市に地下鉄を建設するための条件があるかどうかである。
当時の深圳での調査の結果、地理的な制約から地下鉄の建設には適さないことが判明した。鄭州や武漢などの都市でもそうであるが、理由は異なる。
その後、米国で地下鉄建設を見た。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったときhttps://chinadigitaltimes.net/chinese/668567.html
これが鄭州の人々の現在の生活である。停電後、インターネットによって構築された秩序は失われ、インターネットが出て来る前の秩序に戻る方法はない。災害の情報も口コミで伝えなければならない。
この前言った鄭州探し人WeChatは、電源供給が正常に戻った後にのみ使える。
鄭州の人はできるだけ早く損失を止めて、通常の生活に戻れるように。
物語の核心|災害後の鄭州：都市が突然インターネットを失ったとき-中国デジタル時代
間違いなく、電力とインターネットが復旧する前は、鄭州の都市秩序はゆるやかに復旧していき、一般の人が頼るのは、トラックの運転手、道路の清掃員、職務に忠実な交通警察達で、ホテルの1階には、通行人のためにタダでインターネットのホットスポットを開く女性サービス員がいて、インターネット技術が発展する前に我々が持っていた共感、責任感、そして自利の目的をもってすらいる。これらの「原始的な」ものについては懐かしみも弁護もされるものではないが、正直なところ、高度なテクノロジーと洗練されたガバナンスのために、私はこれらをほとんど忘れることさえあった。
chinadigitaltimes.net
何清漣 @ HeQinglian 1時間
ツイ友のDW記事へのリンク：
ドイツの専門家：鄭州の洪水は「排水システムで処理できない」https://p.dw.com/p/3xq77
ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森のドイツ名は、ユルゲン・イェンセンである。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1時間
DW：中国当局は鄭州の1時間あたりの最大降雨量が201．9 mmに達したと発表したとき、ドイツのジーゲン大学の洪水専門家である厳森教授は、次のように述べた。「ずっと水道のタップを開けていたとしても、こんな量の大雨にはならない。基本的に、空に間断のない水のカーテンが現れた-鄭州の人は、それがその日の水のカーテンであったかどうかを知る必要がある」
1998年の3か月間の揚子江洪水は、揚子江流域の総降水量は一般に600〜900 mmのところ、揚子江沿いと揚子江南部の一部の総降雨量は1000mmを超えた。
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何清漣 @ HeQinglian 1時間
私はこの降雨理論を信じていない。このような降雨の下で外出する人は出る理由がなければならない、そしてこの理由は命に係わる場合だけである。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
鄭州の洪水災害については、いくつかのことが明らかになっている。
1．気象局は、7/19も引き続き黄橙赤の多段階の警告を発したが、政府は何と全市に工場停止を通知しなかった。
2．1時間に219ｍｍに達する大雨があるかどうか？インターネットが復旧した後、鄭州の住民はビデオを送信すると見込まれている。
3．推定死亡者数は、政府部門によってまだ調査中。 ただし、将来発表される数字は真実の数値とは限らず、これは合理的な疑いである。
私は実際、中国の都市の洪水排水システムについてもっと心配している。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私は天候が極端に悪いときは外に出ない、自分自身教訓を得たことがある。
数年前、シカゴから友人が来て、別の友人の家で会う約束をした。 天気予報は大雪を予測したが、我々は行くこととし、すぐに吹雪の前で家に帰ろうとした。やはり、雪の中で立ち往生してしまった。
当時はまだ車を押す力があり、二人でなんとか車を押し出すことができたが、道がまったく見えなかった。我々は車が通るのを待ち、その車の主が我々をちゃんとした道路まで連れて行ってくれた。
それ以後の経験は次のとおり：極端な悪天候では決して外出しない。
北村氏の記事を読んで、本当に北村氏の言うように米軍がヘタレかというとそんなことはないと思います。中共がA2/ADで米空母打撃軍を近づけないようにしても、それを打破する戦術はｴｱｼｰﾊﾞﾄﾙ以外に米軍は当然考えていると思います。
中共を良く書く記事も情報戦の一環。侮ってはいけませんが。
記事
ハワイ州空軍のF-22戦闘機（写真：米空軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
第2次世界大戦中に日本海軍との数多くの海戦を経験して以降、アメリカ海軍は75年にわたって断続的に戦争に参加してきているものの、海戦と呼べるような本格的水上（対空・水中）戦闘を経験してこなかった（1988年のイラン海軍との戦闘「カマキリ作戦」は、かろうじて本格的海戦とみなし得るかもしれない）。
まして、過去20年にわたるアフガニスタンやイラクを主戦場にした戦闘では、海戦はおろか敵軍と面と向かって戦闘を交える経験は皆無に近かった。開戦劈頭においては軍艦から長射程ミサイルを発射して敵軍を直接攻撃することはあっても、敵施設を破壊したり敵将兵を殺傷する現場は1000km以遠であり、自らの艦艇が敵からの攻撃にさらされる可能性はほぼゼロに近いという状況であった。
このように少なくとも過去四半世紀以上にわたって敵艦や敵航空機との命のやり取りという極限状態をかいくぐってこなかった米海軍には、戦闘組織としての覚悟や心構えが希薄になってきているという批判や反省が、海軍関係者自身（とくに退役海軍将校で中国海軍の強力化に危機感を抱いている人々）から湧き上がっている。
米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を過去数年間にわたって断続的に実施してきた（その状況は本コラムでもしばしば取り上げてきた）。しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかであり、「戦闘を前提にした海軍が実施するような作戦ではない」との批判が海軍関係者からも寄せられていた。
このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍（ハワイに司令部を置く大平洋空軍）は「パシフィック・アイアン（Pacific Iron）2021」を実施した。中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出するための訓練である。
「最強の戦闘機」F-22の緊急展開訓練
パシフィック・アイアン2021には、アメリカ空軍から以下の戦闘機、将兵がグアム島のアンダーソン空軍基地に集結した。
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊
・ハワイ州パールハーバー・ヒッカム共同基地を本拠地とするハワイ州空軍第199戦闘飛行隊ならびにアラスカ州エルメンドルフ・リチャードソン共同基地を本拠地にしている米空軍第525戦闘飛行隊に所属する合わせて25機のF-22ステルス戦闘機
・アイダホ州マウンテンホーム空軍基地を本拠地としている第389戦闘飛行隊に所属する10機のF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機
・横田基地から2機のC-130J
・およそ800名の将兵
これによって、アメリカ空軍の緊急展開態勢が優れた状態を維持しており、台湾や南シナ海で緊急事態が勃発した場合には、グアムや沖縄に多数の戦闘機や攻撃機、そして関連する要員を短時間の内に展開させる能力を保持していることを中国側に見せつけた。
アイダホからグアムに到着したF-15ストライクイーグル戦闘爆撃機（写真：米空軍）
それとともに、25機ものF-22ステルス戦闘機をグアムに緊急展開させる訓練を実施した。その狙いは、アメリカ軍が海洋戦力を構成する多くの分野で中国軍に追い越されつつあるとはいえ、F-22戦闘機に代表される第5世代戦闘機の分野においては、いまだにアメリカ軍が優位であることを誇示するためである。
アメリカ製のF-22とF-35（空軍仕様F-35A、海兵隊仕様F-35B、海軍仕様F-35C）、中国製のJ-20、それにロシア製のSu-57が、現時点で各国軍隊が運用中の第5世代戦闘機である。ただしSu-57はいまだに10機しか生産されておらず、中国は中国版F-35とみなされているFC-31の最終テスト中である。したがって、ある程度の数が実戦配備されている第5世代戦闘機は、F-22とF-35、それにJ-20ということになる。
各戦闘機の現在の運用状況は次のとおりである。
・F-22：アメリカ空軍が195機保有、ただし全てのコストが高額すぎるため、実際に稼働しているのは100機程度と言われている。
・F-35：現時点で665機以上が生産されており、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊、アメリカ海軍、イギリス空軍、イギリス海軍、航空自衛隊、トルコ空軍、韓国空軍、イタリア空軍、ノルウェイ空軍、オランダ空軍、イスラエル空軍、オーストラリア空軍が運用中。
・J-20：現時点で150機が生産され中国空軍が運用中。
中国空軍のJ-20戦闘機（出所：Wikipedia）
これらのうち、F-22とJ-20は敵航空機を撃破することを主目的とするいわば空軍専用の戦闘機であり、F-35は敵航空機のみならず地上や艦船を攻撃するためにも用いられる多目的戦闘機であり、地上航空施設、航空母艦それに強襲揚陸艦や軽空母などから発着できるバリエーションが存在している。そのため航空機対航空機の対決を主眼に置いているアメリカ空軍としてはF-22を最強の戦闘機と認識しており、中国のJ-20を主敵に据えている。
パシフィック・アイアン2021に参加中のF-22（写真：米空軍）
米国政府や連邦議会がこの有様では
このように中国軍との最前線を守る米軍諸部隊は、可能な限りの努力を傾注し、極めて強力になってしまった中国海洋戦力と対峙しようとしている。
しかしながら冒頭で触れたように、永らく本格的開戦を経験してこなかったために歴代政権（トランプ政権は別であったが）とりわけ現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家（拙著参照『米軍幹部が学ぶ最強の地政学』宝島社）であることをややもすれば失念するに至り、強力な海洋戦力の構築維持を等閑視しがちとなってしまっている。
いくら前線部隊が対中警戒態勢を強めたとしても、軍隊を指揮監督するアメリカ政府やアメリカ連邦議会がこのような有様である限り、新興海洋国家として理論的には“的確”な海洋戦略を推し進めている中国によって、南シナ海や東シナ海から米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題といえる。
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『今すぐ直したい弱点』（7/21日経 Global Foresight 高坂哲郎）について
7/21看中国＜撒谎惹恼参议员 福奇可能面临刑事诉讼(图)＝嘘をついて上院議員を悩ます ファウチは刑事訴追に直面する可能性がある（写真）＞バイデンのWH首席感染症顧問および国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長のアンソニー・ファウチ博士は大きな問題を抱えている。彼は刑事訴追に直面する可能性がある。重量級の米国上院議員ランドポールは、ファウチが武漢コロナウイルスの「効能増強」研究について議会に嘘をつき続けていることに腹を立て、ファウチは罰せられるべきだと考えているため。
7/20（火）にフォックスニュースの有名な司会者であるショーンハニティーの番組でポール上院議員は、ファウチが議会に嘘をつき、彼と国立衛生研究所（NIH）が中国の武漢ウイルス研究所に対してウイルスの「効能増強」研究についてGoサインを出し、資金援助したことを認めなかったため、ファウチに対して刑事告発することを明らかにした。
20日朝、米国上院の健康、教育、労働、年金委員会が武漢コロナウイルスに関する公聴会を開催し、ファウチ博士が証言するために出席した。
ポール上院議員は最初にファウチに次のように述べた。「ファウチ博士、ご存知のように、議会に嘘をつくことは犯罪である」と。続いて、ポール上院議員は、今年5月11日の委員会での証言で、NIHは従来も、現在も決して武漢ウイルス研究所の「効能増強」研究に資金援助したことはないと言ったことをファウチに思い出させた。
その後、ポール上院議員は、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員の「蝙蝠SARS関連コロナウイルスの豊富な遺伝子バンクでの発見」というタイトルの論文を引用し、ファウチに次のように述べた。「然るに“効能増強”研究は武漢研究所で完全に完成した・・・そして米国国立衛生研究所の資金提供を受けた」と。「この論文では・・・・・・彼女（石正麗）はこの功績はNIHのお陰とし、彼女がNIHの資金を受け取った実際の金額をリストアップした。この論文では、彼女は2つのコウモリコロナウイルス遺伝子のスパイク遺伝子を使い、それらをSARSに関連する（ウイルス）骨組と組み合わせて、自然界には見られない新しいウイルスを作った」と。
その後、ポール上院議員はファウチに訂正の機会を与えた。ポールはこう尋ねた。 「ファウチ博士は、議会に嘘をつくことは犯罪であることを知っている。NIHが武漢の“効能増強”研究に資金を提供したことがないという5月11日の声明を撤回するか？」
しかし、ファウチは彼の声明を撤回せず、NIHが“効能増強”研究に資金を提供していないと主張し続けている。
ファウチは、「ポール上院議員、私は議会の前で嘘をついたことは一度もない。その話を撤回するつもりもない。あなたが話している論文の文脈が有資格者によって判断された場合、それは“効能増強”ではない」と答えた。
このとき、ポール上院議員は話を挿み、「動物ウイルスを使い、人間への感染力を高めた。これは“効能増強”ではないと言うのか？」と質問した。
ファウチは、「それは正しい、ポール上院議員、率直に言って、あなたは今何について話しているのかわかっていない。私は公に言おう。あなたはあなたが何について話しているのかわかっていない」と答えた。
そこでポール上院議員は、「これはあなた方が書いた定義である。定義は次のように述べている。動物間で伝達する能力を高める科学的研究は“効能増強”である。彼らは動物にのみ存在する動物ウイルスを使い、人間に感染するようその効果を高めた。これは“効能増強”ではないとどうして言えるのか？」
ファウチは「いいえ」と答えた。
そこでポール上院議員は怒って言った。「これはダンスだ。世界中でこの疫病で亡くなった400万人の責任を隠そうとしているので、あなたはダンスをしている」
議会での偽証は重罪で、最高5年の禁固、でもファウチには殺人罪で死刑が相応しい。7/22の米国の感染死者数は609,529名で戦争での死者数をもうすぐ超えるでしょう。司法省は共和党執政時にも正義のために動かなかった。DSの一部でしょう。捜査・起訴するかどうかは怪しい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/21/978740.html
https://twitter.com/i/status/1417655593305837572
7/21阿波羅新聞網＜早有预警？武汉病毒所领导在疫情前数月坦承实验室安全堪忧＝早期に予告警報があった？疫病流行の数ヶ月前に、武漢ウイルス研究所の指導者たちは、実験室の安全性を心配していたことを認めた＞中共当局は、中共ウイルス爆発の約4〜6か月前に、武漢ウイルス研究所のリーダー（袁志明）は、この高レベルのウイルス研究所はバイオセキュリティ対策を強化する必要があると明け透けに言っていたことを認めた。さらに、公開された電子メールの記録によると、この武漢ウイルス研究所のリーダーは、早くも2016年に消毒剤と実験室の気密安全スーツを米国に要求した。
どう考えても武漢ウイルス研究所からの漏出でしょう。意図的か、そうでないかは別として。小生はバイオテロで意図的と見ていますが。
https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622081.html
民主党はファウチやダザックを助けるつもりか？両者ともDSの一員で“Drain the Swamp”になっては困るからでしょう。
7/22阿波羅新聞網＜匈牙利指中国疫苗没有产生抗体 法国宣布禁止进口中国产测试剂＝ハンガリーは中国のワクチンは抗体を産生しなかったと指摘 フランスは中国製の試験測定剤の輸入禁止を発表＞フランスの薬品安全局は、中国製の試験測定剤の信頼性に疑問を呈し、7月21日に中国企業からの抗原試験測定剤の輸入を停止すると発表した。さらに、ハンガリーはまた、中国のワクチンが抗体は産生しなかったため、8月1日から別のワクチンの投与を選択すると発表した。
WHOに騙されることはない。WHOは、シノバックスワクチンが中共ウイルスの発症を51％抑えるとして承認しましたが、テドロスが上げ底を命じたのでしょう。金の無駄。死者も相当出ているようで、自分だったら絶対打たない。在留邦人がインドネシアから日本に戻ってワクチンを打ちたいと言うのは、インドネシアのワクチンは中国製のため。
https://www.aboluowang.com/2021/0722/1622313.html
7/21阿波羅新聞網＜郑州暴雨后多地现浮尸官称仅25死网友不信＝鄭州で大雨が降った後、多くの地域で死体が浮いていたが、公式発表はたった25人の死者と ネチズンは信ぜず＞死者は地下鉄のホームに四方八方に横たわっていた：死者はまだ水に浮かんでいた：自動車は直接水の中に沈んだまま：SNSでは、多くのネチズンは大雨のための死者数は25人に止まらないと話し合っている。
下の写真を見れば、鄭州5号線の地下鉄車両は酸素欠乏で、一人として助からなかった。結党100年にこのようなことが起きるのは、やはり呪われた党なのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0721/1622178.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
汶川地震の時に、香港人、中国各地のボランティア、台湾から多くの人が四川省に駆けつけ、皆が救援物資やお金を寄付し、救助にあたった感動的なシーンを今でも覚えている。
今や隔世の感がある。
豊かで自由な香港を維持することは、実際には大陸の人達にとって福であるが、残念ながら、誰もがこれを理解しているわけではない。
引用ツイート
任氷雪 @ xuebin1957 10時間
ピューリッツァー賞の申請を勧める
「絶望」2021年中国。河南
高坂氏の記事を読むと、有事の際に前面に立たされる自衛隊が、弾薬不足で、死者が増え、降伏するしかなくなるのを恐れます。昨日の本ブログでは中共の核の先制攻撃の脅しの記事をアップしましたが、核を使わなくとも、これでは飽和攻撃を受けたら、満足な反撃もできず、街が破壊されるだけ破壊されることになるのでは。日本政府は国民に有事の際にどんな行動を取ればよいかキチンと教えないと。被害者が増えるだけになります。
記事
新聞記者を長くやっていると「知れば知るほど書きにくくなる問題」をいくつも抱えるようになります。今回は、そのうちの一つをご紹介します。
その問題とは、自衛隊の補給や修理、輸送といった「後方部門」が弱体化しているということです。是正に着手しなければ、この弱点は静かに内在し続け、日中有事や日朝有事といった最悪のタイミングで噴き出しかねません。
ロイター
私が新人記者として国際部に配属され、防衛記者会（防衛省の記者クラブ）に加入した1990年代初頭、自衛隊の任務は大まかに言えば防衛と災害派遣だけでした。ところがその後の約30年間に、国連平和維持活動（PKO）や海賊対処、各国との安保協力、国内にあっては武装ゲリラ対策や国民保護、最近の感染症対処など、活動内容はどんどん広がりました。「本業」である防衛任務も、弾道ミサイル防衛、サイバー防衛、宇宙関連の活動など、多様化が加速しています。
その結果、何が起きたでしょうか。実は、多様化する任務に後方部門が追い付かず、多くの分野で補給や整備などが中途半端なまま、隊員が任務遂行を強いられているのです。
例えば、日本周辺情勢が不穏になるたびに、テレビなどでその姿が報じられる部隊があります。国防上支障があるといけないので名指しはしませんが、「あの程度の予備の弾数で本当に任務を達成できるのか」との深い懸念の声を聞きました。米国から輸入したものの、その後メーカーがサポートを停止したため修理が滞り、保有はしていても稼働はしない、という装備品が存在するという話もあります。防衛省・自衛隊は、弱点をさらしたくないため、こうした問題は公にしたがりません。
先の大戦で日本が敗れた理由のひとつに、旧日本軍があまりに後方部門を軽く見ていたことがありました。そして、そうした教訓を生かしているとは言えない現状があります。防衛費の増額が必要なのはもちろんなのですが、問題は増やした防衛費の使途です。まずはスカスカな状態になっている後方部門に、長年の放置のツケを埋め合わせるに足る十分な防衛費を投じ、自衛隊を立て直すことが急務です。防衛行政も政治も報道も、つい新型の正面装備の調達方面に目が行きがちですが、ものごとの順番を間違えてはいけません。
ロイター
人事面の問題もあります。かつて日本海軍は、潜水艦を専門職種とする将校を海軍人事の序列では低位に起き、それが響いて軍令部は潜水艦を効果的に運用できず、こちらも敗戦の一因となりました。それとほぼ同じことが現在、自衛隊において「後方職種の幹部自衛官（国際的にいうと将校）の昇進のしにくさ」という形で起きているのです。これでは自衛隊の後方部門がスカスカになるわけです。
以前、「防衛省が計画している陸上配備型イージス・システムでは、もはや高度化した北朝鮮のミサイル攻撃には対処できないので直ちにやめ、防衛費は真に有効な使途に使うべきだ」という内容の記事を日経電子版で書き続けたことがありました。追随する報道はなく孤立無援でしたが、その後、政府は同システムの配備中止を決めました。今回も再び孤立無援になりそうですが、問題の是正が有事に間に合うことを願いつつ、根気強く書いていこうと思います。
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『日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度』（7/21JBプレス 古森義久）について
7/21希望之声＜川普发言人：如不修复2020大选 美国未来的民主堪忧＝トランプ報道官：2020年の選挙が修復されなければ、米国の民主主義の将来は心配である＞トランプ前大統領の女性報道官はインタビューで2020年の選挙について話し、米国の選挙制度が修復できない場合、米国の民主主義の将来は暗くなると述べた。
トランプに「闘士」と呼ばれた元共和党全国委員会の職員であるリズ・ハリントン(Liz Harrington)は、11月の選挙が「修復」されなければ、二度と真正な民主選挙は行われないだろうとワンアメリカニュースに語った。
ハリントンは月曜日（7/19）に司会のナタリー・ハープに次のように語った。「これらすべての（偽の）共和党員と名目上の共和党員（RINOS）が突然、選挙の公正性を気にかけているふりをし始め、また次の選挙のためと言い始めた。それなら、あなたは草の根の人達が本当に気にかけていること、普通の米国人が気にかけていることを良く見て、あなたがどちらの党の支持者であろうと、選挙期間に起きることに注意を払うなら、このような情況が再び起こることを許すことはできないだろう。 我々が2020年に発生した問題を解決しなければ、次の選挙はない」
ハリントンは、共和党は、2020年の大統領選挙は操作されたと「認め」たため、議会で民主党が提出した選挙改革法案H.R.1とジョンルイス投票権法に反対したと述べた。
彼女は次のように述べた。「実際、選挙の公正性とH.R.1の停止、ジョン・ルイスの投票権法案の停止に関するこれらすべての議論は、11月3日、4日、5日、6日、7日にどんな不正があったかを認めないのではあるまい。すべての後遺症とすべての操作、すべての不正行為-これは、民主党員と大手ハイテクの盟友が打ち立てたシステムで永遠に権力を保持しようとしている」
彼女は次のように補充した。「最も良い世論調査は選挙日に行われる。ジョージア州のフルトン郡、デトロイトのウェイン郡、フェニックスのマリコパ郡、アレゲニーフィラデルフィア郡、これらの郡を良く知っているので、投票率をみれば、本当に最高の真実が見える。何十年にもわたって歪曲されてきたことは知っているが、選挙日（昨年）の投票率は問題をまったく異なるレベルに引き上げた」
ハリントンは、共和党の指導者たちは2020年の選挙で「あまりにも長い間沈黙していた」と述べ、彼女は圧力をかけ続けることを誓った。彼女は、「我々は、徹底的な調査をやめない」と述べた。
トランプは、2024年に再びWH入りに立候補するかどうかを公に表明していない。しかし、彼はまだ共和党が2022年の中間選挙に勝ち、彼が政敵と考える人達に反対するのを助けている。
トランプと彼の盟友は2020年の結果に異議を唱える一連の訴訟を起こしたが、これらの訴訟は全国の裁判所によって広く却下された。彼らは今、共和党主導のアリゾナ上院によるマリコパ郡の2020年選挙の投票監査、およびその他の地域での監査に注意と希望を向けている。
過去数か月の間に、「マイピロー」CEOのマイクリンデルや弁護士のシドニーパウエルなどのトランプの盟友はすべて、2020年の選挙は盗まれたと主張したが、リベラル派は前大統領を復活させる法的メカニズムはないと述べた。
選挙監査の新しい証拠を持って、最高裁に訴えてみては。それでも却下すると言うのであれば、最高裁は司法の番人の名を剥奪されるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/527456
7/20 The gateway pundit＜“Dr. Fauci as You Are Aware It is a Crime to Lie to Congress, Section 1001 of the US Criminal Code” — Senator Paul Threatens Liar Fauci with Felony for Lying to Congress (VIDEO)＝「ファウチ博士、あなたが知っているように、議会に嘘をつくことは犯罪である。米国刑法の1001条に該当する」—ポール上院議員は嘘つきファウチに議会に嘘をつけば重罪と脅す（ビデオ）＞
7/20希望之声＜河南恐怖洪水 官称千年一遇 许多人被冲走（多视频）＝河南省で洪水の恐怖、当局は千年に一度と言う 多くの人々が流される（複数のビデオ）＞7/20、河南省の多くの地域で記録的な大雨が降り、鄭州市は洪水緊急対応をレベルIにアップグレードした。ほぼすべての河川の水位が急上昇し、17の大中規模のダムが貯水の限界を超えた。鄭州の洪水が地下鉄に氾濫し、地下鉄通路全体が川に変わり、登封の多くのコミュニティが1階まで水を被った。何人かの人は洪水中にもがき、自分で自分を救ったが、多くの人は死んだ。当局は、特大暴風雨は千年に一度のものと主張したが、死亡データは発表されていない。
中国メディアは、鄭州気象局が今回の特大暴風雨のデータ分析と総括を行ったと報道した。鄭州の20日の16:時から17時まで、1時間の降雨量は201．9mmに達した。
19日の20時から20日の20時までの1日あたりの降雨量は552．5mmであった。 17日の20時から20日の20時までの3日間の降雨量は617．1mmであった。その中で、1時間ごとの降水量と1日の降水量について、1951年に鄭州に気象局が設立されてから60年の歴史的記録を突破した。
鄭州気象局によると、鄭州の年間平均降雨量は640．8mmで、この3日間の前年の降水量に相当する。気候学の観点から、1時間ごとの降水量と1日の降水量の確率を、分布曲線を通してみると、すべて1000年に1回である。
中国メディアは、河南省鞏義市米河鎮に大洋ができたと報じた。米河鎮の多くの住民は、午後6時現在、地元では雨はまだ降っていて、鎮はすでに大洋となり、建物は浸水し、車は流され、鎮全体が停電したと述べた。
報道している死者数は誤魔化しているでしょう。洪水が起きると、衛生状態が悪くなり、武漢肺炎だけでなく他の伝染病も心配です。
https://twitter.com/i/status/1417467517241479171
https://www.soundofhope.org/post/527417
7/20看中国＜【袁红冰热点】内幕：习近平2024前发动台海战争既定方针(视频)＝[袁紅氷の注目点]内幕：習近平が2024年以前に台湾海峡で戦争を起こすのは既定方針（ビデオ）＞看中国の記者は、このトピックについて、オーストラリアに住む有名な法律家で政治評論家である袁紅氷教授にインタビューした。
台湾海峡で戦争が勃発するかもしれない時点
袁紅氷の分析によると、2024年以前に台湾海峡で作戦を発動することは、習近平の既定戦略目標である。 「台湾海峡戦争の開始の具体的な時間は、習近平周辺のシンクタンクとスタッフの間で、まだいくつかの論争がある。一つの見方は、習近平は、第20回共産党全国大会の前に台湾海峡戦争を開始する必要があると。別の見方は、中共第20回全国大会の前だと、バイデンの米国を弱体化させる政策はまだその効果が完全に発揮しておらず、トランピズムが残した歴史的な慣性は依然として米国の国家政策をかなり支配しているので、彼らは中共第20回全国大会が終わるまで待ち、バイデンの在任期間の後半には、米国を弱体化させる政策が完全に有効になると彼らは信じている。その時が、台湾海峡戦闘は中共にとって最も有益である。来年の2022年の中共第20回全国大会で台湾海峡戦争を開始するのか、それともバイデン任期後半である2023年から2024年の間に台湾海峡戦争を開始するのかの問題に関して、習近平はまだ評価中である。
中共は、バイデンは台湾を助けないと思っているのか？密約でも？英国はクイーンエリザベスをインド太平洋に常駐させるというのに、米国が心配の種となるとは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/20/978576.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 20時間
返信先：@ pos422147さん
財政予算=税収+財政赤字（各種政府債券は政府が赤字を拡大させる方法の1つ）
財政黒字＝財政予算の未だ使っていない分。
最も良いのは、使っていない分を財政赤字と相殺する。
場合によっては、最初に貸借対照表などのいくつかの基本的な概念を理解する。
総資産=実物資産+負債
あなたの総資産=現金+預金+金融資産+不動産
純資産=総資産-負債（住宅ローン、学校ローン）
カリフォルニア州を計算してみて（カリフォルニアは2020年に750億＄の余剰があると主張しているから）
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「賢く勤勉なアジアの学生の戦い」
学校制度は、アジア系米国人がどのようにして成功してきたのかを理解し、優れたアジア人を人種差別主義者として描写するのではなく、すべての親に同様のやり方を採るよう奨励する必要がある。学校制度はすべての人に十分な教育をすることはできず、却って成績の良い子供たちを非難し、退歩させる。これは私をうんざりさせる。
https://twitter.com/i/status/1417560042618900485
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私は実際、なぜこのような大洪水に対して早期警戒メカニズムがまったく機能しなかったのか知りたいと思う。
天気予報は少なくともこの種の天気を予測し、誰も外出しないようにさせる。
メディアは、それが百年に一度起こると言うならば、猶更警告されるべき。
引用ツイート
浩兄貴 @ S7i5FV0JOz6sV3A 11時間
トンネルも水で埋まる。
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古森氏の記事で、西瓜視頻内の六軍韜略のHPを見たらやはりその記事は掲載されていませんでした。
古森の記事にあったyoutubeは下に。
見て思うことは、中共は相変わらず約束は守らないのを棚に上げて、日本非難を集中させていると。バンドン会議で平和五原則を掲げ、周恩来はネルーにインドに攻めることはないと言ったのに簡単に約束を破って攻めたし、習近平は南シナ海の軍事基地化はしないとオバマに言ったのもあっさり破ったでしょう。
中共は日本に核を先制使用すると言い、ここまで脅されているのだから、日本も核保有すべき。良い機会になる。NPTの問題も、米国とよく相談して、ニュークリアシエアリングの名目で、核搭載中距離ミサイルか潜水艦用核ミサイルを持つべきでは。
中共は自国民を平気で大量虐殺する手合いですので、外国だって平気で大量殺人するでしょう。国際法について斟酌することがないのは南シナ海の判決を紙屑と言ってはばからないことからも分かるでしょう。信用してはならないし、脅しに屈することもない。自衛を国民一人一人が考える良い機会です。
記事
中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」（2015年9月3日、写真：アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
日本は「核先制不使用」政策の例外
まず、どんな動画なのかを説明しよう。
その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年（2020年）11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万～2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」（Xigua Video）に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄（中国側は琉球と呼称）を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった（YouTubeにアップされた動画はこちら）。
この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
「六軍韜略」が制作した日本核攻撃戦略動画のワンシーン（YouTubeより）
憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア（RFA）といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
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