4/18The Gateway Pundit＜HUGE! Republican Registrations in Battleground States Are BURYING Democrats — They’ll Have to Cheat Extra Hard This Go Around＞
普通の感覚を持った人なら、警察予算を削減する民主党の州に住みたいとは思わないでしょう。共和党首長になったほうが良い。民主党は11月中間選挙でどんな不正をするか？
Democrats will have to cheat extra hard in November if they expect to remain in control of the US House and Senate.
4/18The Gateway Pundit＜Five Witnesses Connected to Hillary Clinton’s Campaign Invoked the Fifth Amendment and Refused to Cooperate with Durham＞
憲法修正第５条は「何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑に相当する重罪、その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。
ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について、何度も裁かれて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、法に基づく適正な手続の保障なしに、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない」というもの。
4/19阿波羅新聞網＜中共还在清零 美国宣布举行终结疫情全球峰会＝中共はまだゼロコロナ中だが、米国は疫病を終わらせるための世界的なサミットを発表＞COVID-19（中共ウイルス）（2019年コロナウイルス病）の流行により、世界中で600万人以上が死亡した、とWHは本日（4/18）、疫病の危機を終わらせ、将来の混乱を防ぐ計画を策定するために、5/12に世界サミットが開催されると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1737003.html
4/19阿波羅新聞網＜妈自愿被俄兵轮流性侵2周！保护13岁女 眼耳外都被侵犯＝母親は13歳の少女を守るため、2週間ロシアの兵士から輪姦されることを望んだ！目と耳以外は全部犯される＞ウクライナのゼレンスキー大統領は先日、調査員から、ロシア軍が占領していた地域で、ロシア軍の幼児を含む「数百人への性的暴行」の通知を受けたと述べた。そのうちの一人、38歳のウクライナ人女性、エカタリーナは最近、ロシア軍は13歳の娘に性的暴行しようとしたので、彼女は娘を守るために身を捧げ、ロシア軍は最大2週間輪姦した。
https://www.aboluowang.com/2022/0419/1736904.html
4/18阿波羅新聞網＜欧盟下驱逐令!俄罗斯、白俄卡车排队出境车阵长达80公里＝EUが国外追放を命じる！ロシアとベラルーシのトラックは国境を出るために80キロ並んでいる＞ロシアの侵略は世界的な制裁を招き、そして昨日（17日）ポーランドとベラルーシの国境で、EUが制限時間内に国を去るように命じたので、ロシアとベラルーシから集められたトラックはEU内を去ろうとしていた。車列は80キロにも及んだ。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736779.html
4/18阿波羅新聞網＜实录：逃离上海，奔赴东京＝実録：上海から脱出し、東京に行く＞3/28に浦東新区でロックダウンされ、１７日間拘束・管理されたため、自由のない上海を脱出し、4/14深夜に待望の東京に到着した。これは、上海から脱出して東京に来た私の経験の簡単な記録である。
岸田政権は中国からの入国は禁止すべきでは。感染者数は絶対嘘の数字。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736837.html
4/18阿波羅新聞網＜上海街头惊现各种抗议标语 多个行政区取消团购阻病毒—上海街头惊现各种抗议标语 孙春兰高空视察百年梦花街＝驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、多くの行政区はウイルスを阻止するためにグループ購入を取消する–驚くことに各種抗議スローガンが上海の路上に表われ、孫春蘭は高い所（豫園グル＾プ本社の屋上）から100年の夢の花街を見る＞上海の路上で突然声無き抗議が現れた。日曜日の夜、誰かが「死者のリスト」、「人民は死にかけている」、「法律・規則違反のためこのコンテンツは見ることができない」などのスローガンを路上に掲げた。静かな通りでは、この種のスローガンは衝撃的である。徐匯区政府は先週の金曜日（15日）に「共同購入の停止に関する通知」を発行し、2週間前に住民が共同で食料を購入することを奨励した供給メカニズムを覆した。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736828.html
4/18阿波羅新聞網＜习近平贴身秘书“低调亮相” 对台入战方案制定者换人＝習近平の個人秘書が「控えめに姿を現す」、台湾との戦争計画策定者が交代する＞中共の習近平が総書記に就いてから、外界は人事配置の透明性が低いことを批判し、多くの重要な職位で異動があるが、遅々として公表されない。 大陸メディアの報道によると、孔紹遜は現在、中共中央弁公室秘書局長である。韓立平が2019年11月この地位に異動してから、公式メディアがこの職位の後任を開示したのはこれが初めてである。外界は、中央弁公室秘書局長は習近平の「個人秘書」に相当し、政治的にかなりデリケートであると述べた。さらに、中央軍委員会の統合参謀本部作戦局長も交代し、賈建成は異動し、曹青鋒に交代した。分析によると、この役職は台湾との作戦計画に責任を負っていると。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736829.html
4/18阿波羅新聞網＜胡锡进称台海“爆点”不远 上海网友酸：打仗要不要戴口罩＝胡錫進は、台湾海峡の「起爆」はそれほど遠くないと 上海のネチズンは皮肉る：戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか＞14日夜、米国から6人の超党派議員が台湾を訪問し、15日、共産軍の東部戦区が台湾周辺の海と空で合同戦闘準備パトロールを実施した。中国の環球時報の元編集長である胡錫進は、台湾海峡情勢の「真の起爆」はそう遠くないので、人民はよく準備する必要があると述べた。しかし、多くのネチズンはこれを買わず、特に疫病で苦しんでいる上海の人達は、「戦争ではマスクを着用する必要があるのかどうか？核酸検査か？」と皮肉った。他のネチズンも、台湾で確定症例1名が出たら、全軍が戻って隔離されると続けた。
https://www.aboluowang.com/2022/0418/1736713.html
何清漣はリツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
返信先：@yu_su_chen
あなたが言った去勢は、米国がずっとしてきた。
ロシア・ウクライナ戦争は非常に緊張しているが、バイデンは自国公民の生殖器官の去勢の問題を決して忘れず、トランスジェンダーの人（男性から女性）をエネルギー長官に昇進させ、米国の未成年者に性別を自主的に変更するのを呼びかけ、両親が干渉することは違法である。
空が落ちてきても、バイデンは去勢という重要な事を忘れない。
金おやじが言った「葵花宝典（宦官が開発した武術の技。習得には宦官になる必要あり）」は米国に転売され、民主党が拾い上げたのではないかと疑っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
新聞の要約：
ウクライナ戦争について：西側のメディア報道はほとんど「頑強な抵抗」と。 DW Newsは、ゼレンスキー大統領は、西洋の兵器の交付が遅すぎると批判したと。
NYTは情緒が落ち着かず、ここ数日、中国の防疫とゼロコロナに焦点が当てられている。戦争に関する報道は4/14の報道を以て代表とする。
グローバリゼーションは終わり、世界文化戦争が始まっている
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220414/GLOBALIZATION-GLOBAL-CULTURE-WAR/
貿易促進か平和か？大きな幻覚である。
CN.NYTIMES.COM/OPINION/20220412/GERMANY-RUSSIA-UKRAINE-TRADE-GAS/
WHは再びワクチンについて話す。
何清漣 @HeQinglian 11h
新しいグレートリセットの内容はまもなく更新される予定である。
現在、グリーンエネルギーは防疫（ワクチンパスポートが市民権をグレートリセットする）について話すのができなくなり、強制ワクチンは抵抗に遭い、戦争がタイミングよく起こった。戦争は終わりに近づいており（ブリンケンは選挙終了後の12月まで戦うと言っているが）、グレートリセットのワクチンの作業が再開された。
3つの軸（グリ－ンエネ、ワクチン、戦争？）に加えて、何か新しいものを投げる必要がある。欧米左翼の策士がどのような新しい戦術を考案したか見てみよう。
何清漣 @HeQinglian 35m
ベンガジ事件の後、米軍に勤務していた知人が、外交官と軍人はヒラリーを嫌っていると教えてくれた。
2016年の選挙で、ヒラリークリントンに投票した兵士の数はわからないが、300を超える米国外交官が、大統領にふさわしくないと言ってトランプに連名で反対したことは知っている。 2020年には、100を超える米国外交官がトランプに反対して再度公開書簡を出した。
引用ツイート
Kim Jong-un @ Kim3Fat 21h
米国の逸話を共有する。
2012年7月25日、リビアでの任務中に米軍ヘリコプターがミサイルに攻撃されたが、幸いミサイルは爆発しなかった。
パイロットが緊急着陸した後、彼はそれが米陸軍のスティンガーミサイルであることに驚いた。事故調査チームは、ミサイルのシリアル番号に基づいて、CIA管理のカタールのウデイド基地にあるべきものということを発見した。
では、なぜミサイルはテロ組織の手に渡ったのだろうか。
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何清漣はリツイート
謝選駿 @ xxj2040 6h
謝選駿全集ネット更新：NYは「黒衛兵専制」を開始
https://xiexuanjun.blogspot.com/2022/04/blog-post_45.html?spref=tw
真壁氏の記事では、世界の多極化が進んだのは、今に始まったわけでなく、オバマの「米国は世界の警察官でない」と言ったあたりからです。でもUNでの議決数を見れば米国の影響力の凋落は明らか。バイデン民主党政権という理由だけではない。米国内部が進歩派左翼と保守派に分断し、共存が許されないくらい、国の内部でエネルギーを使い、消耗しているから、外国までキチンと目が行き届かないのでは。また政治家の腐敗も酷すぎる。
自由主義国は専制国家を富ませないように団結すべき。日本の主敵は中共なのだから、欧米、特に米国に働きかけて、サプライチエーンを自由主義国内に戻すよう働きかけるべき。日本も当然、中国から生産拠点を移し、できれば日本に戻すのが理想です。
連合の芳野会長が自民党の会議に出たと騒いでいるが、野党は力不足だから与党の会議に出て政策実現を目指すのは当たり前。特に立憲民主党は立憲共産党と揶揄されるくらい、日本のためにならない政党です。国民民主党が旧民社党のように利権に塗れた自民党を正しい方向に牽引していってほしいと思っています。日本学術会議を何とかしてほしい。
記事
4月7日に行われた国連の特別緊急会合 Photo:Michael M. Santiago/gettyimages
4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化したが、ウクライナ危機をきっかけに、今度は「分断」が進んでいる。背景に、欧米流の自由主義に対する「反発」がある。特に、アジアや中東には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国やインド「欧米流の自由主義を押し付けるな」
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、米国とEU（欧州連合）加盟国など主要先進国の結束が急速に強まっている。特に、キーウ（キエフ）近郊などでの民間人殺害疑惑が浮上してから、ドイツは本気になってロシアとの関係を断とうとしているようだ。そのために、エネルギー資源の融通など欧米の連携が強化されている。
その一方で、中国やインドなどの新興国は、欧米が重視してきた自由主義とは異なる考えを志向しているように見える。4月7日の国連緊急特別会合は、それを確認する一つの機会だった。ロシアを国連人権理事会から追放する決議に賛成した国の数は93だった。
3月に実施された2回の対ロ決議案では、約140の国が賛成した。ロシアからの圧力があったにせよ、賛成国の減少は見逃せない変化だ。
一つの見方として、中国やインドなど新興国各国は、「欧米流の自由主義に基づく経済運営などの発想を自分たちに押し付けないでくれ」との考えを強めている可能性がある。
ウクライナ危機をきっかけに第2次世界大戦後の世界の秩序を支えてきた米国の覇権は弱まり、国際社会の分断が深まっていると考えられる。国際社会が多極化しているといってもよい。
そうした状況下、資源がなく、国際社会での発言力も十分ではないわが国の社会と経済への逆風は強まるだろう。
ドイツの対ロ政策転換に見る 西側諸国の結束
4月8日、ドイツのショルツ首相は、「年内にロシア産原油の輸入を停止できる」との見解を表明した。その約1カ月前、ショルツ首相は「ロシアからのエネルギー資源輸入を一朝一夕に代替する方法はない」と述べていたにもかかわらず、である。
ドイツの対ロ政策は、「宥和（ゆうわ）」から「依存脱却」へ180度転換した。シュレーダー元首相、メルケル前首相と約20年にわたって続いた、エネルギーと経済運営面で実利を得るドイツの対ロ政策は、根本から修正され始めたといえる。それほど、キーウ近郊などのロシア軍による民間人殺害疑惑は、国際世論に強い衝撃を与えた。
ロシアからの輸入停止による石油供給の落ち込みをカバーするために、ドイツは英国や米国などと協力する。また、EU全体でロシア産石炭の輸入停止が合意に至った。そしてEU全体で石油輸入の停止も議論され始めるなど、より踏み込んだ制裁が目指されている。
EU加盟国すべてが結束しているとは言いづらいものの、全体感としてロシア産原油、天然ガスの輸入停止を表明した米国と欧州各国の足並みはそろいつつある。また、わが国を含め19カ国が石油備蓄を放出するなど、主要先進国の結束は強化されている。
ある意味ではウクライナ危機をきっかけに、米国との関係を基礎に安全保障体制を強固にし、エネルギーなど政策連携を強化することの重要性を、主要先進国が改めて気付いたともいえる。
英国のEU離脱（ブレグジット）をめぐり、ドイツのメルケル前政権をはじめとした欧州各国と英国の関係は一時、不安定化した。また、トランプ政権時代の米国と欧州各国の関係においても、制裁関税の適用とその報復、さらにはNATO拠出金をめぐる利害の食い違いが表面化した。
それが再び西側諸国の結束が強くなり、政策面での連携が進みはじめたことは大きな変化だ。
欧米流の自由主義の発想に反発する新興国
その一方で、4月7日、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、日米欧など93カ国の賛成に対して、中国など24カ国が反対し、インドやブラジル、メキシコなど58カ国が棄権した。
背景の一つとして、中国、インドなどは民間人殺害を憂慮しつつも、欧米流の自由主義に対して、暗に反発を強めていると考えられる。特に、アジアや中東地域の国々には、欧米各国の植民地にされた影響が強く残っている。植民地政策によって、人々の意思と関係なく町が分断され、対立が深まる事態に多くの国が直面した。そうした記憶に裏打ちされた反発心の高まりが、反対票や棄権票の増加につながった可能性は軽視できない。
また、米国への批判が高まったのは今回が初めてではない。2008年9月のリーマンショック直後にも、よく似たことがあった。当時、グローバル化を推進した米国で世界的な金融危機が発生し、新興国経済に大きな負の影響をもたらしたとの批判は急増した。そうした不満に対応するために、国際世論はG20首脳会議を開催するに至り、世界は多極化し始めた。
経済の側面から考えると、エネルギー資源などの禁輸によって、欧州など西側諸国は「返り血」を浴びる。すでに、世界全体でエネルギー資源や食料価格の上昇が鮮明だ。
中国やインドなどが国内の安定を目指すためには、対ロ制裁による経済的な打撃は可能な限り抑えなければならない。そのため、インドも中国もロシア産の原油などを購入し続けている（わが国もロシアからの原油と天然ガスの輸入を続けている）。
また、サウジアラビアなどOPEC（石油輸出国機構）加盟国は、米国の増産要請に応じていない。米国はシェールガス革命によって、エネルギー供給国としての役割を強めた。中東の産油国にとって、米国の要請に応じて増産に踏み切れば、結果的に原油価格の下落要因を自ら作り出し、首を絞めることになるだろう。
分断が深くなる世界と強まるわが国への逆風
西側諸国の結束が強まる一方で、中国に加えて日米豪と「クアッド」を組むインド、米国との経済的関係が非常に強いメキシコなどの新興国は、欧米の価値観から距離を取り始めたといえる。
グローバル化によってヒト・モノ・カネの移動は活発化した。しかし、ウクライナ危機をきっかけに、今度は分断が進んでいる。こうした状況は深刻化する可能性が高い。
3月31日、豪州と安保協定を結んできたソロモン諸島政府が、中国との安全保障協定に基本合意した。それはインド・太平洋地域を不安定化する一つの要因になるだろう。
突き詰めて言えば、米欧と歩調を合わせても、「あまり良いことはないだろう」と考え始める国が、少しずつ増えているのではなかろうか。世界経済はグローバル化からブロック化へシフトし、ヒト・モノ・カネの国境を越えた再配分は鈍化するだろう。
その結果として、世界経済全体で成長率が低下するだろう。同時に、資源価格の上昇や人手不足、賃金の上昇によって、インフレ懸念がさらに高まるはずだ。世界は大きな転換点を迎えている。
資源を輸入に頼るわが国にとって、世界の分断はマイナスの影響をもたらす。わが国経済の実力は低下しており、当面の間、日本銀行は異次元の金融緩和を続けるだろう。それは円安を進行させる要因だ。輸入物価はさらに上昇し、生活水準を引き下げざるを得ない家計は増えるだろう。
また、国際社会において、わが国の発言力は高くはない。ドイツの対ロ政策の大転換とわが国の対応を比べても、そのスピードは遅い。制裁によってロシア経済の悪化は避けられないが、中国やインドがロシア産の原油を購入し続ければ、それ相応に持ちこたえる可能性もある。
その一方で、ロシア制裁強化の負の影響によって物価上昇圧力が高まるなど、わが国は真綿で首を絞められるような、かなり厳しい状況を迎える可能性が高い。
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