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『ウクライナでの「偽旗作戦」も不発、追いつめられるプーチン 得るもの少なく失うもの多いロシアの「ウクライナ侵攻」』(2/13JBプレス 山田 敏弘)について

2/12The Gateway Pundit<Trump Unleashes On The Deep State – “The Unselect Committee Is A Cover Up Of The Real Insurrection”>

選挙をやればトランプに負けるのが分かっているので、罪をなすりつけようとしているだけ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/trump-unleashes-deep-state-unselect-committee-cover-real-insurrection/

2/12The Gateway Pundit<NEW FOOTAGE Shows Trained, Plainclothes Operatives Coordinating Break-In Through Capitol Window on January 6 (VIDEO)>

下の写真の人物が私服潜入扇動者と。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/new-footage-shows-trained-plainclothes-operatives-coordinating-break-capitol-window-video/

2/12The Gateway Pundit<HUGE NEWS: Wisconsin Supreme Court Rules Ballot Dropboxes Are to Remain Banned in the April 2022 Election>

ドロップボックスは本人確認できないため、不正投票の温床になる。禁止は当然。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/breaking-wisconsin-supreme-court-rules-ballot-dropboxes-not-legitimate-upcoming-april-election/

2/13阿波羅新聞網<德州瘾君子纷纷搬到加州,政府发钱,福利太好=テキサスの麻薬中毒者が続々カリフォルニアに引っ越し、政府が金を出す、福利が良すぎる>ジェームズは、テキサスからカリフォルニアに引っ越したのは、カリフォルニアは麻薬中毒者にとても良く、今では月に620ドルの現金と数百枚ものフードスタンプを手に入れ、今ではスマホでAmazon PrimeとNetflixのサブスクリプションを持ち、生活は潤っていると言った。

カリフォルニアは誰の税金で給付している?赤字になればバイデン民主党政府が補填?人間をスポイルする政策としか思えないが。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708046.html

2/12阿波羅新聞網<居心叵测!中共到美国家门口建立军事基地=意図は推し測れない! 中共は米国の玄関口に軍事基地を設置する>中国は、アフリカの大西洋岸にある赤道ギニアに軍事基地を申請していると考えられている。米国政府は、赤道ギニアに中国の軍事基地建設の申請を拒否するよう説得する取り組みを強化している。

赤道ギニアにしてみれば、金の多寡で決めるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0212/1707943.html

2/12阿波羅新聞網<中南海信号异常 习近平隐身5天 王岐山峰会致辞=中南海の信号は異常、習近平は5日間身を隠す、王岐山のサミットでの演説>2/11、中共の王岐山国家副主席が「ワンオーシャン」のビデオサミットに出演した。これは、中共高層リーダーが、最近になって唯一公の場に現れた場面である。習近平等7人の中共政治局常務委員は、少なくとも5日間連続して姿を消し、憶測が飛び交った。

何が原因で消えているのか特定できていません。

https://www.aboluowang.com/2022/0212/1707960.html

2/13阿波羅新聞網<沈阳一公交车爆炸多人死伤 目击者谈现场情况=瀋陽でバスが爆発し、多くの人が死傷し、目撃者が現場について語る>2月12日17時55分、瀋陽市皇姑区皇姑区黄河大街でバスが爆発した。 1人が死亡し、42人が負傷した。爆発現場の対面にいた男性によると、「爆発は私の家のドアの真向かいで起こった。爆発が起こったとき、私の家のガラスが揺れた」と大紀元に語った。

テロでなく、バス本体の問題でしょう。原因は今のところ不明。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708023.html

2/12阿波羅新聞網<大笑话!我再也受不了了?国际选手眼中北京冬奥:沮丧 无助 可怕=大笑話!もう我慢できない?国際的な選手の目から見た北京冬季オリンピック:苛立たしく、無力で、恐ろしい>ポーランドのショートトラックスピードスケート選手のナタリア・マリジェフスカは、予選の前夜に解放され、レースの数時間前にテストで陽性となり、隔離施設に送られたと語った。中共当局は、ある時は彼女の検査結果は間違っていたと言い、別の時は彼女が陽性で隔離が必要だと言った。

「私はもう何も信じていません。テストも信じていないし、競技も信じていない。これは私にとって大きな笑い話です」と彼女はポーランド語でツイッターに書いた。「管理する大会で、その中で楽しみを得たい。心も脳ももう我慢できません」と。

まあ、不正が蔓延るオリンピックですから。

https://www.aboluowang.com/2022/0212/1707867.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

結婚仲介所は騙すのが多すぎるので、党組織が出て来て仕切り、おそらく結婚仲介所の料金を騙すことはできないだろう。これは婚姻に対する党の干渉ではなく、公益になるだけである。

–中国では、公益でさえ詐欺産業になる可能性があり、党組織にのみ頼ることができる。

もちろん、党組織は信頼できないと感じれば、そうしなければ良い。党組織と人身売買業者を同一視する人がいるなら、それは個人の自由でもある。

引用ツイート

RFI中国語 -RFI @ RFI_Cn  2月11日

共産党と共産党青年団は、独身男性が妻を娶る難しさに注意を払うために行動を起こす。https://rfi.my/8A5U.t1623

何清漣 @ HeQinglian 9h

愚かな5毛党を見て。

引用ツイート

Roggersland  @Roggersland  15h

返信先:@HeQinglian

では、あなたは中共の偉大な理想をどのように理解しているのか?共産党が西部の人民のために建設した高速鉄道、高速、新農村のインフラを見に行けば、あなたは何を理解できるか?あなたは母国の悲惨さと責任から逃れているだけである。あなたは俗人で、利己的で、臆病で、無能であることを認めるべき。認めれば、自分自身に向き合うことができ、それでやっと生きていく道を見つけることができる。

何清漣 @ HeQinglian 8h

私の古い記事:

婚姻の経済学-グレイベイカーの「家庭論」を読む

https://heqinglian.net/1998/06/15/marriage-economy/…

人間の結婚、離婚、生殖の決定、子供の教育の決定についてのベイカーの説明は、この本を経済学者、社会学者、人口統計学者、少数の生物学者と心理学者の間で人気のあるものにした。ベイカーは、この分野への卓越した貢献により、1992年にノーベル経済学賞を受賞した。

引用ツイート

サイモン・スー @ Simon8Hsu  8h

返信先:@HeQinglian

考えが浅いので、何先生夫妻に教えを乞いたく。 2000年以上の歴史の中で、金持ちは妻に加えて側室を侍らすことができ、その数に制限はない:王室には何千もの妃がいる。一人っ子政策がなくても、女の赤ちゃんを間引くようなことがあれば、男性の大部分は結婚して子供を産むことができない。運命が決まっている男性が不安定な要因になることを歴史的に恐れていた可能性はあるのか、ないのか?それで故意に人身売買を放置しておくのか?今も、同じ理由で・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8h、

この記事を一言一句良く読んでください。ネット上にはまだ何年にもわたって継続的な報道があり、よく分かるようになる:これらの自殺した老人のほとんどは独身ではなく、多くの娘がいる。問題Aは問題Bではなく、問題を混ぜ合わせると、自分自身訳が分からなくなる。

中国の老人の自殺率は世界のトップ3に入っていて、農村の老人の自殺率は奇妙で、読んだ後、とても重く感じる。

https://new.qq.com/omn/20200818/20200818A0DTI200html…このアカウント所有者はツイートを見られるユーザーを制限しているため、あなたはこのツイートを見ることができない。

何清漣 @ HeQinglian 9h

政府が前面に出て、3000万人の独身男性の結婚の問題を直接解決するかどうかについては、最後に話しましょう:

政府は万能ではない。古えから今まで、ソビエト政権と中共草創期から1950年代初頭まで、制度化して女性の結婚を強制(または強奪)した。

今日まで、片や共産党を批判しながら、「楡林市を攻め落とし、一人に一人の女学生」の新しいバージョンを夢見るのは、荒っぽく言えば1950年代以前の中共に入ることである。

何清漣 @ HeQinglian 7h

この記事の下のコメントから判断すると、多くの農村の2,3流の大学生を含む中国人の約半数は、婚姻、家庭、出生が私権の領域にあり、公権力が介入することは不適切であることを理解していない。

中共も分かっていないのは、公権力を恣にすることは、母の子宮(共産主義の学説)によってもたらされる病であるからである。反共産主義者として知られている人はこの問題の溝に自分自身を落とさないよう願っている。

婚姻と生育の正常化のための社会的条件を作り出すことは、公権力の直接的な介入ではない。

引用ツイート

何清漣@ HeQinglian9h

政府が前面に出て、3000万人の独身男性の結婚の問題を直接解決するかどうかについては、最後に話しましょう:

政府は万能ではない。古えから今まで、ソビエト政権と中共草創期から1950年代初頭まで、制度化して女性の結婚を強制(または強奪)した。

今日まで、片や共産党を批判しながら、「楡林市を攻め落とし、一人に一人の女学生」の新しいバージョンを夢見るのは、荒っぽく言えば1950年代以前の中共に入ることである。

何清漣@ HeQinglian7h

論理が乏しく、濡れ衣を着せる。「あなたはまだ中共を免罪するためにここにいるのか?」と。

劇が古すぎる、あっちへ行ってください。 私が「中国:潰れるが崩壊はしない」を書いてから、郭推革や多くの無知で脳無しの人達が私のこの場で遊んできた。 https://twitter.com/2I9btxkMnTo7SQs/status/1492531255698931712…このアカウント所有者はツイートを見られるユーザーを制限しているため、あなたはこのツイートを見ることができない。

何清漣 @ HeQinglian 4h

米国左翼の論理によれば、野球のバットは殺人の道具になるので、バットは禁止すべきとなる。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 5h

シアトルのアマゾンの華人女性従業員が路上でバットで襲われ、頭が割れ、右耳が出血した(写真):シアトルのベルタウンで、アマゾンで働いている華人女性をバットで凶暴に襲った男性容疑者は、暴行容疑で当局によって逮捕された。 http://dlvr.it/SJskPB #Seattle#華裔#Amazon aboluobl@gmail.comが明らかに。

何清漣 @ HeQinglian 5h

多くの人が口を開けてやって来る:女の嬰児溺死は一人っ子政策によるものであるため、性比には不均衡がある。

中共はそのような研究と関連情報をブロックしておらず、次の3つの記事を並べてみる。

古代に中原での女の嬰児の溺死は非常に深刻であり、清王朝では厳しく禁じられていた。

https://guoxue.ifeng.com/c/7oL8YrFTbf0

蔡丹妮:歴史上の女の嬰児殺しの現象が「中国化」されたのはなぜか。

https://thepaper.cn/newsDetail_forward_4334188…

現代の華北地域で女性を溺死させる習慣http://iqh.net.cn/info.asp?column_id=2083#:~:text=%E5%90%84%E5%9C%B0%E6%BA%BA% E5%A5%B3%E7%9A%84%E6%96%B9%E6%B3%95、%E5%B0%9A%E6%AE%B7%EF%BC%8C%E7%9C%BC%E5 %89%8D%E5%92%AB%E5%B0%BA%E9%AC%BC%E9%97%A8%E5%85%B3%E3%80%82

何清漣 @ HeQinglian 4m

このツイートに関して、2人の愚かな黄色左派の頻りの罵りがあり、私はそれらをブロックした。

1.私は被害者に同情するが、BLM(Defund The Police)を支持するすべての人は自省してほしい:誰が魔法の瓶を開けたのか?民主党員とその支持者では。

2.彼らが魔法の瓶を開けたので、我々も被害に遭う。なぜなら、BLMが人を傷つけるときには、無差別に扱われるからである。

3.自分で作った網にかかった者に無条件で同情することは社会に対し無責任である。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 3h

返信先:@ HahahaH44990917、@aboluowang

3つのファクターがあるのは知っている。

1.シアトルとはどんなところか?左派が狂ったように多い所。

2.アマゾンとはどんな会社か? 2021年にはまだ狂った左派のベゾスがCEOだった。BLMは彼の豪邸の前に絞首する木を置いたが、彼の左の心は変わらなかった。

3.彼女は華人で女性である。ここで働くことを選んだのは、少なくとも表面的には左である。

したがって、たとえ攻撃されたとしても、ベゾスのように左の心は変わらないだろう。

何清漣はリツイート

徐思遠 | Baldwin of Ibelin @xukuzi2021 4h

フランクリン:

1.アルコール依存症に酒を勧めるような、同情は逆効果である。

2.依存と脆弱さをもたらす同情は逆効果である。

3.生計を立てるために働くという欲求とそれが強くない場合に対する同情は、結果は逆効果になる。

4.奮闘努力と優秀な能力を抑制することへの共感は、結果は逆効果になる。

引用ツイート

OneLand2.0🇺🇸🇨🇦 @Jessie789Q 23h

サンフランシスコは、いわゆる最も進歩的な都市であるが、カリフォルニアで最も堕落した都市でもある。各種の犯罪天国であるだけでなく、街のストリートシーンは映画「ウォーキングデッド」のようなものである。ジェームズは、薬物の過剰摂取で死ぬ人がいたるところにいると言った。しかし、状況が悪化するのを防ぐために、サンフランシスコは、過剰摂取で死亡するのを防ぐために、「薬物センター」を設置して、専門家を置き、薬物を注射する方針を採用している。 🙄🙄

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何清漣@ HeQinglian4h

郭女史と郭のファン、特に前者は、今郭を捨てたとしても、同じように話をする。これらの人達が私の所に来なくてもかまわない。私のサークルに来て、あなたが見るとき、ブロックする。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

中共の輝かしい人生は売ることを余儀なくされた。彼女の人生の目標では、最初に革命家、兵士、そして母親という順序が非常に明確である。http://news.sohu.com/s2011/6587/s309807010/…これは元のテキストである。

山田氏の記事では、どう展開するのかはプーチン一人にしか分からないと言ったところ。“No War”であってほしいですが。

記事

2月11日、ルーマニアのミミハイル・コガルニセアヌ空軍基地で、同国に派遣された米兵がNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグ氏の到着を待っていた(写真:AP/アフロ)

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

ロシアがウクライナに侵攻する準備を本格的に進めている――。そんなニュースが世界を駆け巡ったのは、2021年11月のことだった。

それまでも度々、ウクライナとロシアとは緊張状態になることがあった。直近でも昨年4月に、ウクライナ東部に住むロシア系の分離独立派がウクライナ軍と衝突する事態があり、ロシア軍が今回と同じようにウクライナ国境に「10万人以上の兵」(ロイター通信、2021年4月19日)を配備したと報じられている。ただこの時は、部隊の多くはその後に撤収した。

今回は、こうした過去のケースと比べ、ロシアの武力侵攻がはるかに現実味を帯びており、かつてないほどウクライナ東部は緊張感に包まれている。

そして今回の危機においては、「インフォメーション・ウォーフェア(information warfare)」、つまり情報工作合戦もこれまでにないほど激しくなっている。SNSなどを通じて各国の政府機関が“生”の反応を示すことが珍しくない時代になっているため、シビアな情報戦の駆け引きが、目に見える部分でも交わされるようになっているのだ。

侵攻の口実づくりに腐心するロシア

情報工作のせめぎあいは、直接的にはロシアvsウクライナという構図で激しくなされているが、ロシアvs NATO諸国という構図でも牽制合戦が盛んに行われている。

米国防総省のジョン・カービー広報官は1月14日にこんな発言をしている。

「ロシアの工作員集団がウクライナに入っており、ウクライナ侵攻の口実を作るために、自分たち、またはロシア語を話す人々が攻撃を受けたかのように見せる作戦計画の証拠を掴んでいる」

ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も、ロシアの工作員がウクライナ国内に入り、ロシアがウクライナに侵攻するための「もっともらしい口実」をでっち上げようとしていると批判した。このように、米政府関係者は次から次へとこの「偽旗作戦」に対して警鐘を鳴らし、ロシアを牽制してきた。

さらにイギリスでもリズ・トラス外相が1月22日に声明を発表、ロシアがウクライナ侵攻を検討する中で、ウクライナの政権をすげ替えるべく工作を行なっているとの警告を発している。

イギリスの情報機関関係者によれば、ロシア情報機関の関係者が、親ロシアであるウクライナの元副首相ら数名に接触しており、現政権転覆後の体制づくりについて話をしているという。

もちろん、イギリスからこうしたタイミングで出てくる情報もまた情報工作の可能性がある。ロシアの外務省は直ちに公式ツイッターで、「英外務省は、ナンセンスな話を拡散させるのを止めたほうがいい」「アングロサクソンが率いるNATOこそがウクライナ情勢を緊張させている」とやり返した。

見透かされるロシアの「偽旗作戦」

こうした工作は、水面下でももちろん繰り広げられている。

例えば、ロシアの工作員は、ロシア部隊を挑発する準備のためにウクライナ入りしている。ウクライナ側が先にロシア部隊に手を出したかのように見せることで、ロシアのウクライナ侵攻を正当化しようというのだ。

実際に、ウクライナ国防相はロシア軍の作戦部隊がそうした工作に乗り出している情報を掴んでいると明らかにしている。

筆者がアメリカの元情報関係者に、ロシア側による「偽旗作戦」の効果を聞いてみたところ、こんな分析を披露してくれた。

「ウクライナ侵攻を正当化するため、ロシアは、ウクライナからロシア側のインフラ施設へ何らかの攻撃が起きたとでっち上げたり、感情的な反応を引き出せる学校などへの攻撃も辞さない可能性がある。また最悪の場合だが、生物化学兵器による攻撃や、民間機の撃墜などの可能性も排除できない」

こうした工作に従事するのは、ロシアのスパイ機関であるSVR(ロシア対外情報庁)またはGRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)であるが、実はロシアの場合、こうした国外で活動するスパイ組織は、お互いに一切、協力はしない。どちらかと言えば、成果を上げるために競い合っていると言ったほうがいい。

2022年2月に入ると、米国防総省や国務省は相次いで、ロシアがプロパガンダ動画を制作してウクライナ侵攻を正当化しようとしていると明らかにしているが、もちろんそこにもこうしたロシアの情報機関が関与している。

彼らが準備を進めていた動画は、爆破シーンや遺体、嘆き悲しむ人の様子、さらに欧米が提供したと見られる武器も映し出される予定だった。しかも、「嘆き悲しむ」役などもすでに手配済みで、被害者の役はロシア人またはウクライナ在住のロシア系住民を確保していたということまで、米CIAはつかんでいるという。

実はロシアは2008年のジョージア侵攻でも、2014年のクリミア侵攻でもこの手の情報工作を行っている。クリミア侵攻当時、実際にあったケースだが、ロシア情報関係者は自分たちが雇ったウクライナ人女性をロシアメディアに登場させ、ウクライナ側から子どもが虐待されるのを目撃した、と訴えさせた。もちろんクリミア半島に住む人々の、対ウクライナ感情を悪化させ、独立・ロシアへの併合をスムーズに進めるための“地ならし”が目的だった。

米情報機関などはロシアとの交渉が膠着状態にある今、ロシアがこうした工作に積極的に乗り出す可能性が高まっていると見ている。事前にそれを封じるため、情報機関からの情報をもとに米政府高官らの口を通じて、ロシアを牽制しているのである。

フェイクニュース拡散にも注力

もう一つ、ロシアの情報工作で忘れてはいけないのが、お得意のフェイクニュース拡散である。2016年の米大統領選で、SNSなどを駆使して共和党のドナルド・トランプ候補(当時)に有利になるようなフェイクニュースをばら撒いたことは有名だが、今回もその工作を繰り広げている。

アメリカやウクライナを貶めるフェイクニュースを、SNSや無料メッセージアプリ「Telegram」のチャンネル等に大量に投稿している。例えば、米軍がウクライナ国境に戦車を配備しロシア部隊を攻撃しようとしていると写真付きで伝えるような書き込みだ。もちろんそのような事実は現時点ではない。

このようにみると、ロシア側の偽旗作戦もフェイクニュース拡散も、すでに西側諸国からは見透かされている。今のところ、ロシア側の情報戦が成功している気配はない。では、情報工作に踊らないウクライナやNATO側に対して、プーチンは今後、どう対応するのか。国際的な非難を一身に浴びる覚悟で、ウクライナ侵攻を強行するのだろうか。

プーチンにとってすでに事態は「進むも地獄、引くも地獄」か

実は、欧米の情報機関も今回はロシア側の意図を明確には掴んでいないという話も聞こえてきている。ただ明確に言えるのは、プーチンが極めて厳しい状況に追い込まれているということだ。

NATOは、ウクライナとNATOを切り離したいプーチンの要求を無視するかのように、今回ウクライナに武器弾薬を提供しているし、部隊などへの訓練を担当する人員も送り込んでいる。さらにロシアとの国境地域では、欧米情報機関が以前よりも活発に諜報活動を行なっている。米軍も欧州に増派しているし、NATOの結束は従来にないほど強固になっている。

現状を見る限り、仮にロシアがウクライナを侵攻し、首都キエフを制圧したとしても、欧米諸国はロシアに対して軍事的にも経済制裁面でも極めて強い対応に出るだろう。ロシアにしてみればウクライナ侵攻で得られるものより失うもののほうが大きくなるはずだ。

では、侵攻をやめて部隊を引き上げればどうだろう。そうなれば、国内で「プーチンは弱腰」というイメージを抱かれるだろう。すなわち彼の権力基盤が揺らぎかねない事態となる。

となれば、国内からは弱腰と見られない程度の、そしてNATO側から強烈な経済制裁がなされない程度の、小規模な示威行動でお茶を濁す可能性があるのではないか。ただ、ロシア部隊が待機している地域は極寒で、いつまで部隊の士気が続くかわからない。ならば、近いうちに小規模な軍事行動が起きる可能性が否定できない。

こうしている間にも、少しでも状況を有利にもっていくべく、ロシアとNATOそれぞれの情報工作は展開されている。

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『安倍晋三元首相「中国にどう対応していくか」』(2/11 日経ビジネス )について

2/11The Gateway Pundit<Retiring Democrat In Tennessee Says Party Is Facing Extinction In State>

民主党内部からも「テネシー州で党は絶滅の危機にある」と。国民のための政治をしていないから。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/retiring-democrat-tennessee-says-party-facing-extinction-state/

2/11The Gateway Pundit<Weak GOP House Leader McCarthy Shows His True Colors – Sides with McConnell and Democrats – Calls Jan 6 a “Violent Insurrection”>

共和党にもっといい人材がいれば、2020年に簡単に選挙を盗まれることもなかった。今いる人材で戦うしかない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/weak-gop-house-leader-mccarthy-shows-true-colors-sides-mcconnell-democrats-calls-jan-6-violent-insurrection/

2/11The Gateway Pundit<ROGER STONE EXCLUSIVE: Liar Adam Schiff Faces Challenge from Fiery Conservative Woman Attorney, Descendant of Slaves>

嘘つきアダムシフ(ロシアゲートとウクライナゲートをでっち上げた)を是非破ってほしい。

対抗馬のRonda Baldwin Kennedy共和党員

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/roger-stone-exclusive-liar-adam-schiff-faces-challenge-fiery-conservative-woman-attorney-descendant-slaves-2022-californians-can-finally-flush-schiff/

2/12阿波羅新聞網<北海舰队潜艇70人曾离奇死亡涉江泽民内幕=北海艦隊潜水艦で70人死亡は江沢民と関係が>2003年5月2日、中国海軍の通常動力の潜水艦が内長山以東の中国領海での定期訓練中に沈没し、乗船していた70人の将校と兵士全員が死亡した。その後、中国海軍の事情通は、潜水艦の事故は、間もなく退役する海軍士官が自殺することにより、江沢民の部隊削減に対する報復をしたためであると。

外国の軍事専門家は、すべての潜水艦には潜水艦乗組員が避難するための脱出キャビンが装備されているのに一人も助からないのは驚きであると。別の軍事専門家は、遼東半島の水深は約100〜200メートルであり、潜水艦にとっては浅い水域であると指摘し、機械が故障しても、潜水艦は一定時間過ごすことができ、 70人が死亡することはない。したがって、事故はかなり奇妙に思えるとも。

このタイミングでこの記事が出て来るのは、習の江に対するパンチ?

https://www.aboluowang.com/2022/0212/1707665.html

2/11阿波羅新聞網<因应远东 美军打造“远征前进基地作战”利器:拟建轻型两栖战舰=極東に対応して、米軍は「遠征前進基地作戦」のための兵器を構築する:軽水陸両用軍艦モデルを建造>米軍は、極東の状況に対応して、近年、強力な機動力を利用して必要な火力を輸送し、海上拠点を占領し、海上での阻止や制海権の支援と艦隊の維持という「遠征前進基地作戦」(Expeditionary Advanced Base Operations,EABO)の新手法を開発した。

東シナ海、台湾海峡、南シナ海の島嶼に当てはまる。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707478.html

2/11阿波羅新聞網<风传媒:台湾忍气吞声内幕不敢缺席北京冬奥开幕、不敢换掌旗官=The Storm Media:台湾は耐えて声を飲み込み、北京冬季オリンピックの開幕をあえて欠席しなかったし、旗手もあえて変えなかった>中共の影響下にある北京冬季オリンピックで、台湾は国際オリンピック委員会の脅威にさらされていた。開会式に参加しなかった場合、台湾は除籍され、入場行進時には、「中華台北」のプラカードを掲げ、「中国台北」と呼ばれた。 裏では国際オリンピック委員会と中共が協力して台湾に圧力をかけていた。 これは台湾の人々の疑惑を引き起こした。

IOCは会場が北京以外になっても、台湾に圧力をかけ続けるでしょう。バチカンですら中共に取り込まれてしまって。諸悪の根源は邪悪な中共を豊かにし、賄賂文化を世界に広めさせたことです。米欧日の罪は重い。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707554.html

2/11阿波羅新聞網<拒绝中共归化 16岁华裔冬奥滑冰女将 坚持披美国战袍=中共への帰化を拒否し、冬季オリンピックでの16歳の華人女性スケーターは米国チームの上着を着ることを守る>米国生まれのスキーヤー、谷愛凌は北京オリンピックで中国チームのために出場することを選んだ。同じく米国生まれの華人女子スケーターの劉美賢は、米国チームの上着の着用を守っている。今年16歳の劉美賢は、今年の北京冬季オリンピックに出場する米国最年少の選手である。 13歳のとき、彼女は全米で最年少のフィギュアスケートチャンピオンになった。米国でメダルを取る最も有望な選手の一人と看做されている。

劉は小さいながらも立派。BLMを支援するようなナイーブな谷愛凌とは違う。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707438.html

2/11阿波羅新聞網<谷爱凌金牌打脸中共:露馅了 国奥委与中共台词没对上(组图) 【阿波罗网报导】—谷爱凌到底是否入籍中国? 中共和国奥委说法打起来了(组图)=谷愛凌の金メダルは中共を平手打ち:中国オリンピック委員会と中共のセリフが一致しないのが外に漏れる(写真)[アポロネット報道]-谷愛凌は中国籍になったかどうか?中共と中国オリンピック委員会の言い方が違う>ESPNによると、北京冬季オリンピックで中国の男子アイスホッケーチームでプレーしたジェレミー・スミスは、「米国のパスポートを決して放棄しないことを中国に伝えた。彼らが何を言おうと関係ない」と述べた。ネチズンがツイートし、谷は米国籍を放棄せず、中国籍になっていれば、中共の国籍法に違反したことになる。そのような違法な詐欺師は、規則に従って競技資格を取消されるべきである。しかし、オリンピック委員会は金儲けのギャング達であり、金を稼ぐことができる限り、融通を利かせることができる。中共のような散財するお大尽はオリンピック委員会から何でも取ることができる。

国際組織が如何に汚いかが分かる。日本人は国連信仰は捨てるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707443.html

2/11阿波羅新聞網<谷爱凌一句话遭全球网友炮轰 陆网友质疑朱易“靠背景”入选国家队【阿波罗网报导】=谷愛凌の一言は世界中のネチズンから攻撃に遭う 中国ネチズンは朱易の代表チームへの選出に「背景がある」と疑問を呈した[アポロネット報道]>北京冬季オリンピックでは、帰化したアスリートがメディアの注目を集めた。フィギュアスケート選手の朱易は冬季オリンピックで中国チームを代表したが、彼女が何度も転倒したため、中国チームはメダルを逃した。惨めにも小ピンクのネット攻撃に苦しんでいる。ネチズンは続々と疑問の声が:なぜ中国で生まれた選手を放棄して、米国で育ち、中国語が上手く話せない朱易が出られたのか。しかし、人気の検索アイテム「#朱易は倒れた」が消えるのにそれほど時間はかからなかった。その後、戦狼の胡錫進も出て来て「英雄が美を救う」とし、小ピンクに「ネットの暴力」をやめるよう呼びかけ、また朱易が「背景によって」代表チームに選ばれたと推測するのをやめるように呼びかけた。

谷愛凌は、中国で3つの金メダルを獲得した後、インスタグラムに喜びのメッセージを投稿し、批判を引き起こした。一部のネチズンは、なぜ彼女が中国でインスタを使う特権を持っているのか疑問に思った。これに対し、谷愛凌はメッセージで、次のように答えた:「(中国で)みんな、アップルストアでタダのVPNをダウンロードすれば壁は乗り越えられる」と。この会話のスクリーンショットはTwitterで狂ったように広がり、各国のネチズンは痛切に批判した。「新疆でVPNを使用することは犯罪である」、「彼女がどこの国で競争するのは気にしない。しかし、このことはとても恥知らずである」、 「谷愛凌は、熱狂的なファンを含む何百万もの中国人はインターネットの自由を手に入れることができないことを気にかけているか?」、「彼女の行為は吐き気を催す」と。

朱易の父の朱松純は中国のコンピューター分野に多大な貢献をしたとのこと。谷愛凌は中国事情が全く分かっておらず、中共に利用されたことも分かっていない愚か者。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707437.html

2/11阿波羅新聞網<四万字反习长文 操盘者是他?一帮神秘消失的写手 【阿波罗网来稿首发】=40,000文字の反習の長い記事、操作しているのは彼?不思議なことに書き手は失踪した【アポロネット寄稿で初めて掲載】>最近、インターネット上に4万字の長い記事が掲載され、注目を集めた。そのタイトルは「習近平の客観的評価」である。この記事を読んだ後、タイトルを一字変えたいと思った-「習近平の主観的評価」。なぜなら、記事のいたるところに著者の視点、または執筆グループの視点があるから。

この記事は、江沢民と薄熙来を称賛していることから、反共産党でなく反習の立場で書かれていると。書かせたのは曽慶紅ではないかとも。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707549.html

何清漣 @ HeQinglian 2h

政府が3000万人の独身男性問題を処理すべきだと考えるなら、私はよく処理してほしいと思う。

1.この提案が女性から出された場合、率先垂範し、文化大革命の時期に主体的に農民と結婚した若い女性知識人が多く先進的人物とされたことを学んでほしい。男が提案するなら、娘や姉妹をまず動かすようにすべきである。

模範の力は無限大である。

結婚は本質的に個人的な問題である。実際、未婚の人は西側でもかなり普通である。

引用ツイート

労働研究 @ JIangyingbinfen 8h

賈平凹と王志安は批判されるに値するが、エリート達は続々「独身男性村に嫁を買うのを許してきた」と「独身男性村を一掃させる」という2つの選択肢の中から、ためらうことなく後者を選び、この件を自分の子供たちに道徳教育として教えている・・・。それは私に寒気を与える。

この2つの選択肢は、2つの前提条件を暗示している。1つは、独身男性が独身になる理由は完全に自分の責任」であり、もう1つは、3番目の選択肢がまったくないことである。

何清漣 @ HeQinglian 1h

問題は、これら2つの前提が成り立つかどうかである。

この提案をした人は、世界中のすべての左派よりも「進歩的」である。

毛沢東が中国を改造していたとき、彼は親でさえも、強制する結婚に強く反対した。あなたが私の言うことを信じないなら、「服務員の黒い結婚」と中共党史を読んでください。

西側左派のフェミニズムは「自分の体は自分が造物主」であり、自分が望むものを誰も止めることはできない。自分が望まなければ、政府は彼女に替わって、造物主になることはできない。

このため、3000万人の独身男性の妻の問題を解決することを提案する人は、共産主義の理想を超えている。

何清漣 @ HeQinglian 8h

予測:世論の圧力の下で徐州の董某らを罰した後、恐らく徐州はまだ変わることができない。

見て:女性の誘拐・売買の20年の歴史:雲南省にいれば、子孫がなくても恐れず。https://m.wenxuecity.com/news/2022/02/09/11276846.html…

それは、雲南省、山東省、貴州省の3か所から女性を誘拐して売買する鄭兄弟の事件に言及した。 2001年1月18日、鄭兄弟は射殺され、708号事件は終わりを告げたが、この地域での人身売買は止まらなかった。

安倍氏の記事の関連で言えば、日本のこの30年の防衛費の伸びは、下のグラフにあるように2.3倍くらいです。中国の42倍と言う数字が如何に法外か分かると言うもの。日本はGDP比1%に拘り過ぎてきたのが良くない。相手があることだから、予算の枠を前もって決めるのは自縄自縛に陥る、中国が如何に豊かになったかと言うのは、米欧日が余りにナイーブなせい。中国人の基本的考え方が「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と知っていれば、支援の手を差し控えられたでしょうに。また、ハニーと賄賂が得意と言うことも注意すべきでありました。

日本メデイアも欧米同様偏向していますので、多様な情報入手の方法を考えませんと、中共のプロパガンダに騙されます。

記事

この記事は日経ビジネス電子版に『安倍元首相が説く、台頭する中国にどう向き合うか』(1月26日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月14日号に掲載するものです。

(写真=竹井 俊晴)

日本にとって、今世紀に入ってからの最大の課題は経済、軍事の両面で台頭する中国にどう対応していくかに尽きると言えます。北京冬季五輪・パラリンピックでは、政府は閣僚など政府代表団の派遣の見送りを決めました。「外交ボイコット」という言葉こそ使っていませんが、事実上その選択をしたということです。

ただ、こうした選択をすれば終わりということではいけません。新疆ウイグル自治区やチベット、香港で人権が抑圧されている状況の中で五輪が開催されたことへの問題意識を強く持ち、抗議のメッセージを発信し続ける必要があります。特に日本は主要7カ国(G7)で唯一のアジアの国です。日本こそその責任を果たしていくべきでしょう。

さらに、台湾に対する中国の軍事的威圧の強まりで日本の安全保障上の懸念が高まっています。そのことへの対応を進めなければなりません。

中国は2021年、台湾の防空識別圏に延べ約1000機の中国軍機を送り込みました。台湾有事となれば、沖縄県の尖閣諸島も危機にさらされます。抑止力の向上とともに、国際社会が結束して中国に現状変更の試みを止めるよう警告し、中国が見誤らないようにする必要があります。

歴史を振り返りますと、一方の国が相手国の意図を見誤り、誤解や相互不信が増幅して軍事的危機が高まり、時に武力行使にまで発展する事態になってしまうものです。

その一例が1962年の「キューバ危機」でしょう。旧ソ連はキューバに核搭載可能な弾道ミサイルを配備し、米国は対抗措置としてキューバ海上の封鎖を発動、米ソは核戦争の一歩手前まで至ったのです。

その前年に当時のケネディ米大統領とソ連のフルシチョフ首相がウィーンで会談を行っています。互いを知るための会談でしたが、フルシチョフがケネディについてくみしやすいと思い込み、自国の安全確保のためにはあらゆる手段を取る用意があるとのケネディの本意を見誤った結果、一線を越えた軍備強化に動き、核戦争の危機に近づいたのではないかとの仮説があります。こうした事態は避けなければなりません。

国際的な紛争や衝突がなぜ起きるかと言えば、対立する国の間のバランスが崩れることが要因です。このことはバランスを保つ努力をまず当事者である日本が行うべきだということを物語っています。

中国はこの30年間で軍事費を約42倍にしました。日本も自らの防衛力を高めるため、第2次安倍政権の発足以降、防衛費を増やしています。2022年度予算案の防衛費は一体編成した21年度補正予算と合わせて初めて6兆円台に乗りました。こうした日本の取り組みを重ねていくことで、インド太平洋地域における多国間の安全保障協力の強化を各国に働きかけることが可能となるのです。

そのうえで日米同盟を一段と強化し、さらに私が提唱し、昨年首脳会談が実現した日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」など普遍的な価値観を共有する国との連携を深め、この地域にコミットしていく国を増やす。こうした取り組みをこれからも続けていくことが重要です。

一方で、日本や世界の多くの国にとって中国は最大の貿易相手国です。経済面を踏まえて中国に向き合う際に大切なのは、中国に国際的なルールを守ってもらうということです。中国は世界貿易機関(WTO)に加盟していますが、我々が様々なルールや枠組みを提起し、中国に働きかけることが重要です。

例えば、19年の20カ国・地域首脳会議で、議長を務めた私はそれまでに提唱していたデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(信頼のある自由なデータ流通)の考え方を基に新しいルールづくりを目指す「大阪トラック」の開始を宣言しました。プライバシーやセキュリティーを保護しながら国境を越えたデータの自由な流通の国際的なルールづくりを進めるためで、中国も賛同したことは狙い通りでした。

日中韓やASEAN(東南アジア諸国連合)などが参加するRCEP(東アジアの地域的な包括的経済連携)が22年1月1日に発効しました。関税の撤廃・削減などの貿易ルールを定めたこの枠組みの一員に中国が加わることは様々な面でプラスでしょう。日本としてはこうした取り組みを通じ、中国も含む地域や世界全体の経済発展と安定的な関係構築につなげていくことを目指すべきです。

経済安保推進は官民一体で

経済に関しては、安全保障と経済を横断する領域における「経済安全保障」の強化が大きな課題です。この問題を巡りいち早く動いた米国は華為技術(ファーウェイ)の機器に情報漏洩リスクがあるとして、高速通信規格「5G」からの排除を同盟国に求めました。日本は名指しはしませんでしたが、事実上の排除に動きました。中国も戦略物資の輸出管理強化といった措置を強めています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大などで、私たちは中国からの輸入停滞でマスクや医療用ガウンが不足し、世界的な半導体不足で自動車や家電の減産を招くといったサプライチェーン(供給網)の課題も突き付けられました。

こうした状況を踏まえ、各国とも産業基盤強化の支援や機微技術の流出防止、輸出管理強化、重要物資確保や供給網強化などを推進しつつあります。日本としても国内や価値を共有する国で重要物資を生産し、供給網を再構築するとともに、一定の要件に基づき先端技術や機微技術への規制を掛ける必要があります。

このため、通常国会には経済安保推進法案が提出されます。軍事転用の恐れがある特許の公開を制限し、出願者や企業に金銭補償する制度を導入し、電力など基幹インフラを担う大企業に安保上問題となる機器を導入しないよう政府が審査する制度も設ける内容となる見通しです。官民が一体となって取り組みを進めることができるよう、私も汗をかくつもりです。

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『「バイラクタルTB2」無人攻撃機はロシア軍に対して有効か?撃墜される可能性が濃厚、最も有用な使用方法は?』(2/10JBプレス 数多 久遠)について

2/10The Gateway Pundit<Currently Over 5 Million Questionable, Unlawful or Spurious Ballots Identified in 2020 Election in PA, GA and AZ — Will Republican Party Do Anything or Will They Allow this to Continue?>

これらの5州で誰かが正しいことをし、裁判でこれらの投票について問題提起しますか?共和党の指導者は何かをするのでしょうか、それとも不正選挙を続けるのを許すのでしょうか?誰かがこれらの無効な結果の選挙人認証を取り消すでしょうか?

共和党は中間選挙で浮かれている場合ではない。不正選挙ができないように対策を打たねば。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/exclusive-currently-5-million-invalid-ballots-identified-2020-election-pennsylvania-georgia-arizona-validating-trump-won/

2/10The Gateway Pundit<Rear Admiral and Top US Commander in Kabul Blames White House and Jill Biden for Historic Afghanistan Withdrawal Disaster>

認知症のバイデンに替わって妻のジルがカブール撤退を決断した?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/read-admiral-top-us-commander-kabul-blames-white-house-jill-biden-historic-afghanistan-withdrawal-disaster/

2/10The Gateway Pundit<CNN Poll Disaster: 57 Percent Rate Biden’s First Year a Failure>

極左メデイアのCNNですらこの数字。

https://twitter.com/i/status/1491832340980580357

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/cnn-poll-disaster-57-percent-rate-bidens-first-year-failure/

2/11希望之声<川普:说国家档案馆“突袭”海湖庄园是假新闻=トランプ:国立公文書館がマール・ア・ラーゴを「突撃」したと言うのはフェイクニュースである>ドナルド・トランプ元米国大統領は木曜日(2/10)に、「フェイクニュース」報道をした主流メディアを非難し、国立文書記録局(NARA)がマール・ア・ラーゴを「突撃」し、トランプの書類を15箱入手したというのは「フェイクニュース」であると。

トランプはまた、文書や資料をWHのトイレに流したという告発もあったが事実とは異なり、虚構の本を宣伝するために、NYTの記者がでっち上げたものであると述べた。

国立公文書館も火曜日に報道を否定する声明を発表した。

トランプは、WHの資料は「非常に友好的な」方法で引き渡されたと述べた。

民主党左翼政権だから、どこまで引き継いだかは分かりませんが。NYTは相変わらずフェイクニュースを垂れ流し?

https://www.soundofhope.org/post/592618

2/11阿波羅新聞網<川普自创TRUTH Social社群平台 预料3月底上线=トランプの自前のSNSのプラットフォームTRUTH Socialは3月末にリリースされる予定>Fox Financial Newsは、トランプ元米国大統領によって作られたSNSプラットフォームである「TRUTH Social」のサーバーが運用を開始し、SNSプラットフォームが予定日前に完全にデビューできるようになることを明らかにした。

既存SNSから大量移動してほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707192.html

2/10希望之声<辽宁爆严重疫情 绥中门上贴封条 突变鬼城(视频)=遼寧省で疫病大流行、綏中のドアに封鎖の貼り紙、突然ゴーストタウンになる(ビデオ)>2/10、遼寧省葫芦島市は、中共ウイルスの19の新規確定症例を報告した。突然の深刻な疫病流行により、綏中県は直ちに封鎖され、すべての公共交通機関は停止され、住民は家から出られず、すべての世帯でドアに封鎖の貼り紙を貼る必要がある。市が封鎖する前に、住民は急いでスーパーマーケットや野菜市場に群がり、奪うようにしてモノを購入した。

公式メディアの報道によると、遼寧省葫芦島市は2/10、葫芦島市で新たに確認された新型コロナ肺炎の症例が19例出て、合計で20例となったと発表した。遼寧省葫芦島市は中リスク地域に格上げされた。患者は主に、綏中県の加碑岩郷窩嶺村、綏中県の盛華園住民コミュニテイに分布していた。当局は、加碑岩郷、郊外郷、綏中県の綏中鎮などの重点地域に封鎖と管理措置を実施し、外出禁止としている。

中共が世界に隠蔽しようとしても、少しは漏れてくる。

https://www.soundofhope.org/post/592501

2/11阿波羅新聞網<167个国家评比民主指数 :中共排名倒数更不自由 台湾高居东亚之首—2021民主指数(Democracy Index2021)报告=167か国における民主主義指数の評価:中共はケツから数えたほうが早いが、実はもっと不自由である 台湾は東アジアで1位にランク–2021民主主義指数(Democracy Index2021)レポート>

エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)が本日発表した「2021年民主主義指数2021レポート」によると、台湾は167の国と地域の中で8位にランクされており、アジアでトップ10に入る唯一の「完全民主主義」体制である。フランス通信社は、世界の人口の3分の1以上が独裁専制国家に住んでおり、そのほとんどが中国に住んでいると報道した。

ドイツ15位、韓国16位(8.16)、日本17位(8.15)、英国18位、フランス22位、米国26位(7.85)、中国148位(2.21)とのこと。()内の数字は10点満点。中国人は中共支配を呪うべき、それとも家畜の安寧が心地よい?

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707258.html

2/11阿波羅新聞網<中共和国际奥委会悄悄骗了中国人 蒙蔽了全世界(图)【阿波罗网报导】=中共と国際オリンピック委員会は密かに中国人を騙し、世界を盲目にした(写真)[アポロネット報道>アポロネット唐寧の報道:北米VICE Mediaの子会社であるVICE Newsが、4日の北京冬季オリンピックの初日に記事を発表し、北京冬季オリンピックでの中国の「対外援助」は今までのオリンピックの中で一番多いと報道した。;国際オリンピック委員会は、アスリートが代表する国の市民であることを要求している。アポロネットの王篤然評論員の分析によると、いわゆる帰化したアスリートは、中共国籍を持たないのが大多数であり、中共は、これらの人達に赤い中国の永住権を与えるが、国籍は与えていない。谷愛凌が本当に中共国籍だとしたら、彼女は自分の国籍について何度も尋ねられることはなかったろうが、回答を拒否した。これらの帰化した運動選手のほとんどが中共国籍に入る意思がある場合、中共はこれらの人々のためにその政策を緩和する必要はない。北京冬季オリンピックの2年前に、外国人の永住に関する規則は変えられたので。

王篤然は、国際オリンピック委員会は選手が代表する国の市民である必要があると指摘したが、多くの帰化選手はこの要件を満たしていない。国際オリンピック委員会が中共に買収され、中共の手足となり、中共にやりたい放題させている。国際オリンピック委員会は利益のためにオリンピック精神を売り、中共の鉄板の友人になってきたことは長い歴史がある。

IOCも華人選手も金に転ぶ人がいると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707259.html

2/11阿波羅新聞網<谷爱凌在这起政治丑闻中扮演了…=この政治スキャンダル中に谷愛凌が演じたのは・・・>谷愛凌(Eileen Gu)、彭帥、朱易(Beverly Zhu)(米国生まれの中国人フィギュアスケート選手)、豊県の8人の子供の母親(彼女はまだ確定した名前がない、楊某侠、小花梅、或いは李瑩とも)・・・最近、数人の女性の話は中国の全体を描いている。かつて中国メディアの最愛の人だった女子テニスダブルスの世界チャンピオンである彭帥は、中国の世論の場からほとんど姿を消した。しかし、西洋のメディアでは、彼女への注目は谷愛凌に劣らない。

米国は谷愛凌が米国籍であるなら、剥奪すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0211/1707260.html

2/10阿波羅新聞網<谷爱凌领奖不唱中共国歌 专家: 她享特权=谷愛凌は賞を取ったが、中国国歌を歌わない 専門家:彼女は特権を楽しんでいる>北京冬季オリンピックは、2/8に女子フリースタイルスキージャンプ競技を開催した。その中で、初めて冬季オリンピックに出場した18歳の谷愛凌は、188.25ポイントで逆転し、中国のために金メダルを獲得した。しかし、彼女が表彰台でメダルを受け取ったとき、ずっと口を閉じ、中国国歌を歌わなかったため、中国のネチズンは疑問を抱き、彼女の本当の国籍も論争の焦点の1つになった。

金を貰って中国籍と偽ったのでは。醜い中国人そのもの。

https://www.aboluowang.com/2022/0210/1707094.html

何清漣 @ HeQinglian 4h

北京と外国籍華人の中国オリンピックチ-ムの経済的考察

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02102022101622.html

北京は常に海外華人を中国の最も重要な資源と見なしてきた。北京の立場から見て、世界中から華人選手を中国代表としてゲームに参加させるのは魅力があり、挙国体制を築くため、実質的優待を与えるが、多くのトレーニングコストを節約し、金メダルを獲得する可能性ははるかに高くなる。外国籍華人選手の立場からすれば、スポーツとビジネスの両方での成功が得られる。

rfa.org

評論|何清漣:北京と外国籍華人の中国オリンピックチ-ムの経済的考察

北京冬季オリンピックでは、各国の外交ボイコットでも、イスラム教の国家が新疆ウイグル自治区についての人権侵害に声を上げなかったという事ではなく、外国籍華人選手が中国を代表して参加したことが注目を集めた。

https://twitter.com/i/status/1491937709178380294

何清漣はリツイート

李江琳  @JianglinLi  1h

ウィスコンシン州の投票用紙チェックの進捗状況:

引用ツイート

Liz Harrington  @ realLizUSA 2h

大きい!

ウィスコンシンで幽霊有権者から投じられた50,000をはるかに超える不正投票が特定される。

11/3の差の2倍以上

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何清漣はリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @franktianxie  1h

トランプ大統領期とバイデンの1年の賃金(青)とインフレ(赤)の変化率。

引用ツイート

Andy Puzder  @AndyPuzder  12h

これは、BLSデータに基づく1月の「インフレ率と賃金の伸び」のグラフです。さらに別の月のバイデン経済では、給料総額が増えたが、賃金の価値は下がった。

数多氏の記事で、ウクライナのUAVが侵攻してくるロシア兵に使われる可能性としては、ロシアの残忍な攻撃映像を世界に流すことだろうと。

でも、戦争が勃発すれば、双方万単位で死者が出ると言われています。そうまでして、ロシアは緩衝国家が欲しいのか?やはり全ロシア軍将校会議議長のレオニード・アイバショフ大将が言ったように、ロシアが魅力を具えていれば、周辺国もロシアから離れなかったという話を噛み締めるべきでは。中共同様、武力行使をちらつかせて近隣国に言うことを聞かせようとするのは反発されるだけ。

記事

ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領(左)と会談したトルコのエルドアン大統領(2022年2月3日、写真:AP/アフロ)

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

ロシアによるウクライナ侵攻は、今まさに発生するかもしれないと危惧される情勢です。侵攻が始まれば、ロシア、ウクライナ双方が無人攻撃機(以下「UAV」)を使用すると思われますが、最も注目されるUAVは、ウクライナがトルコから導入している「バイラクタルTB2」でしょう。

バイラクタルTB2は、2020年に発生したナゴルノ・カラバフ紛争においてアゼルバイジャン側が使用し、その戦果が映像として拡散されたこともあり、UAVの有用性を世の中に広く認識させた機体です。

ウクライナは12機のバイラクタルTB2を導入しており、ナゴルノ・カラバフ紛争時と同じように、侵攻するロシア軍に対して有効な攻撃を行うのではないかと予想している人も多いことと思います(その映像の拡散も期待していることでしょう)。

その一方で「バイラクタルTB2はロシア正規軍相手には通用しない」と主張する声も聞かれます。そうした主張は、ナゴルノ・カラバフ紛争の実際の状況や、シリアやリビアでバイラクタルTB2が撃墜された事実などを根拠としています。

本稿では、そうした事実の背景を解説し、ロシアによる侵攻が発生した場合、バイラクタルTB2が機能するかどうかを検証してみたいと思います。

トルコ空軍のバイラクタルTB2(Bayhaluk, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons)

バイラクタルTB2は撃墜されてしまうのか?

バイラクタルTB2は撃墜情報も多いのですが、ここではそうした情報を基にするのではなく、各種迎撃手段による撃墜可能性を、少しだけ技術的な話をしながら検討します。

【レーダー、IRSTで発見できるか】

飛行中のバイラクタルTB2を撃墜するためには、まず発見しなければなりません。現代の主力空中捜索手段はレーダーですが、バイラクタルTB2はレーダーで発見できないと考えている方がいるようです。

その理由の1つは、機体が小型であるためレーダー反射が少ないことです。専門的には「RCS(Radar cross-section)が小さい」と表現されます。

しかし、機体が小さいとはいえ、本格的にステルス設計された機体ではありません。本格的にステルス設計すると空力的には不利になりますので、バイラクタルTB2は長時間滞空性能を重視してステルス化はしなかったものと思われます。バイラクタルTB2のRCSは公表されていませんが、鳥や昆虫並とも言われる本格的なステルス機よりも相当大きなRCSのはずです。

自衛隊では、昭和の時代から各種訓練の標的としてドローンを使用しています。これらはバイラクタルTB2よりもさらに小型で、ほぼミサイル並の大きさですが、ちゃんとレーダーに映ります。映るからこそ標的として訓練に使用できているのです。ただし、訓練の際には、想定している目標に合わせてRCSを調整するため、よくリフレクターと呼ばれるものを装着してRCSを調整しています。

陸自が装備する新低速標的機(UAV型)(出所:陸上自衛隊 東千歳駐屯地ホームページ)

「レーダーはバイラクタルTB2を捉えられない」と考える人は、もう1つの理由を挙げることがあります。それは、バイラクタルTB2が低速であることです。

現代のレーダーは、目標に向けて放射した電波と反射波の周波数(波長)変位を観測することで目標の捕捉を強化しています。これは、「MTI(moving-target indicator)処理」と呼ばれる信号処理です。電磁波ノイズの大きな電子戦環境下、クラッターと呼ばれる目標以外からの反射波が多い環境などで目標を確実に捉えるために使用されます。これは、目標が接近する場合には反射波の周波数が上がり、遠ざかる場合には周波数が下がるドップラー変位を利用した信号処理で、ゲート処理の1つです。ゲート処理ですから、そのゲートに弾かれる場合、つまり、この場合ドップラー変位が起きていない信号はノイズとして消されてしまいます。結果として、接近しておらず遠ざかってもいない目標は消えてしまうのです。

逆にこの仕組みを利用してレーダーから逃れるのが、ビーム機動という航空機の戦術機動です。これは、レーダーに対して90度方向に横行することで接近率をゼロとし、MTI処理を逆手に取ってレーダーによる捕捉を外す機動です。

しかしながら、この戦術機動が通用したのはベトナム戦争の頃までです。

ノイズ除去の技術はMTI処理だけではありません。現代のレーダーは各種信号処理技術を用いて目標を捕捉しています。ドップラー変位を利用したレーダーでも、常にMTIを使っているわけではなく、接近率が小さくなる場合は、別の信号処理技術を使用して目標を捉えています。手動でしかMTI処理を外すことができない旧式レーダーの場合、オペレーターの対応が遅いと目標をロストしてしまうことになります。現代のレーダーは、接近率が小さくなったくらいで目標を捉えられないということはありません。

そもそも、現代のレーダーはホバリング中のヘリでも捕捉しますし、海面近くまで捜索すれば小さな漁船を捕捉することも可能です。バイラクタルTB2の巡航速度は70ノット(時速約130km)ほどで、固定翼航空機としては低速ですが、MTI処理によって捕捉できなくなるなどということはないのです。また、前掲の訓練標的として使用されているドローンの中には、バイラクタルTB2よりさらに低速のものもあります。当然、レーダーで捕捉可能なため訓練標的となっています。

とはいえ、RCSが小さいことがバイラクタルTB2のメリットになっていることは事実です。通常の航空機と比べれば、レーダーによる捕捉は近距離となります。

そして、RCS以上に少ないと言えるのが、赤外放射です。「IRST(赤外線捜索追尾システム:infrared search and track)」での捕捉はレーダー以上に困難でしょう。

バイラクタルTB2は、100馬力のガソリンエンジンで飛行しています。熱は、空気の温度上昇として排出されており、赤外放射はほとんどありません。日中は太陽光によって機体が温められるでしょうが、赤外線による捕捉はかなり困難だと思われます。

【防空ミサイルシステムならば容易に撃墜可能】

以上のような理由から、バイラクタルTB2をミサイル攻撃する際は、ロックオン距離を近くしなければならず、特に赤外線誘導ミサイルの「LOAL(Lock-On After Launch)」ではミサイルが命中しない可能性が高くなります。

とはいえ、航空機からバイラクタルTB2を狙う場合は、バイラクタルTB2自体に対空攻撃力がないため、接近して撃てばよいだけです。ミサイルを使用せずとも機関砲でも簡単に撃墜できます。地上から攻撃する場合も、バイラクタルTB2が搭載する兵器の射程が数キロしかないため、侵攻する陸上戦力に随伴する対空兵器で応戦できます。

ただし、前述のようにRCSや赤外放射が少ないため、「SHORAD(Short Range Air Defense)」と呼ばれる短距離防空兵器での迎撃確率は低くなります。バイラクタルTB2の運用高度が5500mほどに設定されている理由も、SHORADでの迎撃を意識したものです。この高度だと対空機関砲は基本的に当りません。艦艇搭載の125mm砲なら命中させられるでしょうが、ロシアの対空戦闘車両「2K22ツングースカ」や「パーンツィリ-S1」の装備する30mm機関砲では完全に射程外です。弾丸が届かないというわけではないので、ばらまけば命中する可能性はありますが、相当に撃ちまくった上、まぐれ当たりを期待するという撃ち方になります。携行式の対空ミサイルや前掲のツングースカ、パーンツィリが搭載する対空ミサイルでも基本的にスペック外となり、かなり直上に接近していた場合、無理に撃てば命中する可能性がある、という程度になります。

しかしながら、逆に中・高高度に対応できる対空ミサイル「S-300」や「S-400」はもとより、防空ミサイルシステム「9K37ブーク」などにとっては、機動性能が貧弱で低速なバイラクタルTB2は“カモ”でしかありません。これらの中・高高度対応対空ミサイルでは、レーダーに捉えさえすればバイラクタルTB2は簡単に撃墜できるでしょう。

バイラクタルTB2はロシア軍に対して機能するか?

では、侵攻するロシア軍に対して、バイラクタルTB2は機能するでしょうか?

バイラクタルTB2が搭載する武装は、射程が10kmにも満たないものばかりです。侵攻してくるロシア軍の地上戦力を攻撃する場合、かなり近いところまで接近しなければならないことになります。前述のように、前線に随伴するSHORADは影響がありませんが、9K37ブークが随伴していた場合は撃墜されます。

ロシア軍からすると、S-300やS-400といった高性能対空ミサイルは機動から射撃可能な状態への移行に手間取るため、前線の移動速度が鍵となります(前線の移動が速すぎると射撃の準備が間に合いません)。ウクライナが頑強に抵抗すると前線は膠着し、これら高性能対空ミサイルがバイラクタルTB2を撃破することになるでしょう。一方、ロシアが電撃的に進撃すれば、これらのミサイルは後方に置き去りになります。高性能SAM(地対空ミサイル)圏から突出した前線に対してならば、ウクライナのバイラクタルTB2が戦果を上げられる可能性もあります。

一方、ロシア側は、バイラクタルTB2を注視しているので、ウクライナ空軍を撃破し航空優勢を確保した後は、戦闘機がバイラクタルTB2を警戒するでしょう。総合的に見れば、バイラクタルTB2は、地上への攻撃を行うことを意図した場合、ほぼ確実に撃墜されるものと思われます。

さらにバイラクタルTB2にとって、もう1つの脅威があります。それは「クラスハ-4」や「ムルマンスク-BN」といったロシア軍の電子戦システムです(以下のツイートの画像を参照ください)。

Krasukha-4 in Belarus. pic.twitter.com/NVovuzKOYH

— Michael Sheldon (@Michael1Sheldon) February 2, 2022

バイラクタルTB2は自律飛行も可能ですが、高度な作戦を行うためには無線による遠隔操作が必要です。ロシアが保有する電子戦システムは、かなり強力なものであるため、バイラクタルTB2への無線指令は容易に妨害できる可能性が大です。遠隔操縦用のアンテナが高い指向性を持っていれば妨害下でも遠隔操作が可能かもしれませんが、クラスハ-4が前進してきている場合は危険です。

また、単に妨害されるだけに留まらない可能性もあります。2011年、イラン領内に侵入した米軍の無人攻撃機「RQ-170」UAVが電子的に乗っ取られ、鹵獲(ろかく)された事例がありますが、ロシアの電子戦システムであれば、バイラクタルTB2に対しても同様に電子的に鹵獲できる可能性もあります。

ロシアが、撃墜されたバイラクタルTB2を手に入れ、仕様を把握している可能性も高いため、この電子的乗っ取りは要警戒です。鹵獲された後に、ロシア人民間人を殺傷するなどの偽旗(にせはた)作戦に使用される恐れもあります。

現在のところ、ムルマンスク-BNの目撃情報はありませんが、クラスハ-4はベラルーシ入りしていることが確認されており、ロシアがこうした作戦を意図している可能性は十分にあるでしょう。

最も有用な使用方法は?

では、ウクライナのバイラクタルTB2は、ロシア軍に対して無力でしょうか?

私は、そう考えてはいません。ここまで述べてきたように、ロシアの防空能力は強力で、バイラクタルTB2が攻撃を行えば確実に迎撃されるはずです。しかし、一歩、いや二歩引いて偵察に専念すれば、侵攻するロシア軍の映像を捉えることはできるかもしれません。そして、それこそがロシアがバイラクタルTB2を警戒している一番の理由だと思われます。

ナゴルノ・カラバフ紛争でバイラクタルTB2が与えた最大の衝撃は、その破壊力以上にアルメニア軍の無力さを映像でアピールした点にあります。

ロシアの侵攻に際してウクライナがバイラクタルTB2を使用するならば、アピールすべきはロシア軍の無法ぶりということになります。特に、民間への被害を出す攻撃を行っている映像が拡散すれば、ロシアへの非難が一気に高まることになるでしょう。

侵攻が始まればウクライナは早期に航空優勢を失い、そうした映像の撮影にはリスクが伴います。しかし、UAVであれば、撃墜されても人的被害はありませんし、長時間にわたって撮影することが可能です。これこそ、バイラクタルTB2の最も有用な使用方法であるはずです。

ドローンは癖の強い兵器

UAVの有用性については、様々な議論がありますが、往々にして噛み合っていない議論が散見されます。その最大の理由は、手のひらに載る微小ドローンから、有人バージョンもある大型ドローンまで、あまりにも多種多様な種類が一括りにドローンと称されるためです。議論に際しては、具体性をもって議論することが必要です。そのため、今回はバイラクタルTB2だけを取り上げました。

ドローンは有人機と比べて安価なことが多い上、機体を損失しても人的損失が発生しないため、今後も発展する可能性の高い兵器です。しかしながらその多くは低速です。また、低RCSではあるものの、防空火網のある環境では有効たり得ない場合が多いという、癖の強い兵器でもあります。

ロシアによる侵攻が始まればバイラクタルTB2が再び注目される可能性が高いですが、ここで書いたRCSやMTI処理の件などは、多くのUAVの有効性を考える上で重要なファクターです。頭の片隅においていただければと思います。

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『北京五輪にどうしても感じてしまうグロテスクさの正体 開会式も競技も、北京五輪はどこが「おかしい」のか』(2/10JBプレス 福島香織)について

2/9The Gateway Pundit<President Trump Endorses Vernon Jones for Congress in Georgia’s 10th Congressional District>

バーノンジョーンズは黒人民主党下院議員で、2020年選挙のときに「黒人のために本当に動いてくれたのはトランプ」と言って支援してくれました。大統領選後、彼は民主党から共和党に移りました。トランプの裏書きは当然。

https://twitter.com/i/status/1491411573080010752

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-endorses-vernon-jones-congress-georgias-10th-congressional-district/

2/9The Gateway Pundit<Chinese Olympic Skier Eileen Gu, Born and Trained in US, Wins Gold Medal, Won’t Say Publicly Whether She Gave Up Her US Passport to Ski for Communist China – It’s Bad for Endorsements>

谷愛凌(Eileen Gu)は米国籍を持ったまま中国籍としてカウントしている可能性があります。中国は二重国籍は禁止していますが、融通無碍の国なので、国威発揚とあらば・・・でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/chinese-olympic-skier-eileen-gu-born-us-wins-gold-medal-wont-say-whether-us-passport/

2/9阿波羅新聞網<要普京下台:全俄军官会议主席发公开信(组图)【阿波罗网编译报导】=プーチンは辞任すべき:全ロシア軍将校会議議長が公開書簡を発した(写真)[アポロネット編集報道]>アポロネット李韵の編集報道/最近、ロシアの大軍が国境に迫っており、米軍は永久凍土層が溶ける前に、ロシアが72時間以内にウクライナの首都キエフを占領する可能性があると予測している。危急が迫り、全ロシア軍将校会議議長であるレオニード・アイバショフ大将は、1/31にプーチンとロシア人に重大な公開書簡を発表した。2/7のニューヨークポストはこの件を報道した。

「戦争の前夜」と題された書簡は、ロシアの保守的で愛国心が強い将校軍団はプーチンによって始められたロシアとウクライナの戦争に反対し、「皇帝」プーチンは辞任することを要求したことを、明確に示している。書簡は、モスクワは「深刻な脅威」に直面していないのにもかかわらず、プーチンは「戦争を誘発する犯罪的な政策」を追求していると書いた。将軍は、攻撃がロシアを「国際社会の賤民」にするだろうと予測し、隣国ウクライナへの侵略を命じないようプーチンに警告した。

ウクライナもロシアもギリシャ正教系で、スラブ民族、昔はロシア、白ロシア(ベラルーシ)、ウクライナは兄弟国と言われていましたから、軍人にしてみれば同胞とは戦いたくないという思いがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706589.html

2/10阿波羅新聞網<习近平还能连任吗?传反习势力抛最新重磅炸弹 (图)【阿波罗网报导】=習近平は再任されるか?反習勢力が最新の重大爆弾を投げつけたと伝わる(写真)【アポロネット報道】>中共20大が近づくにつれ、習近平に異議を唱える声がますます増えている。 1/19、匿名の人物「箱舟と中国」が海外で、4万語の記事「習近平の客観的評価」を発表し、習近平は3大危機に直面していることを指摘した。虚偽の政治的業績、権力政治の基盤を自らすり減らし、習近平と中共の官僚機構全体が対立していることが挙げられている。この記事は、2022年が習近平の最大のターニングポイントになるとの予測で締めくくられている。彼が何らかの魔法のトリックを使って再任されたとしても、彼は2027年に完全な破滅に直面するだろう。専門家の分析によると、これは習近平が中共20大で再任されるのを防ぐため、反習勢力によって投げられた最新の重大爆弾である。

内部抗争して、世界にその牙を向けないよう。

https://www.aboluowang.com/2022/0210/1706748.html

2/10阿波羅新聞網<病毒溯源:《柳叶刀》文签名之一德专家批美同行隐瞒武汉实验室研究项目=ウイルスのトレーサビリティ:「ランセット」署名記事の1つ・・・ドイツの専門家は、武漢研究所の研究項目を隠蔽したことで米国の専門家を批判>数日前に中国で開催された北京冬季オリンピックの開会式に出席し、中共の公式活動に参加したWHOのテドロスアダノムゲブレイエス事務局長は、北京に新型コロナウイルスのトレーサビリティに関する外部との協力を強化するよう呼びかけ、テドロスは2/5に中国の王毅外相と会談し、中国側に上記の要請をしたとツイートした。

本日、「ランセット」誌は、メイン執筆者が記事を取り消した。米国ヘルスアライアンスの会長であるピーター・ダザックを新型コロナウイルス研究委員会のメンバーとして入れ、かつて「ランセット」に署名投稿したドイツのウイルス学者で、防疫上重要な役割を果たし、“Mr.新型コロナ”と呼ばれたChristian Drostenは南ドイツ新聞とのインタビューで、米国の同僚がタイムリーに武漢研究所の研究項目を広く知らせなかったことを批判した。ドイツの「DIE WELT」は、Drostenがインタビュー中言ったのは、「最も重要なことは、米国の一部の人はこれらの研究について知っていることである。これらに対し、公に告発された場合、人々はまず積極主体的に意思疎通を図り、研究室で何をしているのかを説明すべきである。私を含む多くの科学者は、当時ランセット上で、武漢の同僚に手を差し伸べたが、研究項目について知らされていなかった。私が知っていれば・・・少なくとも私が署名する前に教えるべきである」

ドイツのドロステンは米国のファウチやコリンズに騙されたと思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0210/1706744.html

2/10阿波羅新聞網<美疫情「全面爆发」阶段几近结束 今年可能取消各限制=米国での疫病流行の「全面爆発」段階はほぼ終わり、今年は各種制限が解除される可能性がある>フィナンシャルタイムズ紙は、WHの防疫首席専門家であるアンソニーファウチがインタビューで、米国が疫病流行の「全面爆発」段階から脱出しようとしており、ワクチン、治療薬、感染後獲得した保護力により、新型コロナウイルスへの扱いがすぐに容易になると予想していると報道した。ファウチは、強制的なマスク着用を含むすべてのパンデミック関連の制限が今後数か月以内に終了することを望んでいると述べた。

中間選挙で共和党勝利が見えて来て、議会聴聞会対策として、共和党に忖度した発言をしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0210/1706701.html

2/10阿波羅新聞網<中共情报部门渗透法国对外安全局 被破获=中共情報機関がフランス対外安全局に潜入し、ひびが入る>フランスの「Sunday Daily」(JDD)のウェブサイトは、2/9に出版された新刊「Betraying the Foreign Security Agency」を紹介した。著者はアントワン・イザンバードとフランク・ルノーである。この本は、フランスの主な情報機関「対外安全局」(DGSE)に潜入している2人の元フランス人エージェントを通じて、世界で台頭している中国の情報機関の内幕を明らかにした。この報道は、内容の一部を紹介できるよう独占的に認められた。

中共の金に転んだフランス人諜報員の話。

https://www.aboluowang.com/2022/0210/1706742.html

2/9阿波羅新聞網<上海购物中心餐厅突播裸女色情片 妈妈抱孩惊慌逃离=上海のショッピングセンターのレストランが裸の女性のポルノ映像が映し出され、母親が赤ちゃんを抱きしめ、慌ててその場を去った>昨日、上海市万象城ショッピングセンターにある西貝莜面村レストランで、突然、TVスクリーンにポルノビデオが流れ、子供を抱いた母親が驚いて急いで立ち去り、業者は、顧客がワイヤレスプロジェクションを使って悪さをした疑いで、この事件を通報したと述べた。

日本でも起こりうるから、店舗は対策を考えておいたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706693.html

何清漣はリツイート

天降偉人包由検 @ fading_you1 6h

本当のフェミニズムは支持できる、サポート!

https://twitter.com/i/status/1491487630709690368

何清漣はリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024  10h

先週末から、オタワ警察は市民がトラックにガソリンを届けたり、警笛を鳴らすのを阻止している。 トラックの燃料を枯渇させ、ドライバーを凍えせるという目論みは失敗した。地元の住民が家を開け、ドライバーを暖かく休ませた後、市民はあちこちからオレンジ色のガソリンタンクを持ってキャピトルヒルに駆けつけた。老若男女、皮膚の色に関係なく、トラックドライバーを声援した。これは、自由と民主主義を本当に愛するカナダ人のお手本である! 彼らは神が天賦人権与えたところに立って生きている人間である!

13.4Kビュー

0:24/1:47

何清漣はリツイート

SBS中国語 @ sbschinese 3h

エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)が発表した2021年の民主主義指数によると、世界の民主主義は大きな打撃を受けており、世界の人口の6.6%だけが完全に民主的な社会に住んでおり、3分の1以上が独裁政権下に住んでいる。

sbs.com.au

世界民主主義指数:アフガニスタン、ミャンマーは下から数えたほうが、オーストラリアは9位のまま。

新しい調査によると、完全な民主主義に住む人々の数は、世界人口の8.4%からわずか6.6%に減少した。

福島氏の記事で、アスリート優先と言っても、やはり北京でオリパラを開催すべきでなかったと。国際組織に中国を入れて、力を持たせていったのが良くない。「朱に交われば赤くなる」ということわざ通り、邪悪な中共のやり方が世界に伝播し、自由で民主主義の国のルールを押しのけようとしている。今回の競技中の中国人の不正行為と審判のジャッジは公正・公平からは程遠く、特定の人間がルールを決め、残りはそれに従うべきというのをまざまざと見せつけました。

世界が、中共の支配を受けることになることを想像すれば、如何に恐ろしいか分かるでしょう。福島氏の言う家畜の安寧、奴隷の平和の中で、人間としての尊厳をもって生きることができるかです。

記事

北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手(左)と漢族の趙嘉文選手(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。

しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー彭帥(ほうすい)の突然の引退発表の不可解・・・などを見て、やはり言わずにはおられない。この五輪は、絶対におかしい。この北京冬季五輪に抱く違和感の正体について紐解いていきたい。

ウイグル人迫害を隠す残酷な演出

開会式は一見、洗練されて美しかった。総合プロデューサーは2008年の北京夏季五輪と同じく著名映画監督の張芸謀。開幕式カウントダウンは二十四節気の雨水から数えて立春でスタート、春が来た、という演出で、LEDライトでタンポポが芽生えて伸びて綿毛を散らし、黄河の流れが氷になって、溶けて空に蒸発していき氷の五輪マークが登場するなど、自然や時の移ろいを東洋的な概念で表現していた。パフォーマーは延べ3000人(2008年北京五輪では1万2000人)、プロのダンサー役者を雇わず、5歳から70歳までの一般人を動員した。

花火演出は2008年北京五輪と同じく、ニューヨーク在住の国際的アーティスト、蔡国強の火薬を使わない花火アート。この花火演出もたった3回、トータル3分未満の短いもので、全体的には習近平の「倹約精神」が反映されている。また、本来中国が好きな赤や黄色ではなく、緑や白の色彩を多用し、エコでクリーンなイメージを前面に押し出した。おそらく東京夏季五輪の開幕式よりは洗練されていた、という印象をもった人も多く、さすが張芸謀と言いたいところだ。

だが同時に、非常に政治的な演出でもあった。国旗掲揚の時、中国国内に暮らす56の民族衣装を着た人たちが五星紅旗をリレー式に渡していく。このときの朝鮮族の衣装がチマ・チョゴリで、これが韓国人視聴者たちの反感を買った。「韓国の服飾文化を中国のものだと誤解させる」と。

また聖火点灯のクライマックス、点火する重要な役割はクロスカントリースキー女子のジニゲル・イラムジャン選手とノルディックスキー複合男子の趙嘉文選手。あえてウイグル人女子選手を起用したことは、明らかにウイグル人ジェノサイドを批判し外交ボイコットを決定した欧米諸国へのメッセージだ。1936年ベルリン・オリンピックで、ヒトラーがドイツ選手団にユダヤ系のフェンシング選手ヘレン・メイヤーを加え、ユダヤ人が迫害されていないように見せたのと同じやり方ともいえる。

ヘレン・メイヤーと違うところは、イラムジャン選手はメダルが期待されるスター選手ではなく、メイヤーのように表彰台に乗って愛国パフォーマンスを行う機会はなかったことだ。

ちなみに2008年北京五輪で聖火リレー走者を務めたウイグル人、カマルトゥルク・ヤルクンは、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」に、この演出を見てコメントするように求められたそうだが「心が傷つくから見ない」と答えている。彼は著名文学者で教育家であるヤルクン・ロジの息子だ。ヤルクン・ロジはウイグル語教科書編纂に関わったことで獄中にあり、カマルトゥルク・ヤルクン自身はボストンに亡命している。五輪開催期間もなお投獄されたり強制収容所に入れられたりして、その安否さえわからないウイグル人が多くいることを考えれば、なんとも残酷な演出だ。

腹立たしいことには、このウイグル人選手による聖火点灯演出のとき、米国で中継していたNBCはじめ多くの海外メディアは、中国のウイグル人ジェノサイド問題について触れていたが、日本のNHKはイラムジャン選手がウイグル人であることすら言及しなかった。

専制国家の平和に通じる「イマジン」の世界

さらに、ぞっとしたのがジョン・レノンの「イマジン」に合わせて多様な人種の人たちがまっすぐ一列になって歩む姿だ。

イマジンは東京夏季五輪でも流され、いかにも平和とスポーツの祭典にふさわしいテーマソングのイメージがある。だが、考えてみれば「天国も地獄もなく、国も宗教もなく、飢えることなく平和に暮らせる一つの世界」というのは、まさに専制国家が監視とコントロールで作り出す平和の形ではないか(実際にイマジンに対しては発表当時から共産主義的だという批判がある)。恐怖政治によって異論や反論を封じられ、異なる思想を持ち、考え議論することを禁じられ、権力者に絶対歯向かわない社会ならば、平和が約束される。だが、それは家畜の安寧だ。

中国は、普通のイスラム教の信仰心を持っているウイグル人らを過激宗教として弾圧し、普通の選挙や言論の自由を求める香港人を国家安全の脅威として逮捕し、新型コロナ感染者や濃厚接触者を社会から徹底的に排除し、隔離施設に押し込め、その存在をなかったことにして、五輪を予定通り開催した。その排除された人々の暮しがどれほど破壊されようと、命が危機にさらされようと、彼らは「少数派」であり、多数派の幸せのために少数派が犠牲になるのが民主だと主張する中国からすれば、「中国の民主こそが対立、分断、争いのない世界を実現できる」というわけだ。

このロジックは、北京冬季五輪開幕式のために訪中したロシアのプーチン大統領と習近平国家主席が会談して発表した共同声明でも顕著だ。中露は共同声明で次のように述べている。

「民主が全人類の共同の価値であり、少数国家(欧米など)だけの専売特許ではなく、民主を促進し保障することは国際社会の共同事業である、との認識を一致させた」
「各国人民が国情に合った民主主義の実践モデルと方式を選択する権利がある。1つの国家が民主かどうかは、当事国の人民が評価し判断するものである」
「民主や人権を守ることを、他国に圧力を加える道具にすべきではない」
「双方(中露)は、いかなる国家の民主価値の乱用にも反対し、民主・人権擁護を口実にした主権国家の内政干渉、世界を分裂対立させようとする挑発に反対する」

ウイグル人、香港人らを弾圧している中国と、ウクライナ国境に武力侵攻せんと軍を展開してみせているロシアがともに、我々の民主(専制)こそが真の民主、分断や争いばかりの欧米の民主には欠陥があるので今後の国際社会の統治モデルは中露統治モデルでいくべきだ、と言わんばかりの姿勢を打ち出したのだ。そして「一起向未来(ともに未来へ)」と呼び掛ける。

疑惑だらけの競技

この中国の「我こそが正義」「我こそがルール」という姿勢は、五輪の競技の中にも表れている気がする。

ノルディックスキー・ジャンプ団体女子で高梨沙羅選手やノルウェーのシリエ・オプセト選手ら4カ国の有力選手5人が「スーツの規定違反」で失格になった。スーツの規定違反でこれほど大量の失格者が出るのは珍しく、オプセト選手によれば、測り方がこれまでのやり方と異なったらしい。北京冬季五輪のための特別ルールが適用されたということか。

また、スピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定失格を受けて韓国選手団はスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴するとしている。韓国のエース黄大憲選手が1組で1位、李俊瑞が2組の2位でそれぞれゴールするも、レーン変更時に反則があったとして失格になり、中国選手が決勝に進んだ。決勝でも、ハンガリーのシャオリンサンドル・リュウ選手が僅差で1位でゴールしたにもかかわらず判定に持ち込まれリュウ選手が失格。任子威、李文龍の中国両選手が金、銀に繰り上がった。

スピードスケート女子1500メートルでは高木菜那選手が、本来高木選手にコースを譲るべき中国人選手とぶつかって失速し8位に甘んじる結果になった。

スノーボード女子パラレル大回転では、2014年ソチ五輪銀メダルの竹内智香選手も進路妨害と判定されて途中棄権となり、決勝トーナメント1回戦敗退となった。

もちろんトップアスリートがぎりぎりの頂点を競いあうのだから判定は難しかろう。だがそれでも、選手やファンがここまで今回の五輪に不信感を募らせるのは、中国そのものへの信用の問題であると言ってよい。

「彭帥事件」の真相は闇の中に

五輪直前、アスリートたちが中国に不信感を抱く大きな事件があった。女子テニストッププレイヤーの彭帥選手が、元政治局常務委員の張高麗から性虐待を受けていたと告発した事件だ。その後彼女はしばらく「失踪」し、再び現れた時には事件そのものを否定していた。IOCのバッハ会長は2月5日に彭帥と面会したが、それは彭帥の身の自由と安全を確認することにはなっていない。

さらにこのタイミングでフランスのスポーツ紙「レキップ(L’Equipe)」の単独インタビューを受け、事件を改めて否定するとともに、現役選手引退を電撃発表した。これで今後、彭帥は遠征試合などで海外に出ることはなくなり、また海外メディアの前に登場する機会もなくなるだろう。事件の真相は完全に闇に葬られる流れだ。

この引退発表をフランスメディアに報じさせたのは、海外メディアが報じなければ国際社会は納得しないと中国当局自身がわかっているからだ。レキップは特ダネと引き換えに中国のプロパガンダの片棒を担いだことになるのだが、カメラマンは彭帥の傍らの鏡に、注意深く彭帥を監視するかのような中国人男性の姿を映り込ませることで、なんとなくインタビューの背後にある当局の気配を伝えている。

北京五輪のグロテスクさの正体

新型コロナ禍の最中に行われた2021年の東京夏季五輪も、本来の平和とスポーツの祭典といった意義は失われ、一部の利権と不正の巣窟であったことが明るみになっていた。開幕直前まで様々なトラブルが噴出し、スポーツ興行としての経済利益はなく、意義があるとすれば、開催国の政治宣伝と自己満足ぐらいだが、日本の場合、むしろ日本の衰退を印象付けた五輪だった。ただし、東京五輪は“しょぼかった”かもしれないが、北京冬季五輪のようなグロテスクさを感じることはなかっただろう。

このグロテスクさの正体は、専制統治が世界の平和と安定を導くのだというロジックを臆面もなく打ち出していることなのだが、より不気味なのは、世界が分断や争いに苦しみ、コロナ対策などで個人の利益と公共の利益がぶつかりあう状況に直面すると、ふと、専制統治の方が世界は安定するのかも、と思ってしまいかねない危うさを私たち自身が抱えていることだ。実際、日本の財界人から「専制の方が経済発展するのではないか」「幸せな監視国家というものがあるのではないか」という意見をよく聞く。

だから、私は、この北京冬季五輪についての問題意識を繰り返し発信することにした。私たちは言論や思想や信仰の自由と引き換えに発展や平和を求めていいのか。家畜の安寧の未来に一緒に向かいたいと本気で思っているのか。私は答えを持っているが、読者の方々はどうだろう。

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『ロシアのウクライナ侵略を防ぐ12の方法、米シンクタンクが提案 日本と軍事面での協力を新たに始めるという案も』(2/9JBプレス 古森義久)について

2/8The Gateway Pundit<BREAKING – President Trump: “They Are So Desperate To Hide The Truth, They’ll Make It Criminal To Speak It!”>

あからさまに真実を隠そうと言うのは左翼の共通点か?北京オリンピックでの不正行為の映像が残っていても金メダルが取れ、バイデンの不正選挙の映像がたくさん残っているのに、大統領でいられる不思議。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/breaking-president-trump-desperate-hide-truth-make-criminal-speak/

2/8The Gateway Pundit<BREAKING: Newsmax Counter-Sues Smartmatic Over 2020 Election Reporting>

訴えられ放しでなく、ドンドン反訴していけばよい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/breaking-newsmax-counter-sues-smartmatic-2020-election-reporting/

2/9希望之声<美犯罪率飙升 分析:民主党难在中期选举中获胜=米国の犯罪率急上昇の分析:中間選挙で民主党が勝利するのは難しい>最近、米国の犯罪率の絶えざる上昇と、バイデン大統領の公共の安全に関する低い支持率が相まって、ある分析では、これが今年11月の中間選挙で続けて多数を占めたいという民主党の目標を脅かしていると指摘した。

米国疾病予防管理センターのデータによると、米国の殺人率は2019年から2020年の間に30%上昇した。ピュー研究所がこのデータを分析して、この増加率は少なくとも1905年以降、単年度として最大の増加であった。

刑事司法委員会の暴力犯罪タスクフォースによる犯罪傾向の最近の分析によると、殺人は2021年も上昇し続け、5%増加した。殺人率が1990年以降最高レベルに達したフィラデルフィアを含め、少なくとも12の主な米国の都市は2021年に年間殺人事件記録を破った。

犯罪問題が、11月に有権者が投票する主な要素の1つとなるかどうかは不明だが、一般的に言って、現職の大統領が所属する政党は、中間選挙で議会の議席を減らしてきた。バイデンの支持率が低下するにつれて、この傾向は今年ずっと続く可能性がある。去年12月に発表されたABC / Ipsosの世論調査によると、犯罪に関するバイデンの仕事ぶりはわずか36%と評価された。

極左地方検事の台頭はまた、民主党員を犯罪に対して守勢に置いた。フィラデルフィアでは、地方検事のラリー・クラスナーがペンシルベニア最大の都市での暴力犯罪の危機について広く批判された。サンフランシスコでは、地方検事のチェサ・ブーダンを批判して、カリフォルニアの都市での犯罪率の増加は、彼が積極的に法執行しなかったためであると述べた。

これはすべて、民主党員が攻撃される弱点になっている。

共和党研究委員会のジム・バンクス委員長は声明の中で、「犯罪率の増加は、ジョージソロスの資金で打ち立てた全国民主党地方検事のキャッシュレス保釈と、他の急進的な犯罪政策が直接関連している。これは2020年に民主党と州や地方当局が奨励して始まった。当時の大統領候補のジョー・バイデンは、無法な騒乱が全国を襲うことを許し、何の責任も負っていない」と述べた。

「現在、米国人は治安が悪いと感じている。コミュニティでの暴力犯罪であろうと国境での不法移民であろうと、民主党は常に悪人を、法を遵守する市民よりも優先していることがわかる」とバンクスは付け加えた。

11月には両院で共和党が勝つのを願う。民主党の不正選挙を監視して。

https://www.soundofhope.org/post/591955

2/8阿波羅新聞網<惊曝!包括刘亚洲 三分之二的军方代表竟如此表态!【阿波罗网报道】=ショックを受けた!劉亜洲を含む軍の代表の3分の2がこのような意思表示をした! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:今年1月、習近平が5人の武装警察政治委員を一度に大将に昇進させ、20大の前に中共軍に対する政治的統制をさらに強化したと報道した。2/8西部戦区空軍政治委員である姜平は人民日報に、「強軍事業を促進するための堅固な思想と政治保証を提供する」という署名入りの記事を発表し、習近平への忠誠を表明した。8年前に習近平は会議を開き、徐才厚の影響を排除する必要性を強調したが、軍事代表の3分の2が徐才厚の事件について明確な発言をしなかった。

https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706165.html

2/9阿波羅新聞網<黑哨/中共冬奥选手推倒对手后夺冠 韩媒大怒发奇文=不正なジャッジ/中共冬季オリンピックで選手が対戦相手を押し倒した後、金メダルを取った。韓国のメディアは激怒し、独特な記事を出す>北京冬季オリンピックは頻繁に不正なジャッジが起きた。スピードスケート競技では、韓国の2人の選手が規則違反と判断され、最初にリードしていたハンガリー人選手も成績を取消され、彼を押し倒した中国人選手が優勝した。韓国のメディアはおかしいと怒りを表現した。

中国大陸も朝鮮半島も不正をするのは一緒。こういう所でスポーツ競技をするのが間違い。

https://twitter.com/i/status/1490742430555308032

https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706341.html

2/9阿波羅新聞網<中共速滑选手“可疑”动作海外热传 陆媒噤声=中国のスピードスケート選手の「疑わしい」行動が海外で広く伝わる 中国メディアは沈黙している>月曜日(2/7)の北京冬季オリンピックでの女子500mショートトラックスピードスケート準々決勝で、中国人アスリートの范可新がトラック上のマーカーをカナダ人アスリートに向かって押し投げた疑いがあり、カナダ人選手は転倒した。この事件は海外で広まっているが、中国メディア全体で沈黙している。

https://twitter.com/i/status/1490906347973451781

https://www.aboluowang.com/2022/0209/1706384.html

2/9阿波羅新聞網<美国被判失格中国夺首金 韩媒怒轰:靠裁判+韩国DNA=米国は失格、中国は最初の金メダルを獲得、韓国のメディアは怒って攻撃:審判に依存+韓国のDNA>6日のショートトラックスピードスケート2000メートル混合チームリレーレースは紆余曲折に満ちていた。準決勝では、審判は米国とロシアの失格を認め、ホームタウンの中国が決勝に進出し、今回最初の金メダルを獲得した。しかし、この競技は常に韓国の強みであり、中国が金メダルを獲得した後、韓国のメディアは沸騰し、中国は審判の助けを借りて金メダルを獲得することができたと怒った。この金メダルには「韓国のDNA」があるとも。

https://www.aboluowang.com/2022/0208/1706156.html

何清漣 @ HeQinglian 7h

この本の中で、近代化において最も重要なことは人の近代化であると述べた。欧米諸国の近代化のプロセスは、各国の状況によって異なり、50〜100年以上続いた都市化のプロセスと、教育の段階的な普及により、世代が入れ替わって完成した。

中国にはこのプロセスがない。いわゆる人の近代化は、人の思想ではなく、農民戸籍を非農民に転換するだけであった。田舎出身の苦労した役人は、彼らが落馬した後、前近代的な考えでいっぱいだったことに気付くだろう。

引用ツイート

Xi Chen  @ XiChen_6055  8h

返信先:@HeQinglian

何先生が「現代化の落とし穴」で指摘したことも覚えている。(私の理解の大意):中国のいわゆる近代化は、粉飾された近代化の孤島(大中都市)にすぎず、広大な農村地域が残り、まだ無知蒙昧や貧困の暗い海に浸っている。質問したいのは、中共が愚民を作るのは能力なのか、それとも意図的なものなのか?

何清漣 @ HeQinglian 9h

これは姉妹編である。

女性の人身売買の観点から見た中国の農村の小さなコミュニティにおける共犯者の構造

https://epochtimes.com/gb/22/2/8/n13562039.htm

この記事では、共犯構造が形成されるいくつかの原因を分析する。

地縁の利益共同体としてのニーズ:

男女性比の不均衡、男性の独身者は貧しい地域や遠隔地に集中している。

中国社会で最も荒廃しているのは農村であり、これは中共執政以来の農村統治の失敗の結果である。現段階の中国政府の新しい農村建設は物質面にのみ焦点を当てている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  2月8日

徐州の8人の子供の母親は、中国の人身売買の悲劇的な断片にすぎない。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02072022111821.html

この記事の3つの要点:

人身売買は中国の地下経済の主要産業であり、売春、ギャンブル、麻薬などの泥水を洗い流したと主張した毛時代にも存在した。

徐州は、女性の人身売買で最も重大な災害地域である。

中国の人身売買産業チェーンの歴史と現状を正視し、適切な薬を処方することによってのみ、この産業チェーンは最小限の社会的危害の範囲内に制限することができる。

何清漣 @ HeQinglian 3h

人間社会の結婚と家族のモデルは適者生存の結果であり、政府を通じた社会政策(女性の分配)または犯罪(女性の誘拐と人身売買)で一人の男には必ず一人の女性を送り届けるという考えと実践は、個体生命(誘拐された女性など)に対し残忍である。

そのような人達は、人間の結婚と家族の問題に関する画期的な本である、米国犯罪経済学の巨人であるゲーリー・ベッカーによる「家庭論」を読むことをお勧めする。

何清漣 @ HeQinglian 5h

ある国際的な(主に米国の)中国の討論サークルでは、清華大学の労東燕教授の「真実の世界に向かって」が過去2日間で一気に広まった。

正直なところ、私はこれらの米国人は労東燕を称賛すると同時に、労東燕から学び、本当の米国と向き合うことを望んでいる。

このサークルでは、これまでの主なテーマは中国が強くなったということだったが、ここ数年は話せなかった。しかしいずれにせよ真実に向き合ってはいない。

古森氏の記事で、ハドソン研究所の提言がどれだけ効果があるかですが。それより北野幸伯氏の<全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求>と言う記事が面白いでしょう。次のURLをグーグル翻訳して読んで見てください。

http://ooc.su/news/obrashhenie_obshherossijskogo_oficerskogo_sobranija_k_prezidentu_i_grazhdanam_rossijskoj_federacii/2022-01-31-79?fbclid=IwAR2PimuTHdfkV3OegwLuOajfjYsbBxmiTWOriThAgNJF-R4rh-NY15DJSLY

記事

ロシアとの緊張が高まる中、ウクライナの首都キエフで開かれたウクライナ支援の集会で各国の国旗を持つメンバーたち(2022年2月6日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ロシアがウクライナに軍事侵攻する気配が濃厚となってきた。バイデン政権下の米国はその抑止に懸命だが、ロシアのプーチン大統領の強硬な態度に比べて断固とした姿勢がみえてこない。その米国側の弱気な対応がさらにロシアの軍事攻勢を煽っているともいえそうだ。

ウクライナをめぐり万が一にもロシアと米国が本格的な軍事衝突となれば、世界大戦にもつながりかねない。だがロシアの一方的な軍事侵略を許せば、国際情勢全体がさらに重大な危機を迎えることにもなる。ロシアの侵略を止める方法はないのか。

軍事行動と経済措置による抑止

バイデン政権は当面、ロシアの軍事動向に対して直接的な軍事抑止の措置はとらず、経済制裁を強める範囲に留まる姿勢を保とうとしている。

こうした状況下で2月初め、米国・ワシントンの大手シンクタンク「ハドソン研究所」が、軍事措置を含む「ロシアの侵略に対抗する12の政策選択肢」を発表した。同シンクタンクがこの1月から2月にかけて開催してきた研究会、討論会などで歴代政権の専門家たちが提案した政策や戦略をまとめた発表である。

具体的にどのような抑止の措置が提案されているのか。「12の政策選択肢」の内容を紹介しよう。

(1)黒海への米国海軍部隊派遣

ウクライナとロシアの両国が地理上、直面する黒海は、両国にとって軍事面での重要な海港を提供している。ロシアはウクライナへの軍事行動の際には、その黒海の制圧を目指す。そのため黒海で米国の海軍艦艇が活動することは、ロシアへの大きな圧力や抑止となる。

(2)ルーマニアとブルガリアとの協力強化

黒海に対しては、その沿岸国のルーマニアとブルガリアの役割も大きい。米国にとって北大西洋条約機構(NATO)加盟国のルーマニアとブルガリアの協力は、ロシアのウクライナへの野望追求の阻止のためにも有益となる。

(3)日本との戦略協力

ロシアの極東での軍事行動を制約するために、日本と協力して、ロシアの軍事拠点ウラジオストクへの海上封鎖的な措置をとる。ロシアは最近、中国との合同軍事演習などで日本に対して威圧的な行動をとっている。その動きに対抗するという趣旨においても、日本が米軍と連携してロシアへの抑制手段がとれることを明示する。

(4)ロシアの北部軍管区への圧力

ロシア軍は近年、北部軍管区でも軍事態勢を強化して、近接するフィンランドやスウェーデンに脅威を与えている。この地域で米軍が存在を示して、ロシアへ側面から軍事的圧力をかける。その結果、ロシアのウクライナ侵攻への側面からの抑止効果を期待できる。

(5)グレーゾーンでのサイバー作戦

米軍のサイバー軍が、ウクライナ東部に近い地域のロシア軍部隊への電磁波作戦を実行する。ロシア軍の通信や情報収集機能を妨害して、純粋な軍事攻撃にはいたらないグレーゾーンでの作戦とする。同時に極東地域のロシア軍へサイバー・電磁波攻勢をかけて、ウクライナ侵攻に備えるロシア軍の注意を攪乱する。

(6)ウクライナ軍の情報収集能力などの強化

米軍がウクライナ領内に出動することなく、ウクライナ軍の情報収集・監視・偵察(ISR)能力強化のための支援をする。そのための無人偵察機などをウクライナ軍に新たに提供する。同時にロシア軍のISR能力を阻害するウクライナ軍の能力も強化する。

(7)ウクライナ軍への防空システムの供与

米軍の短距離防空システムをウクライナ軍に追加供与する。米国はウクライナにすでに防空ミサイル・システムを供与してきたが、さらに追加の同種システムを提供する。その稼働のための米軍の軍事要員の派遣もありうる。

(8) ロシア市場攪乱のための制裁

ロシア軍のウクライナ侵攻と同時に、米国はロシアの経済や市場に混乱や打撃を与える経済制裁措置をとる。そのための準備を明示する。とくにロシアの木材輸出、銅生産、ニッケル生産、金融・財政分野に大きな打撃を与える制裁措置をとる。

(9)ロシアの腐敗政治の弱体化

ロシアではなお構造的な腐敗が存在し、国政も犯罪的な汚職や横領に影響されている。米国はロシアの腐敗システムの取り締まりや制裁によって国家運営機能を弱体化させ、ロシアの国政を混乱・衰退させることが可能となる。腐敗への攻撃が国政を一時的にせよ弱くして、ウクライナ侵攻への抑止ともなりうる。

(10)米軍増強策の明示

バイデン大統領が近い将来の米軍の増強政策を発表する。とくに陸軍や海兵隊の展開能力の増強、中距離ミサイル網の強化、ヨーロッパでの米軍基地拡大の計画などを公表する。同時にロシアとの軍備管理・軍縮交渉の延期も示唆する。

(11)米国による制裁への欧州の協力確保

2014年のロシアのクリミア併合に対する米国による制裁は、欧州各国の協力によって効果を増した。今回もロシアの侵略の前から米国の制裁は欧州連合(EU)と一体になってこそ、威力を発揮することが明白である。だがEUのシステムでは加盟国のうち一国でも反対すると全体の支持は得られない。そのため米側の制裁への事前準備は、周到をきわめねばならない。

(12)ロシアの軍備管理への責任追及

米国とロシアは「欧州通常戦力交渉」など軍備管理・軍縮の交渉に再着手してきたが、ロシアのウクライナ侵略などの行動はこの軍備管理交渉の大前提に違反することを提起し続ける。ロシアのジョージア侵攻、モルドバの一部占拠も同様の違反行為であることを、今後の軍備交渉の観点から追及する。

※   ※   ※

以上が、ハドソン研究所の一連の討論や研究で提起された、具体的なロシアのウクライナ侵略抑止政策である。そのなかには日本との軍事面での協力を新たに始めるという案も含まれていた。やはりウクライナ問題への関与が日本にとっても不可避であることの例証だといえようか。

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