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『テレビ視聴者数は「過去最低」、北京オリンピックに徹底的に冷淡だった米国民 主要メディアもこぞって酷評』（2/23JBプレス 古森義久）について
2/22The Gateway Pundit＜BREAKING: OBAMA’S CIA SPIED ON PRESIDENT TRUMP – Was Fed President Trump’s Transition Material by Hillary Operatives＞
ヒラリー選対弁護士のサスマンはダーラム特別検察官から訴えられ、それに応えてサスマンは「バラク・オバマが大統領だったとき」からの大統領行政府のデータをCIAに提供したと述べた後、このデータはトランプのチームがアクセスできる移行期間のものであると理論付けした。
これが裁判でどうサスマンにプラスになるのか分かりませんが。
2/22The Gateway Pundit＜Far Left Media Frightened to Death – Panicking Over What May Be Next with Durham’s Investigation＞
ダーラム特別検察官の訴えが広く伝わり、左派メデイアのフェイクが知り渡れば、フェイクニュースを購入する人は減るでしょう。
2/22The Gateway Pundit＜Biden’s Actions Making Putin Very Rich – President Trump Chimes In＞
米国はもっと早くから中ロをＳＷＩＦＴから追い出すべきだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/bidens-actions-making-putin-rich-president-trump-chimes/
2/22The Gateway Pundit＜Supreme Court Formally Ends Trump’s Effort to Block White House Records From Jan 6 Committee＞
どういう影響が出るかは読めません。
2/23阿波羅新聞網＜普丁指明斯克协议不复存在 称乌克兰放弃加入北约是危机最佳解方＝プーチンは、ウクライナがNATOへの加盟を放棄することが危機の最善の解決策であると述べ、ミンスク合意はもはや存在しないと指摘した＞ロシアのプーチン大統領は火曜日（2/22）、いわゆる「平和維持」任務でウクライナ東部のドネツクとルガンスクの分離された地域にロシア軍を配備することを議会上院の連邦評議会によって批准された。プーチン大統領は、ウクライナ東部に関するミンスク合意はもはや存在せず、キエフ当局がこの合意を駄目にしたと非難した。彼は、ウクライナ危機の「最善の」解決策は、キエフが北大西洋条約機構（NATO）に加盟という野心を放棄し、中立を維持することであると述べた。
何故、ロシアに近づかないかをプーチンは考えたほうが良い。落ち度があるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0223/1712131.html
2/23阿波羅新聞網＜战狼尴尬了！俄罗斯承认乌克兰分离地区独立 中国外交部记者会上连闪14题＝戦狼はばつが悪い！ロシアはウクライナの分離地域の独立を認め、中国外交部の記者会見では14の質問を投げかけられる＞ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の2つの分離した共和国、ドネツクとルガンスクの独立した地位を認め、「平和維持」のため軍を派遣したと突然発表した。中共外交部の汪文斌報道官は22日、中共外交部の定期記者会見で外国メディアが提起したウクライナ問題についての14の質問を正面から答えるのを避けた。
CNNによると、メディアは記者会見でウクライナについて14もの質問を出し、これには、中国がウクライナ東部の2つの親モスクワ分離主義地域の独立を認めるのかどうか、中国がその影響力を利用してロシアがウクライナに「さらに侵入」するのを防ぐかどうかなどが含まれている。大袈裟なので、汪文斌が何度も回答を避け、どんな国でも正当な安全保障上の懸念を「尊重」し、すべての当事者に「自制を保つ」よう促し、戦狼のトップの王毅外相の発言を繰り返すかのように説明した。王毅は先にブリンケン米国務長官と電話をした後、ウクライナの状況について「どんな国の正当な安全保障上の懸念は尊重されるべきである」と述べた。
環球時報ﾈｯﾄの報道によると、外国メディアがその場で質問し、中国は常に「内政不干渉」と「各国の主権の尊重」の原則を支持してきており、ロシアがウクライナの2つの分離地域の主権を承認したことは、ウクライナの主権を侵害したのかと尋ねた。中国はドネツクとルガンスクを新しい「独立国家」として認めているのか？ロシアの最新の動きはミンスク合意に違反しているのかと？
記者会見で、汪文斌は上記の言明を繰り返すことを除いて、何も言及しなかった。中国はロシアに対する潜在的な制裁をどのように見ているのか、そしてそれがロシアに対して役立つかどうかを尋ねられたとき、各国は「自制を保ち」、「さらなる拡大を防ぐ」ため、交渉を通じて違いを解決すべきだと繰り返し述べた。
中国がウクライナと台湾は類似していると考えているかどうか尋ねられたとき、汪文斌は正面から答えなかったが、中共の公式の標準的な答えを与えた：「1つの中国」と「台湾は中国領土の不可分の一部である」。
プーチンがこのやり方が勝利の方程式だと思わせないほうが良い。制裁は厳しいもの、＄を使わせない物が良い。中共がロシアに協力したら同様のペナルテイを課すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0223/1712105.html
2/22阿波羅新聞網＜程晓农：美国民调公司充当中国宣传的喉舌？ 真话假话谈民调＝程暁農：米国の世論調査会社は中国のプロパガンダの喉と舌になっている？真実と嘘を交えた世論調査＞2013年4月15日、人民日報はオンライン世論調査を実施した。「中共は改革を加速するのに十分な勇気と知恵を持っている」との質問に、75％が「そう思わない」、12％が「完全にそう思う」、「そう思う」と答えた。2番目の質問は「中国の特色ある社会主義は大多数の人民の基本的利益に有利である」について、82％が「同意しない」、9％が「完全に同意する」および「同意する」と回答した。3番目の質問は「中共だけが中国の特色ある社会主義で人民を良く導くことができる」と尋ね、81％が「同意しない」と回答し、11％が「完全に同意する」と「同意する」と回答した。この世論調査の結果、中共は怒り狂い、すぐにオンライン世論調査を停止した。
まあ、当然の結論でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711866.html
2/23阿波羅新聞網＜美前高官证刘亚洲确被审查 对台海是祸还是福＝元米国高官は、劉亜洲が確実に調査されていることを確認した 台湾海峡にとって禍福どちらになるか＞ピルズベリーによると、彼が入手した情報では、劉亜洲は、昨年末に中共中央軍事委員会の紀律委員会によって調査された。劉亜洲は「経済犯罪と政治問題」で告発された。中共国防大学の元政治委員である劉亜洲大将の調査に関する噂は、年末と年初に騒動を引き起こした。劉は当局に逮捕されたと言う人もいれば、調査のために留置されただけだと言う人もいる。
中国軍の動きに関係なく、日本は防衛力を強化すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0223/1712239.html
2/22阿波羅新聞網＜习近平最头疼的是这个！各地官场”捉迷藏大赛”开始！【阿波罗网报道】＝習近平の最大の頭痛の種はこれ！各地の役所で「かくれんぼコンテスト」が始まる！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道： 22日、中共の喉と舌の「人民ﾈｯﾄ」は、中共職員に「組織に真実を伝える」よう呼びかける記事を転載し、職員が「かくれんぼ」する方法を示した。
中共職員は組織を騙して報告しているとの話。中国人だから当たり前。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711984.html
2/22阿波羅新聞網＜查到底 习近平不放过马云；忧粮食危机？中国重奖激励地方粮食生产；＝徹底調査 習近平は馬雲を手放さない；食糧危機について心配するのか？中国は地方の穀物生産を奨励する；＞数日前、広東省北部の山岳地帯にある和平県は、82人の高学歴の人材を雇う予定であったが、800件を超える応募があり、最もビックリしたのはその「資質の高さ」であった。さらに目が飛び出るのは、外国語大学の学生がベビーシッターを務め、985の大学の学生が食べ物を出前している。なぜ中国の高学歴の人才は寝そべることをいとわないのか？なぜこれらの高度な教育を受けた才能は沈むことをいとわないのか？
中国の地方財政収入はさらに悪化し、2022年予算案を発表した30の都市のうち、15の地方の一般予算の収入の伸びは、昨年の実績レベルよりも「半分」またはさらに低い。
中国当局は、Ant Groupとのつながりを調査し、億万長者のJack Maの金融帝国を再調査するために、新たな金融リスクレビューを求めている。
食糧危機が心配？数日前、広西チワン族自治区は賞を通じて地元の食糧生産を奨励し始めた。
中共の軍拡を防ぐには、経済の息の根を止めることです。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1712061.html
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024 2h
返信先：@HeQinglian
この記事の100人の華人は、トランプの草の根コアチームを支援する上で大きな役割を果たしてきた。 Twitterは記事のテレグラム版を許可していないため、ビデオリンクのみを送信する：t.me 萧生客SSK🇺🇸🇨🇦（チャネル）
https://telegra.ph/%E6%A4%8D%E6% A0％B9％E4％BA％8E％E7％BE％8E％E5％9B％BD％E5％AE％AA％E6％B3％95％E7％9A％84％E5％B9％B3％E6％B0％ 91％E6％96％87％E5％8C％96％E6％89％8D％E6％98％AF％E4％BA％BA％E7％B1％BB％E7％9A％84％E7％81％AF％ E5％A1％94％E6％96％…
何清漣 @ HeQinglian 9h
ロシアとウクライナの状況に関する新たな展開：
プーチンは21日に声明を発表した後、ウクライナから離脱した2つの州へのロシア軍の配備に関する法令に署名し、バイデンは離脱州での米国の事業活動を停止する大統領令に署名した。ウクライナの大統領は、ウクライナはロシアとの外交関係を断ち切るかもしれないと言った。
https://aol.com/news/ukraine-may-break-off-diplomatic-103635464-134356806.html…
国連安全保障理事会はロシアとウクライナの危機について話し合うために会合を開いているが、常任理事国として中国とロシアがいる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 21h
プーチンはウクライナ東部の2つの「共和国」の独立を認める命令に署名する。https://rfi.my/8BrW.T @ RFI_Cn経由
ウクライナはとても惨めで、これはロシアと戦わずに、2つの州を譲渡したことに等しい。クリミアを入れれば、合計3つの地が失われた。
ウクライナは次に何をすべきかを思うべきである。西側の口頭による支援とスペースを隔てた「形意拳」に完全に頼っているため、領土保全する方法はない。
何清漣はリツイート
Yangjunzhou🇨🇦 @ Museroomer 2h
明日午後6時にオタワ戦争博物館の近くで、英語で「陣地を守る」という題で2回目のスピーチを行う予定である。
何清漣 @HeQinglian 1h
共和党下院議員マディソン・コーソーン（RN.C.）は、米国の保守派の希望は中間選挙後に共和党が議会多数派を奪回してから実施することを約束する、米国との新しい契約を発表した。 「米国との新しい契約」は、共和党の10の包括的な「柱」を概説している：政府支出、経済、政府改革、医療保健、教育、文化と家庭単位、エネルギーと環境、移民、技術革新、防衛と退役軍人について。
引用ツイート
Fox News @FoxNews 2h
マディソン・コーソーンが新しい共和党の綱領、「米国との新しい契約」を発表https://foxnews.com/politics/madison-cawthorn-unveils-republican-platform
https://twitter.com/i/status/1496210101925216256
何清漣はリツイート
James Zhou @ M9tyiE9M24ltirG 10h
返信先：@lunanweiyi
魯さんツイートしてください。これが最新の動画である。私は速度を落とし、字幕を追加した。とてもはっきりと聞こえる。お願いします🙏🏻
何清漣 @ HeQinglian 5h
豊県における董志民の家族の過去と現在の生活とその関係図
https://backchina.com/blog/363683/article-354576.html
【豊県歓口鎮董集村の董氏の宗族は、600年近くも現地で繁栄してきた大宗族で、先祖代々の祠と墓陵がある。豊県の董家を調べれば、人々を弾圧する家庭ではない。また土地の匪賊でも邪悪な人物でもない。なぜ強姦犯の董二びっこと世界的に悪名高い董志民が生まれたのか？説明するのは本当に難しい】
参考まで。
backchina.com
豊県における董志民の家族の過去と現在の生活とその関係図-京都静源の日記
豊県における董志民の家族の過去と現在の生活とその関係図 京都の静源教授\文学博士 徐州の豊県の董志民は、40億回の閲覧と注目を集めていることは間違いない。既に歴史となった。
何清漣 @ HeQinglian 4h
正直なところ、悪役の董志民が存在できるのは、豊県が彼をそれほど保護しているためで、彼自身を保護しているのではなく、彼の家族を保護している。しかし、この記事では、地元で最も勢力のある人物は物資局長だけであるため、書かれていないより大きな人物がいるかどうかは明らかでない。
何清漣 @ HeQinglian 4h
返信先：@HeQinglian
この記事を読んだ後、私は疑問がある：この一族は、董志民家のあの女性が監禁され、舌が切られ、歯が抜かれたことを知らないのか？もし知っているなら、なぜ出てきてそれを止めないのか？
私はこの家族を本当に理解できない。記事は彼らが面子を立てようとしていることを示している。しかし董志民は彼らに面子を失わせ、一族すべて崩壊した。
誰かが調査できれば、「宗族と族人の意味はどこにある」という記事を書くのは素晴らしいことである。
https://twitter.com/i/status/1496289393837211649
何清漣 @ HeQinglian 38m
江蘇省党委員会と省政府の調査団は、「豊県で8人の子供を産んだ女性」の事件の調査と処理に関する報告書を出した。
http://news.cn/politics/2022-02/23/c_1128407989.htm…
党や政府への被害を食い止めるのを主として、最終的に処分する人物の範囲と処罰方法に注意を払ってください。基本的には豊口県歓口鎮に限定される。
何清漣 @ HeQinglian 30m
豊県党委員会書記の婁海は、党の地位剥奪と政府から離職の制裁を与えることに決めた。
豊県党委員会の副書記兼県長である鄭春偉は、党内で厳重警告処分とし、免職された。
豊県党委員会常務委員で宣伝部長の蘇北は、党内で厳重警告処分とし、免職された。
豊県人民代表常務委員会副主任である孫寸賢は、彼に降級処分とした。
徐州の公務員は関係なし。
何清漣はリツイート
LJM🇨🇦🇺🇸🇨🇦🇺🇸🇨🇦 @ zhixiangziyou 3h
返信先：@ HeQinglian 、@ JianglinLiと他の3人
引用ツイート
坦城の不公正丨共産主義奴隷制Flaten @ Flatencity 5h
徐州の8人の子供の母、中国語を英語に翻訳
徐州の母親：
鎖でつながれた女性のビデオ
小屋にいて中国のネットを怒らせる
オリジナルの中国語-英語翻訳
鎖でつながれた女性
8人の子供がいる
彼女は言った：私は売春婦のようである、
彼女は言った：
彼らは私を売春婦のように扱う。
水を飲むように言われたとき、彼女は首を横に振った。
#徐州性奴隷案 豊県 #徐州 八人の子供の母親
古森氏の記事で、ＷＳＪの言うように警察国家でオリンピックを開いたことが間違いの元。習近平を持ち上げる大会だから、不正でも何でもありの大会となった。中国人を知っていれば、こういう展開になるのは分かっていたはず。ＩＯＣノメンバーも金とハニーでからめとられているのでしょう。
記事
北京冬季オリンピック閉会式の一場面（2022年2月20日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2月21日に閉幕した北京冬季オリンピックへの米国の反応は、やはり官民ともに終始冷淡なままだった。その指針の1つとなるのが、テレビ中継の米国内の独占放映権を持つNBCテレビの視聴者数だ。米国での視聴者数は、これまでのすべてのオリンピックのテレビ放映で最低という数字を記録した。
私自身が報道の拠点としているワシントンの友人・知人に尋ねても、「北京オリンピックには誰も関心を持っていない」「誰もテレビ中継を見ていない」といった極端な答えがほとんどだった。もちろん私の周辺の限られた反応から米国全体の状況は測れない。だが一定の指針とは言えるだろう。
「徹底的に冷淡」な米国人の反応
私は毎年2月には本来の活動拠点のワシントンにいるのだが、今年（2022年）は日米両国で新型コロナウイルスの感染が大拡大しているために、東京からの移動を延期した。そして日本から米国でのニュースを追った。
その作業においてワシントンのふだんの接触相手と電子メール、電話、スカイプなど多様な手段で連絡を取り合ったのだが、その過程で北京冬季オリンピックへの米側の反応を問うと、大多数が前述のように「関心がない」と答えたのだった。
バイデン政権は昨年末に北京五輪の外交ボイコットを宣言した。ウイグル民族への大弾圧など中国政府の人権抑圧が最大の理由だった。そして、その後の米国の民間の反応を追ってみると、やはり徹底的とも言えるほどの冷淡さなのである。
「北京冬季オリンピックは国際社会にとって完全な失態だった」「国際オリンピック委員会（IOC）は中国で五輪を開催すべきではなかった」――バイデン政権に近い民主党系の政治評論家ケビン・ウォーリング氏が2月21日、オリンピック閉幕を機にFOXテレビのインタビューに応じて総括していた。政治も含めた視点から今回のオリンピックを見ると、米国での総括はどうしてもこんな酷評でくくられるようだ。
中国政府の人権弾圧や国際規範の蹂躙が、その理由となる。さらにはオリンピック開催中に中国当局がウイグル人選手を政治利用したり、事前に国内の民主活動家を拘束したり、さらにはウクライナへの侵略を身構えるロシアのプーチン大統領と習近平国家主席が会談し、プーチン大統領の発言に世界の注目が集まる機会を与えたりするなど、米国や自由民主主義諸国への挑戦めいた動きが誇示された。
テレビ中継の視聴者が激減
米国の反応の冷淡さを数字で如実に示したのがNBCテレビの視聴率だった。NBCはこれまで巨額の料金を払って、オリンピックの世界的な中継の権利を国際オリンピック委員会から取得してきた。AP通信などの報道によると、北京冬季オリンピック中のNBCの連日午後8～11時のプライムタイムの平均視聴者は1140万人だった。前回2018年の韓国ピョンチャン（平昌）大会の平均視聴者1980万以上から42％の激減となった。
ピョンチャン大会との比較では、とくに米国の25～54歳の成人世代での今回の視聴者数が57％もの下落となった。社会の中心を構成する層の関心の低下が顕著だったわけだ。
NBCはオリンピックの米国での独占放映を1988年のソウル大会から始めた。冬季オリンピックの米国での独占放映は2002年のソルトレークシティ大会からである。2014年には、2032年までのすべてのオリンピック大会の米国での独占放映権を77億5000万ドルで取得した。だが、今回の北京冬季オリンピックの視聴者数はNBCのこれまでのすべてのオリンピック放映でも最低だったという。
NBC自体も今回の視聴状況を「大災禍」（同局のスポーツ部長）とまで評した。米国民の関心の低さや、中国で開催されること自体への反発の激しさが歴史的な低視聴者数に現れたといえるだろう。
主要メディアがこぞって厳しい評価
米国の主要メディアも今回の冬季五輪に対して厳しい評価を下している。ニューヨーク・タイムズは社説で北京五輪を「楽しみのない展開」と総括した。またワシントン・ポストは社説で「情報の抑圧と批判の排除が特徴」だったと批判した。ウォール・ストリート・ジャーナルはコラム欄で「オリンピックを二度と警察国家で開催してはならない教訓となった」と酷評した。
これらの評論は、インドに侵攻した中国人民解放軍の部隊の指揮官をあえて聖火リレーのランナーに選んだこと、中国共産党高官による性被害を告発した中国の女子テニス選手とIOCバッハ会長が五輪期間になごやかに会談したこと、などを具体的に非難していた。
また米国の主要メディアは、ロシアのフィギュアスケート女子カミラ・ワリエフ選手のドーピング問題や同選手の不自然なパフォーマンス、さらにはゲーム終了後のロシアのコーチによる公開の場での同選手への叱責なども詳しく報道し、厳しい批判を浴びせていた。この批判はときには中国とロシアの政治的要素を含む連帯に対しても向けられ、米国全体としての北京冬季五輪への否定的な反応を強めていた。
今回のオリンピックに対する米国でのこうした動きは、今後、政治とスポーツの関わり全般に対して批判的な見地からの再検討を促す結果となりそうである。
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『核放棄から始まったウクライナ危機、力なき外交の現実 力の信奉者、プーチン・習近平が値踏みする米国の「力」』（2/22ＪＢプレス 織田 邦男）について
2/21The Gateway Pundit＜President Trump’s TRUTH SOCIAL Launches, Hits Number One On Apple Store WITHIN HOURS, Hundreds Of Thousands Placed On Waiting List＞
左派のfacebook 、twitterから保守派は移ればよい。
2/21The Gateway Pundit＜FBI Knowingly Ignored Massive Evidence of Democrat Party Ballot Trafficking Operations in Every Major Battleground State — NOW They Dare Tweet on Election Integrity＞
FBIは完全に民主党の手に落ちています。
2/22阿波羅新聞網＜原形毕露！普京：乌克兰是俄罗斯神圣不可分割的一部分＝元もとの想いが出る！プーチン：ウクライナはロシアの神聖な不可分の一部である＞ウクライナとロシアの間の緊張は続き、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の2つの共和国を独立した主権の実体として認める法令に署名したことを発表した。同時に、プーチンは再びテレビを通じてウクライナとロシアの歴史について公に話し、ウクライナはロシアの神聖で不可分の一部であることを強調した。
この意味はウクライナ全土をロシア領土に組み入れると言うこと？
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711864.html
2/22阿波羅新聞網＜中共报复 美华裔选手被禁参加闭幕式(图)【阿波罗网报道】＝中共が報復し、米国籍華人選手は閉会式参加を禁止された（写真）[アポロネット報道]＞NBC TVは、米国フィギュアスケートスターであるエヴァンベイツと華人米国人のアスリートであるネイサンチェンにインタビューした。インタビューの元の内容は、2022年の北京冬季オリンピックのトピックに関するものであったが、エヴァンベイツは多くのことを話した。 エヴァン・ベイツは話題を換え、わざと人権問題に言及した。陳巍と周知方はどちらも、中共には人権問題があると思っている。 アポロネットの王篤然評論員は、周知方は中国の人権に同情的であり、冬季オリンピックに参加する前に中国を侮辱したと批判された。 中共は小ピンクに対し、彼に言葉による攻撃を実行するように扇動した。彼の現在の状況は中共の復讐である。
まあ、下種で道徳観念のない中共のやることですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711898.html
2/22阿波羅新聞網＜美脱口秀开炮6大名人 “向中共磕头”＝ 米国のトークショーで6人の有名人に砲撃 「中共に叩頭」したと＞米国生まれのスキーヤー、谷愛凌が中国の北京冬季オリンピックに出場したことに、トークショーの司会であるビル・マーは、ジョン・サウスウェスト、トム・クルーズ、ジェームスなどの有名人の名を挙げ、金儲けのために中国の人権問題をないがしろにし、叩頭外交しているとして批判した。
ビル・マーは18日のHBO番組の「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」のビル・マーは谷愛凌をテーマにした番組で、冒頭で次のように述べた。「米国を代表せず、全体主義の警察国家の代表としてプレーすることを選ぶのは格好良いことか？」
ビル・マーは皮肉を込めて次のように述べた：「中共、あなたは我々の企業秘密、ソフトウェア技術、知的財産権を盗むことができるが、あなたは我々が育てたフリースタイルのスキーヤーを盗んだが、それは受け入れられない死線である」
ビル・マーは、オリンピックの舞台では、競争相手の選手に加えて、各国の競争で誰が最高のシステムを持っているかを競い合うとコメントした。中国は谷愛凌を通じて、西側諸国よりも優れている状況を作り出したが、事実はそうではない。
ビル・マーは、女性のテニススター彭帥の事件を例に挙げ、彭帥が政府官員から性的暴行を受けたと告発した後、彼女はしばらくの間蒸発した。彼は、米国は個人の自由を基礎とする民主国家であり、中共の全体主義監視国家の基礎は「あなたがどのようにすれば数ヶ月間姿を消せるのかと思うか」であると指摘した。
彼は別の例を挙げた。米国の刑務所における黒人の割合は比較的高いが、中共はウイグル人の民族グループ全体を閉じ込めており、トランプ政権とバイデン政権の両方がこのやり方をジェノサイドと呼んでいる。
その後、NBAロケッツの元社長のダリル・モーリーが香港を支持する発言の後、謝罪したと彼は述べた。「米国では、我々は、民主政府を支持すべきで、民主主義を支持することを謝罪するのではない」。
彼は、モリーに対するバスケットボールスターのレブロン・ジェームズの批判は「事情をよく理解してから話すべきである」と述べた。彼は嘲笑し、本当の状況は次のとおり：ジェームズは中国にもっとスニーカーを売りたいと思っている。
「叩頭Kowtowという言葉は中国語から来ているが、多くの米国人は良い仕事をしている」。ビル・マーは、中国市場に参入するために、インターネットのリーダーであるグーグルが中国市場進出に当たって、企業のモットーである「邪悪になるな」を取り下げることさえできると批判した。
その後、彼は「F9: The Fast Saga」の俳優ジョン・シナと「トップガン：マーヴェリック」のスターのトム・クルーズに目を向けた。
番組は、ジョン・シナが台湾を国として言及したことを中国語で謝罪するビデオを特集した。ビル・マーはコメントの中で、台湾は「国である」と述べ、中国はチベットに対して行ったこと、そして現在香港に対して行っていることを台湾に対しても行いたいと思っていると述べた。
ビル・マーは、「国があなたを大きくて筋肉質の男にするとき、アクション映画のスターは彼らの言語で卑屈に膝を屈し、あなたは奴隷のように扱われたことを理解する」
彼はさらに、新作「トップガン」の中で中華民国の国旗が消えたことに言及した。彼はトム・クルーズを「彼は、かつては異端者だったが、今では中国が彼に求めていることをしている」と批判した。
ビル・マーは、谷愛凌を利益のため中国に求愛している最新の例と見ている。写真は、2/18に中国の張家口で開催された2022年北京冬季オリンピックの14日目に、雲頂スノーパークで行われた女性のフリースキーハーフパイプフラワーセレモニーでポーズをとる米国生まれのスキーヤー、谷愛凌。
ビル・マーは、谷愛凌を利益のため中国に求愛している最新の例と見ている。彼は、「中国でプレーした後、23のブランドの広告のスターとなり、3100万米ドルを稼いだことで、谷愛凌を叱ることができるだろうが、彼女はこれらの米国映画やテレビの有名人の足跡をたどっている」と語った。
ビル・マーは素晴らしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711959.html
2/22阿波羅新聞網＜叶剑英孙女微博发文声援锁链女 谴责当局强压粉饰太平(组图)【阿波罗网报导】＝葉剣英の孫娘はWeiboで鉄鎖女性に声援、何事もないように粉飾する当局の圧力を非難（写真）[アポロネット報道]＞2/21、葉剣英の孫娘である葉静子が鉄鎖女性を支援するためにWeiboに投稿し、豊県は2/15に道路を閉鎖するよう通知を出した。葉静子は何事もないように粉飾する当局の圧力を非難した。
邪悪な中共と言う組織は太子党がいくら言っても聞かないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0222/1711758.html
何清漣 @ HeQinglian 15h
西側諸国は一歩一歩歩んで今日に至り、私は8年間それらを注意深く観察してきた。
NGOを含め、私が知っている西側の学者やメディア関係者は皆、左傾化した見方を普通だと考えているので、私はもはや彼らとコミュニケーションをとっていない。
カナダには老婆を踏みつける騎馬警官がいて、彼女の足の水ぶくれはカナダの有権者によって作られたも同然である。米国が自分たちを救えるかどうかは、今年の中間選挙のスイング選挙区にある。ここで投票箱を監視できない場合は、キャンセルカルチャーが中国語を話す人たちを襲うだろう。
何清漣 @ HeQinglian 15h
人間の政治・文化的財宝（憲政、共和制、法治）のすべてが破壊されるプロセスを見ると、内面の苦しみは言葉では言い表せない。
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 2月20日
アトラス医師は、学校の閉鎖、社会封鎖、経済封鎖の観点から、厳格な禁足と封鎖政策の結果を分析した。答えは、教育、メンタルヘルス、医療、経済、犯罪率、超過死亡率などの観点から導かれた。また、世界各国と米国の各州のデータを比較した・・・。
事実2：WHの防疫政策の禁足と封鎖の悪い結果https://mp.weixin.qq.com/s/j4JazkRB8ugbdeyESrkjPg…
何清漣 @ HeQinglian 7h
「女性は毎晩枕にナイフを置いて眠りに入る、35年間誰も彼女の来歴を知らない」との実話を読んだ。
https://aboluowang.com/2022/0220/1711165.html
私はこのブイ族の女性に幸せを感じる。幸せというのは、彼女には最も親密な娘がいて、娘は普通の家庭に売られたから。娘はようやく普通語が話せない母親の家を見つけ、35年間会っていなかった両親に会った。
徐州鉄鎖の8人の子供たちが、成人すれば母親に心痛を感じざるを得ないのでは？
aboluowang.com
何清漣 @ HeQinglian 4h
プーチンは、ウクライナ東部の2つの「共和国」の独立の地位を認める命令に署名。 https://rfi.my/8BrW. @ RFI_Cn経由
ウクライナはとても惨めで、これはロシアと戦わずに、2つの州を譲渡したことに等しい。クリミアを入れれば、合計3つの地が失われた。
ウクライナは次に何をすべきかを思うべきである。西側の口頭による支援とスペースを隔てた「形意拳」に完全に頼っているため、領土保全する方法はない。
rfi.fr
プーチンは、ウクライナの2つの「共和国」の独立を認める法令に署名する。
ロシアのプーチン大統領は21日TVで、ウクライナ東部の2つの分離した共和国の独立した地位を認める演説を行った。プーチン大統領はテレビ演説で次のように述べた。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を直ちに認めると・・・。
何清漣 @ HeQinglian 4h
実際、NATOはあまり多くの軍隊を派遣する必要はなく、500人の軍隊を派遣すれば充分であり、抑止力のある姿勢を示すためにさらに1,000人の兵を派遣する。卓上に制裁のリストを並べるより、ずっと効果的である。
このとき、ゴータ綱領批判の中で、西側左派の祖先であるマルクスの有名な言葉を忘れないように：「1つの行動は1つの綱領よりも重要である。」
2/22日経朝刊＜冷戦後の米対中関与「戦略的大失策」、ミアシャイマー氏 ニクソン訪中50年＞
「
シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授
米中国交正常化のきっかけとなったニクソン米大統領（当時）の中国訪問から21日で50年となった。米国は中国がいずれ民主化すると期待し、国際秩序に取り込む「関与政策」を長く続けた。2001年初版の著書「大国政治の悲劇」で「関与政策は失敗する」「米中は敵同士となる運命」と断言したシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授に米中関係の半世紀と今後を聞いた。（聞き手はワシントン=大越匡洋）
――50年前、中国との国交正常化への道を開いたニクソン大統領、キッシンジャー大統領補佐官の決断はそもそも間違っていたのでしょうか。
「そうではない。米国の過去50年の対中政策は冷戦時代と1990年前後から2017年までのポスト冷戦期、それ以降を区別して評価する必要がある。冷戦時代の米国は中国に関与し、ソ連に対抗する関係を結んだ。非常に理にかなったことだ」
「89年に冷戦が終結し、91年にソ連が崩壊すると、米国はソ連を封じ込めるために中国の力を必要としなくなった。米国は愚かにも中国が経済的に強くなるのを助ける『関与政策』を追求した。中国は当然、成長した経済力を軍事力に転換した。米国は同等の競争相手を創り出す戦略上の大失策を犯した」
――米国は中国が台頭する潜在力を過小評価していたのですか。
「違う。米国は中国が経済的に強大になると予測し、中国を世界経済に統合しようと努めた。同時に冷戦への勝利から、欧米の政策エリートは共産主義やファシズムがもはや実行可能な政治形態ではなく、中国もロシアもいずれ自由民主主義国となると考えた。米国に限らず、欧州、日本、台湾、みなが中国を支援しても地政学的脅威にならないと考えた。中国は米国に挑戦することをめざし、新冷戦が始まったのだ」
――中国の「封じ込め」は実行可能ですか。
「トランプ前政権は基本的に関与政策を放棄し、バイデン政権も封じ込めを追求している。まず軍事的側面として米国と同盟国は中国が南シナ海を占領したり、東シナ海の現状を変えたりするのを阻止しようと決意している。経済的に狙っているのは中国の成長を可能な限り抑え、同時に欧米の成長を加速させること。最先端技術を中国に支配させないことが主になる。問題は誰がより多くの損害を被るかだ」
――米中の武力衝突の可能性をどうみますか。
「米中の新冷戦は米ソ冷戦より『熱戦』に至る可能性が高い。地理的な理由が大きい。米ソ冷戦は欧州が中心で、北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構の衝突は瞬時に核戦争に発展する可能性が高かった。代償が大きい分、米ソ間の抑止力は非常に強固だった。一方、東アジアの現状からは米中が台湾や南・東シナ海を巡って限定的な戦争に至る事態が想定できる。限定的な分、可能性は高まる。冷戦時代の米ソ戦争の可能性との比較で考えれば、米中戦争の可能性の方が高いという意味だ」
――限定的衝突でも核戦争につながる恐れがあります。
「たとえば中国が台湾をめぐる争いに負けた場合、海上で核兵器を使用する事態が想像できる。米国による逆のケースもある。核兵器が海上で選択的に使われる事態だ。慎重な表現が必要だが、米ソ冷戦時の核戦争の可能性よりも、海上における米中の戦いで核が使われることを想像するほうが容易だろう」
――中国は「時間は中国の味方」と考えています。
「正しいかもしれない。中国が台湾を統一しようと考えれば、米国に対してはるかに優位になるまで待ったほうがよい。だが今後30年、中国経済がどうなるか知ることは難しい。だから最悪のケースに備え、米国は中国の封じ込めに全力を尽くさなければならない。軍事力は結局、経済力に基づいている」
――93年の論文でウクライナの非核化に反対しました。ロシアの脅威を抑止できなくなるとの理由でしたが、米国はアジアと欧州の問題に同時に対処できますか。
「正確を期そう。米国は欧州とアジアの問題に同時に対処する能力がある。しかし、双方で同時に良い成果を上げる能力はない。米国は愚かにもロシアを中国側に追い込んだ。 中国に対抗するためには米国はロシアと手を結ぶことが自然だ。 NATOを東に拡大したことでロシアとの間で危機を招き、アジアに完全に軸足を移せずにいる」
――バイデン政権が昨年開いた「民主主義サミット」は中国など権威主義国家の台頭を抑えるために有効でしょうか。
「思わない。いまの争いは地政学的な競争であり、イデオロギー的な競争ではない。日本や米国が民主主義国家であることは素晴らしいが、イデオロギーと関係なく、中国は両国にとって脅威である。私はリアリストなので地政学的な考察を重視したい」
――日本の役割は。
「日本は対中連合の主要プレーヤーとして米国に対し、なぜ東欧でロシアと争うことが不合理か、なぜ米国は東アジアに集中すべきか、徹底的に説明すべきだ」
John J. Mearsheimer シカゴ大学教授。大国間の力関係から国際関係を分析する「現実主義者（リアリスト）」の代表的理論家。米コーネル大で博士号。米ウエストポイントの陸軍士官学校を卒業し、空軍に5年間勤務した。1947年生まれ」（以上）
織田氏の記事で、「力なき外交は無力である」はパスカルの「力なき正義は無力であり、正義なき力は暴力である」から取ったのでしょう。国際政治の現実を言い表しています。この事態でも日本の左翼は憲法改正しないと言うのは明らかな利敵行為では。
ブタペスト覚書のように紙や口頭での約束が如何に脆いものか。日本は安全保障にもっと金をかけ、同盟国を増やすべきです。また、外交センスのない林外相は下ろすべき。
記事
米国の強襲揚陸艦「キアサージ」へ海兵隊の訓練用資材を運ぶホバークラフト（1月19日、米海兵隊のサイトより）
力なき外交は無力である
ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まっている。
ロシアはウクライナ侵攻の意図を否定し、部隊撤収の演出も始めたようだが、ウクライナとの国境付近に依然15万人を超える部隊を集結させ、軍事的緊張を高めている。
欧州安保協力機構（OSCE）のマイケル・カーペンター米国大使は2月18日、ウクライナ周辺に展開するロシア軍部隊について「1月30日時点では約10万人だったが、恐らく16万9000～19万人に達している」と述べた。
そして、「第2次大戦以来、欧州で最も大掛かりな軍事動員だ」と指摘した。
ロシアは北大西洋条約機構（NATO）不拡大要求では強硬姿勢を堅持している。
2月17日には安全保障に関するロシアの立場を記した回答を米国に提示したが、これに対する米国の回答によっては「軍事技術的な措置を含めて対応を余儀なくされる」と警告している。
軍事力による威嚇、恫喝で相手に自分の意図を無理やりのませる。相手が拒否すれば軍事力で決着をつける。
まさに「力の信奉者」が実施する「力による現状変更」の典型である。
これに対しジョー・バイデン米国大統領は、早々に軍事力という「力」を放棄し、経済制裁という一本足打法で立ち向かおうとしている。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月14日、「緊張の高まりを深く憂慮している」「今が緊張緩和の時だ」と述べ、「外交に代わるものはない」と対話を通じた軍事衝突回避を訴えた。
「力なき外交は無力である」という言葉がある。
これほど国連事務総長の言葉が虚ろに響くことはあるまい。
そもそも「力」への対抗手段を持たない国連が無力であるのは、今に始まったわけではない。ウクライナはこれで2度目の煮え湯を飲まされようとしている。
ブタペスト覚書の無力
1991年、ソ連邦は崩壊した。ソ連邦の一部であったウクライナは、独立を果たした。この時、ウクライナ領内には約1900発の核弾頭が取り残されていた。
ウクライナは独立国として、この核弾頭保持の意向を表明した。だが、ロシアはもちろんのこと、米国、英国が核拡散防止の観点からこれに強く反対した。
ウクライナに対し、核不拡散条約（NPT）への加盟と、核兵器の撤去が求められた。
その条件として、「領土保全、政治的独立」に対する安全保障を3か国（米、英、ロ）が提供することで合意された。
これが「ブタペスト覚書」（1994.12.5）である。
フランス、中国はこの趣旨に賛同し、別々の書面で同様にウクライナに安全保障を提供した。
国連の常任理事国がこぞってウクライナに対し、核兵器の撤去を条件に安全保障を約束したわけである。
国連がウクライナの領土の一体性を保障したにもかかわらず、2014年3月、クリミア半島はロシアに併合された。
一夜にして「ブタペスト覚書」は反故にされ、国連はウクライナの領土保全を守れなかった。
人民日報がいみじくも指摘
この時、中国共産党機関紙である人民日報に掲載された記事が印象深い。
「西側世界は国際条約や人権、人道といった美しい言葉を口にしているが、ロシアと戦争するリスクを冒すつもりはない」
「約束に意味はなく、クリミア半島とウクライナの運命を決めたのは、ロシアの軍艦、戦闘機、ミサイルだった。これが国際社会の冷厳な現実だ」
歴史に「もし」は禁物だが、もし1900発の核弾頭のうち、10発でもウクライナが引き続き保有していれば、クリミア半島の併合はなかっただろう。また現在の緊迫したウクライナ情勢もなかったはずだ。
核にはそれだけの「力」がある。だから北朝鮮は民が飢えても核を手放さない。
「ブタペスト覚書」は、「力なき外交」が如何に無力であるかという「国際社会の冷厳な現実」を証明したといっていい。
今回のウクライナ情勢もまた、同様の帰結を迎えるような気がしてならない。
ロシアや中国のような「力の信奉者」は、国際社会の現実は国連でもG7でもなく、「力」が決めると固く信じている。
中国は2016年、南シナ海の領有権問題に関する国際仲裁裁判所の裁定を「ただの紙くず」と切って捨てた。裁定後も何食わぬ顔で南シナ海の九段線内の領有権を主張し続けている。
クリミア半島併合作戦がソチ五輪閉会式の4日後から始まったように、今回のウクライナ情勢は北京五輪後に動きがあると懸念されている。
米国は今回、偵察衛星情報などを積極的に公開して国際世論を喚起し、プーチンの企みを事前に阻止しようとしている。
だが軍事力を欠いた経済制裁、情報戦、世論戦がどこまで効果があるのか。果たして「力の信奉者」プーチンの野望を抑止できるのか。
どこか他人事の岸田答弁
結果は雪解けまでには判明しているだろう。
日本にとって、これは対岸の火事ではない。同じ「力の信奉者」である習近平国家主席の台湾併合への動きに大きな影響を及ぼす。
習近平氏は今回の米国の動きと国際社会の動向を慎重に見極めているはずだ。
ウクライナ情勢は即、台湾有事に繋がる。つまり日本有事に直結するものとして当事者意識をもって当たる必要がある。
岸田文雄首相は2月15日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で会談した。
「ウクライナの主権と領土の一体性について、一貫して支持する」との立場を表明し「外交努力を粘り強く行っていくことで、緊張緩和につなげていくことについて一致した」と語った。
「仮にロシアによる侵攻があった場合には、制裁も含め、状況に応じてG7を初めとする国際社会と連携して適切に対応する」と強調した。
どことなく緊張感に欠け、他人事のようにしか聞こえないのは筆者だけだろうか。
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『ウクライナを見れば自明、「交渉で北方四島返還を」は能天気すぎ ロシアは隣国の領土を脅かしはしても易々と妥協することはない』（2/21JBプレス 青沼 陽一郎）について
2/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform Reportedly Going Live on Monday＞
2/21（月）Apple App Storeでリリースする予定。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/trumps-social-media-platform-reportedly-going-live-monday/
2/20The Gateway Pundit＜President Trump Issues Statement About His Accountants Being Tired of Being Harassed and Threatened by Corrupt Politicians＞
トランプの会社の決算を公権力がさせないようにしているということ？
2/20The Gateway Pundit＜Former Wisconsin Supreme Court Justice “Is Seeking to Jail the Mayor of Madison” and Others If They Don’t Comply with His Subpoenas＞
理由もなく裁判所の召喚を無視すれば、牢屋行きは当たり前。
2/20阿波羅新聞網＜共军软肋：美智库评估大曝光(图)【阿波罗网报导】—美发现共军一箩筐软肋：中共国防工业有多脆弱＝共産軍の弱点：米国のシンクタンクの評価が明らかになった（写真）[アポロネット報道]-米国は共産軍の弱点を発見した：中国の防衛産業はいかに脆弱であるか＞米国のシンクタンクであるランド研究所が「中国の防衛産業基地の強みと弱みを評価する」と題して執筆し、2/11に正式にリリースされた。 ランド研究所は議会から委託されて、中国の防衛産業の強みと弱みの評価を実施した。この評価により、台湾、韓国、日本の手にある高度なIC（統合回路）サプライチェーンを含んで、中国の防衛産業の多くの弱点が見つかった。防衛産業に必要な5種の鉱物は米国とその同盟国に依存しており、航空機や海軍の軍艦に必要なエンジンはより深刻で、ウクライナ、ロシア、フランスの支援が必要である。
5つの鉱物が何であるかは書かれていませんでした。逆に中国でしか産出されない鉱物もあるのでは？何が中共の暴走を抑止できるかです。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711132.html
2/20阿波羅新聞網＜人贩：过年前后生意最好，没有拐不走的孩子＝人身売買業者：新年前後は最高の売上、誘拐されない子供はいない＞子供が「誘拐」される瞬間は、家族が崩壊する瞬間である。不完全な統計であるが、中国で失踪した子供たちを取り戻す確率はわずか0.1％である。つまり、子供を失うと、99.9％の確率で永遠に別れを告げることになる。
恐ろしい国。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711179.html
2/21阿波羅新聞網＜吓人：苏州核酸现场打群架老妇直接被扔河里？＝怖い：蘇州の核酸検査で集団から殴られた老婆は川に投げ込まれた？＞新型コロナ肺炎（CCPウイルス）の流行を防ぐため、中共は住民のスクリーニング検査を必死に行っている。今年はすでに2桁のスクリーニングを行っている人もいる。「核酸検査の数は性生活の回数以上」と自嘲する人もおり、疫病が爆発した江蘇省蘇州市では、スクリーニング検査で割込みしたため老婆が川に投げ込まれたと報じられている。
昔は中国人の割り込みは当たり前でしたが、今や若い人は許容しなくなっているのかも。でも殺す程度の話ではないでしょう。やはり、恐ろしい国。
https://www.aboluowang.com/2022/0221/1711246.html
何清漣 @ HeQinglian 33m
当時の1級郷鎮はこのような情況で、実際、その時に選挙が開始され、村が自治権を持てれば、中央政府は財政補助を出さなくなり、地方自治が可能になって、数年後には高低が自ら明らかになる。有権者の質が高い地域は並外れてよくなり、良い生活を送るだろう。村人がお金等と投票を交換したいなら、結果は彼らが引き受ける。
選挙政治は責任の政治であり、米国の有権者のほぼ半数はインフレと社会秩序について不平を言う権利を持っていない。自業自得である。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 4h
江蘇調査チーム？皆、朱鎔基に手紙を書いた李昌平を今でも覚えている？ 7人の常務委員が指示を出したが、結果はどうか？温鉄軍：李昌平の悲劇https://kunlunce.com/ssjj/guojipinglun/2018-01-31/122727.html
何清漣 @ HeQinglian 7h
この歴史は、当時の地方の保護主義の文脈で見る必要がある。多くの地方政府は、偽造酒や偽薬などの偽造品や粗雑な製品も保護している。
ある中部の省の指導者が、毒を作っても死なない限り、偽造品は地域経済を発展させるので止める必要はないと公然と言ったのを聞いたことがある。
これと違いはあるが、誘拐と恐喝は、深圳だけでなく、陝西省、東北の数省、湖南省でも常に行われ、深圳に対してだけではなかった。もちろん、歴氏のこの動きは新聞に掲載されることはなく、深圳の経済界は手をたたいて快哉を叫んだ。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 19h
歴有為の逸話：
外地の人は、深圳のビジネスマンは金持ちであり、しばしば彼らを監禁や恐喝しようと考えている。 湖南省のある土地から誰かが武装警察を深圳に連れて行き、実業家を逮捕した。会社は市の党委員会に緊急報告した。歴有為は公安局に出動を命じ、20人以上の武装警察官を派遣して逮捕、相手の制服と靴を脱がせ、銃を没収し、交通量の少ない場所にトラックで運び置き去りにした。湖南省に電話をかけ、湖南武装警察のふりをして深圳に不法逮捕に来た人もいるとのことで、深圳市は既に処理したと。
twitter.com/laodeng89/stat…
何清漣はリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @ NAConservative9 2h
カナダの牧師グループからトルドーと連邦政府への公開書簡
政府は人々に、不可侵である権利、働くまたは生計を立てる権利、子供のために決定を下す権利、または家族や死にゆく親戚と一緒にいる権利、礼拝し神に従うための権利、自分の土地に出入りする権利を与えていない。政府はこれらの基本的な自由を保護するために存在する。
何清漣@ HeQinglian2h
当時の1級郷鎮はこのような情況で、実際、その時に選挙が開始され、村が自治権を持てれば、中央政府は財政補助を出さなくなり、地方自治が可能になって、数年後には高低が自ら明らかになる。有権者の質が高い地域は並外れてよくなり、良い生活を送るだろう。村人がお金等と投票を交換したいなら、結果は彼らが引き受ける。
選挙政治は責任の政治であり、米国の有権者のほぼ半数はインフレと社会秩序について不平を言う権利を持っていない。自業自得である。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 4h
江蘇調査チーム？皆、朱鎔基に手紙を書いた李昌平を今でも覚えている？ 7人の常務委員が指示を出したが、結果はどうか？温鉄軍：李昌平の悲劇https://kunlunce.com/ssjj/guojipinglun/2018-01-31/122727.html
何清漣 @ HeQinglian 5h
4歳の少年が今日、NYのタイムズスクエアで攻撃され、頭部に重傷を負う。
abc7ny.com
4歳がタイムズスクエアで頭を殴られたが、善人は容疑者が逃げるのを止めた。
警察によると、ババカル・ムバイは少年に正拳で頭を殴った。
青沼氏の記事で、米国が戦争を仕掛けているという説もありますが、大軍をウクライナ国境に集結しているのはロシア軍で、NATOやウクライナ軍がそれに見合った軍を配備していないので、この説には無理があります。勿論、米国は今まで歴史的に相手国に戦争するよう仕掛けてきたのは否定しませんが。
青沼氏の言うように、こんな暴挙をする国に、まともな外交は望めません。当然、北方領土は還す気がないでしょう。経済援助でいいとこどりされるのは避けたい。しかし、中共との結びつきを強めないような外交を考えるべきでしょう。具体策が出てきませんが。
記事
2月19日、ウクライナ東部ドネツク地方の上空を飛行するウクライナ軍のMi-8ヘリコプター（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
北京冬季オリンピックが終わった。
開会式には、ロシアとしての出場が認められていないにもかかわらず、プーチン大統領が招待され、これにあわせて習近平国家主席と首脳会談を行っていた。そこへ水を差さないようにオリンピックの閉幕を待って、プーチンがウクライナへの侵攻を画策していたのだとしたら、これでいつでもやりやすくなった。
米国のバイデン大統領も、閉幕の3日前の17日にはウクライナへの侵攻の可能性について「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、18日には「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と公言している。
ワリエワ騒動に見るロシアの行動原理
そのロシアが、国としてオリンピックに出場できないのは、2014年のソチ大会で国家ぐるみでのドーピングが認められ、その後も検査データの改竄や隠匿をしていたことから、22年12月まで主要国際大会から排除されたことによる。ただし、不正に関与していないと証明できた選手は個人資格で、昨夏の東京大会に引き続き北京大会でも「ROC＝ロシアオリンピック委員会」として参加を認められていた。
ところが、ROCとして出場していたフィギュアスケート女子シングルの金メダル最有力候補だったカミラ・ワリエワ選手にドーピング疑惑が大会期間中に発覚する。
昨年12月のロシア選手権で採取された検体から、禁止薬物「トリメタジジン」が検出されたことが判明。ロシア反ドーピング機関（RUSADA）は暫定資格停止処分としたが、ワリエラ側の異議申し立てを受けて、翌日には処分を解除。これを不服とした国際オリンピック委員会（IOC）、世界反ドーピング機関（WADA）などがスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴した。CASは、ワリエワが16歳未満の「要保護者」にあたること、出場を妨げれば「回復不可能な損害を与える」などを考慮して訴えを退け、ワリエワの出場継続を認めた。
CASによると、ワリエワ側は祖父が定期的に服用している心臓疾患の薬を、同じ食器やグラスを使用した際に誤って摂取したと主張していたというが、果たしてそんなことが認められるだろうか。同じ検体からは、禁止薬物には指定されていないものの、やはり心臓疾患の治療に使用される「L-カルニチン」と「ハイポクセン」の2種類の薬物が検出されている。こちらは検査時に提出する書類で、ワリエラは使用を申告しているという。
そもそも、世界的にドーピングが禁止されているのは、スポーツ競技の公平性や健全性を保つこともさることながら、薬物によって身体が蝕まれることを防ぎ、選手の健康と安全を守ることを重要視しているからだ。15歳のワリエラ選手が個人でドーピングをするとは考えにくい。背景に組織的関与があるのだとしたら、「要保護者」はその組織の中に押し戻されたことになる。言い換えれば、親から虐待を受けていた子どもが、「要保護者」を理由に親元に帰されたようなものだ。
出場が認められたワリエラは、ショートプログラムこそ1位で通過したものの、フリーでは本来の精彩を欠き、結果4位に終わっている。フリーの演技を見る限りでは、精神的に追い込まれていたことは明らかで（少なくとも私にはそう見えた）、終了後にはコーチからの心ない叱責が批判的に報じられている。出場を認めたことでかえって精神的に「回復不可能な損害を与える」ことになったのではないか。
あらためてロシアという国は、組織的に違反行為を行っていたところであり、平然と改竄も隠匿もやる。そうまでして身勝手に覇権を握りたがる。事ここに至って、またしても組織的な関与を疑ったところで、然もありなん、と頷く人たちのほうが多いはずだ。
キエフ市長は「防空壕を整備しろ」の号令
それを“お国柄”というのであれば、ウクライナへの侵攻は、まさにその映し鏡のようなものだ。プーチンがNATO（北西洋条約機構）の勢力拡大を理由にあげようとも、早い話が自分の思うとおりにならない、いうことを聞かない隣国を、前世紀でもあるまいに、いま武力で制圧しようというのだから、これほど野蛮で厄介な国はない。むしろ、厄介で迷惑な国であり続けることによって、世界への影響力を維持し続ける“大国”でありたいという意向すらうかがえる。そのためなら、手段を選ばない。
米国のバイデン大統領は18日にした演説の中で「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べると、記者からの「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」との質問に、「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と断言してみせた。
欧州諸国もロシアの軍事侵攻は首都キエフが標的であるとの見方を強めている。市長が「防空壕を整備しろ」「警報サイレンの点検をしろ」と号令をかける、そのキエフの住人が追い込まれている状況については、一昨日に報告したとおりだ。
（参考）「家族はすでに避難」旧知のキエフ市民が語った危機への覚悟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68931
「隣国の領土」を侵攻しようかという国が、実効支配中の「隣国の領土」を返還するか
「いま、妻と4人の子どもは西部のポーランドの近くに避難しているよ」
いまもキエフに留まる私の知人は、電話でそう話していた。侵攻に抗戦する覚悟はできている。だが、米情報機関の分析では、首都キエフは2日以内に陥落、最大で5万人の市民が死傷するとされる。
「また、日本の『ライス・クラッカー（煎餅）』と『ふりかけ』を持ってウクライナにきてくれ。妻と、それに子どもたちが大好きなんだ」
彼が日本人である私を意識して、最後に投げかけた言葉が、耳から離れないでいる。
2月19日、ウクライナの首都キエフでは予備役たちが領土防衛軍の指揮のもと、訓練に励んでいた（写真：ロイター/アフロ）
しかし、ウクライナが置かれた状況は、日本人にとっても他人事とは言い切れない。日本もまた、ウクライナと同じくロシアと国境を接する国だ。そして、日本はロシアに北方四島を奪われたままになっている。
ロシアの“お国柄”と、今回のプーチンが「決断をした」ことからして、北方四島が日本へ返還される可能性があるといえるだろうか。国境を接する主権国家に武力侵攻しようという国とその指導者である。1945年に相互不可侵を定めた日ソ中立条約を一方的に破棄して奪い取った四島を、もはや交渉で日本に返還するなど、想像もできない。しかも、プーチンは1956年の日ソ共同宣言で合意したはずの二島返還にしても、いわゆる「ダレスの恫喝」で前進しなくなったことを、安倍晋三元首相との共同記者会見の場でひけらかすほど熟知している。むしろ、経済特区に指定して日本の資本を呼び込み、ロシア領土として動かしがたいものにしようとしている。
対ロシア戦略を練り直す必要
北京オリンピックが閉幕した20日の翌21日は、1972年に当時の米国のニクソン大統領が電撃訪中を実現してから、ちょうど50年の節目の日にあたる。当時は、ソ連と中国の関係が険悪となり、国境紛争も起きていたところへ、東西冷戦の勢力図を塗りかえようとする米国の思惑が孤立する中国を国際社会に復帰させることにつながった。そこからははじまった米国の「関与政策」はいまや失敗に終わり、中国が世界の大国として米国の前に立ちはだかる。
一方で、50年後の中国とロシアの蜜月ぶりは今回のオリンピック外交を通じても世界が注目するところだ。しかも両国は軍事的にも連携を強化し、昨年10月には両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周している。いつでも侵攻できる、と誇示するように。
日本政府が、今後も従前どおりの交渉で北方四島が返ってくると信じているのなら、こんなに能天気なこともない。それ以上に、ウクライナの危機を目の当たりにして、中国を含めた外交、防衛戦略の見直しを急がないとなると、これほど間の抜けたこともないはずだ。いや、北方領土問題の解決はすでに遅すぎるのではないか。そう危機感を募らせるのは私だけだろうか。
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『ロシア「偽旗作戦」開始、自作自演テロ拡大で大規模侵攻秒読みか 「ウクライナの挑発行為が激増している」とロシア政府系メディア』（2/19JBプレス 黒井文太郎）について
2/19The Gateway Pundit＜“Now That We Know the Russian Collusion Delusion Was a Fraud, It Means My Conviction Was a Fraud Too” Roger Stone Asks for Help to Sue Hillary Clinton＞
フリン将軍も訴える資格があるのでは。
2/19The Gateway Pundit＜Liberal Law Professor: Why The Media Is Melting Down Over Durham Revelations — “Directly Refute Years Of Prior Coverage”＞
ジョナサン・ターリーは、ダーラムの提訴は、メディアが何年もの間主張してきたことが間違っていたことを証明したと指摘した。
提訴はまた、クリントン選対によって作られた偽の物語を推し進めるのを助けたことをメディアに認めさせることになる。
左翼メデイアは知っていて手を貸したのでしょう。
2/19The Gateway Pundit＜Change: Dems Fearing Extinction In Rural America＞
まあ民主党は国民生活を思わないエリート政党、デイープステイトの一員ですから。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/change-dems-fearing-extinction-rural-america/
2/20阿波羅新聞網＜左媒：拜登不想改变中共而要打败中共＝左派メディア：バイデンは中共を変えようとは思っていないが、中共を打ち負かしたい＞WPは記事の中で、バイデンチームは国際体制が攻撃されたことを認識しており、米国は米国の基本的な理念と人間性の価値観を守り、専制独裁と対抗し、国内有権者の想いも同じで、中共との対決は両党の有権者のコンセンサスになっている。「中国封じ込め」は現在、多くの政府、超党派の戦略であり、冷戦の終結以降、最も重要な外交政策の調整の1つである」
口先だけでなくしっかりやれと言いたい。ハンターバイデンの金の問題はどうするの？
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710948.html
2/20阿波羅新聞網＜撕下北京面纱！中共愤怒回应：欧洲小国发表报告＝北京のベールを剥ぐ！中共の怒りの反応：ヨーロッパの小国が報告を発表＞エストニア対外情報局は今週発表した2022年の国際安全報告で中国の外交政策を痛烈に批判し、北京は脅迫外交に従事し、ワクチン外交を政治化し、北京への批判者に照準を合わせて攻撃したと述べた。報告はまた、中国とロシアの関係を分析し、両国間の友情は念入りに作られた表象であると述べている。
小国ですらキチンと批判しているのに、日本ときたら・・・。エリートの劣化が甚だしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711008.html
2/20阿波羅新聞網＜中共海军太损！用这招对付澳洲侦察机＝中共海軍の大きな危険行為！この手を使って、オーストラリアの偵察機に対処する＞オーストラリア国防省は土曜日（2/19）に、中国海軍の軍艦がオーストラリアの偵察機にレーザーを発射し、乗機している人の命を危険にさらしていると述べた。
国際法を守らぬ野蛮行為。文明化されていない中国人が世界を支配するなぞおこがましい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710957.html
2/20阿波羅新聞網＜做好准备，中国今年将会出现烂房潮＝準備はできた 今年、中国でボロ住宅のブームが起こる＞多くの人が、世の中の盛衰は常に移ろい易いと感じている：不動産大手のボスは身を牢に置くようになり、資産を切り売りして債務返済に充てる。住宅を手にすればすぐボロ住宅となる。それは本当で、夢ではない。
今年は本当に不動産バブル崩壊の年になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710954.html
2/19阿波羅新聞網＜“政变”被证实？孙力军等人被曝大搞“阴谋活动”！【阿波罗网报道】＝「クーデター」が確認されたか？孫力軍らが「陰謀活動」したのが明らかに！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共チベット自治区の公安局が公式ウェブサイトで重要な情報を公開した。「孫力軍の政治集団が政治腐敗と陰謀活動に従事した」。中共中央規律委員会の以前の非常に厳しい通報形式に随って、孫力軍を政治ギャングとした事件の背後にある真実は、その氷山の一角を明らかにした。
「孫力軍は政治的野心を強く持ち、目的達成のためには手段を選ばず」と。中共は誰でもそうでしょう。記憶では孫力軍はウイルスが武漢研究所から漏れたとオーストラリアに教えた人物。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710802.html
2/19阿波羅新聞網＜俄军最新部署卫星照：集结19万人、Su-25与S-400等装备＝ロシア軍の最新の配備状況の衛星写真：19万人が集結、Su-25とS-400等の装備＞ロシアは16日、国境から一部の軍隊を撤退させたと発表したが、米国、英国、NATOを含む当局は、モスクワは依然としてロシアとウクライナの国境に軍隊を増員していると述べた。実際、18日に公開された最新の衛星写真によると、ロシア軍は、ウクライナ国境の北50 kmにあるルニネツ空軍基地に、Su-25地上攻撃機とS-400等を配備している。米国当局は、ロシアがウクライナに19万人の軍隊を持っているとさえ推定している。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710800.html
2/19希望之声＜苏州疫情日趋严重 现随地倒 呼和浩特爆增49确诊（视频）＝蘇州の疫病流行はますます深刻になり、今やどこでも倒れる フフホトは49件の確定症例が爆発（ビデオ）＞2/19、蘇州での疫病流行は引き続き増加し、18日には新たに14例が追加され、確定症例の累計数は79例に達した。深刻な疫病流行に対応して、蘇州は工業団地やその他の地域に多くのキャビン隔離病棟を建設した。事情通のネチズンは、核酸検査ポイントで倒れた人がいたことを明らかにした。蘇州工業団地での深刻な流行により、多くの工場が閉鎖された。内モンゴルのフフホトは、49の新規確定症例を追加し、確定症例の累計数は86になった。
公式メディアの報道によると、2/18の14:00から2/19の14:00まで、内モンゴルのフフホトは49の新規確定症例を追加し、合計86の確定症例が報告された。最初の3例の確定症例からのサンプルのウイルス遺伝子配列決定が完了し、結果はデルタ変異株であった。
https://twitter.com/i/status/1495027344087547907
確定症例の数はこんなものではないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/595108
https://twitter.com/i/status/1494907206092922888
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024 19h
今日、カナダのトルドーの騎馬警官は年配の女性を押し倒して踏みつけ、2人を地面に叩きつけ、彼らは抗議者に向かって馬を走らせ続けた。あなたは、こんなことがカナダで起きるとは想像できない。これらの国の機器が猖獗を極めている理由は、カナダがずっと早くに銃を所有する権利を放棄したことを知っているためである。したがって、人民が銃を手にしていないので恐れない！
米国人は憲法修正第2条-銃を持つ権利を擁護することを誓った。それはまたBLMがリッテンハウスの銃の下で多く収束した方法でもある。
何清漣はリツイート
Sumerian🇺🇸 @ Sumerian0 8h
有権者は、「白人至上主義者」を鬼扱いした奇妙な非難をツイートしたガブリエラ・ロペス会長（74％〜24％罷免された）を含む、サンフランシスコ市立学校役員会の極左の3人のメンバーを罷免した🤣。
しかし今回は、主流メディアでさえ、罷免投票は「人種の多様化」であると述べた。左派の市長もまた承認した。「覚醒」アジェンダの推進が多くの親を動揺させ、役員会が優れた学校システムの基本要素であることに注目する必要があると。
次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。
何清漣 @ HeQinglian 10h
このツイートには400件の返信（30件の引用を含む）があり、もし500件に達すれば、3月上旬に整理して文章にする。
今、私は1つの質問をしたい：
農村の都市化はインドとパキスタンの道をたどり、4つの近代化はショーウインドウの都市にスラム街が現れることを許すのか、それとも小さな町を開発する現在の道をたどるべきなのか（今造っている町に住めば、多くは新規雇用の機会がない）？
真剣に質問に答えてくれた人たちに感謝する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2月19日
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 3h
歴有為の逸話：
外地の人は、深圳のビジネスマンは金持ちであり、しばしば彼らを監禁や恐喝しようと考えている。 湖南省のある土地から誰かが武装警察を深圳に連れて行き、実業家を逮捕した。会社は市の党委員会に緊急報告した。歴有為は公安局に出動を命じ、20人以上の武装警察官を派遣して逮捕、相手の制服と靴を脱がせ、銃を没収し、交通量の少ない場所にトラックで運び置き去りにした。湖南省に電話をかけ、湖南武装警察のふりをして深圳に不法逮捕に来た人もいるとのことで、深圳市は既に処理したと。
引用ツイート
古い灯り @ laodeng89 5h
体制内でも声が上がる。
深圳市党委員会の元書記である歴有為は、同志のために詩を書いた。
「徐州会戦」
文学性は高からず
挑発は少なからず
どのみち、引退して死ぬのを待つ老人である
どのようになろうとも
気にしない
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
なぜ中国の田舎は今のようになったのか？ 余英時教授の序文と謝田教授の著作「農村社会の破壊：毛沢東の衆愚政治の代償」をお勧めする。
黒井氏の記事で、ウクライナ侵攻の可能性は高いと考えているようですが、そうでない意見も下記のようにあります。
2/17まぐまぐニュース 上久保誠人＜“大国ロシア”という幻想。プーチンは「ウクライナ侵攻」の力など持っていない＞
https://www.mag2.com/p/news/529113
2/18US News＜Ukraine Estimates Probability of Major Escalation With Russia as Low -Defence Minister＞
どうなるかはプーチン次第と言うことですが、嘘がバレてもプーチンが気にしないと言うのは、バイデンの不正選挙にも当てはまるからでしょう。
今回のロシアのウクライナ侵攻のやり方を中共は注視しているはずです。台湾侵攻のヒントを探していると思います。
記事
ウクライナ東部で停戦違反行為が相次いでいる。東部ドネツク州で預金を引き出すためATMに並ぶ市民（2022年2月18日、写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
「プーチン大統領が決断を下したと考えている。そう考える理由がある」
「侵攻は数週間以内、または数日以内に行われる可能性がある」
2月18日、米国のバイデン大統領はそう言って危機感を表明した。
いよいよロシア軍のウクライナ侵攻が現実味を帯びてきた。その米国の危機感の元になっているのが、ロシア軍が「撤退する」と言いながら実際にはさらに増強され、臨戦態勢に入っていることだ。
また、ロシアが侵攻の口実に自作自演の軍事攻撃・テロを起こす徴候も察知されており、それも米国は強く警戒している。ブリンケン国務長官は2月17日、国連安保理会合で「想定されるロシアのシナリオ」として、次のように語った。「化学兵器テロや市民への無人機攻撃など自作自演テロを起こし、ロシア系住民へのジェノサイド（集団殺戮）だと非難し、同胞保護を口実にミサイル攻撃や地上侵攻を開始する可能性がある。サイバー攻撃、全土への爆撃もあり得る。首都キエフも標的になるだろう」。おそらくロシア側のその準備を示す情報を掴んでいるのだろう。
こうした自作自演の攻撃やテロは「偽旗（にせはた）作戦」と呼ばれる。古くは旧日本軍の関東軍が満洲事変の端緒で行った事例が有名だが、謀略工作を常套手段とするロシアの軍・情報機関なら、その準備をしていないはずがない。どういった偽旗作戦に実行命令が下るかはプーチン大統領の状況計算と判断次第だが、そうした秘密工作の情報を事前に米軍・米情報機関がキャッチしたという流れだろう。
絵に描いたような偽旗作戦を展開
実際、この数日、紛争中の東部ドンバス地方では親ロシア勢力側からの攻撃が激増しており、それに対してロシア政府系メディアが「ウクライナ側の挑発行為が激増している」とのプロパガンダ報道を盛んに行っている。2月17日には親ロシア勢力による幼稚園への砲撃もあり、それに対してもロシア政府系メディアは「ウクライナ側のしわざだ」とのフェイク情報を拡散した。
2月18日には、親ロシア派支配エリアで「ウクライナ軍の空爆がある」と喧伝して住民への退避勧告を開始（ただし、その退避を促す親ロシア勢力指導者の動画は同16日に撮影済み）した後、親ロシア勢力幹部の車両が駐車場で駐車中に爆破され、続いて同地域内の石油インフラで爆発があった。まさに絵に描いたような偽旗作戦といえる。
あまりに雑な偽旗作戦だが、謀略工作に長けたロシア情報機関なら、さらに手の込んだ工作を仕掛けてくる可能性は充分にある。
すでにドンバス地方でもウクライナ各地でも、ロシアの情報機関と特殊部隊は時間をかけて密かに活動を続けてきた。イギリスの有力な研究機関「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）の2月15日公開のレポート「ウクライナ破壊の計画」に詳しいが、それによると、現在ロシア政府では、プーチン大統領の90年代のサンクトペテルブルク市行政時代からの古い側近であるドミトリー・コザク大統領府副長官により対ウクライナ工作が統括されており、秘密工作もそのラインで調整されているとのこと。関与しているのはFSB（連邦保安庁）、SVR（対外情報庁）、GRU（軍参謀本部情報総局、同レポート内では正式名称「GU」）およびSSO（軍参謀本部特殊作戦軍）である。
中でも注目されるのは、2021年7月、セルゲイ・ベセダ大佐が率いる FSB第5局内のウクライナ担当部門が拡充され、第9局に格上げされたことだ。それにより、従来の第5局内では各地域担当が10～20人しかいなかったが、格上げによりウクライナ担当職員が約200人に大幅に増員された。ウクライナ情報機関によると、第9局の現在のいちばんの任務は、フェイク情報拡散による誘導工作とのことだ。
入念に進めてきた軍部・情報機関による工作
興味深いのは、ロシアに対するウクライナ国民の感情を操作しようということより、ウクライナ国内の各地域で、特定の政治家に対する世論を誘導しようとしている形跡があること。また、ロシアに敵対的な政治家のリストアップを進めていたことも判明している。2月18日付の米誌「フォーリン・ポリシー」電子版は、それを「暗殺計画」と表現している。
また、FSB第9局は、SVRとともにウクライナ政府内にスパイ網を構築する工作も進めている。
さらに、FSBには海外での破壊工作を専門とする武闘派の特殊部隊「ヴィンペル」もあり、有事発生時に破壊工作を行う可能性はきわめて高い。とくにヴィンペルにはイゴール・エゴロフ大佐を指揮官とする秘密工作専門チームがあり、2014年以降、ウクライナでも数々の工作に関与してきたことが、英民間情報検証グループ「ベリングキャット」の調査で判明している。
また、こうした破壊工作なら、ロシア軍情報機関である「GRU」も任務としている。GRUもすでにウクライナ全土で混乱を広げる準備を進めてきた。前述のRUSIレポートによると、ウクライナ情報当局はGRUがすでに2個チームを国内に浸透させていると認識しているという。これらの工作員は、いざ有事には暗殺や爆弾テロを含む破壊工作を実行する恐れがある。
これもベリングキャットの調査によるが、GRUにはとくにダーティな破壊工作を専門とする「29155部隊」があり、2014年のクリミア併合や2016年のモンテネグロでのクーデター工作（失敗）でも暗躍していたとのこと。今回もこの部隊が裏で活動する可能性は高い。またGRUには他にもクリミア併合で暗躍した「99450部隊」など複数の秘密部隊があり、ウクライナ侵攻の際には総動員で投入されることになるだろう。
いずれにせよロシアはウクライナ侵攻を前提として、以上のような軍部・情報機関の工作をかなり入念に進めてきた。現在のところはまだ前述したようなドンバス地方での雑な工作しか実行されていないが、それ以上の大きな破壊工作もやろうと思えば可能だろう。
すでにドンバス地方での偽旗作戦は行われ、ロシア軍がドンバス地方に侵攻する流れになりつつあるが、今後の焦点としては、プーチン大統領の決断が現時点ではこのドンバス地方工作だけに留まるのか、それとも一気に他のエリア（首都キエフも候補地の1つ）での偽旗作戦を実行し、ロシア軍の大規模侵攻に向かうのかということである。
これはもちろん最終的にはプーチン大統領の判断次第であり、現時点では「どちらもあり得る」としか言えない。ただ、後者の可能性も十分にあるし、その準備をロシア軍・情報機関はすでに整えているということだ。2月19日現在、詳細は不明だが、ロシア軍の偽旗作戦がアゾフ海沿い港湾都市・マウリポリ、およびウクライナに隣接するロシア領ロストフに拡大しているとの情報がある。今後、さらに偽旗作戦が広域に拡大される可能性はきわめて高い。
嘘がバレることなど重視していない
なお、バイデン政権は冒頭で前述したように、こうしたロシア側の偽旗作戦について入手した情報を事前に公開することで、ロシア側に実行を躊躇させようとしているとみられる。ただ、ロシア側がそれで作戦を思いとどまるかは甚だ疑わしい。ロシア側にとっては、嘘がバレることなどさほど重視していないように見えるからだ。
プーチン政権とすれば、自分たちの行動の自己正当化ができれば、それで十分だ。世界には現在、事実を審査して判断する存在はない。そうである以上、自分たちの主張さえ常に言い続ければ、それで自陣営では話が通る。そのためロシアとしては、いかなる行動も自己正当化する主張を事前に発信しておくことが重要であって、それが虚偽か否かなどは関係ないのである。
プーチン大統領にとって重要なのは、自分たちの野望の前に力で立ち塞がる者がいるか否かであって、現在のバイデン政権がそうでない以上、問題はない。実際、それでプーチン政権はこれまでクリミアもドンバス地方の半分も、中東のシリアも手に入れてきた。
バイデン政権の情報公開の手法は、ロシアの欺瞞を暴くものだが、それはプーチン大統領にとってはさほど問題ではない。さらなる偽旗作戦をきっかけにロシア軍が大規模侵攻に踏み切る危険性は、依然として高い。
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『ロシアがウクライナ侵攻なら中国、北朝鮮、株価は？ ブレマー氏が予想』（2/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松 由香）について
2/18The Gateway Pundit＜Noted Pollster Warns Democrats They’re In Danger Of Losing Working Class Voters Of All Races＞
中間選挙でも、不正選挙しなければ民主党に勝ち目はないと言うこと。
2/19希望之声＜被指非法监控川普 希拉里遭抗议 也被民主党同僚谴责＝トランプを違法に監視したとして告発されたヒラリーは抗議に遭う 民主党の同僚からも非難された＞米国の特別検察官ジョン・ダーラムは、元米国務長官のヒラリー・クリントンの2016年選対チームがドナルド・トランプ元米国大統領を違法に監視したとして告発した。木曜日（2/17）、ヒラリークリントンは、NY州民主党全国大会で講演するためにシェラトンタイムズスクエアホテルに入ったときに抗議者に遭遇した。この事件に対応して、ヒラリーの民主党の同僚はまた、ヒラリーと彼女の共謀者が米国民主主義に危険をもたらすと考えている。
元民主党の2020年大統領候補のトゥルシーギャバード（Tulsi Gabbard）は金曜日（2/18）にSNS上で、「ヒラリークリントンとディープステートや主流メディアのその仲間がもたらす危険性」について警告した。
ギャバードはツイートした。「ダーラムの調査は、我々の民主主義に対する最大の脅威が外国からではなく、ヒラリー・クリントンと彼女の仲間が率いるディープステートと主流メディアの権力エリートであることをさらに証明している」
民主党の穏健派に所属するギャバードは言う：「主流メディアは意図的にこの話を隠蔽している。それはすべての米国人を混乱させるはず」と。今の民主党が直面する本当の問題は、ヒラリーや共謀者たちが、我々の民主主義を破壊する彼らの行動に、真に責任を負わせられるかどうかである。 「これらは非常に深刻な問題であり、我々は問責できるように最善を尽くす必要がある」
民主党にもまともな人がいる。負けずに戦ってほしい。2024年民主党大統領候補として再度予備選に出たら。
https://twitter.com/i/status/1494612516927799296
https://www.soundofhope.org/post/595255
https://rumble.com/embed/vsina2/?pub=4
2/19阿波羅新聞網＜708大案：苏北人口批发市场＝708事案：蘇北人身売買市場＞彼らの家族は、雲南省・貴州省・四川省から女性を誘拐して売買し、姜集村に移送した後、他の場所に転売した。富がドンドン増えていき、鄭家はすぐに美しい家を建て、成金のように見える大きなウインドブレーカーを身に着けた。鄭家のデモンストレーション効果により、姜集村全体が女性の人身売買事業を開始した。村には100世帯以上があるが、参加しなかったのは2世帯のみであった。 姜集村は、女性の誘拐と人身売買の真の中心地になり、ビジネスが最高のときには1日に6人の女性が売られた。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710583.html
2/18阿波羅新聞網＜中共“自打脸” 体育政治化！冬奥组委会发言人谈台湾和新疆议题＝中共は「自分の顔を平手打ち」してスポーツを政治化！台湾と新疆ウイグル自治区の問題に関して冬季オリンピック組織委員会報道官が発言＞中国冬季オリンピック組織委員会の厳家蓉報道官は、木曜日の記者会見で新疆ウイグル自治区と台湾について初めて話し、「一つの中国」政策を強調した。 ２/４の冬季五輪開幕以降、スポーツを政治化できないことを自慢する主催者が記者会見で政治問題について語ったのは今回が初めて。
まあ、中国人の発想では「自分達には許されるが、他人がやるのは許さない」と言うことでしょう。自己中の権化。北京でオリンピックをしたのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710345.html
2/18阿波羅新聞網＜炸锅！美拟禁中共高官子女赴美读书点名习明泽＝大混乱！米国は、中共幹部の子弟が米国で研究するのを禁じ、習明沢の名前を上げる＞中国は新疆ウイグル自治区のジェノサイドに関与しており、現在、関連する高官のみが制裁を受けている。米国下院議員のビッキー・ハーツラー（Vicky Hartzler）は、中共全国代表大会のメンバーとその家族が米国に留学することを禁止する法案を提案した。彼女は特に、ハーバード大学で学んだ中共指導者の習近平の娘である習明沢の名を挙げ、中共がジェノサイドを実行しているときに、世界一流の教育を受けるために自分の子供たちを米国に送り続けたという事を批判した。
ビッキー・ハーツラーはミズリー州選出の共和党下院議員。是非法案通過を実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710420.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182022093756.html）
豊県の村人たちは、女性の誘拐、人身売買、虐待に目をつぶり、誘拐されて人身売買された女性の離婚訴訟で裁判所は枉った判決を下し、この地は長い間、女性を誘拐し、人身売買してきた犯罪共同体であることが分かる。全国の村や町の一般層は、地元の独身男性の問題を解決することが重要な課題であると考えているので、他人の家族が失踪した人を想う心の痛みを誰が気にするのか？
鉄鎖女性事件は、中国人が農村の倫理崩壊と最下層の悪を理解するのを助けた。
rfa.org
評論|何清漣：徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
徐州の鉄鎖女性事件は、民衆の不満を集め、大きな波となり、海外でも世論の高まりを受けた。中国のメディアに加えて、徐州鉄鎖女性で検索すると192,000件出て来る。
何清漣 @ HeQinglian 3h
バイデンはやはりこのような無用の言葉を控え、米国の対面を守ったほうが良い。
バイデンは元々言ったのは、ドイツとロシアの好きにはさせないと。双方はすでにそれについて話し合っているのに、これらの無用な言葉を再び言う。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 3h
WH：ロシアがウクライナを攻撃した場合、Nord Stream2は運営できなくなる。https://rfi.my/8BQP.t
何清漣 @ HeQinglian 3h
今朝の私のツイートで、可能であれば、帰郷した大学生が地元の村人の認識に与える影響について調査を行うと述べた。この調査は有意義である。
農村出身の先輩達が10年以内にいくつかの書を発表したことを覚えておいてください：「みんなの故郷は陥落している」。
引用ツイート
覇気 @ MNFu7 6h
返信先：@HeQinglian
もしも、仮に、あるいは、我々がTwitterやWeiboで半分の時間でもいられるなら、中国に向かって、どのようにして人間を創るかの話をすることは、政策よりも効果的である。法の支配の政策は、黒と白、ポジティブとネガティブ、善と悪を扱うことだからである。人間のコミュニケーションが最善の方法である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 2h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
何清漣 @ HeQinglian 3h
呂徳文は農村の知識人であり、県レベルの政治が如何に悪いかを深く理解している。
「家に帰るには面子がない。失業率は30％を超えている：地方の大学生は社会的にサンドイッチになっている？ 》
https://sohu.com/a/451379097_120179484
記事によると、「都市部の若者と比較して、農村部の若者は愛国心が強い。比較的不利な立場にあるグループとして、農村部の若者は依然として国に対する信頼、尊敬、誇りを維持しており、執政党の政治基盤は依然として強固であることを示している」と。
何清漣 @ HeQinglian 3h
これは私のTwitterでの経験と一致する。
何清漣 @ HeQinglian 2h
Rasmussen Reportsによる全国への電話とオンラインによる新しい調査では、有権者の66％が、バイデンは心理テストを受けるべきだと考えており、大統領に認知テストを受けて結果を発表するように促していることがわかった。しかし、別の27％は、バイデンの能力に非常に自信を持っている。
rasmussenreports.com
有権者の66％は、バイデンがメンタルテストを受けるべきだと信じている。
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領が就任してから精神的能力が低下したと信じており、3分の2は、大統領に認知機能テストを受けるように促した共和党議員に同意している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 12h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 7h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
池松氏の記事で、イアン・ブレマーは西側が中国とロシアとデカップリングすれば中ロの結びつきを強めるだけと言っています。それはその通りですが、両国とも武力侵攻すれば、経済制裁はするでしょうから、結果としてデカップリングすることになる。そもそもで言えば、バイデンのロシア敵視政策が招いたこと。中国と対峙するにはロシアを味方につけておくべきだったのに。
本来強権国家とはデカップリングしたほうが良いと思っていますが、サプライチエーンを西側で構築しないと、結局最終的に中国製品を当てにすることになる。経済安保も日本だけでなく、西側と相談しながら、強みを生かした供給網を構築すべきでは。
記事
ジョー・バイデン米大統領は2022年2月17日、数日以内にロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと話し、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年最大の下落率を記録するなど動揺が広がった。
ウクライナ情勢緊迫を受け2月17日、米ニューヨークの国連前でウクライナを支持するデモが実施された（写真：AFP／アフロ）
そんな中、米東部時間の同日朝、国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏は訪問先の独ミュンヘンからオンラインで記者会見を開き、これから起こりうるシナリオや中国と台湾、北朝鮮、米株式市場などへの影響について見通しを語った。その要点をまとめる。
なお、内容はブレマー氏の会見が開かれた米東部時間2月17日朝時点のものであり、その後、情勢が変化する可能性もあることをご了承いただきたい。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏（写真＝Maki Suzuki）
私は今、（2月18～20日に開催される）ミュンヘン安全保障会議に出席するためドイツに来ている。思い起こせば2年前、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が生じる前に対面で開かれた最後の安全保障に関する国際会議が、このミュンヘン安全保障会議だった。
2年前、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が置かれていた状況は「落ち着きがない（restlessness）」だった。当時、米大統領選を戦っていたトランプ前大統領は「NATOは時代遅れだ」と発言。加盟国同士の結束力は不安定で、それがさらなる心配や互いへの無関心さを生み出していたように思う。
あれから2年が経過したが、会議に出席するメンバーから、その落ち着きのない感覚は消えていない。だが今回のウクライナを巡る米国とロシアの対立で、それは「無力感（helplessness）」に近づいていると感じる。
今、我々が直面しているのは、非常に大きな権力の対立だ。今年のミュンヘン安全保障会議で話し合われる議題は、NATO加盟国同士の対立ではなく、結束した米国と欧州同盟国がどうロシアの脅威に立ち向かうかという点になるだろう。
いかに効果的に、連携を取りながら、危機に対応するか。今や加盟国の誰もが、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻準備が「はったりなどではない」ことを理解している。NATOが存続し続けるためには一定レベルの緊張は免れないが、（戦争のような）非常に危険な事態を避けるには緊張をなんとかして和らげる必要がある。
ロシアを前に団結する欧米勢力
危機の内容に触れたい。
ここ数年間の米国内政治や国際情勢を地政学的な立場から見ると、現在のロシアとの対立で興味深いことが起きている。分断がますます進む米国の民主党と共和党が、はたまた（細かな対立が絶えない）NATO加盟国同士が、対ロシアの危機においては数多くの点で共通認識を持ち、一致団結している点だ。
1つは、（戦争ではなく）外交による解決が好ましいということ。フランスのマクロン大統領がプーチン大統領に電話をしたり会談したりしたことは少し全体の思惑と同調しきれていなかったように映るが、その後に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と対話したことは米国や同盟国に同調してのことだ。米国を中心に加盟国が連携し、外交での解決の糸口を探っている。
次が、ウクライナが十分な軍事的支援を与えられるべきだという考え方だ。ドイツは自ら軍事的支援をしていないが、NATOがそれをすることには反対していない。スペインにデンマーク、フランス、米国などがこぞってウクライナに必要な物資を送り、ウクライナ政府がしっかり自衛できるように支援している。バルト三国やポーランドなどNATO加盟国の最前線に軍を配備することもしている。
またNATO加盟国が直接的にウクライナを防衛しない点でも一致している。
ただ、もしロシアがキエフを陥落させたり、一部侵攻したりするようなことがあれば、数週間前にバイデン大統領が発言していたように、米国と欧州の同盟国が強力かつ連携した措置を講じることになる。
最後が、ウクライナがNATOに加盟するかどうかは、ウクライナ政府が決めるという点だ。NATO加盟国が強要することではない。
こうしたNATO加盟国の団結は、近年ではあまり見ることのなかったことだ。これが西側の状況だ。
ではロシアの状況はどうか。
何の果実も手にしていないプーチン大統領
プーチン大統領にとって現在の状況は、彼の要望を西側に通す、まれに見る好機に映っていることだろう。アフガニスタン情勢でも明らかになったように、現在の米国は何よりも対中国に力を注いでいる。バイデン氏がウクライナ情勢をそれほど強力かつ真剣に対処しないだろうとプーチン大統領が信じるに足る十分な理由がある。
メルケル前首相のいないドイツは3党で対ロシアの意見が割れているし、フランスのマクロン大統領には自身の選挙が近づいている。これに加え、冬に向かってエネルギー価格が高騰し、欧州各国の（ロシアが供給する）ガスへの依存が強まっていることもある。こうしたすべてのことが、プーチン大統領をウクライナ侵攻へと向かわせる要素となっている。
ところが現時点でプーチン大統領は、欲しい物を何も得られていない。代わる代わる各国の首脳などが彼の元を訪れているだけだ。ウクライナ政府はNATOへの加盟について強硬な姿勢を貫いているし、NATO加盟国もロシアとの対立を前に結束している。
数カ月前に比べて、プーチン大統領は少しもハッピーになっていないのだ。その結果、侵攻への姿勢をエスカレートさせている。
ウクライナ政府支配下の地域で親ロシア派との緊張が高まっている。17日には幼稚園に親ロシア派の砲弾が直撃する事件が起きた。子どもにはけががなかったようだが、もし子どもが死亡していたら、ウクライナ政府としても軍事的な対応をせざるを得ない状況になっていただろう。
ロシアは、ウクライナを刺激することで軍事的な侵攻を正当化しようとしていることは明らかだ。こうした一連の動きからロシアが我々に送っているメッセージは、「ロシアは軍事的侵攻の用意がある」ということだ。
ではウクライナ政府がロシアの挑発に乗らなかったら、ロシアは挑発をやめるのか。私はそれでもロシアは挑発を続けるとみている。この数日間、顕著になっているサイバーアタックをさらに仕掛けてくるだろう。
侵攻は起こりにくいと思うワケ
一方で、ロシアがウクライナを完全に侵攻することは起きにくいと私はみている。プーチン大統領にその選択肢はあるものの、まだその決断をしていないとホワイトハウスも現時点ではみているようだ。
侵攻すればたくさんの死者が出るし、ロシア国民もそれを嫌う。だからこそロシアは、西側にたくさんの「ミスをする機会」を与えているが、西側は今のところミスを犯していない。
ロシアは一気に侵攻はせず、サイバー攻撃と組み合わせて段階的な侵攻を模索するだろう。
また私が興味深く注視するのは、中国の習国家主席がロシアの軍事的侵攻に反対していることだ。ロシアの欧州における安全保障に敬意を表しながらも、ウクライナの領土を認める立場を取る。
こうした状況から、ロシアの軍事的侵攻は、少なくとも短期的には限定的にとどまるだろうと私はみている。
ただ限定的な侵攻でも、もっと危険な状況に陥る可能性はある。近いうちに外交での解決に至らなければ、互いに「制裁」を強化することになるからだ。
西側は、独ロを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を稼働させず、ロシアへの資金の流れを止めるなど、あらゆる経済的・技術的制裁を加えることになる。それに対してロシアも、21年に起きたように、米国の主要インフラをサイバー攻撃で停止させるといった手段をエスカレートさせる。そうなれば非常に危険だ。
こうした状況を避けるためにも、ロシアのどんなに小さな武力的侵攻も食い止めなければならない。
台湾侵攻よりも現実味、北朝鮮の挑発行為
ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国による台湾への威圧的な動きは強まるのか。
中国は当然、ウクライナ情勢に対する米国の動きをつぶさに観察している。米国が危機に対して弱腰の姿勢を取れば、中国のタカ派に自信を与えることにはなる。ただ、中国政府は、ウクライナと台湾は同じような位置づけにあるとは見ていないのも明らかだ。
米国の焦点はロシアに比べて圧倒的に中国や台湾の方にある。だからこそ、プーチン大統領は「今がチャンス」と思っているのだ。米国にとって台湾は、特に半導体の供給を頼っている点で経済的に非常に重要な存在だ。中国政府はそこまでのリスクをかけたくないと思っているはずだ。
もっと言えば、米国も中国も、どこに「踏み込んではいけない境界線」があるかを認識している。その境界線を時折、テストをして確認はするものの、越えようとは思っていない。
もし中国がそこまでのリスクをかけるとしたら、2つの重要なタイミングがある。1つは、アジア地域において圧倒的な軍事力を構築できたとき。そしてもう1つは、中国が半導体技術で欧米諸国に追いついたときだ。いずれも2030～35年ごろになるだろう。
また次の米大統領選で、台湾情勢について関心のない大統領が就任した場合も、中国に動きを強める機会を与えることになる。だからウクライナ情勢が、中国の台湾への動きを強めるきっかけになるとは考えていない。
それよりもっと懸念すべきは、米中のデカップリング（分断）に加え、ウクライナ情勢によりロシアと欧米諸国とのデカップリングが進めば、中国とロシアがさらにエネルギーや技術、資金や経済の面で結束を強める可能性が出てくることだ。そうなれば、米国にとって最もパワフルな軍事的・経済的な敵が生まれることになり、「新たな冷戦」に突入することになる。これだけは米国も同盟国も絶対に避けたいところだ。
次に北朝鮮についてはどうか。世界がウクライナ情勢に目を向けている間に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験を実施するなどの挑発行為に出ても何ら不思議はないとみている。
一方で、もし北朝鮮がそのような行動をすれば北京五輪を開催中の中国との関係を悪化させるリスクがあるうえ、韓国の次期大統領選でタカ派の候補者が優勢となり、長期的に日本や米国と手を組んで北朝鮮に圧力をかけてくることになりかねない。
このため実行には移さないと思うものの、台湾に比べて可能性は高いとみている。
市場が想定していない「紛争の影響」
最後に株式市場についてだが、市場はウクライナ情勢において、何らかの軍事的行為が起こると予想しているように思う。今週月曜日にロシアが一部の軍隊を引き揚げた（後に米政府が懐疑的な見解を公表）と報じられたとき、株価が一時的に上昇したことが証左だ。
だがウクライナ情勢の市場への連鎖反応は、市場が思っているよりも大きくなると私はみている。
例を挙げよう。21年6月、バイデン大統領がプーチン大統領にスイスのジュネーブで会談したときのこと。バイデン大統領は米国のコロニアル・パイプラインなど米国の主要インフラがロシアの犯罪組織によるサイバー攻撃で停止したことを受け、「こうした攻撃が続けば米国はロシアに対してしかるべき制裁に踏み切る」とプーチン大統領に伝えた。その後、ロシアからの攻撃は減少した。
もし米国がウクライナ情勢においてロシアへの制裁に踏み切れば、ロシアは再び米国の主要インフラへのサイバー攻撃を開始すると考えられる。
コロニアル・パイプラインのとき、市場はそれほど大きくは反応しなかったが、今回は事情が大きく異なる。この点を市場は計算に入れていないように思う。
では何が異なるのか。ウクライナ情勢でロシアにどのような制裁を与えるかを米国内で検討しているのは、現段階では国務省や国家安全保障会議、財務省などだ。だがロシアが1発でも攻撃をしかけた時点で、主導権は国防省や秘密情報機関に移行する。前者が「（戦争を避けて）外交での解決が可能かもしれない」と考える一方、後者は米国の誰もが見たくない、権力の直接的な対立へと向きやすくなる。
そうなれば、市場が想定していなかった、地政学上の紛争が市場に大きな影響を与える事態に陥る。とても危険な状況になるだろう。
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